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国会議員白書トップ＞衆議院議員＞鈴木貴子＞質問主意書（全期間）

鈴木貴子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）

鈴木貴子［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 議員立法 ｜ 質問主意書

質問主意書歴代TOP10（衆）
5位

46期TOP5
1位
47期TOP5
2位

このページでは、鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

質問主意書提出本数（衆議院）

在籍期
提出数
順位


46期（2012/12/16～）
264本
1位
TOP5

47期（2014/12/14～）
201本
2位
TOP5

48期（2017/10/22～）
0本
-

49期（2021/10/31～）
0本
-


衆議院在籍時通算
465本
5位
TOP10


質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

46期（2012/12/16～）

東日本大震災復興予算流用問題に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2013/06/05提出、46期、無所属）
質問内容
本年六月三日付朝日新聞に
「東日本大震災の復興予算で二千億円がついた雇用対策事業のうち、約一千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の三十八都道府県で雇われた約六万五千人のうち被災者は三％しかおらず、被災者以外が九十七％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。
この事…
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答弁内容
一について
震災等緊急雇用対応事業は、被災求職者又は平成二十三年三月十一日以降に離職した失業者に対する短期の雇用・就業の機会を創出し、又はそれに加えて地域のニーズに応じた人材育成を行うものである。ただし、震災等緊急雇用対応事業により平成二十五年度以降新たに開始する個別の事業については、被災求職者のみを対象としている。
二及び三について
お尋ねの「ウミガメの保護観察」は、鹿児島県屋久島町の「ウ…
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国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2013/06/05提出、46期、無所属）
質問内容
一　安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の行政の長である内閣総理大臣であると同時に、与党自由民主党の総裁という立場に就いていると承知するが、確認を求める。
二　昨年十一月十四日、当時の安倍総裁は、当時の野田佳彦内閣総理大臣と党首討論をし、国会議員の定数削減を実施することに合意していると承知するが、当時安倍総裁として、具体的にどのような合意内容に同意をしているのか、詳細かつ正確に説明されたい。
三　現…
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答弁内容
一について
政府としては、安倍晋三内閣総理大臣は、自由民主党総裁でもあると承知している。
二、三及び五について
お尋ねについては、いずれも政党の代表者としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四について
平成二十五年四月十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
六及び七について
御指摘の発言については、報道に…
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平成二十一年六月十八日前川清成参議院議員提出の「『個別事件』に関する国会答弁についての質問主意書」に係る質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
平成二十一年六月十八日前川清成参議院議員提出の「「個別事件」に関する国会答弁についての質問主意書」を踏まえ、以下質問する。
一　平成二十一年六月十一日の参議院法務委員会において、松野信夫議員が防衛医大教授痴漢冤罪事件に関して質問したところ、森英介法務大臣は、「個別の事件のその結果について、私の法務大臣としての所感を申し述べるのは差し控えさせて頂きたい」と答えられたのは、憲法第七十六条、刑事訴訟法…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の各答弁を含む個別の刑事事件に関するお尋ねに対する答弁においては、憲法第七十六条、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条、同法第五十三条、刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年法律第六十四号）等の趣旨を総合的に勘案して対応しているところであり、「どの条文の、どの部分を根拠になされたのか具体的に明示」することは困難である。
四について
参議院議員前川清成君提…
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平成二十二年十一月十九日浅野貴博君提出の「法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書」に係る質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
平成二十二年十一月十九日浅野貴博君提出の「法務大臣の答弁のあり方に関する質問主意書」を踏まえ、以下質問する。
一　質問主意書とは、議会の国政に関する調査・監督機能の一つとして、議員が、内閣に対し、簡明な書面により、国政一般における特定の事項について、説明を求め、又は見解をただすものであり、質問は提出者より衆議院議長、衆議院議長から内閣総理大臣を経て、答弁書は閣議決定の元、内閣総理大臣から衆議院議…
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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、質問主意書については国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条及び第七十五条に規定されており、政府としては、同法第七十四条に基づく質問に対し、誠実に答弁すべきものと考えている。
二及び三について
質問主意書に対する答弁は、それぞれの質問に対して、その都度適切に行っており、過去の質問主意書等に対する答弁について御指摘のような検証を行う必要は…
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受刑者に対する投薬ミスに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
一　本年六月十五日付読売新聞の「福島刑務所管内、投薬ミス四十二件」の記事において問題視されている事案を法務大臣は承知しているか、また、承知されているのであれば見解は如何に。
二　受刑者に対する投薬は適切に行われていると承知するが、平成十六年、法務省は投薬ミス防止に努めるよう全国の刑務所に通知されたと報道されており、なぜ適切に行われている受刑者に対する投薬のミスを防止する通知を出されたのか説明を求…
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答弁内容
一について
平成二十五年六月十五日付け読売新聞朝刊に御指摘の記事が掲載されたこと及びその記事の内容については承知している。
矯正施設（刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）の被収容者の健康管理を適切に行うことは国の責務であるところ、被収容者に処方された薬剤を誤って別の被収容者に配付するなどの薬剤の配布に関する過誤が発生したことは誠に遺憾であり、このような過誤が再発するこ…
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裁判員制度見直しに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
一　平成二十一年九月九日に行われた、裁判員制度に関する検討会第一回会議からのべ十七回会議が行われ、裁判員制度の見直しに関し活発な議論が行われたと承知するが、今まで検討会の委員に、裁判員に選ばれた一般国民の経験者が加わったことがあるか。
二　今まで検討会において、裁判員に選ばれた一般国民の経験者から意見聴取を行ったことがあるか、また、行われたことがないのであれば、この先、プライバシー保護の上、意見…
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答弁内容
一について
平成二十一年九月に法務省に設けられた有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）の委員に「裁判員に選ばれた一般国民の経験者」が加わったことはない。
二について
検討会においては、「裁判員に選ばれた一般国民の経験者」からの意見聴取が行われたことはない。
しかしながら、検討会では、各委員に対し、最高裁判所による裁判員等経験者に対するアンケート調査の結果が公表…
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いわゆる取り調べの可視化に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
一　法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会作業分科会において、取り調べの可視化について議論が行われていると承知するが、今日までの分科会での議論に対する法務大臣の見解は如何に。
二　資料「作業分科会における検討（一）」の取り調べの録音・録画制度の第二において、「録音・録画の対象とする範囲は、取調官の一定の裁量に委ねるものとする制度」とあるが、厚生労働省社会・援護局長の村木厚子特別部会委員から「今回…
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答弁内容
一から三まで及び六について
被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入については、法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という。）において、本年一月に取りまとめた「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」に基づき、「一定の例外事由を定めつつ、原則として、被疑者取調べの全過程について録音・録画を義務付ける」案及び「録音・録画の対象とする範囲は、取調…
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刑事訴訟法四百七十九条に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
一　一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされていると承知するが、改めて確認を求める。
二　一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われていると承知するが、法務省のどの部局が常に注意を払っているのか、一般…
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答弁内容
一から三まで、五及び七について
個別の死刑執行の可否に関する事項についてはお答えすることを差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、このような専門的な見地からの判断をも踏まえて、心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有…
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検察の信頼回復に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
一　過去の質問主意書、委員会において「検察当局において、法と証拠に基づいて、適切に処理したものと考えている。」、「検察当局が、法と証拠に基づいて適切に判断したものと承知している。」、「検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処しているものと承知している。」等の答弁が数多く見受けられるが、検察当局は、常に法と証拠に基づき、厳正公平・不偏不党を旨として、適切に対処してい…
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答弁内容
一について
検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処してきたものであり、今後も同様であるものと承知している。
二について
御指摘の仙谷法務大臣（当時）による訓示、江田法務大臣（当時）による訓示及び平岡法務大臣（当時）による訓示には、それぞれ御指摘のような内容が含まれており、また、最高検察庁のホームページに…
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成年後見制度に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2013/06/24提出、46期、無所属）
質問内容
一　現在、刑事施設に収容されている者のうち、成年後見制度の適用を受け、被後見人、被保佐人、被補助人となっている者の数をそれぞれ明らかにされたい。
二　一の被後見人、被保佐人、被補助人のうち、刑事施設に収容された後に、同制度の適用を申立てた者の数をそれぞれ明らかにされたい。
三　二の被後見人、被保佐人、被補助人のうち、検察官が申立人となった者の数をそれぞれ明らかにされたい。
四　二の被後見人、…
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答弁内容
一から二十四までについて
お尋ねについては、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
二十五について
御指摘のような「要請」があった場合には、刑事施設を適正に管理運営する責務を有する刑事施設の長が、個別具体的な事案に応じ、適切に対応することとなる。
二十六について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、刑事施設においては、被収容者の人権を尊重しつつ…
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成年後見制度に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2013/08/05提出、46期、無所属）
質問内容
成年後見制度に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一八三第一三三号、以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下、質問する。
一　答弁書によると、当該質問の一から二十四までについては「いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。」とされるが、「把握することが不可能であるため」、もしくは「把握することは可能だが、その必要がないため」なのか、政府として把握していない理由を詳細に明らかにさ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出成年後見制度に関する質問に対する答弁書一から三までについて
政府として、刑事施設の被収容者の処遇に当たって、これらの者に対する成年後見制度の適用状況を網羅的に把握する必要はないと考えており、そのための資料を有していないため、先の答弁書（平成二十五年七月二日内閣衆質一八三第一三三号）一から二十四までについてのとおりお答えしたものである。　いずれにせよ、刑事施設においては、被…
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刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2013/08/05提出、46期、無所属）
質問内容
浅野貴博衆議院議員（当時）提出の刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七九第一一八号、以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。
一　答弁書の「一について」によると、再審請求審において、これまで裁判所が検察官に対し、証拠開示命令を発した事例については「承知していない」と答弁しているが、平成十七年六月八日衆議院法務委員会において、当時の大谷直人最高裁判所…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事再審請求事件における証拠開示に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の大谷最高裁判所事務総局刑事局長（当時）の答弁については政府としてお答えする立場にないが、御指摘の答弁書（平成二十三年十二月十六日内閣衆質一七九第一一八号。以下「先の答弁書」という。）一についてのとおりお答えしたのは、先の答弁書を作成した当時、衆議院議員浅野貴博君提出刑事再審請求事件における…
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刑事事件の被疑者及び被告人に対する精神鑑定に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2013/08/05提出、46期、無所属）
質問内容
精神障害者による犯罪及び触法精神障害者の処遇が社会問題となっていることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一　刑事事件の被疑者及び被告人に対して実施される精神鑑定（以下「精神鑑定」という。）にはどのような種類があるのか、それぞれの趣旨及び法的根拠とともに明らかにされたい。二　東京地方検察庁には精神鑑定のための精神診断室が設けられていると承知するが、それは事実か。事実とすれば、それはいつ設置されたの…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事事件の被疑者及び被告人に対する精神鑑定に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの精神鑑定については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百六十五条に基づき裁判所が学識経験のある者に命じて行われるものと、同法第二百二十三条第一項に基づき検察官等が嘱託して行われるものとがあり、いずれも、被告人又は被疑者が刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十九条の心神喪失者又…
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刑事施設における精神医療に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2013/08/05提出、46期、無所属）
質問内容
触法精神障害者の治療及び社会復帰のためには、刑事施設で精神医療に従事する専門家及び職員の確保等刑事施設における精神医療体制の充実が望まれることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一　全国にある刑事施設における常勤精神科医の定員と、現在常勤精神科医がいる刑事施設の名称及びそれぞれの刑事施設における常勤精神科医の人数を明らかにされたい。また、各刑事施設における常勤精神科医の充足率、不足している場合の対…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出刑事施設における精神医療に関する質問に対する答弁書一について
平成二十五年四月一日現在、刑事施設に勤務し、医療業務に従事する医師である常勤の職員について、その専門診療科目ごとの定員を定めてはおらず、お尋ねの「充足率」をお示しすることはできないが、①このような職員のうち精神科又は精神神経科を専門診療科目とするもの（以下「常勤精神科医師」という。）が所属する刑事施設の名称及び…
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在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2013/10/15提出、46期、無所属）
質問内容
本年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあった。右の騒動を調べるため、警視庁の捜査チームが現地を訪問し、実地検分を行っている。
右を踏まえ、質問する。
一　警視庁による実地検分の結果、どのような事実が判明しているのか説明されたい。
二　出火騒動に対し、冨永純正特命全権大使はどのような対応をとったのか。出火直後、何分後に大使館に駆け付け、どのような指示を出したのか、詳…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、捜査機関の具体的活動内容に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。
二について
平成二十五年六月二十日夜（現地時間）、冨永純正コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使（以下「冨永大使」という。）は、在コンゴ民主共和国日本国大使館（以下「大使館」という。）事務所で発生した火災（以下「本件火災」という。）を発見した大使館員からの連絡を受け、当該連絡から約二十分後に大使館事務所…
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福島第一原発における汚染水問題に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2013/10/15提出、46期、無所属）
質問内容
一　二〇一一年三月十一日に東日本大震災が発生し、福島県内の東京電力福島第一原発でも深刻な事故が起きた。今尚、一日三百トンもの汚染水が海洋に放出されていることが本年八月に明らかになった。政府として、右の事実をいつ、どのようにして把握したのか説明されたい。
二　本年九月七日、安倍晋三内閣総理大臣が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でのスピーチで、福島第一原発について「状況はコントロールされている」、「…
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答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所において、放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内に流出していると考えられることについては、平成二十五年七月二十二日に、東京電力から報告を受けた。また、流出していると考えられる放射性物質に汚染された地下水の量については、明らかでないものと承知している。
二について
平成二十五年九月七日に安倍内閣総理大臣が国際…
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富山県における冤罪事件に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2013/10/15提出、46期、無所属）
質問内容
強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した。右の事件につき、柳原氏が国や富山県に約一億円の損害賠償等を求めた訴訟が本年九月十九日、富山地裁で行われた。右の訴訟の口頭弁論において、当時柳原氏の逮捕に関わった元氷見警察署長が「精一杯捜査したが、大変苦しい思い…
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答弁内容
一及び三について
お尋ねは、現在、訴訟係属中の事件に関わる事柄であり、答弁を差し控えたい。
二について
御指摘の事件に関して、特定の検察官に対し、柳原氏に謝罪するよう求めることは考えていない。
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国会のあり方に対する政府の見解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2013/10/16提出、46期、無所属）
質問内容
国民の代表たる国会議員が集う、我が国の国権の最高機関である国会のあり方に関し、与党である自民党はじめ各党内で様々な議論が進められている。三権分立を旨とする我が国において、国会のあり方はあくまで第一義的に国会で議論され、決められるものであるが、同時に我が国は議院内閣制を採用している。国会議員により内閣がつくられている以上、政府、内閣としてもそのあり方と決して無関係ではない。
右を踏まえ、質問する。…
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答弁内容
一について
我が国を含め各国の首相等が議会等に出席し、発言を行った日付等については、各国議会等の会議録等に掲載されているものと承知している。
二について
各国の議会等における会期等に関する制度が異なることから、我が国総理及び閣僚の国会出席回数について、他国と比較してその多寡を単純に評価することは困難であるが、我が国においては、総理及び閣僚は、相当な時間を国会出席に充てているものと認識している…
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アイヌ民族政策の今後のあり方等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2013/10/16提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇七年九月十三日、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が圧倒的多数で採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、アイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組む考え…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一について
政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」（平成二十四年七月三十一日）を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」（以下「象徴空間」という。）は、アイヌ文化復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点及び将来へ向けてアイヌ文化の継承、新たなアイヌ文化の創造・発…
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北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2013/10/18提出、46期、無所属）
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。
右を踏まえ、質問する。
一　「閣議了解」に反し、ソ連、ロシアのビザ発給を受け、邦人が北方四…
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答弁内容
一及び二について
外務省としては、我が国国民がロシア連邦の出入域手続に従って北方四島を訪問するといった事案に関する情報を含め必要な情報の収集を行ってきており、具体的事案が判明する場合には、その都度、申入れを行う等適切に対応してきているが、同省が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
三から五までについて
政…
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北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2013/10/18提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。
右を踏まえ、以下質問する。
一　ロシア政府は二〇〇七年来、「南クリル社会経済…
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答弁内容
一について
ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容等については承知しているが、お尋ねの点も含め、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えたい。
二について
お尋ねについては、ロシア側において北方四島のいわゆる「非日本化…
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外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2013/10/24提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第五三号）において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省に…
質問本文へ（外部リンク）
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったこ…
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東京都三鷹市で起きたストーカー女子高生殺害事件に係る警視庁の対応等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2013/10/24提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月八日、東京都三鷹市に住んでいた女子高生が、かつての交際相手に付きまとわれた結果殺害されるといういたましい事件が起きた。
右を踏まえ、以下質問する。
一　報道によると、事件の四日前、被害者が通っていた高校の担任教師が杉並署に相談をしたところ、自宅のある三鷹署に行くようにとの指示を同署が出しただけで、相談の記録を取っていなかったとのことである。また三鷹署でも、相談を受けてから被害者の自宅を…
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答弁内容
一について
警察庁においては、御指摘の事件に関し、例えば、本年十月四日に被害者が通っていた学校の教員から警視庁杉並警察署が問合せを受けた事実、同月八日の午前中に同庁三鷹警察署が被害者及びその両親から相談を受けた事実、同日中に同署の署員が被疑者に対し口頭警告をするために被害者から聴取した電話番号の携帯電話に電話をかけた事実及び被疑者が同日は当該携帯電話を所持していなかった事実について、同庁からこれ…
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燃料高騰に対する政府の対策に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2013/10/24提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月九日、北海道札幌市で第十八回全国トラック運送事業者大会が開催されている。近年高騰する一方の燃料価格の情勢に強い危機感を表明する大会となったと承知する。
右を踏まえ、質問する。
一　ここ数年、燃料価格が高騰している傾向に関し、政府としてどのような認識を有しているか。
二　前文で触れた大会に関する広告では、「燃料高騰でトラックが止まる」と、極めて強い危機感を表明している。政府としても、同…
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答弁内容
一から三までについて
政府としては、石油製品の価格については、平成二十一年以降、為替相場の動向、世界的な原油需要の高まり、中東・アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大等による原油価格の上昇等の要因を背景として、おおむね上昇傾向にあると認識している。石油製品の価格の動向については、トラック運送業を含む産業や国民生活に大きな影響を及ぼし得ると考えており、政府としては、これを注視するとともに、例えば…
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ＪＲ北海道の度重なる不祥事に対する政府の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2013/10/24提出、46期、無所属）
質問内容
脱線事故の発生、更には補修すべきレールの放置等、ＪＲ北海道による不祥事が相次いでいる。ＪＲは北海道民にとって欠かせない交通手段であり、その再生と道民の安全確保は喫緊の課題である。
右を踏まえ、質問する。
一　ＪＲ北海道による一連の不祥事に関し、政府としてどのような認識を有しているか。
二　ＪＲ北海道の由来が分割民営化前の国鉄から来ていることを鑑みる時、国による適切な関与が求められるところであ…
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答弁内容
一及び二について
輸送の安全の確保は公共交通機関としての基本的な使命であり、輸送の安全を損なう事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号。以下「法」という。）等に基づき、北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）を指導監督しているところで…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係るものをはじめとするいわゆる密約に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2013/10/25提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約（以下、「密約」という。）があったと言われてきたことにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出した。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関す…
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答弁内容
一及び三について
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」においても、外交には、ある期間、ある程…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2013/10/25提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から四までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2013/10/25提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から四までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…
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一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2013/10/25提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から五までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2013/10/25提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から五までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。
また、「いわゆる「密約…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2013/10/30提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
御指摘の報道があったことは承知している。
二から四までについて
御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものであり、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはないと承知している。
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外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2013/10/30提出、46期、無所属）
質問内容
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の通話を盗聴していたとの報道がなされている。アメリカのオバマ大統領に直接抗議したメルケル首相に対し、同大統領は謝罪をしている。またドイツに限らず、他国に対しても盗聴をしていたことも報じられている。右の一連の流れを踏まえ、質問する。
一　盗聴の定義に対する安倍晋三内閣の認識を示されたい。
二　前文で触れた、アメリカの情報機関によるドイツ首相への盗聴行為に対…
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答弁内容
一について
お尋ねの「盗聴」という用語について確立した定義はないが、一般に、法令上の根拠なく他人の会話等をひそかに聞き取ることをいうと承知している。
二について
お尋ねについては、第三国間の事案に関するものであり、お答えを差し控えたい。
三から五までについて
お尋ねについては、政府の情報能力に関わることであり、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあること…
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一九九三年に明治神宮外苑競技場（現国立競技場）に建立された「出陣学徒壮行の地」記念碑に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2013/10/31提出、46期、無所属）
質問内容
第二次世界大戦中の一九四三年、兵力不足を補う為、学徒出陣壮行会が、明治神宮外苑競技場（現国立競技場）で、執り行われた。
一九九三年には出征から五十年を記念し、「出陣学徒壮行の地」記念碑が建立された。
この「出陣学徒壮行の地」記念碑は、二〇二〇年東京オリンピックに向け、国立競技場の全面改修に伴い、撤去される予定となっている。
右を踏まえ、以下質問する。
一　二〇二〇年東京オリンピック開催が決…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「出陣学徒壮行の地」碑の扱いについては、現在、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいて保存の在り方を検討していると承知しているが、文部科学省としては、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場の改築後においても、その敷地内で適切に保存されることが望ましいと考えている。
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外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2013/11/01提出、46期、無所属）
質問内容
一　領土問題の定義に関する政府、外務省の見解如何。
二　我が国が抱える領土問題は、北方領土と竹島の二つのみであり、尖閣諸島に関しては、領土問題は存在しないというのが従来の政府、外務省の見解であると承知するが、確認を求める。
三　本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画を、外務省ＨＰやユーチューブで配信することを始めていると承知する。右は外務省のどの部署の誰の責任により、何の目…
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答弁内容
一について
政府としては、一般的に、他国との間で解決すべき領有権の問題という意味で、「領土問題」という表現を用いている。
二について
我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決す…
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我が国の国会議員の海外視察の是非に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2013/11/05提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月二十五日付北海道新聞四面に、「国会議員　欧州視察多すぎ」という見出しの記事が掲載されている。
右を踏まえ、質問する。
一　我が国の国会議員による海外視察の意義に対し、外交を司る政府、特に外務省としてどのような認識を有しているか説明されたい。
二　一般に、我が国の国会議員が海外を視察する際、政府、特に外務省としてどのような便宜供与を図るのか説明されたい。
三　前文で挙げた記事にあるよ…
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答弁内容
一について
御指摘の「国会議員による海外視察」には様々なものがあることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、国会議員が公共性を有する用務で外国を訪問し、訪問国の関係者と交流を深め、現地の政治、経済、文化等の事情や日本との関係等につき知見と理解を深めることは有意義であると考えている。
二について
お尋ねについては、個々の状況によって様々であり、一概にお答えするこ…
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韓国外務省によるＮＨＫドラマの無断使用に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2013/11/05提出、46期、無所属）
質問内容
韓国外務省が同省ＨＰ上に公開した竹島を宣伝する動画の中に、我が国の公共放送機関であるＮＨＫのドラマ映像が無断で使われていたことが報道されている。
右を踏まえ、質問する。
一　政府、特に外務省として、韓国外務省によるＮＨＫドラマの無断使用をいつ、どのように知ったのか、詳細を説明されたい。
二　新聞報道によると、ＮＨＫ側から韓国外務省に抗議をし、動画の削除を求めたところ、同省はそれに応じたとのこ…
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答弁内容
一について
御指摘の報道については承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。
二及び三について
政府として、お尋ねの件に関し、大韓民国政府に対して懸念を伝えるとともに、一般に、映像等の無断使用を行わないよう再発防止を求めている。
四について
日本放送協会の映像の無断使用の有無にかかわらず、大韓民国外交部が公開した竹島に関する動画は、竹島の領有権に…
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警視庁が作成した国際テロの捜査情報が流出した件に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2013/11/05提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年十月末、警視庁が作成した国際テロの捜査情報がインターネット上で流出するという不祥事が生じた。それから丸三年、容疑者、実行者は誰か明らかになることがないまま、時効が成立している。
右を踏まえ、質問する。
一　国際テロ捜査情報が流出した件は、我が国の国益にどう影響するか。政府の認識を示されたい。
二　今回の事件は、内部流出によるものであるか。政府の認識を示されたい。
三　前文でも触れ…
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答弁内容
一、二、四及び五について
平成二十二年十月に警察において認知した、国際テロリズム対策に係るデータがインターネット上に掲出された事案（以下「本件事案」という。）においてインターネット上に掲出された百十四件のデータ（以下「本件データ」という。）については、これまでの捜査及び調査の結果、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められるが、本件データとファイル形式等が同一である警察が保有す…
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本年、秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を手渡した件に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2013/11/05提出、46期、無所属）
質問内容
平成二十五年十月三十一日、赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が、天皇陛下に直接手紙を手渡したと報道されている。
右を踏まえ、質問する。
一　山本太郎参議院議員が、直接天皇陛下に手紙を手渡した行為について、安倍総理の見解如何。
二　山本太郎参議院議員の行為は、国会議員として許される行為か、常識を逸している行為であるか、安倍総理の見解如何。
三　一、二を踏…
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答弁内容
一及び二について
天皇及び皇族が、各界で功績がある方々や活躍されている方々と親しくお接しになり、その労をねぎらわれるとともに、お励ましになる催しである園遊会において、出席者が天皇に直接手紙を手渡す行為は、その場にふさわしくないと考えている。
三及び四について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたい。
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復興予算の執行に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2013/11/07提出、46期、無所属）
質問内容
会計検査院が「復興予算二十二％使われず」という指摘をしているが、それを踏まえ、質問する。
一　政府が二〇一一・一二年度に計上した東日本大震災の復興予算十九兆八千九百四十九億円のうち、二十二．八％の四兆五千三百五億円が使われず、そのうち五千七百二億円は二年間使わず繰り越されたと会計検査院が指摘しているが、事実であるか、また政府は承認していたのか、政府の見解は如何。
二　一を踏まえ、事実ならば、復…
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答弁内容
一について
平成二十三年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約十四兆九千二百四十三億円、不用額約一兆千三十四億円となっている。また、平成二十四年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約九兆七千四百二億円、繰越額約二兆二千三十億円（うち平成二十三年度からの繰越額に係る事故繰越額約五千七百二億円）、不用額約一兆二千二百四十億円となっている。平成二十三年度及び平成二十四年度の歳出予算…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2013/11/07提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四から七まで及び九について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三四号）一から四までについてでお答えしたとおりである。
八について
外務省としては、一連の外交文書の欠落問題について、外交文書の欠落問題に関する調査委員会を…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2013/11/07提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四及び六について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三五号）一から四までについてでお答えしたとおりである。
五について
私人の個人的見解の一々について、政府として、論評することは差し控えたい。
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一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2013/11/07提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2013/11/07提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。
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北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2013/11/11提出、46期、無所属）
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第一五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、…
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答弁内容
一及び六について
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）三から五までについてでお答えしたとおりである。
二について
昭和四十八年に行われた日ソ首脳会談の結果、北方領土問題が平和条約の締結によって解決されるべき戦後の未解決の問題であることが確認されており、また、平成三年四月十八日には、「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題…
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北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2013/11/11提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第一六号）を踏まえ、再質問する。
一　ロシ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控え…
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「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2013/11/11提出、46期、無所属）
質問内容
一　北方領土に関しては、政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与していると承知する。「北方領土の日」制定に至った経緯はじめ、それに対する政府の関与、政府の各種式典の関与のあり方等、詳細を説明されたい。
二　竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したものの、政府としては島根県独自の取り組みとして何ら積極…
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答弁内容
一について
お尋ねの「北方領土の日」は、昭和五十五年十一月二十八日の衆議院及び参議院における北方領土問題等の解決促進に関する決議等を受け、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、昭和五十六年一月六日の閣議了解により、毎年二月七日を期日として定めたものである。
また、毎年同日には北方領土返還要求全国大会（以下「大会」という。）が開催されて…
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竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2013/11/11提出、46期、無所属）
質問内容
一　北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はなかったと承知する。北方領土と竹島、我が国固有の領土である二つの領土に対する政府部内の態勢がかくも異なってきたのはなぜか説明されたい。
二　本年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企…
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答弁内容
一について
北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難である。
二について
領土・主権対策企画調整室は、我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために設置したものである。
三について
領土・主権対策企画調整室は、これまで、海洋政策・領土問題担当大臣…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2013/11/13提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき内閣としてお答えするものであるところ、先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「前回答弁書」という。）については、法務大臣が、必要な情報を、法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）により検察に関することを所管する法務省刑事局から提出させた上で、最終的にその責任におい…
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外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2013/11/13提出、46期、無所属）
質問内容
アメリカの国家安全保障局がドイツのメルケル首相の通話を盗聴していたとの報道がなされている。アメリカのオバマ大統領に直接抗議したメルケル首相に対し、同大統領は謝罪をしている。またドイツに限らず、他国に対してもアメリカが盗聴をしていたことも報じられている。右の一連の流れと「前回答弁書」（内閣衆質一八五第三九号）を踏まえ、再質問する。
一　盗聴の定義に対する安倍晋三内閣の認識について、「前回答弁書」で…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三九号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、「盗聴」という用語について確立した定義はなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、我が国の情報収集活動に当たっては、前回…
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外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2013/11/13提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画（以下、「動画」とする。）を、外務省ＨＰやユーチューブで配信することを始めている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第四五号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」では我が国が抱える領土問題については、「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、北方領土と竹島の二つを挙げ、また尖閣諸島については、「尖閣…
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答弁内容
一について
御指摘のような動画は、政府として、我が国の領土に関する立場について、国内外で正しい理解を更に深めていただくことを目的として、様々な要素を適切に検討した上、作成しているものである。
二について
お尋ねの動画の閲覧数は、公開した時から平成二十五年十一月十六日までの合計で百四万八千四百三十四件である。
三について
お尋ねのような各国別の集計は行っておらず、お答えすることは困難である…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約の存在を裏付ける米政府公文書に係る安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2013/11/15提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇七年一月四日、ワシントン発の時事通信が、
「一九七二年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。六九年十一月の佐藤栄作首相（当時）訪米直前に秘密裏に決まった三億七千五百万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち二億ドルは積算根拠のないまま決まった『つかみ金』的な性格だったことが浮き彫りになっているだ…
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答弁内容
一から六までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。
外務省調査の報告書及び「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」の報告対象文書その他関連文書は…
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「袴田事件」の報道に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2013/11/18提出、46期、無所属）
質問内容
本年十一月十八日の朝日新聞において、「死刑確定判決の『矛盾示す証言』　袴田事件再審弁護団」との見出しで、「静岡県で一九六六年に一家四人が殺害され、放火された事件で死刑が確定した袴田巌（いわお）死刑囚（七七）の第二次再審請求に絡み、同僚が事件当時、『（現場近くの）寮から消火活動に向かったところ、袴田（死刑囚）が後ろからついてきた』と証言していたことがわかった。確定判決は、事件直後に袴田死刑囚を見た者…
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答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二及び四について
現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
三について
御指摘の「全面的証拠開示」を内容とする制度を導入することについては、関係者の名誉・プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じる場合があることや、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題が…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した内閣官房長官の答弁等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2013/11/18提出、46期、無所属）
質問内容
一九七二年の沖縄返還時に、本来なら米国側が支払うべき原状回復補償費を日本政府が肩代わりすることを定めたとされる密約（以下、「密約」とする。）に関し、本年十一月十三日の参議院国家安全保障特別委員会において、福島みずほ参議院議員が質問をしている。
右を踏まえ、質問する。
一　委員会において福島議員が、「密約」の存否に関する現在の安倍晋三内閣の認識を問に質したのに対し、菅義偉内閣官房長官は「民主党政…
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答弁内容
一から五までについて
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査（以下「外務省調査」という。）を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。
また、「いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書」では、四百万ドルの土地の原状回復補償費について…
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我が国の国会議員の海外視察の是非に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2013/11/18提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月二十五日付北海道新聞四面に、「国会議員　欧州視察多すぎ」という見出しの記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第五〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前文で挙げた記事にあるように、我が国国会議員による海外視察が欧州に偏っているというのは事実か否か、政府として把握しているかの問いに対し、「前回答弁書」では「お尋ねについては、国会議員としての判断に基づいて行われた活動に関す…
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答弁内容
一から四までについて
御指摘の「国会議員」による「視察」には様々なものがあることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、外務省としては、国会議員への便宜供与の件数については把握している。
五について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねについては、…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2013/11/21提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五七号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四及び五について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三四号）一から四ま…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2013/11/21提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五八号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三及び六について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三五号）一から四ま…
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一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2013/11/21提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五九号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたと…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2013/11/21提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第六〇号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
四から七までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたと…
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北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2013/11/22提出、46期、無所属）
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第六一号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八五第一五号）を踏…
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答弁内容
一、二、四及び五について
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）でお答えしたとおりである。
三について
政府としては、昭和四十八年十月十日に作成された日ソ共同声明にある「未解決の諸問題」に北方四島の問題が含まれることは、同月の首脳会談において田中角榮内閣総理大臣（当時）とブレジネフ・ソビエト社会主義共和国連邦共産党中央委員会書記長（当時）との間で確認されたと認識している…
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北方領土における日ロ共同経済活動に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2013/11/22提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年二月十一日、モスクワを訪問した当時の前原誠司外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣と会談した際、我が国の主権を害さない形で、北方四島における日ロ両国による共同経済活動（以下、「経済協力」という。）を行うことを、ラブロフ大臣に提唱をした。その後、その実現方に向け、我が国外務省職員を督励する旨の発言もされていた。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第六二号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八五…
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答弁内容
一について
政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることにより、今後の情報収集等に支障を来すおそれが生ずるからである。
二及び三について
北方四島は現在に至るまでロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠され続けており、政府としては、このような状況を踏まえ、ロシア側においていわゆる「非日本化」を進める動きがあると認識しているものである。御指摘の山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄…
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「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2013/11/22提出、46期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八五第六三号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」では、北方領土問題と竹島問題への政府による取り組みが異なることに関し、「それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なる」との答弁がなされている。北方領土と竹島は、どちらも我が国固有の領土であり、我が国への返還を必ず実現させなくてはならないものである点では同じであると考えるが、それぞれの経緯及び状況がどう異なるのか…
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答弁内容
一について
政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二について
政府として、地方公共団体の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。
三について
政府としては、竹島問題に関する我が国…
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竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2013/11/22提出、46期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八五第六四号）を踏まえ、再質問する。
一　北方領土問題に関しては、北方対策担当大臣という担当大臣があり、政府部内においても北方対策本部という専門部署が設定されている。一方で竹島に関しては、右大臣、部署と同趣旨の、竹島問題を担当する大臣、専門的に扱う部署はなかった。北方領土と竹島、我が国固有の領土である二つの領土に対する政府部内の態勢がかくも異なってきたのはなぜかという問…
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答弁内容
一について
政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
二及び三について
政府としては、御指摘の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書（平成二十五年七月二日）を踏まえ、竹島及び尖閣諸…
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外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2013/11/26提出、46期、無所属）
質問内容
アメリカの国家安全保障局がドイツのメルケル首相の通話を盗聴していたとの報道がなされている。アメリカのオバマ大統領に直接抗議したメルケル首相に対し、同大統領は謝罪をしている。またドイツに限らず、他国に対してもアメリカが盗聴をしていたことも報じられている。
盗聴の定義については、「前々回答弁書」で政府は確立した定義はないとしつつも、「一般に、法令上の根拠なく他人の会話等をひそかに聞き取ることをいうと…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六七号。以下「前回答弁書」という。）二についてで述べたとおり、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、我が国の情報収集活…
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外務省による竹島と尖閣諸島に係る動画配信の是非等に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月十六日より、外務省において竹島と尖閣諸島に係る動画（以下、「動画」とする。）を、外務省ＨＰやユーチューブで配信することを始めている。
我が国が抱える領土問題については、「前々回答弁書」（内閣衆質一八五第四五号）では「我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、北方領土と竹島の二つを挙げ、また尖閣諸島については、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそ…
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答弁内容
一及び四について
お尋ねについて明らかにすることは、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたい。
二及び三について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、尖閣諸島に関する中国独自の主張は、国際法上、領有権の…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における防衛大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
平成二十二年九月三十日の衆議院予算委員会及び平成二十三年七月二十七日の衆議院外務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二から四までについて
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについて及び先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。）三及び四に…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における行政改革・公務員制度改革担当大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二及び三について
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについて及び先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。）三及び四についてでお答えした…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における女性活力・子育て支援担当大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
平成二十二年十一月二十五日の参議院法務委員会及び同月二十六日の参議院本会議において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二及び三について
お尋ねについては、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
四及び五について
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについ…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における総務大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
平成二十二年十月二十一日の衆議院安全保障委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二から四までについて
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについて及び先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおりである。
五及…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における法務大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
平成二十二年十月六日の衆議院本会議において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二について
お尋ねの「欠陥」については、その意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
三から七までについて
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについて及び先の答弁書（平成二十五年十一月二十…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における文部科学大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
平成二十二年十月二十九日の衆議院文部科学委員会及び平成二十三年六月一日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二について
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについて及び先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」とい…
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二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における環境大臣の当時の発言等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2013/11/27提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官…
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答弁内容
一について
平成二十二年十月十二日の衆議院予算委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。
二について
先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについて及び先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
…
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いわゆる特定秘密保護法案に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2013/11/28提出、46期、無所属）
質問内容
本年十一月二十六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が衆議院で可決した。右を踏まえ、質問する。
一　特定秘密保護法案の中で規定されている秘密の定義につき、改めて説明されたい。
二　現時点で、一の秘密に該当する案件はどれだけあるか明らかにされたい。
三　一の秘密は、誰の決裁によって決定されるのか明らかにされたい。
四　特定秘密保護法案は、公務員が一の秘密を洩らした際…
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答弁内容
一から三までについて
平成二十五年十一月二十六日に衆議院で修正の上可決された特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）において、特定秘密とは、本法案第二条に規定する行政機関（以下単に「行政機関」という。）の所掌事務に係る本法案別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である…
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安倍晋三内閣における在勤基本手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2013/11/29提出、46期、無所属）
質問内容
外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。
平成十六年度　百四十六億二千五百十万三千円
平成十七年度　百四十七億三千五百五万千円
平成十八年度　百五十三億二千五百五十四万千円
平成十九年度　百五十八億九千二百七十万六千円
平成二十年度　百七十八億二千九百三十四万六千円
平成二十一年度　百七十六億千七…
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答弁内容
一について
在勤基本手当の予算額は、平成二十四年度が百五十七億二千七百二十九万三千円及び平成二十五年度が百五十五億千三百八十万六千円である。
また、各年度における当該手当の予算額をその支給対象となる在外職員の人数で除した金額については、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難であるが、各年度における当該手当の予算額を在外職員の人数（当該年度の在外公館の職員定員から在外研修員等の定員を除いた…
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安倍晋三内閣における外務省在外職員の健康管理休暇制度に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2013/11/29提出、46期、無所属）
質問内容
外務省における健康管理休暇制度について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七三第一四号）では「御指摘の健康管理休暇制度に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとして立ち上げた『在勤手当プロジェクトチーム』において、在勤手当と併せて検証を行う予定である。」との答弁がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一　…
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答弁内容
一及び三から六までについて
自然環境、衛生環境、社会環境等が厳しい勤務地に勤務する在外職員及び当該職員と同居している扶養親族が健康な状態で勤務・生活できるよう、これらの者が、健康診断を受診する等の目的で、当該職員の年次有給休暇等の範囲内で近隣先進国等に赴くことを認める制度である健康管理休暇制度については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に利用されてい…
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安倍晋三内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2013/11/29提出、46期、無所属）
質問内容
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七三第一六号）では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進め…
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答弁内容
一及び三から六までについて
在外職員の子女が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給される手当である子女教育手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上…
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安倍晋三内閣における外務省在外職員の住居手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2013/11/29提出、46期、無所属）
質問内容
平成十七年十月十八日の政府答弁書（内閣衆質一六三第一〇号）では、外務省在外職員が住居を構える際の要件に、
①自宅に客を招き会食する等外交活動の拠点となること
②比較的テロ等の対象になりやすい在外職員及びその家族の生命、身体等が危険にさらされることのないよう治安及び安全上の問題が少ない地域に位置していること
③緊急事態の際に在外公館の事務所や在外公館長の公邸に直ちに駆けつけることができる場所に…
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答弁内容
一、三から五まで及び八について
在外職員が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給される手当である住居手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性を向上させるため、外務人事審議会に…
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安倍晋三内閣における外務省在外職員の配偶者手当に係る改革に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2013/11/29提出、46期、無所属）
質問内容
外務省在外職員に支給される配偶者手当について、鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書（内閣衆質一七三第一五号）では「御指摘の配偶者手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、…
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答弁内容
一及び三から六までについて
在外職員が在勤地に配偶者を伴うことにより増加する当該職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給される手当である配偶者手当については、職員に対する研修や在外公館長への指示によりその趣旨の徹底を図ってきており、適切に使用されているものと認識している。
また、当該手当については、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水…
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陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2013/12/02提出、46期、無所属）
質問内容
本年十一月二十七日二十時十六分付インターネット記事の中で、共同通信が以下のように報じている。
「陸上自衛隊の秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが二十七日、分かった。
陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同…
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答弁内容
一から十四までについて
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、御指摘の報道にあるような「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」なる組織については、防衛大臣が、御指摘の答弁を行う前に、陸上幕僚長から口頭で報告を受け、さらに、御指摘の答弁の後にも、陸上幕僚長に陸上幕僚監部運用支援・情報部長等への聞き取りを行わせてその内容を口頭で報告させたところ、これまで自衛隊に存在したことはなく、…
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与党幹事長のいわゆる「テロ発言」に対する安倍晋三内閣の見解等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2013/12/03提出、46期、無所属）
質問内容
本年十一月二十九日、石破茂幹事長が自身のブログで、特定秘密保護法案に反対している市民団体のデモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と発言し、市民団体の行動を批判している。また、石破幹事長は、同年十二月二日付の自身のブログで、右のいわゆる「テロ発言」を撤回し、謝罪している。右を踏まえ、質問する。
一　議院内閣制は与党が担う事になっている。その政権与党…
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答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「人事」について承知しているが、お尋ねの「確認」をする立場にない。
二について
お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。
三、五及び六について
お尋ねの「デモ活動」については、御指摘の「集会や言論の自由」を保障す…
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在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火騒動に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2013/12/03提出、46期、無所属）
質問内容
本年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあった。右の騒動を調べるため、警視庁の捜査チームが現地を訪問し、実地検分を行っている。そして十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官を、放火の疑いで逮捕している。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第一号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」では、警視庁による実地検分の結果に関し、「捜査機関の具体的活動内容に関…
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答弁内容
一及び二について
警察庁においては、警視庁から、平成二十五年六月二十日夜（現地時間）に在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所で発生した火災（以下「本件火災」という。）について、同年八月二日に外務大臣から現住建造物等放火罪による告訴を受け、所要の捜査を行った結果、被疑者が告訴に係る罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由及び逮捕の必要性があると認めたことから、逮捕状の発付を受け、同年十二月二日に被疑者…
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東京都知事が五千万円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2013/12/03提出、46期、無所属）
質問内容
東京都の猪瀬直樹知事が昨年、現在は自民党を離党し無所属となっている徳田毅衆議院議員を介し、徳洲会の徳田虎雄代表から五千万円もの金員を無利子無担保で借り入れたことが問題視されている。右を踏まえ、質問する。
一　猪瀬知事が昨年都知事選挙に出た際、自民党として推薦・公認はしていないものの、全面的な支援をしている。一般に、五千万円もの大金を各級選挙に立候補することを考えている人間が借り入れ、その後に実際…
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答弁内容
一、二及び四について
お尋ねについては、御指摘の「各級選挙に立候補することを考えている人間」（以下「公職の候補者等」という。）が借り入れた資金が、当該公職の候補者等の選挙運動に関しなされた収入である場合には、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十九条第一項等の規定により、出納責任者（出納責任者に代わってその職務を行う者を含む。）は、当該資金の金額等を選挙運動費用収支報告書に記載し、当該選挙…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2013/12/03提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五七号）一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三から五までについて
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七…
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一九六〇年の日米安全保障条約改定時における朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2013/12/03提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五八号。以下「五八号答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三について
政府としては、国会法（…
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一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2013/12/03提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第五九号）一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三から五までについて
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての質問主意書に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2013/12/03提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点、
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第六〇号）一から三までについてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「誠実」とは、一般に、偽りがなく、真面目なことを意味すると承知している。
三から六までについて
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七…
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中国黒竜江省に安重根記念館が建設されたことに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2014/01/24提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月十九日、中国黒竜江省のハルビン市において、我が国の初代内閣総理大臣伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑を祀った記念館が開設された。右に関し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が当日、中韓両国の在日公使に電話で抗議を行い、菅義偉内閣官房長官が記者会見で、「安重根はわが国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリスト」と述べ、批判をしている。　右を踏まえ、質問する。
一　今回中国ハルビン市において…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出中国黒竜江省に安重根記念館が建設されたことに関する質問に対する答弁書一及び五について
政府としては、御指摘の記念館の建設が北東アジア地域の平和と協力関係の構築に資するものではないとの我が国の懸念を、これまで累次にわたり大韓民国政府及び中華人民共和国政府に対し伝達してきたにもかかわらず、同記念館が建設されたことは残念であり、遺憾であると考えている。
二について
安重根は…
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特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2014/01/24提出、46期、無所属）
質問内容
昨年十二月六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で可決し、成立した。　右を踏まえ、質問する。
一　昨年十二月九日、安倍晋三内閣総理大臣は、特定秘密保護法の成立を受け記者会見し、「私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と述べていると承知する。安倍総理として、同法案の成立に際し、国民への説明がどう不足していたと考えているのか説明されたい。…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出特定秘密保護法の法制化に係るプロセスに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの発言は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。）については、様々な議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めていきたい…
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米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2014/01/24提出、46期、無所属）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。　右を踏まえ、質問する。
一　仲井真知事・沖縄県側としては辺野古移設を認…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する質問に対する答弁書一から三まで及び六について
普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。　同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区…
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東京電力の再建計画に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2014/01/24提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月十五日、政府は東京電力の新たな総合特別事業計画を認定した。　右を踏まえ、質問する。
一　東電の再建計画は、被災した方々への賠償金や除染、廃炉研究、廃炉作業、凍土壁建設に係る費用を政府が援助すべく最大九兆円を貸し付け、国費、つまり税金により救済する余地を増やす一方で、その返済には企業、家庭への電気料金を値上げして得た利益を充てる等、東電自身の負担を減らす内容であると承知するが、東電に注入さ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出東京電力の再建計画に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一について
政府が原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）に基づき平成二十六年一月十五日に変更の認定を行った東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の特別事業計画（以下「本計画」という。）については、平成二十五年十二月二十日に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速…
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安倍晋三内閣総理大臣によるソチ冬季五輪開会式への出席に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2014/01/24提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月七日に行われるロシア・ソチでの冬季五輪開会式に、安倍晋三内閣総理大臣が出席する見通しであるとの報道がなされている。　右を踏まえ、質問する。
一　安倍総理がソチ冬季五輪の開会式に出席することは、正式に決定しているのか。確認を求める。二　二月七日は「北方領土の日」であり、例年同様、本年も返還要求式典が開催されると考えるが、安倍総理は右式典に出席する予定でいるのか。三　本年一月十七日の記者会見…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣によるソチ冬季五輪開会式への出席に関する質問に対する答弁書一及び四について
政府としては、安倍晋三内閣総理大臣が第二十二回オリンピック冬季競技大会の開会式に出席し、プーチン・ロシア連邦大統領と首脳会談を行う方向で調整を行っているところである。
二について
安倍晋三内閣総理大臣は、平成二十六年北方領土返還要求全国大会に出席する予定である。
三につい…
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ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2014/01/28提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言（以下、「発言」とする。）をしていると承知する。　右を踏まえ、質問する。…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及…
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外務省在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2014/01/28提出、46期、無所属）
質問内容
外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定義付けがなされている。　右を踏まえ、質問する。
一　安倍晋三内閣において、便宜供与の内容並びにその格付けはどのようになっているか、具体的に説明されたい。二　便宜供与の必要性並びに…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が行っている便宜供与に関する質問に対する答弁書一について
外務省が便宜供与として実施するものには、送迎、宿舎の手配のほか、訪問先への同行・案内、通訳の手配、現地事情説明、アポイントメントの取付け等がある。　また、お尋ねの「格付け」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準におい…
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タイにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2014/01/28提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年四月、争乱が続いていたタイにおいて、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が銃撃を受け、死亡する事件（以下、「村本事件」という。）が起きた。既に発生から四年近くの歳月が過ぎている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七八第五二号）を踏まえ、質問する。
一　「村本事件」に関し、「政府答弁書」では「村本博之氏死亡事件については、政府として、タイ王国（以下「タイ」と…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出タイにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対する答弁書一、三及び四について
村本博之氏死亡事件（以下「本事件」という。）については、政府として、タイ王国（以下「タイ」という。）政府に対し、引き続き、徹底した真相究明を行い、その結果を日本側に早急に通知するよう求めるとともに、在タイ日本国大使館を通じ現地当局等からの情報収集に努めてきている。本事件については、これまでに…
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ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2014/01/28提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇七年九月、ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧している中、その現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司氏がミャンマー治安部隊に射殺される事件（以下、「長井事件」という。）が発生している。その一方で、二〇一二年四月二十一日、野田佳彦前内閣総理大臣は、訪日したミャンマーのテイン・セイン大統領と会談した際、同国における民主化等への取り組みを評価するとして、二十五年ぶ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対する答弁書一、二、五及び六について
長井健司氏死亡事件（以下「本事件」という。）については、政府として、これまで事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）政府へ累次申入れを行ってきている。第二次安倍内閣発足後も…
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いわゆる「証人テスト」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2014/01/29提出、46期、無所属）
質問内容
いわゆる「証人テスト」に関する質問主意書一　刑事訴訟規則において、いわゆる「証人テスト」と呼ばれる手続きが定められていると承知するが、右につき、その目的や意義等、実施にあたっての取り決め、法的根拠等、その詳細を説明されたい。二　証人テストの際、検察側が証人となる者に対し、事実ではないことを裁判の場で証言するよう求めることは認められるか。認められるのなら、それはどのような場合においてか。三　本年一月…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「証人テスト」に関する質問に対する答弁書一について
いわゆる証人テストは、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の「証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によつて、適切な尋問をすることができるように準備しなければならない。」との規定に基づいて行われているものである。
二について
一般論と…
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在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2014/01/29提出、46期、無所属）
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、放火の疑いで逮捕されている。　右と「政府答弁書」（内閣衆質一八五第一〇九号）を踏まえ、質問する。
一　「政府答弁書」では、「本件火災の鎮火後、在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所において、約二千二百万円相当の公金が紛失していることが大使館員により確認された…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問に対する答弁書一について
平成二十五年六月二十日夜（現地時間）に在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所で発生した火災（以下「本件火災」という。）に関する調査は現在も継続しているが、外務省としては、当該調査に加え、本件火災に係る警視庁の捜査も踏まえ、本件火災に関し現住建造物等放火罪で起訴された被告人（以下「本件被告人」…
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一九九二年から一九九三年にかけての我が国のプルトニウム輸送に係る当時の政府の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2014/01/29提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月十八日付東京新聞の報道によると、一九九二年から九三年にかけてフランスから我が国にプルトニウムが輸送された際、当時の科学技術庁や動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が、港や船の名前を非公開とする一方で、報道機関に虚偽の説明をしたり、情報をリークする方法を検討していたことを示す内部資料が見つかったとのことである。また同じく報道には、当時の科学技術庁が作成した、プルトニウム輸送に際して秘密にすべき情…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出一九九二年から一九九三年にかけての我が国のプルトニウム輸送に係る当時の政府の対応に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「東京新聞報道」があったことについては、承知している。
二から四まで及び六について
お尋ねの「プルトニウム輸送に関連する情報」及び「秘密扱い」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが困難である。　なお、仮に、お尋ねが「一九九二…
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中国による防空識別圏が二〇一〇年に我が国に対して提示されていた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2014/01/30提出、46期、無所属）
質問内容
昨年十一月二十三日、中国政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したと発表した。その一方で、本年一月一日付毎日新聞朝刊の報道によると、その三年前の二〇一〇年五月に北京市で行われた非公式会合（以下、「会合」とする。）の場において、当時非公表だったＡＤＩＺについて我が国政府関係者に説明をしていたとのことである。　右を踏まえ、質問する。
一　毎日新聞報道によると、「会合…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出中国による防空識別圏が二〇一〇年に我が国に対して提示されていた件に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「会合」は、平成二十二年五月十四日及び十五日（現地時間）に北京で開催された第三回日中安全保障問題研究会議（以下「本件会議」という。）であると承知しており、本件会議には政府から、荒井聰内閣総理大臣補佐官（当時）が出席し、オブザーバーとして内閣官房内閣総務官室職員（当…
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外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2014/01/30提出、46期、無所属）
質問内容
外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問主意書一　世界各国にある我が国の在外公館において、現地の外国人スタッフを雇用しているものと承知するが、外国人スタッフの人数並びに人件費の総額、従事させている業務内容に関し、詳細に説明されたい。二　現時点で、我が国の外務省在外職員の人数はいくらか。三　二の人数は、我が国の国益を確保する外交活動を行うものとしては不足をしているのか。政府…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「外国人スタッフ」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十六年二月三日現在、在外公館に勤務する現地職員（以下「現地職員」という。）の定員は五千百七十八人であり、平成二十五年度予算における現地職員に対する給与の総額は百七十八億六百三十八万円である。また、現地職員は、…
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「竹島の日」記念式典に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2014/01/31提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月二十八日付朝日新聞朝刊「竹島の日式典政務官を派遣」と報道されている。　右を踏まえ、質問する。
一　本年二月二十二日に開催される「竹島の日」記念式典に関し、主催者である島根県から、政府に対し招待状が送られていると承知するが、総理大臣はじめ招待状が届いている国務大臣は誰か、確認を求める。二　一の招待状に対し、政府としてどのような回答をしているのか詳細に説明されたい。三　報道によると、「松江市…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「竹島の日」記念式典に関する質問に対する答弁書一について
政府において、御指摘の「招待状」を受け取っている国務大臣は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣及び海洋政策・領土問題担当大臣である。
二及び三について
お尋ねの「式典」への対応については現時点では決まっていない。
四について
お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を…
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安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2014/01/31提出、46期、無所属）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関し、質問する。
一　二〇一二年十二月二十六日第二次安倍政権が発足し、安倍晋三首相就任以後、本年一月二十四日に開会された第一八六回通常国会までに、安倍首相が、どの国に何日間、何回外遊したか、詳細な説明を求める。二　安倍晋三首相の外遊において、各外遊での費用および費用総額を明らかにされたい。三　二で使われた各外遊での費用は、どこから捻出されたものか、政府の説明を求める。…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣総理大臣の外遊に関する質問に対する答弁書一について
平成二十四年十二月二十六日の安倍内閣総理大臣就任から平成二十六年一月二十四日の今通常国会開会までの間に安倍内閣総理大臣が訪問した国、日数及び訪問回数については、（一）平成二十五年一月十六日から十九日まで、ベトナム（二日間）、タイ（二日間）及びインドネシア（一日）、（二）同年二月二十一日から二十四日まで、米国（…
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外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2014/02/06提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第五三号。以下、「政府答弁書１」とする。）において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問に対する答弁書一から五までについて
御指摘の「上納」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認…
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琉球処分に対する政府の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2014/02/06提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一八六第四号）では、いわゆる琉球処分の定義について、「様々な見解があり、確立した定義があるとは政府として承知していないが、一般に、明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の過程を指す言葉として用いられるものと承知している。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
一　政府として、琉球王国が具体的にいつ、日本国家に組み込まれたのか、そ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出琉球処分に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書一について
政府の認識は、衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する再質問に対する答弁書（平成十八年十一月十日内閣衆質一六五第一三一号。以下「答弁書」という。）四についてでお答えしたものと同じである。
二について
政府の認識は、答弁書一についてでお答えしたものと同じである。
三について
お尋ねの「侵略」及び…
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米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2014/02/06提出、46期、無所属）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右につき「前回答弁書」（内閣衆質一八六第四号）では、「同飛行場の移設につい…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六についてでお答えしたとおりである。
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外務省が保管するワインに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2014/02/07提出、46期、無所属）
質問内容
平成二十三年十二月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七九第八五号）では、同年十一月三十日の時点で、外務本省用として飯倉別館において約五千本、在外公館においては約四万四千本のワインを保管していることが明らかにされている。また同年度に新たに購入されたワインは、同省本省で二十四本、在外公館用として約二万四千本であり、同期間に廃棄されたワインは、外務本省用ではなく、在外公館用では二本であることが明…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省が保管するワインに関する質問に対する答弁書一について
外務省は、本年一月三十一日現在、外務本省用として飯倉別館において約三千本のワインを保管している。また、在外公館においては約三万四千本のワインを保管している。
二について
平成二十四年度において、外務本省用として三百三十六本、在外公館用として約四万二千本、平成二十五年度のうち本年一月三十一日までの間において、外…
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在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2014/02/07提出、46期、無所属）
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。右と平成二十三年十二月九日に閣議決定された「政府答弁書」（内閣衆質一七九第八七号）を踏まえ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねについては、ウズベキスタン当局への要請等の方法により、引き続き調査を行っているところであり、岸田外務大臣の下、現時点でもこの方針に変わりはなく、御指摘の公電での報告が行われた平成二十二年七月三十日以降では、平成二十六年二月七日に、在ウズベキスタン日本国大使館か…
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ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2014/02/12提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が記者会見を行った。その会見場において籾井会長は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言（以下、「発言」とする。）をしていると承知する。右と「前回答弁書」（内閣…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長の各種発言に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）は、放送事業者の自主自律を基本としており、その趣旨を踏まえて、放送機関の代表者が行った個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたものである。
二について
先の答弁書（平成二十六年二月七日内閣衆質一八六第七号。以下「前回…
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外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2014/02/12提出、46期、無所属）
質問内容
外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定義付けがなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第八号）を踏まえ、再質問する。
一　便宜供与の格付け、取扱い基準について、「前回答弁書」ではＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問に対する答弁書一について
平成二十五年度の外務省の執務参考資料である便宜供与事務処理要領の便宜供与取扱基準においては、ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＣＣ－ＧＧ、ＣＣ－ＨＨ、ＤＤ、ＴＴ－ＸＸ及びＴＴの分類を設けており、次のとおり、それぞれの分類に該当する者を例示している。　（一）ＡＡ　皇族、総理、国務大臣、衆・参両院議長、最高裁判所長官、…
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北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2014/02/12提出、46期、無所属）
質問内容
北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問主意書一　我が国固有の領土である北方領土の帰属につき、過去に中国が我が国に対して、更には我が国以外の国に対してどのような見解を公式に述べてきているのか説明されたい。二　我が国固有の領土であり、現に我が国が実効支配しており、そもそも領土問題が存在していない尖閣諸島につき、過去にロシアが我が国に対して、更には我が国以外の国に対し…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土と尖閣諸島をめぐるロシアと中国の共闘に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一について
外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、北方領土問題に関して中国政府が自らの見解を公式に示した最近の例としては、平成二十四年三月二十…
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北方領土における日ロ首脳会談の実現に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2014/02/13提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍総理とプーチン大統領との会談は、第二次安倍内閣発足後すでに五度目になり、両者の間には確固たる信頼関係が築かれつつあり、日ロ間の未解決の問題である北方領土問題の解決に向け、確かな基盤ができつつあると考える。右を踏まえ、質問する。
一　今後の北方領土交渉にさらに弾みをつけ、北方領…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方領土における日ロ首脳会談の実現に関する質問に対する答弁書一及び五について
安倍晋三内閣総理大臣が北方領土を訪問する予定は、現時点ではない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「我が国国民の北方領土への訪問について」（平成三年十月二十九日閣議了解及び平成十年四月十七日閣議了解）に従えば、国務大臣は、四島交流の枠組みにより北方領土を訪問することができ…
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在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2014/02/14提出、46期、無所属）
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、建造物等放火罪と、更には業務上横領罪の疑いで逮捕されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一四号）を踏まえ、再質問する。
一　山田容疑者による公金横領の額はいくらか。二　外務省として、冨永駐コンゴ民主共和国大使を厳重訓戒とし、帰朝を命じたと報じられて…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する再質問に対する答弁書一について
平成二十五年六月二十日夜（現地時間）に在コンゴ民主共和国日本国大使館事務所で発生した火災（以下「本件火災」という。）に関し現住建造物等放火罪で起訴されていた被告人は、同大使館の現金を業務上預かり保管中、合計二十五万八千六百三十七ドル及び二十一万六百コンゴフランを横領したとの事実により、平…
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米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2014/02/14提出、46期、無所属）
質問内容
ケネディ駐日米国全権大使が、本年一月十八日、我が国の和歌山県で行われているイルカ漁について、「非人道性を懸念している」との批判をツイッター上でしたと承知する。　右を踏まえ、質問する。
一　我が国のイルカ漁に関し、その歴史的経緯等、政府が把握している詳細を説明されたい。二　我が国のイルカ漁を規制する国際条約等の取り決めはあるか。三　ケネディ大使の発言に対する政府の認識如何。我が国のイルカ漁は非人道…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する質問に対する答弁書一、三及び四について
政府としては、イルカを含む鯨類は重要な水産資源であり科学的根拠に基づき持続的に利用すべきと考えており、また、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つであって法令に基づき適切に実施されていると認識している。このような我が国の立場については、米国政府に対するものを含め、これまで内外に説明し…
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内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2014/02/14提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月十三日の東京新聞三面に、「首相発言を削除　日米密約『自民、過去の対応反省』　公開議事録から判明」との見出し記事（以下、「東京記事」とする。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一　二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三三号）二についてでお答えしたとおりである。
二から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「記事」及び「その内容」については承知しており、また、当該「記事」において報じられている「議事録」の…
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米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2014/02/19提出、46期、無所属）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井真弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第二四号）を踏まえ、再度質問する。
一…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する第三回質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月四日内閣衆質一八六第四号）一から三まで及び六について及び先の答弁書（平成二十六年二月十四日内閣衆質一八六第二四号。以下「前回答弁書」という。）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三及び四について
前回答弁書は、防衛省地方協力局において…
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有事の際の我が国への核持ち込みに対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2014/02/19提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月十四日の衆議院予算委員会において、岡田克也元外務大臣が、かつて自身が非核三原則に関連し、核兵器を搭載した米艦船の我が国への寄港について、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と述べたことに関し、安倍晋三内閣としてもその考えを引き継いでいるかと質したことについて、岸田大…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出有事の際の我が国への核持ち込みに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
非核三原則は、これまで歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明してきている政策であり、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安倍内閣として、非核三原則を守るとの基本方針を堅持する立場に変わりは…
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外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2014/02/19提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第五三号）において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省に…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
四について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
五について
…
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外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2014/02/21提出、46期、無所属）
質問内容
川口順子元参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省において川口賞という褒賞制度が設けられた。右を踏まえ、質問する。
一　過去に外務省において、川口賞の授与がなされているが、右は同省職員の士気の向上に寄与し、ひいては我が国の国益に貢献したと考えるか。岸田文雄外務大臣の見解如何。二　川口賞について外務省は「外務省職員の士気の向上に寄与するもの」と評価する一方で、二〇〇四年六月以降、外務省におい…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省の褒賞制度である川口賞に関する質問に対する答弁書一について
川口賞を創設し、外務省職員に授与したことは、当時の外務省職員の士気の向上に寄与するものであったと承知している。
二から四までについて
川口賞は、平成二十二年九月に廃止された。
五について
現時点においては、外務省として御指摘のような制度を設ける予定はない。
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外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2014/02/21提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年十月七日の新聞報道等によると、会計検査院の調べにより、二〇〇九年度末時点で、在マナウス、ハガッニャ、ジッダ、ナッシュビル総領事館、在ペルー、フィンランド、ドイツ、マレーシア、タイ、セネガル、ナイジェリア大使館の十一在外公館が保有する不動産等が長期間利用されず、取得に要した約二十二億五千万円分が放置されているとの指摘がなされている。右に関し、過去の政府答弁書（内閣衆質一七六第四五号）では「…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省在外公館が保有する不動産等に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の在ハガッニャ日本国総領事館が管理する総領事公邸建設用地については、平成二十三年に用途廃止し、現在、売却に向けて所要の手続を行っているところである。また、在ジッダ日本国総領事館が管理していた職員宿舎敷地については、平成二十五年六月十六日に三千七百九十万サウジアラビア・リヤールで個人に売却された。 …
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在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2014/02/25提出、46期、無所属）
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、建造物等放火罪と、更には業務上横領罪の疑いで逮捕されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第三七号）を踏まえ、再度質問する。
一　「前回答弁書」で、山田書記官が横領したとされている金額は、二十五万八千六百三十七米ドル及び二十一万六百コンゴフランであるこ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねの「山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省において確認できる範囲では、平成十二年以降に、在外公館において公金を横領したことを理由に同省が在外公館に勤務する同省職員に対して懲戒処分を行った事例は…
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米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2014/02/25提出、46期、無所属）
質問内容
ケネディ駐日米国全権大使が、本年一月十八日、我が国の和歌山県で行われているイルカ漁について、「非人道性を懸念している」との批判をツイッター上でしたと承知する。我が国のイルカ漁に関し、「前回答弁書」（内閣衆質一八六第三八号）で政府は、「イルカを含む鯨類は重要な水産資源であり科学的根拠に基づき持続的に利用すべきと考えており、また、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つであって法令に基づき適切に実施され…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米国大使による我が国のイルカ漁に対する発言に関する再質問に対する答弁書一について
先の答弁書（平成二十六年二月二十五日内閣衆質一八六第三八号。以下「前回答弁書」という。）一、三及び四についてでお答えしたとおり、イルカ漁業は我が国の伝統的な漁業の一つであって法令に基づき適切に実施されていると認識している。
二及び三について
前回答弁書一、三及び四についてでお答えしたとお…
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外務省が保管するワインに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2014/02/26提出、46期、無所属）
質問内容
平成二十三年十二月九日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七九第八五号）では、同年十一月三十日の時点で、外務本省用として飯倉別館において約五千本、在外公館においては約四万四千本のワインを保管していることが明らかにされている。また同年度に新たに購入されたワインは、同省本省で二十四本、在外公館用として約二万四千本であり、同期間に廃棄されたワインは、外務本省用ではなく、在外公館用では二本であることが明…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省が保管するワインに関する再質問に対する答弁書一、三及び八について
外務本省において諸外国要人の本邦訪問に常に対応できるよう、また、在外公館において要人等を招いた会食やレセプション等の外交活動が柔軟に行えるよう、一定の質及び量のワインを保存することが必要である等の事情があるが、会計検査院の指摘も踏まえ、政府資産のスリム化の観点から、既存の在庫を優先的に使用することによ…
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在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2014/02/26提出、46期、無所属）
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第二八号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」で…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出在ウズベキスタン大使館に配置され所在がわからなくなった日本画に関する再質問に対する答弁書一から四までについて
在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においては、平成二十二年七月三十日に外務本省に対して公電で報告を行って以降も、ウズベキスタン当局への要請等の方法による調査を継続してきたが、「潮の舞」の所在に関する追加的な情報が得られていなかったため、外務本省…
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内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2014/02/26提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月十三日の東京新聞三面に、「首相発言を削除　日米密約『自民、過去の対応反省』　公開議事録から判明」との見出し記事（以下、「東京記事」とする。）が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第三九号）を踏まえ、再質問する。
一　「東京記事」によると、安倍晋三内閣総理大臣は、本年一月十七日の特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」において、いわゆる日米の密約問題に関し、「自分…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについて、平成二十六年一月十七日に開催された第一回情報保全諮問会議の議事録の中には、先の答弁書（平成二十六年二月二十五日内閣衆質一八六第三九号）二から四までについてでお答えしたとおり、「自分は官房長官、総理となるのだが、そのいわば文書というのは一回も見せられたことはないわけである…
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ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2014/02/27提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言（以下、「籾井発言」とする。）をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなさ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の「「籾井発言」を正当化する旨の発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのような発言については、日本放送協会（以下「協会」という。）の経営委員会が本年二月二十五日付けで公表した「二月十二日経営委員会での議論について」の記載内容等により承知している。
二につ…
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いわゆる「証人テスト」に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2014/02/27提出、46期、無所属）
質問内容
いわゆる「証人テスト」と呼ばれる手続きに関し、「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一三号）では「刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の『証人の尋問を請求した検察官又は弁護人は、証人その他の関係者に事実を確かめる等の方法によつて、適切な尋問をすることができるように準備しなければならない。』との規定に基づいて行われているものである。」との説明がなされている。右を踏まえ、再質…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「証人テスト」に関する再質問に対する答弁書一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二について
お尋ねの「「朝日記事」に関連し、・・・取材を受けている」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の記事に記載されているとおり、東京地方検察庁の堺徹次席検事がコメントをしているものと承知している。
三から五までについて
お尋ねは、個…
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米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2014/03/04提出、46期、無所属）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「政府答弁書１」（内閣衆質一八六第四号）「政府答弁書２」（内閣衆質一八…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三について
お尋ねの答弁書は、防衛省地方協力局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
三、六、九及び十二について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し…
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返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2014/03/04提出、46期、無所属）
質問内容
返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問主意書一　一九七二年、沖縄が日本へ復帰する以前、沖縄においては出入管理庁なる機関が置かれ、本土と沖縄の行き来に関する行政手続きが行われていたと承知するが、右につき説明されたい。二　沖縄が日本へ復帰する以前、本土側の人間が沖縄に出入域する際、パスポートの携行は必要とされたか。三　出入管理庁の下、当時の沖縄においては、米国領という建前はあっても、いずれ日…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出返還前の沖縄と本土との渡航のあり方等に関する質問に対する答弁書一から三までについて
日本に復帰する以前の沖縄においては、米国施政下の琉球政府法務局の外局として出入管理庁が設置され、日本との間の出入域に関するものを含む出入域審査、琉球列島に本籍を有しかつ琉球列島に居住する者が日本へ渡航する際の日本渡航証明書の交付などの事務を行っていたと承知している。　沖縄が日本に復帰する以…
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北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2014/03/04提出、46期、無所属）
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。右を踏まえ、質問する。
一　本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する質問に対する答弁書一、三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）三から五までについてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号）二についてでお答えしたとおりである。
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外務省の褒賞制度である川口賞に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2014/03/05提出、46期、無所属）
質問内容
川口順子元参議院議員が外務大臣を務めていた時期に、外務省において川口賞という褒賞制度が設けられた。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第四七号）を踏まえ、質問する。
一　「前回答弁書」によると、川口賞は平成二十二年九月に廃止されたことが明らかにされている。それを最終的に決定した者の官職氏名を明らかにされたい。二　一の決定に関わる決裁書は作成されているか。三　「前回答弁書」では、川口賞について外務省…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省の褒賞制度である川口賞に関する再質問に対する答弁書一及び二について
川口賞は、決裁書を作成し、岡田克也外務大臣（当時）の決裁を得て廃止された。
三について
川口賞は、平成十六年九月に川口順子外務大臣（当時）が外務大臣を退任して以降、授与が行われておらず、その状態のまま相当の期間が経過したため廃止されたものである。
四について
お尋ねについて、詳細を年度ごとに…
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外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2014/03/05提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七四第五三号）において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省に…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問に対する答弁書一及び九について
御指摘の「上納」の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号）一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確…
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ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2014/03/11提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなされ、籾井会長は一度は国会の場で…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長が理事に辞表提出を求めた件等に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねの答弁書は、総務省情報流通行政局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年三月七日内閣衆質一八六第五五号。以下「前回答弁書」という。）二について及び五についてでお答えした…
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ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2014/03/11提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）を踏まえ、以下質問する。
一　一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合においてか説明されたい。二　政府、特に外務省として「産経記事」を…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問に対する答弁書一について
日本政府を代表する立場にある特命全権大使に具体的にどのような内容の発言が許されるかについては、個別の事情に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、政府を代表して行う発言が日本政府の見解に反することは許されない。
二について
御指摘の記事の内容は承知…
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内閣法制局長官の答弁のあり方等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2014/03/13提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十一日、参議院予算委員会において、小松一郎内閣法制局長官が、いわゆる集団的自衛権の行使を容認すること等を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」に関し、「安倍晋三首相は自民党が野党時代に決定した基本法案を提出する考えではないと思う」との発言をしている。右を踏まえ、以下質問する。
一　小松長官の発言に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。小松長官の発言は、安倍総理の見解を踏まえたものか。安倍総理…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出内閣法制局長官の答弁のあり方等に関する質問に対する答弁書一及び二について
集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであ…
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北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2014/03/18提出、46期、無所属）
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第六一号）を踏まえ、再質問する。
一　本年二月八日、前日のソ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する再質問に対する答弁書一及び二について
政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入…
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我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2014/03/18提出、46期、無所属）
質問内容
我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問主意書一　一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解（以下、「閣議了解」とする。）を決定している。その一方で、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能であると考えるが、政…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する質問に対する答弁書一及び四から六までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねのような法令はない。
七及び八について
政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形…
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河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2014/03/24提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右を踏まえ、質問する。
一　河野談話に対する安倍総理の見解を改めて示されたい。二　与党内において、河野談話を見直すべきとの意見もあり、安倍総理としても本年二月に同談話を検証することを表明していた。そうした流れの中で今回…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書一から九までについて
平成二十六年二月二十日の衆議院予算委員会における石原信雄元内閣官房副長官の答弁を受け、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について、実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要であると考えている。　また、御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については承知してい…
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公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2014/03/24提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定し、爾来同社に対する公的支援が続けられていると承知する。右に関連し、本年三月十九日の参議院予算委員会において麻生太郎財務大臣は、同社に対する法人税の課税が免れていることに関し、「特定企業をターゲットにして不利益を遡及するような制度の見直しは厳に慎まなければならない」としつ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「公的資金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社企業再生支援機構（当時）は、株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）に対して、平成二十二年一月十九日に再生支援を決定し…
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ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2014/03/25提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年、我が国での在留期限が切れ、成田空港から強制送還されることとなったガーナ人男性が、送還される際に急死した件につき、同男性の妻が、男性が急死したのは東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因であるとして、国に損害賠償を求めていた訴訟の判決が、本年三月十九日なされた。東京地裁の小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為により、同男性が窒息死したことを認定し、国に約五百万円の支払いを命じて…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する質問に対する答弁書一及び六について
御指摘の東京地方裁判所判決については、御指摘のガーナ人男性（以下「当該男性」という。）の死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、制圧行為の違法性の有無等について、被告国の主張とは異なる認定がなされたため、平成二十六年三月三十一日に控訴したところである。　他方、当該男性の死亡事案が発生したこと…
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駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2014/03/25提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十九日、駐日ガーナ大使が借りていた東京都渋谷区内のビルの一室（以下、「部屋」とする。）がバカラ賭博の会場として使われていたことが警視庁の調べで明らかになったと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一　本年三月十九日付読売新聞夕刊の記事（以下、「記事」とする。）によると、警視庁は三月五日午後十一時過ぎに「部屋」に踏み込み、男女十名を賭博開帳図利容疑で現行犯逮捕をしたとのことであるが、政府…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねについては、捜査機関の具体的活動に関わる事柄が含まれており、今後の捜査活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
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米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2014/03/25提出、46期、無所属）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第五九号）並びに「政府答弁書一」（内閣衆…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年三月十四日内閣衆質一八六第五九号）一、二、四、五、七、八、十、十一及び十三についてにおいて、「同省においてしかるべく決裁を経た上で」とお答えしたところである。
二及び三について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七…
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いわゆる従軍慰安婦問題にかかる旧日本軍の関与に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2014/03/27提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月二十三日の北海道新聞三十五面に、「慰安所　軍の金で口止め　インドネシア　元日本兵、六十二年に証言　法務省資料　連行の実態も」との見出し記事（以下、「道新記事」とする。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一　政府として、「道新記事」を承知し、その内容を把握しているか。二　「道新記事」には、「太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる従軍慰安婦問題にかかる旧日本軍の関与に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の記事の内容は承知している。
二及び三について
個々の新聞記事の内容に関し、お答えすることは差し控えたい。
四について
いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政…
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原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2014/03/27提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月二十六日付朝日新聞記事（以下、「朝日記事」とする。）によると、福島県を除く原発立地の十二道県が条例で独自に制定している核燃料税につき、八道県において、原発が停止された後でも電力会社に課税がなされる仕組みに変えられており、課税分は電気利用者への電気料金の値上げで賄われていることがわかったと報じている。右を踏まえ、質問する。
一　「朝日記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。二　「朝…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出原発停止後も核燃料税が課税し続けられている件に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の記事については承知しており、その内容は把握している。
二について
核燃料税（青森県が課税する核燃料物質等取扱税及び茨城県が課税する核燃料等取扱税を含む。以下同じ。）は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第三項の規定に基づき、平成二十六年四月一日現在、十二の道県におい…
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ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2014/03/27提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、以下質問する。
一　前回質問主意書で、一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府を…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問に対する答弁書一について
外務省において把握している範囲では、特命全権大使の発言が日本政府の見解と異なるとして処分を受けた事例としては、平成二十四年六月、丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使（当時）が玄葉光一郎外務大臣（当時）から注意を受けた例がある。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（…
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『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2014/03/31提出、46期、無所属）
質問内容
本年に入り、東京都内の図書館や書店等で『アンネの日記』の書籍、関係本が相次いで破損される事件（以下、「破損事件」とする。）が相次いだ。右に絡み、警視庁として捜査本部を設立し、捜査を進めていたところ、本年三月、警視庁捜査一課は建造物侵入及び器物損壊容疑で三十代の無職男を逮捕したと承知する。右を踏まえ、以下質問する。
一　「破損事件」に対する政府の見解を改めて示されたい。二　前文で触れたように、本年…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の事件については、極めて遺憾であると認識している。
二について
お尋ねについては、個別具体の事件の捜査に関する事柄であることから、答弁を差し控えたい。
三について
御指摘の事件については、警視庁において、器物損壊罪等で被疑者を逮捕した際に、当該事件の概要等を発表したと承知している…
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公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2014/04/01提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定し、爾来同社に対する公的支援が続けられていると承知する。右に関連し、本年三月十九日の参議院予算委員会において麻生太郎財務大臣は、同社に対する法人税の課税が免れていることに関し、「特定企業をターゲットにして不利益を遡及するような制度の見直しは厳に慎まなければならない」としつ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出公的支援を受けている日本航空が法人税負担を免れている件に対する財務大臣の見解に関する再質問に対する答弁書一について
先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八七号。以下「前回答弁書」という。）一についてにおいては、お尋ねの「公的資金」の定義が一義的に定まっているものではないことから、その旨をお断りした上で、株式会社企業再生支援機構（当時）が、株式会社日本航空、株式…
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河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2014/04/02提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第八六号）を踏まえ、質問する。
一　前回質問主意書で、河野談話に対する安倍総理の見解を問うたが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。河野談話を安倍総理としてどう評価してい…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたとおりである。
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我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2014/04/02提出、46期、無所属）
質問内容
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に対し、これまで米国の環境保護団体シー・シェパード等の反捕鯨団体等により、暴力的な妨害行為が行われてきた。また、かねてより「調査捕鯨」に批判的な見解を示してきたオーストラリア政府は、二〇〇九年五月二十八日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、「調査捕鯨」について…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）が、平成二十六年三月三十一日の判決において、第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）第八条１の規定の範囲内では収まらないと判示したことは残念であり、深く失望しているが、我が国としては、国際社会の基礎である…
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いわゆる袴田事件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2014/04/04提出、46期、無所属）
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右を踏まえ、質問する。
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄が釈放された。右に対する政府の見解如何。二　塩…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する質問に対する答弁書一及び三から六までについて
現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
二について
谷垣法務大臣は、本年三月二十八日に御指摘の「議員連盟としての声明」を受領している。
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ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2014/04/07提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年、我が国での在留期限が切れ、成田空港から強制送還されることとなったガーナ人男性が、送還される際に急死した件につき、同男性の妻が、男性が急死したのは東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因であるとして、国に損害賠償を求めていた訴訟の判決が、本年三月十九日なされた。東京地裁の小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為により、同男性が窒息死したことを認定し、国に約五百万円の支払いを命じて…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する再質問に対する答弁書一について
御指摘の訴訟における被告国の主張は、御指摘のガーナ人男性（以下「当該男性」という。）の死因は房室結節部の嚢胞状腫瘍による致死性不整脈であって窒息死ではないこと、制圧行為と当該男性の死亡との間に因果関係はないこと、制圧行為は送還の実現のために必要かつ相当な範囲内のものであって国家賠償法（昭和二十二…
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ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2014/04/08提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第九七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、再度質問する。
一　ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力し…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年三月二十日内閣衆質一八六第七三号）七から九までについてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、現在のウクライナ政府による政治的安定や経済的繁栄の実現に向けた取組を支持している…
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我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2014/04/08提出、46期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八六第八〇号）を踏まえ、再質問する。
一　一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解（以下、「閣議了解」とする。）を決定している。しかし、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは現実的に可能だと考える。右に対する…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する再質問に対する答弁書一、三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二及び五について
政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経…
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駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2014/04/08提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十九日、駐日ガーナ大使が借りていた東京都渋谷区内のビルの一室（以下、「部屋」とする。）がバカラ賭博の会場として使われていたことが警視庁の調べで明らかになったと報じられている。右に関し「前回答弁書」（内閣衆質一八六第八九号）では、「捜査機関の具体的活動に関わる事柄が含まれており、今後の捜査活動に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出駐日ガーナ大使が借りていたビルにおいて賭博がなされていた件に関する再質問に対する答弁書一及び三から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第八九号）一から五までについてで述べたとおり、今後の捜査活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
二について
お尋ねの答弁書は、警察庁生活安全局において起案したものである。
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米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2014/04/08提出、46期、無所属）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第九〇号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る沖縄の受け止め等に対する政府の認識に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第九〇号）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて誠実に答弁してきている。
…
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北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2014/04/08提出、46期、無所属）
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第七九号）を踏まえ、再度質問する。
一　北方四島については、…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する第三回質問に対する答弁書一について
千九百九十三年十月十三日付けの日露関係に関する東京宣言は、北方領土問題が択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位置付けた上で、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するというロシア連邦との…
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『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2014/04/11提出、46期、無所属）
質問内容
本年に入り、東京都内の図書館や書店等で『アンネの日記』の書籍が相次いで破損される事件（以下、「破損事件」とする。）が相次いだ。右に絡み、警視庁として捜査本部を設立し、捜査を進めていたところ、本年三月、警視庁捜査一課は建造物侵入及び器物損壊容疑で三十代の無職男を逮捕したと承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一〇〇号）を踏まえ、再質問する。
一　「破損事件」に関し、政府は「前回答弁書」にお…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出『アンネの日記』破損事件に係る政府の説明等に関する再質問に対する答弁書一について
アンネ・フランク関連の書籍等が多数破損されるという事件が発生したこと自体について、極めて遺憾であると認識している。
二について
先の答弁書（平成二十六年四月八日内閣衆質一八六第一〇〇号。以下「前回答弁書」という。）三についてでお答えしたとおりである。
三について
政府としては、関係在…
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政党代表が八億円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2014/04/11提出、46期、無所属）
質問内容
みんなの党の渡辺喜美代表が二〇一〇年来、とある企業経営者より総計八億円にも上る金員を借り入れていたことに関し、本年四月七日、代表の職を辞することを表明した。右と、猪瀬直樹前東京都知事が、徳洲会の徳田虎雄代表から五千万円もの金員を無利子無担保で借り入れたことについて質した質問主意書への答弁書（内閣衆質一八五第一一〇号。以下、「政府答弁書」とする。）を踏まえ、質問する。
一　公職選挙法や政治資金規正…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出政党代表が八億円を無利子無担保で借り入れたことに関する質問に対する答弁書一及び四について
お尋ねについては、政党の代表者又は政治家個人としての言動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
お尋ねについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十九条第一項等の規定により、出納責任者（出納責任者に代わってその職務を行う者を含む。）は、公…
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日豪ＥＰＡに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2014/04/11提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪ＥＰＡの締結が大筋で合意されたと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一　今回合意に至った日豪ＥＰＡは、関税措置に関し、米は撤廃対象から除外する、砂糖、乳製品、小麦は維持しつつも将来に見直すとし、牛肉については段階的に縮小することになっていると報じられているが、改めてその詳細を説明されたい…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する質問に対する答弁書一について
我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）の大筋合意においては、例えば、米については関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直しの対象とされ、飼料用麦については一定の措置を講じた上で関税が撤廃され、牛肉については一定の期間をかけて関税が引き下げ…
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河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2014/04/15提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一〇四号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第八六号）を踏まえ、再度質問する。
一　河野談話に対する安倍総理の見解に関し、「前々回答弁書」では「平成二十六年二月二十日の衆議院予算…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書一から五まで及び七について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「しかるべき形」については、現時点において、政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の作成過程について実態を把握した後、その結…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2014/04/16提出、46期、無所属）
質問内容
一九七二年の沖縄返還時に、本来なら米国側が支払うべき原状回復補償費を日本政府が肩代わりすることを定めたとされる密約（以下、「密約」とする。）に関し、二〇一三年十一月十三日の参議院国家安全保障特別委員会（以下、「委員会」とする。）において、福島みずほ参議院議員が質問をしている。右に対して、第一八五回臨時国会において質問主意書を提出し、全五項目に渡る質問を行ったところ、政府答弁書（内閣衆質一八五第七二…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する質問に対する答弁書一、七及び八について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七二号。以下「答弁書」という。）一から五までについてでお答えしたとおりであるから、「何も明確な答弁がなされていない」及び「何の答弁もなされていない」との御指摘…
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いわゆる袴田事件に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2014/04/16提出、46期、無所属）
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一〇六号）を踏まえ、再質問する。
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審が決定したことで身柄…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
現在再審請求審係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
四から六までについて
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であるので、詳細についてお答えすることは差し控えるが、御指摘の即時抗告について、静岡地方検察庁検察官は、上級庁と適切に協議したものと…
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かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2014/04/17提出、46期、無所属）
質問内容
これまで累次に渡り鈴木宗男元衆議院議員の質問主意書で取り上げられてきた、旧ソ連時代の一九八九年頃まで、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、二〇〇九年十一月十日に当時の鳩山由紀夫内閣の下で閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第三七号）では、「鳩山…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書一及び四について
「ルーブル委員会」という正式な組織が在モスクワ日本国大使館内において存在したことは確認されていないが、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、同大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて…
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「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」の効果に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2014/04/17提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一二年九月八日、当時の野田佳彦内閣総理大臣とロシアのプーチン大統領は「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」（以下、「協定」とする。）に署名をした。その後、本年二月に「協定」の二回目の説明会が水産庁により開催され、同年三月四日にパブリックコメントの募集が終了し、「協定」は本年四月中旬以降、発効される見込みである…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「北西太平洋における生物資源の保存、合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」の効果に関する質問に対する答弁書一について
二千七年九月二十六日及び二十七日に水産物の密漁・密輸出対策に関する日露関係省庁会議を実施したところであるが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
二及び四に…
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ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2014/04/21提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一〇年、我が国での在留期限が切れ、成田空港から強制送還されることとなったガーナ人男性が、送還される際に急死した件につき、同男性の妻が、男性が急死したのは東京入国管理局の職員による過剰な制圧行為が原因であるとして、国に損害賠償を求めていた訴訟の判決が、本年三月十九日なされた。東京地裁の小林久起裁判長は、入管職員の違法な制圧行為により、同男性が窒息死したことを認定し、国に約五百万円の支払いを命じて…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ガーナ人男性が強制送還の際に急死した件に関する第三回質問に対する答弁書一について
先の答弁書（平成二十六年四月十五日内閣衆質一八六第一〇七号。以下「先の答弁書」という。）は、法務省入国管理局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二から四までについて
先の答弁書四及び五についてのとおりお答えしたのは、先の質問主意書（平成二…
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安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2014/04/21提出、46期、無所属）
質問内容
安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する質問主意書一　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第一次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい。二　ＴＰＰに我が国が参加することにより、我が国の第二次産業はどのような影響を受けるか、プラス面、マイナス面双方につき、具体的な数字を挙げた上で明らかにされたい…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する質問に対する答弁書一から四までについて
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響等について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。
五について
お尋ねについては、菅内閣におい…
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国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2014/04/21提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となる見込みである。右を踏まえ、質問する。
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したと言えるか。復興に責任を負う安倍晋三内閣として、率直な見解を示されたい。二　被災地はじめ我が国の…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書一から三までについて
東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つであり、現場主義の下、府省庁の縦割りを排して、政府一丸となって、復興の加速化に全力を尽くしているところである。　一方、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えてい…
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我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2014/04/22提出、46期、無所属）
質問内容
国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に対し、かねてより「調査捕鯨」に批判的な見解を示してきたオーストラリア政府は、二〇〇九年五月二十八日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、「調査捕鯨」について提訴する方針を発表し、同月三十一日、提訴に踏み切った。右に関しＩＣＪは、本年三月三十一日、オーストラリア…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国の調査捕鯨活動に係る国際司法裁判所の判決に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
「南極における捕鯨」訴訟の紛争の主題は、第二期南極海鯨類捕獲調査であり、平成二十六年三月三十一日の国際司法裁判所の同訴訟に関する判決（以下「判決」という。）は、南極海以外における我が国の取組に言及した決定を含んでいないものと認識している。
二について
御指摘の報道が…
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法務省幹部職員による不祥事に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2014/04/23提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月、法務省の幹部職員が、省内の女子トイレにカメラを仕掛け、盗撮をしていたと報じられている。報道によれば、右職員とは、仙台や横浜の各地裁等で裁判官を務めており、二〇一〇年四月より同省の大臣官房に勤務しているとのことである。右を踏まえ、質問する。
一　法務省幹部職員が盗撮を行ったというのは事実か。事実なら、その者の官職氏名を明らかにされたい。二　一の者は逮捕され、取り調べを受けているのか。現在…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出法務省幹部職員による不祥事に関する質問に対する答弁書一、二及び四について
近藤裕之前法務省大臣官房財産訟務管理官は、同省庁舎内の女子便所にカメラを設置して盗撮行為を行い、これに関し、在宅の被疑者として取調べを受けた上で、平成二十六年五月一日、東京簡易裁判所により、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年東京都条例第百三号）違反の罪で…
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日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2014/04/23提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月十九日、商船三井の所有する貨物船を中国海事法院が差し押さえる事態が発生した。一九三六年、当時我が国の海運会社に船舶を貸し出していた中国企業経営者の親族が、当時未払いだった賃借料等の支払いを求めていたことを受けての強制執行であると報じられている。右を踏まえ、質問する。
一　今回の中国当局による強制執行に対する政府の見解如何。二　今回の強制執行を、政府、特に在中国日本国大使館はいつ知ったか。…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に関する質問に対する答弁書一について
平成二十六年四月十九日、株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の商船三井の船舶を差し押さえる旨の通告を受けたと承知している。当該船舶が突然差押えを受けたことは、政府としても極めて遺憾であると考えている。なお、商船三井が上海海事法院と協…
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ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第136号（2014/04/23提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十一日、政府のＴＰＰ対策本部の渋谷和久内閣審議官が「最近のＴＰＰ報道について」と題する記者会見を開いている。右について報じた、本年四月二十三日付東京新聞の記事（以下、「東京記事」とする。）を踏まえ、質問する。
一　会見で渋谷審議官が述べたことは、政府の公式見解であるか。二　「東京記事」によると、会見において渋谷審議官は、ＴＰＰ交渉を巡る各種報道について「交渉は、日本の報道とはまったく違…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する質問に対する答弁書一について
従来から環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関して報道機関に対するブリーフィング等を行ってきた内閣官房ＴＰＰ政府対策本部（以下「本部」という。）の幹部として、澁谷和久内閣審議官は、本年四月二十一日の報道機関に対するブリーフィング（以下「ブリーフィング」という…
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自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2014/04/24提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する質問に対する答弁書一について
御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士（当時）の自殺事案（以下「本件事案」という。）の東京高等裁判所の判決（以下「東京高裁判決」という。）において、一等海士（当時）の自殺について、二等海曹（当時）の暴行及び恐喝並びに上司職員らの指導監督義務違反との間の相当因果関係が認めら…
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日豪ＥＰＡに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2014/04/24提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪ＥＰＡの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一二〇号）を踏まえ、質問する。
一　日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別に明確な数字を示したうえでの説明を求めたところ、「前回…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する再質問に対する答弁書一について
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお…
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我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2014/04/25提出、46期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一一一号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第八〇号）を踏まえ、再度質問する。
一　一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解（以下、「閣議了解」とする。）を決定している。しかし、例えば邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域した際の政府の対応等に関する第三回質問に対する答弁書一及び四について
お尋ねの答弁書は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び五について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
三について
政府としては、我が国国…
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北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2014/04/25提出、46期、無所属）
質問内容
一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一一四号）を踏まえ、質問する。
一　「閣議了解」を見直し、…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出北方四島への邦人の入域に係る閣議了解に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「互いの主権を害さない形での経済協力等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないことから、一概にお答えすることは困難であるが、ロシア側は、北方四島における共同経済活動について、ロシア連邦の法令に基づいて実現されるしかるべき経済プロジェクトはロシア側により歓迎されると…
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いわゆる袴田事件に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2014/05/01提出、46期、無所属）
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一二五号）と「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一〇六号）を踏まえ、再度質問する。
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続け…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に関する第三回質問に対する答弁書一について
先の答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二五号。以下「前回答弁書」という。）は、法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の質問主意書（平成二十六年四月十六日提出質問第一二五号）三においてお尋ねの「右の経緯につき、政府、特に法…
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かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2014/05/01提出、46期、無所属）
質問内容
これまで累次に渡り鈴木宗男元衆議院議員の質問主意書で取り上げられてきた、旧ソ連時代の一九八九年頃まで、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、二〇〇九年十一月十日に当時の鳩山由紀夫内閣の下で閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第三七号）では、「鳩山…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書一について
御指摘の「各答弁書」は、いずれも外務省欧州局が中心となって起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二七号。…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2014/05/01提出、46期、無所属）
質問内容
一九七二年の沖縄返還時に、本来なら米国側が支払うべき原状回復補償費を日本政府が肩代わりすることを定めたとされる密約（以下、「密約」とする。）に関し、二〇一三年十一月十三日の参議院国家安全保障特別委員会（以下、「委員会」とする。）において、福島みずほ参議院議員が質問をしている。右に対して、第一八五回臨時国会において質問主意書を提出し、全五項目に渡る質問を行ったところ、政府答弁書（内閣衆質一八五第七二…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する第一次・第二次安倍内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書一から八までについて
お尋ねのいわゆる「密約」問題に関する認識等については、先の答弁書（平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七二号）一から五までについてでお答えしたとおりである。
九について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号…
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河野談話に対する安倍晋三内閣の見解を問う質問主意書に対する同内閣の回答ぶりに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2014/05/01提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。右を踏まえ、累次に渡り質問主意書を提出してきたが、「政府答弁書一」（内閣衆質一八六第八六号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八六第一〇四号）並びに「政府答弁書三」（内閣衆質一八六第一二二号）では不誠実な答弁が続けられている…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解を問う質問主意書に対する同内閣の回答ぶりに関する質問に対する答弁書一及び三について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁すべきものと考えており、同条に基づく質問に対して明確かつ誠実に答弁している。
二及び四について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべ…
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二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2014/05/07提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明（以下、「共同声明」とする。）が発表された。右を踏まえ、質問する。
一　「共同声明」に対する政府の見解如何。二　過去に我が国とロシアとの間で発表された共同声明に関し、ロシア語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるか。三　過去に…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する質問に対する答弁書一について
日米両国は、平成二十六年四月二十五日の日米共同声明（以下「日米共同声明」という。）において、日米同盟が地域の平和と安全の礎であり、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために日米同盟が主導的な役割を果たすことを確認するなどし、政府としては、日米同盟の力強さを内外に示すことができた…
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環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2014/05/07提出、46期、無所属）
質問内容
本年五月三日付読売新聞一面に「日米ＴＰＰ　豚肉関税『五十円』に　現行四百八十二円　差額制は維持　牛肉は『九％』」との見出しの記事（以下、「読売記事」とする。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。
一　「読売記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。二　「読売記事」には冒頭「日米両政府による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る実質合意の全容がわかった。」と書かれているが、ＴＰＰを巡り…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問に対する答弁書一について
御指摘の報道は承知している。
二から八までについて
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関して、お尋ねの「我が国政府と米国政府の中で合意がなされた」という事実はない。したがって、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業及び…
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日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2014/05/07提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月十九日、商船三井の所有する貨物船を中国海事法院が差し押さえる事態が発生した。一九三六年、当時我が国の海運会社に船舶を貸し出していた中国企業経営者の親族が、当時未払いだった賃借料等の支払いを求めていたことを受けての強制執行であると言われている。右に対し、商船三井が約四十億円の供託金を支払ったことで、差し押さえは解除され、当該船舶は同月二十四日日本時間午後四時、浙江省の港を出航したと報じられて…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日中間の戦後補償訴訟に関連した中国政府による強制執行に対する我が国の民間企業の対応に関する質問に対する答弁書一について
株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、商船三…
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安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2014/05/08提出、46期、無所属）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一三一号）を踏まえ、再質問する。
一　ＴＰＰに関しては、本年五月三日付読売新聞一面に「日米ＴＰＰ　豚肉関税『五十円』に　現行四百八十二円　差額制は維持　牛肉は『九％』」との見出しの記事を掲載する等、日米両政府間で実質的な合意がなされている等の一部報道がある。ＴＰＰに関し、日米両政府で実質的な合意はなされているのか否か、端的に答えられたい。二　一で、合意がなされてい…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した経緯等に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関して、お尋ねの「日米両政府で実質的な合意はなされている」という事実はない。
四及び六について
内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、日本が…
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国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2014/05/08提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一三二号）を踏まえ、再質問する。
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問う…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問に対する答弁書一から三までについて
御指摘の「衆参両院議員の歳費を二割削減する措置」については、議員立法である国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二十九号）において規定されたものと承知しており、お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一三二号）一から…
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福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2014/05/14提出、46期、無所属）
質問内容
福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問主意書一　二〇一一年三月十一日、東日本大震災が発生し、同時に福島第一原発で深刻な事故が起きた。その後、福島県はじめ被災地において、放射性物質に関し様々な風評被害も生じていると承知する。現時点における風評被害の状況と、その防止、払拭に向けた政府の取り組みにつき説明されたい。二　本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや価格の低下、被災地への観光客の減少など、様々な風評被害が生じていると承知している。政府としては、復興大臣の下、関係府省庁から成る「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォ…
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米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2014/05/14提出、46期、無所属）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選し、再選を果たした沖縄県の仲井眞弘多知事が、昨年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、本年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たしている。このような中、政府は、本年六月にも、辺野古沖にある米軍キャンプ・シュワ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の開始時期等に関する質問に対する答弁書一及び二について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、普天間飛行場代替施設建設事業（以下「事業」という。）については、平成二十五年十二月二十七日に公有水面の埋立てについて公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づく沖縄県知事の承認を受け、現在、埋立て等の…
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法務省幹部職員による不祥事に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2014/05/15提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月、法務省の幹部職員が、省内の女子トイレにカメラを仕掛け、盗撮をしていたと報じられている。報道によれば、右職員とは、仙台や横浜の各地裁等で裁判官を務めており、二〇一〇年四月より同省の大臣官房に勤務していたとのことであるが、「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一三四号）によると、右職員は五月一日、懲戒免職処分を受け、退職手当は支払われていないとのことである。右を踏まえ、再質問する。
一　「前回答…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出法務省幹部職員による不祥事に関する再質問に対する答弁書一について
法務省職員が、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三四号。以下「前回答弁書」という。）五についてでお答えしたとおり処分を受けるに至っていることは、法務行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであって、誠に遺憾であると考えている。
二について
法務省においては、職員の綱紀粛正につき、会同、…
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ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2014/05/15提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十一日、政府のＴＰＰ対策本部の渋谷和久内閣審議官が「最近のＴＰＰ報道について」と題する記者会見を開いている。右について報じた、本年四月二十三日付東京新聞の記事（以下、「東京記事」とする。）によると、渋谷審議官は、ＴＰＰ交渉を巡る各種報道について以下のような発言を行っているとのことである。　①　「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切っていることはない。誤報だ」　②…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三六号。以下「前回答弁書」という。）二、四及び六についてでお答えしたとおりである。
二から四まで及び六について
お尋ねについては、前回答弁書三、七から九及び十一についてでお答えしたとおりである。
五に…
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いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2014/05/16提出、46期、無所属）
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一五〇号）はじめ過去の関連答弁書を踏まえ、質問する。
一　袴田氏は四十八年もの間身柄を拘束され続けてきたが、今回袴田事件の再審…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりであり、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
先の質問主意書（平成二十六…
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日豪ＥＰＡに関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2014/05/16提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月七日、安倍晋三内閣総理大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪ＥＰＡの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一二〇号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一四一号）を踏まえ、再度質問する。
一　日豪ＥＰＡにより、今後農業をはじめとする一次産業を含め、我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか、都道府県別…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する第三回質問に対する答弁書一について
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野を含む高いレベルの包括的協定であることから、両国間の貿易及び投資の促進に寄与するものと考えている。
二について
政府としては、御指摘の試算は行…
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自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2014/05/16提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する再質問に対する答弁書一について
防衛省の調査によれば、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号。以下「前回答弁書」という。）三についてで述べた「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」及び「アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延」は、指示に基づきな…
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環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2014/05/20提出、46期、無所属）
質問内容
本年五月十六日に閣議決定された「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一五五号）では「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関して、お尋ねの『我が国政府と米国政府の中で合意がなされた』という事実はない。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。
一　他国政府との交渉における「合意」の定義如何。二　「前回答弁書」には「お尋ねの『我が国政府と米国政府の中で合意がなされた』という事実…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、交渉の対象とする分野等により異なり得るものであり、一概にお答えすることは困難である。
二から四まで及び六について
お尋ねの「了解」の意味するところが必ずしも明らかでないが、日米政府間では、平成二十六年四月の日米首脳会談等の後に、環太平洋パートナ…
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国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2014/05/20提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一五八号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一三二号）を踏まえ、再度質問する。
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一五八号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
二から五までについて
お尋ねの「指示」については、政党の代表者としての行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
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「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2014/05/22提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月三十日、法務大臣の諮問機関であり、録音・録画等による取り調べの可視化の制度化等を検討してきた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が開催され、過去二十五回の議論をまとめた試案（以下、「試案」とする。）が提示された。右を踏まえ、質問する。
一　前文で触れた法制審議会による議論は、一九九〇年に栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、服役…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する質問に対する答弁書一について
法制審議会においては、法務大臣からの諮問を受けて、新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という。）を設けて、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について調査審議を行っているところ、当該諮問は、「検察の在り方検討会議」が平成二十三年三月に公表した「検…
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二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2014/05/22提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明（以下、「共同声明」とする。）が発表された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一五四号）を踏まえ、再質問する。
一　過去に我が国とロシアとの間で発表された共同声明に関し、ロシア語のみで策定され、我が国側が仮訳を行い、発表されたという事例はあるかとの問…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねの「過去にロシアとの間で発表された、共同声明という言葉が含まれているもの以外の各種文書」の範囲が必ずしも明らかではないが、現時点で外務省において確認できる範囲では、日本国とロシア連邦との間で、両首脳の名を記載して発表され、その名称の中に「共同声明」という語が含まれていない文書のうち…
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いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2014/05/23提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、本年五月二十日付朝日新聞はじめ、種々報道がなされている。右を踏まえ、以下質問する。
一　「吉田調書」に対する政府の評価如何。二　「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読ん…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する質問に対する答弁書一から五まで、八及び九について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「政府事故調査委員会」という。）が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書及び平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調査委員会」という。）が…
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我が国邦人が北方領土に入域することに対する政府の認識等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2014/05/26提出、46期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一四三号）を踏まえ、質問する。
一　邦人がロシア政府のビザの発給を受けてサハリン州に入域した後、航空機や船舶等の手段で北方四島に渡航することは、我が国の立場云々と関係なく、現実的に物理的に可能であるかとの問いに対し、「政府答弁書」では「政府としてお答えする立場にない。」との答弁がなされている。我が国の国民並びに我が国の国家主権に関わることについて、なぜ政府として、…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国邦人が北方領土に入域することに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書一について
ロシア連邦は、法的根拠なくして北方四島を占拠しており、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。このような状況の下で、お尋ねのような経路及び手段によって北方四島に渡航することが「現実的に物理的に可能であるか」については、「政府としてお答えする立場に…
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福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2014/05/26提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されている漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされている。　　〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。　　〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月二十三日内閣衆質一八六第一五九号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおりである。また、御指摘の「美味しんぼ」における描写の内容は、作者の表現物であることから政府として論評することを差し控えるものである。…
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いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2014/05/28提出、46期、無所属）
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一五〇号）はじめ過去の関連答弁書、並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一六三号）を踏まえ、再質問する。
一　袴田氏は四十八年…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月二…
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自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2014/05/28提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねは、現在継続中の調査の具体的内容に関わる事柄であるので答弁を差し控えたい。
二について
お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、行政文書管理や情報公開業務の意義や重要性についての認識が不十分であったことなどが理由と考えている。
三について
お尋ねの「調査」…
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安倍晋三内閣における河野談話への検証作業に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2014/05/29提出、46期、無所属）
質問内容
本年三月十四日、参議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べている。その一方で、菅義偉内閣官房長官は、「河野談話作成過程の実態を把握することが必要だ」と、同談話の検証作業は今後も継続する旨述べていた。右に関連し、菅長官は本年五月二十八日の衆議院予算委員会において、「政府の中枢に検証チーム…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍晋三内閣における河野談話への検証作業に関する質問に対する答弁書一及び六について
御指摘の「検証作業」については、今通常国会の会期中にその結果を取りまとめることができるよう、作業を行っており、当該結果については、国会から求めがあれば、国会へ報告する考えであるとともに、公表する可能性についても検討しているところである。
二及び四について
お尋ねについては、御指摘の「メ…
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ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2014/05/29提出、46期、無所属）
質問内容
ＮＨＫ経営委員を務める百田尚樹氏は、本年五月二十四日に自民党岐阜県連の定期大会に講師として出席した際、「軍隊は家に例えると、防犯用のカギであり、（軍隊を持つことは）しっかりと鍵をつけようということ」としたうえで、バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」との発言（以下、「百田発言」とする。）を行ったと承知する。右を踏まえ、質問する。
一　政府として「百田発言」…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び六について
御指摘のような発言に関する報道があったことは承知しているが、その発言の具体的内容は承知していない。
二及び七について
日本放送協会（以下「協会」という。）の経営委員会の委員が個人的に行った発言等について、政府として見解を述べることは差し控えたい。
三及び四につ…
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国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2014/06/02提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一六八号）並びに過去の一連の答弁書を踏まえ、質問する。
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣と…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「政府答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えており、お尋ねについては、先の答弁書（平成二…
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ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2014/06/02提出、46期、無所属）
質問内容
本年五月二十九日付朝日新聞夕刊記事に、「『日本抜きでのＴＰＰ妥結を』　米農業関連五団体」との見出し記事が掲載されている。右によると、全米豚生産者協議会等の米国の農業関連５団体が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じないのならば、我が国抜きでＴＰＰ交渉の妥結を求めるとの旨の声明（以下、「声明」とする。）を出しているとのことである。右を踏まえ、質問する。
一　政府として、「声明」を承知している…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねの「声明」については承知しているが、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する業界団体の見解の逐一についてコメントすることは差し控えたい。
三及び四について
米国政府との交渉の具体的内容についてコメントすることは差し控えるが、政府としては、守るべきものは守り、攻…
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二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2014/06/02提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明（以下、「共同声明」とする。）が発表された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一七四号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一五四号）を踏まえ、再度質問する。
一　「前々回答弁書」並びに「前回答弁書」では、過去に我が国とロシア並びに中国との間で発…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、いずれも相手国との交渉の結果、日本語及びロシア語又は日本語及び中国語で作成されたものである。
二及び三について
お尋ねの「過去に米国との間で発表された各種文書」の範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねのような事項について網羅的にお答えすることは困難であるが、…
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「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2014/06/03提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月三十日、法務大臣の諮問機関であり、録音・録画等による取り調べの可視化の制度化等を検討してきた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が開催され、過去二十五回の議論をまとめた試案（以下、「試案」とする。）が提示された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一七三号）を踏まえ、再質問する。
一　前文で触れた法制審議会による議論の経緯に関して、「前回答弁書」で縷々書かれているが、要するに一九…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する再質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という。）においては、前回答弁書一についてで述べた…
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福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2014/06/04提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されている漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされている。　〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。　〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言をす…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現の正否に対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、表現物の内容等により異なるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。　また、お尋ねの答弁書は、環境省総合環境政策局において起案し、同省…
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いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2014/06/04提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、本年五月二十日付朝日新聞はじめ、種々報道がなされている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一七七号）を踏まえ、再質問する。
一　「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する再質問に対する答弁書一から三まで及び八について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「政府事故調査委員会」という。）が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書及び平成二十四年七月二十三日に取りまとめた最終報告書並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が同月五日に国会に提出した報告書は、御指摘…
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竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2014/06/06提出、46期、無所属）
質問内容
本年六月五日、東京都内で、超党派の国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県関連団体が主催する、竹島問題の早期解決を求める集会（以下、「集会」とする。）が開催された。「集会」には後藤田正純内閣府副大臣が出席している。右を踏まえ、質問する。
一　「集会」に対する政府の評価如何。二　本年二月二十二日、島根県が主催した竹島問題の解決を図る式典には、内閣府大臣政務官が出席してい…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書一について
政府として、政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べることは差し控えたい。
二について
これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものである。
三について …
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いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2014/06/09提出、46期、無所属）
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一五〇号）はじめ過去の関連答弁書、並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一六三号）、「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一八四号）…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告等に関する第三回質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書（平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八四号）一についてにおいて「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書の決裁に関与した職員について、その官職氏名を明らかにする必要が…
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ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2014/06/09提出、46期、無所属）
質問内容
ＮＨＫ経営委員を務める百田尚樹氏は、本年五月二十四日に自民党岐阜県連の定期大会に講師として出席した際、「軍隊は家に例えると、防犯用のカギであり、（軍隊を持つことは）しっかりと鍵をつけようということ」としたうえで、バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」との発言（以下、「百田発言」とする。）を行ったと承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一八七号）を踏ま…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一について
日本放送協会（以下「協会」という。）の経営委員会の委員が個人的に行った発言について、政府として「正確な内容を承知し、把握する」考えはない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年二月二十一日内閣衆質一八六第三一号）四についてでお答えしたとおり、協会の…
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自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応の是非に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2014/06/10提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇四年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自殺と上司によるいじめの因果関係を認め、「上司が調査や適切な指導をしていれば、自殺は回避できた可能性がある」とし、国と上司の元二曹に計四百四十万円の賠償を命じた一審横浜地裁判…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出自殺した自衛官を巡る訴訟問題に対する防衛省の対応の是非に関する質問に対する答弁書一について
防衛省においては、これまでの調査の結果に加え、御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士（当時）の自殺事案の東京高等裁判所の判決において判示された内容も踏まえ、関係者の責任等について調査を実施しているところであるため、先の答弁書（平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八…
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ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2014/06/10提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十一日、政府のＴＰＰ対策本部の渋谷和久内閣審議官が「最近のＴＰＰ報道について」と題する記者会見を開いている。右について報じた、本年四月二十三日付東京新聞の記事（以下、「東京記事」とする。）によると、渋谷審議官は、ＴＰＰ交渉を巡る各種報道について以下のような発言を行っているとのことである。①「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切っていることはない。誤報だ」②「積み…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉を巡る各種報道を誤報とした内閣審議官の記者会見等に関する第三回質問に対する答弁書一について
先の答弁書（平成二十六年五月二十三日内閣衆質一八六第一六二号。以下「前回答弁書」という。）一についてで「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三六号。以下「前回答弁書」という。）二、四及び六についてでお答えしたとおりである。」と答弁したのは…
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ＮＨＫ会長に対してその適格性を問う公開質問状が出された件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2014/06/10提出、46期、無所属）
質問内容
本年一月二十五日、日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に就任した籾井勝人氏が就任記者会見を行った際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言をした。右につき、衆議院予算委員会をはじめ国会の場で種々追及がなされ、籾井会長は、一度は国会の場…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ会長に対してその適格性を問う公開質問状が出された件に関する質問に対する答弁書一から五までについて
お尋ねのような「質問状」及び「ＮＨＫ会長の各種言動が問題視され、ＮＨＫのＯＢから公開質問状が出されるという事態」も含め、日本放送協会（以下「協会」という。）に寄せられた意見等の一々について、政府として把握する立場になく、また、お尋ねの「質問状」について、協会の会長に「何…
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二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明が英語のみで作成されていた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2014/06/12提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十三日、アメリカのオバマ大統領が来日され、翌二十四日、安倍晋三内閣総理大臣との会談が行われた。そして更に翌二十五日、両首脳により共同声明（以下、「共同声明」とする。）が発表された。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一九一号）並びに過去の一連の答弁書を踏まえ、質問する。
一　過去の答弁書並びに「政府答弁書」を見ても、過去に我が国とロシア並びに中国、そして米国との間で発表された共同声明ま…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出二〇一四年四月二十五日に発表された日米共同声明が英語のみで作成されていた件に関する質問に対する答弁書一について
外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「米国以外の英語を公用語とする国家との間で発表された共同声明または「共同声明」という言葉が含まれているもの以外の各種文書」の範囲が必ずしも明らかではなく…
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国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2014/06/12提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一八九号）と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第一六八号）、並びに過去の一連の答弁書を踏まえ、再質問する。
一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問に対する答弁書一及び三について
お尋ねの「政府答弁書」及び「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び六について
お尋ねの「国会議員の歳費カット」及び「国会議員の歳費のあり方」については、政府としては、まずは、国会において…
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ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2014/06/12提出、46期、無所属）
質問内容
本年五月二十九日付朝日新聞夕刊記事に、「『日本抜きでのＴＰＰ妥結を』　米農業関連五団体」との見出し記事が掲載されている。右によると、全米豚生産者協議会等の米国の農業関連五団体が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じないのならば、我が国抜きでＴＰＰ交渉の妥結を求めるとの旨の声明（以下、「声明」とする。）を出しているとのことである。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一九〇号）を踏まえ、再質問す…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に関する米国内の各種団体の声明等に対する政府の見解に関する再質問に対する答弁書一及び二について
お尋ねについては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉の具体的内容に関わることであり、先の答弁書（平成二十六年六月十日内閣衆質一八六第一九〇号。以下「前回答弁書」という。）において、コメントを差し控えたところである。
三から五までについて
Ｔ…
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集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2014/06/16提出、46期、無所属）
質問内容
集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問主意書一　安倍晋三内閣として、現在いわゆる集団的自衛権を我が国が行使できるよう、従来「有してはいるが日本国憲法により行使することは許されない」としてきた政府解釈の変更を目指していると承知する。安倍内閣として、集団的自衛権の行使実現が我が国にとって必要であると考える理由は何か、改めて説明されたい。二　安倍内閣として、一で挙げた従…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更を閣議決定する件に関する質問に対する答弁書一から三までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関…
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いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2014/06/16提出、46期、無所属）
質問内容
中国がいわゆる南京事件や従軍慰安婦に関連した資料をユネスコの世界記憶遺産に登録すべく申請を行ったことに対し、現在政府としては、本年六月十一日に菅義偉内閣官房長官が外交ルートを通じて申請の取り下げを求めたように、中国側に対して撤回を求めるべく交渉をしていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一　今回、中国により南京事件と従軍慰安婦問題の申請がなされた件に対する政府の見解を改めて示されたい。二　いわ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書一について
政府としては、中国による今般の申請については、日中両国が関係改善のために努力することが必要な時期に、中国が国際連合教育科学文化機関の場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾であると考えている。
二について
いわゆる「南京事件」については、…
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我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2014/06/16提出、46期、無所属）
質問内容
本年六月十日、訪米先で講演した内閣官房参与の飯島勲氏は、現在安倍晋三内閣が進めている集団的自衛権の政府解釈変更に関連し、宗教と政治との関係について定めた日本国憲法の「政教分離」について、自民党と連立政権を組む公明党と、同党の支持母体である創価学会との関係を指し、「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」との発言（以下、「飯島発言」とする。）をしたと報…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書一及び五から七までについて
御指摘のような発言があったことは承知しているが、政府において「事前に何らかの説明」を受けた事実はなく、個人としての見解を述べたものと承知しており、当該発言について政府として見解を述べることは差し控えたい。
二から四までについて
お尋ねの「政教一致」の定義については…
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福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現に対して政府が明確な見解を述べない件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2014/06/17提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月二十八日及び五月十二日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されている漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされている。　〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。　〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言をす…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発事故の影響を描いた漫画表現に対して政府が明確な見解を述べない件に関する質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねの事例の有無については、網羅的に調査することは困難であるためお答えすることは困難であるが、先の答弁書（平成二十六年六月三日内閣衆質一八六第一七九号。以下「前々回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、「美味しんぼ」における描写の内容は、作…
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いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2014/06/17提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、本年五月二十日付朝日新聞はじめ、種々報道がなされている。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一七七号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一九七号）を踏まえ、再度質問する。
一　「吉田調…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる「吉田調書」への政府の取扱い等に関する第三回質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書（平成二十六年六月三日内閣衆質一八六第一七七号。以下「先の答弁書」という。）一から五まで、八及び九については、田中原子力規制委員会委員長が御指摘の「吉田調書」を読んでいないことを前提としてお答えしたものである。また、先の答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかる…
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「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2014/06/17提出、46期、無所属）
質問内容
本年四月三十日、法務大臣の諮問機関であり、録音・録画等による取り調べの可視化の制度化等を検討してきた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が開催され、過去二十五回の議論をまとめた試案（以下、「試案」とする。）が提示された。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一七三号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一九四号）を踏まえ、再度質問する。
一　前文で触れた法制審議会による議論の経緯に関し…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に関する第三回質問に対する答弁書一について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
二及び三について
先の答弁書（平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号）三から五までについて及び先の答弁書（平成二十六年六月十三日内閣衆質一八六第一九四号）三及び…
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ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2014/06/18提出、46期、無所属）
質問内容
ＮＨＫ経営委員を務める百田尚樹氏は、本年五月二十四日に自民党岐阜県連の定期大会に講師として出席した際、「軍隊は家に例えると、防犯用のカギであり、（軍隊を持つことは）しっかりと鍵をつけようということ」としたうえで、バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」との発言（以下、「百田発言」とする。）を行ったと承知する。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第一八七号）並び…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出ＮＨＫ経営委員が他国を揶揄する発言を行ったことに対する政府の見解に関する第三回質問に対する答弁書一、二及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八七号。以下「前々回答弁書」という。）二及び七について及び先の答弁書（平成二十六年六月十七日内閣衆質一八六第二〇五号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
三…
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いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告に対する政府の説明等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2014/06/18提出、46期、無所属）
質問内容
昭和四十一年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏は、冤罪を訴え、再審請求を行ってきた。その袴田氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一八六第一五〇号）はじめ過去の関連答弁書、並びに「政府答弁書二」（内閣衆質一八六第一六三号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八六第一八四…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる袴田事件に係る再審請求決定に対する即時抗告に対する政府の説明等に関する質問に対する答弁書一について
先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一五〇号）一についてでお答えしたとおり、先の答弁書（平成二十六年四月二十五日内閣衆質一八六第一二五号）は、法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものであることから、お尋ね…
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河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第261号（2014/06/18提出、46期、無所属）
質問内容
「河野談話　すり合わせ『日本が要請』　韓国側当事者、初の証言」との見出しの、本年六月十七日付産経新聞記事（以下、「産経記事」とする。）によると、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、その作成過程において、我が国側から韓国側に対し、「内々に相談に乗ってほしい」との要請をしていたとのことである。右を踏まえ、質問する。
一　「産経記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問に対する答弁書一から四までについて
御指摘の報道は承知しているが、個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。　なお、御指摘の「河野談話が作成される過程」に係る事実関係については、平成二十六年六月二十日に公表された「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」に記載されているとおりであると…
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竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2014/06/18提出、46期、無所属）
質問内容
本年六月五日、東京都内で、超党派の国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県関連団体が主催する、竹島問題の早期解決を求める集会（以下、「集会」とする。）が開催された。「集会」には後藤田正純内閣府副大臣が出席している。右を踏まえ、質問する。
一　前回質問主意書で、「集会」に対する政府の評価を問うたが、「前回答弁書」では「政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べること…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する再質問に対する答弁書一及び二について
先の答弁書（平成二十六年六月十七日内閣衆質一八六第二〇三号）一について及び二についてでお答えしたとおり、これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものであるが、…
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検察庁における調査活動費に対する政府の認識に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2014/06/18提出、46期、無所属）
質問内容
二〇〇八年四月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第二三三号）で「検察庁の調査活動費は、検察庁における事件の調査、情報の収集等の調査活動のための経費である。」と定義付けされている、検察庁における調査活動費について、元大阪高検公安部長の三井環氏が同年三月二十日付と同月二十一日付の朝日新聞記事をはじめ様々な媒体において、調査活動費が裏金にされ、幹部職員の飲食費として使われる等、流用された事実…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出検察庁における調査活動費に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書一及び二について
検察庁の調査活動費の性格、予算、主な使途、適正な執行を確保するための措置等について説明を受けている。
三及び四について
検察庁の調査活動費は、適正に執行されていることから、御指摘のような調査をする必要はないものと考えている。
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集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更に係る閣議決定原案を内閣法制局が了承していた件に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2014/06/18提出、46期、無所属）
質問内容
一九七二年、当時の政府は、いわゆる集団的自衛権を我が国が行使できるか否かに関し、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じているとは到底解せない」とし、日本国憲法九条は自衛権まで否定しているものではないとし、自衛の範囲について「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」という必要最小限度のものと定義付け、更に「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られ…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出集団的自衛権の行使を可能とする政府解釈の変更に係る閣議決定原案を内閣法制局が了承していた件に関する質問に対する答弁書一、五及び六について
現時点で、憲法第九条に関する政府の解釈は、御指摘の昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出した資料に記載したものを含め、従来どおりである。　他方、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出し…
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第一八六回通常国会閉会後の内閣改造に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第265号（2014/06/18提出、46期、無所属）
質問内容
本年二月二十八日、安倍晋三内閣総理大臣は、参議院自民党の幹部らと会談した際、本年六月二十二日を会期末とする第一八六回通常国会が閉会した後、内閣改造に着手する意向を述べていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一　第一八六回通常国会が閉会した後、安倍総理として内閣改造を行う考えでいるのか否か、端的に答えられたい。二　一で、行う考えでいるのなら、その時期並びに改造規模につき、答えられたい。三　一で、…
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答弁内容
衆議院議員鈴木貴子君提出第一八六回通常国会閉会後の内閣改造に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書一から三までについて
お尋ねについては、その時々の情勢を踏まえ、内閣総理大臣が判断する事項であり、お答えすることは困難である。
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いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2014/09/30提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、政府は、政府答弁書（内閣衆質一八六第一七七号、一九七号、二三二号）において、「吉田調書」を公開すべきとした当方の質問に対し、「国会事故調査委員会から政府事故調査委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒ…
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答弁内容
一から四までについて
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎氏からのヒアリング結果については、同氏から、他の資料等との照合が行われないこと及び内容の全てがあたかも事実であったとの誤解を招くこと等が懸念されることから、第三者に向けて公表されることは望まない旨の意思が示されていたところである。このため、政府としては、同氏からのヒアリング結果は公開しないこととしてきたもの…
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国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2014/09/30提出、46期、無所属）
質問内容
衆参合わせた国会議員に対し、毎月百万円に上る文書通信交通滞在費が支給されていると承知する。
右に関し、以下質問する。
一　文書通信交通滞在費の趣旨につき、政府はどのように認識しているか。
二　二〇〇一年、故瀬島龍三氏を会長とする衆議院改革調査会においては、文書通信交通滞在費につき、「領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべきである」との答申がなされた。右に対し、安…
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答弁内容
一について
御指摘の文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第九条の規定に基づき、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給されるものと承知している。
二から四までについて
お尋ねの文書通信交通滞在費の使途の公開等については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。
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御嶽山噴火の予兆に係る気象庁の対応に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2014/10/01提出、46期、無所属）
質問内容
本年九月二十七日、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が発生し、大変な被害が生じている。
右を踏まえ、質問する。
一　我が国における火山噴火を予知し、被害を未然に防ぐための体制は現在どのような状況にあるのか説明されたい。
二　御嶽山の噴火に関し、気象庁は、本年九月十日ごろに山頂付近で火山性地震が増加していたことを指摘していると承知する。その地震は、一時一日当たり八十回を超えるほどであったと…
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答弁内容
一について
気象庁では、全国の活火山の活動状況を監視しており、噴火により重大な災害の起こるおそれのある場合は、噴火警報等を発表するなどの対応を行っているところである。
また、各火山の周辺の地域ごとに関係地方公共団体や火山専門家等により構成される火山防災協議会等が設置されており、火山噴火による被害を未然に防ぐため、当該協議会等において、火山活動に異常があった場合の対応等について検討するなど、関係…
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川内原発再稼働の是非に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2014/10/01提出、46期、無所属）
質問内容
本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害者が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は無関係とは言えないものであ…
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答弁内容
一について
御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「調査」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視している。
二について
御指摘の「川内原発周辺の活火山群」及び「御嶽山と同様の噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、気象庁では、九州を始め、全国の活火山の活動状況を監視しており、噴火により重大な災害の起こるおそれのある場…
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北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2014/10/01提出、46期、無所属）
質問内容
本年五月二十九日、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議において、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の立場を変え、「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、誠実な調査を行うことを、両国政府は文書によって確認している。そして九月二十九日、我が国と北朝鮮による外務省局長級協議（以下、「協議」とする。）が中国は瀋陽で開催された。
右に関し、質問する。
一　種々報道によ…
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答弁内容
一について
平成二十六年九月二十九日に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合において、日本側からは、北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべき旨強く求めた。その際、全ての分野における調査が重要ではあるが、特に、拉致問題が最重要課題であると考えていることを強調した。北朝鮮側からは、科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいるとの…
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国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2014/10/02提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。右を踏まえ、質問する。
一　前文で挙げた、二〇一二年十一月十…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三について
お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。
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復興予算の執行に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2014/10/03提出、46期、無所属）
質問内容
本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五％　なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から改善しておらず、約三十五％が使い切れなかった。」との記事（以下、「記事」とする。）が掲載されている。
右と平成二十五年十一月七日提出の質問主…
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答弁内容
一について
平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、支出済歳出額約四兆八千五百六十六億円、繰越額約一兆九千六百四億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十五年度の支出済歳出額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約六十四・七パーセントとなり、平成二十五年度の繰越額と不用額を合計した額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割…
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バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2014/10/07提出、46期、無所属）
質問内容
報道によると、カナダのバンクーバー総領事館で不適切な経理が行われ、公金約四十一万円が無くなり、当時の伊藤秀樹総領事（現スーダン大使）らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。外務省は事実関係を認め、総領事と出納責任者の二人を訓戒処分にし…
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答弁内容
一から五までについて
在バンクーバー日本国総領事館において、平成二十三年に千三百九十二カナダドル及び平成二十四年に三千三百六十九カナダドルの公金の紛失（以下「本件公金紛失」という。）が発生した。本件公金紛失について、同総領事館から外務本省に対する報告は行われなかった。
お尋ねの「隠蔽」が具体的にどのような行為を指すのか必ずしも明らかではないが、外務本省は、平成二十五年十月に本件公金紛失を把握し…
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河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2014/10/09提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月六日、政府与党を構成する自民党の総裁特別補佐の任に就いている萩生田光一氏は、テレビ番組の中で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「役割は終わった。政府は見直さないと公言しているので見直しはしないが、骨抜きになって行けばよい」との発言（以下、「萩生田発言」とする。）をしていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一　「萩生田発言」に関し、安倍晋三内閣総理大臣として…
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答弁内容
一について
御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については、報道により承知している。
二及び三について
御指摘の萩生田光一衆議院議員の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にないが、お尋ねの平成五年八月四日の内閣官房長官談話についての政府の見解は、先の答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたも…
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政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2014/10/09提出、46期、無所属）
質問内容
本年九月二十七日付毎日新聞によると、同月二十六日に公開された政党交付金使途報告書において、政府を構成する自民党の宣伝事業費が、前年から大幅な増額となる約三十八億円を支出した一方で、具体的な使途の記載がなされていなかったとのことである。右報道（以下、「毎日報道」とする。）を踏まえ、質問する。
なお、議院内閣制を旨とする我が国においては、政府と与党は一体であり、内閣総理大臣も国会議員として立法府を構…
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答弁内容
一及び三について
政党助成法（平成六年法律第五号）第十七条第一項の規定により、政党の会計責任者は、政党交付金による支出に係る項目別の金額、政党交付金による支出のうち人件費及び光熱水費以外の経費に係るもので一件当たりの金額（数回にわたって支出されたときは、その合計金額）が五万円以上のものに係る当該支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日等を記載した報告書（以下「使途等報告書…
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国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2014/10/14提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八七第一三号）を踏まえ、再…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号）でお答えしたとおりである。
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国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2014/10/14提出、46期、無所属）
質問内容
衆参合わせた国会議員に対し、毎月百万円に上る文書通信交通滞在費が支給されていると承知する。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第六号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関し問うたところ、政府は「前回答弁書」（内閣衆質一八七第六号）において当方の質問に対し誠実な答弁をしていない。この答弁書を起案した者の官職氏名をあきらかにされた…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、財務省主計局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第六号）二から四までについてでお答えしたとおりである。
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いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2014/10/14提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、政府は、政府答弁書（内閣衆質一八六第一七七号、一九七号、二三二号）において、「吉田調書」を公開すべきとした当方の質問に対し、「国会事故調査委員会から政府事故調査委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒ…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第五号。以下「先の答弁書」という。）は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
先の答弁書一から四までについてでお答えしたとおりである。
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外務省ＨＰから慰安婦の記述が削除された件に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2014/10/15提出、46期、無所属）
質問内容
各種報道によると、外務省ＨＰに掲載されていた第二次世界大戦中にいわゆる慰安婦とされた女性への償い金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」への拠金を呼びかけた一九九五年七月十八日付の文書（以下、「文書」とする。）が削除されていたとのことであるが右を踏まえ、質問する。
一　外務省は何月何日付で「文書」を削除したのか。
二　外務省が「文書」の削除を決定した際の決裁書は作成され…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の「文書」については、外務省ホームページの慰安婦関連のページにおいて、日本政府作成の文書とそうでない文書とが混在し、閲覧者に誤解を与えかねない状況であったことから、同省内で検討し、しかるべく決裁を経た上で、平成二十六年十月十日に必要な整理を行ったものである。
四について
今回の外務省ホームページの整理は、あくまでも閲覧者に誤解を与えないようにとの観点から行ったもの…
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エボラ出血熱に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2014/10/16提出、46期、無所属）
質問内容
エボラ出血熱感染が世界の緊急課題となっているが、そのことについて問う。
一　日本のエボラ出血熱対策はどうなっているか。
二　西アフリカでエボラ出血熱が感染拡大しているが、日本人医師が治療にあたっている例はあるか。
三　エボラ出血熱に対し効果的治療について日本は十分な薬品、医師、看護師等が対応できる体制になっているか。
右質問する。
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答弁内容
一について
我が国のエボラ出血熱に対する対策としては、日本から出国する者及び日本に入国する者に対してエボラ出血熱の発生状況等についての注意喚起を実施するとともに、海外から日本国内の空港に到着する全ての便において、乗客に対し、日本への入国日前二十一日以内にエボラ出血熱の発生国であるギニア、コンゴ民主共和国、シエラレオネ、ナイジェリア及びリベリア（以下「エボラ出血熱の発生国」という。）に滞在していた…
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北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2014/10/17提出、46期、無所属）
質問内容
本年五月二十九日、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議において、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の立場を変え、「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、誠実な調査を行うことを、両国政府は文書によって確認している。そして九月二十九日、我が国と北朝鮮による外務省局長級協議（以下、「協議」とする。）が中国は瀋陽で開催された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第一二号）…
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答弁内容
一について
お尋ねについて、政府は、平成二十六年十月二十七日から三十日までの予定で、担当者を平壌に派遣している。
二及び三について
お尋ねに関し、拉致問題について様々な意見があることは承知しているが、個々の意見の背景等について、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、政府としては、拉致問題の解決に向け全力を尽くしていく。
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復興予算の執行に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2014/10/17提出、46期、無所属）
質問内容
本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五％　なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から改善しておらず、約三十五％が使い切れなかった。」との記事（以下、「記事」とする。）が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第一…
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答弁内容
一について
お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二から四までについて
先の答弁書（平成二十六年十月十四日内閣衆質一八七第一五号）二から四までについてでお答えしたとおり、政府としては、復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。平成二十五年度の復興関連予算については、地元との調整に時…
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川内原発再稼働の是非に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2014/10/17提出、46期、無所属）
質問内容
本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は決して無関係とは言えないもの…
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答弁内容
一について
御指摘の答弁については、気象庁において起案し、国土交通省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号）でお答えしたとおりである。
四について
御指摘の「過去の実績」については、節電要請などの電力需給対策が講じられた結果、電力の需給バランスは維持されたが、老朽火力発電…
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政党交付金の使途報告のあり方に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2014/10/23提出、46期、無所属）
質問内容
本年九月二十七日付毎日新聞によると、同月二十六日に公開された政党交付金使途報告書において、政府を構成する自民党の宣伝事業費が、前年から大幅な増額となる約三十八億円を支出した一方で、具体的な使途の記載がなされていなかったとのことである。右報道（以下、「毎日報道」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第二一号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八七第二一号）では、当方の質問に…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十六年十月二十一日内閣衆質一八七第二一号。以下「前回答弁書」という。）は、総務省自治行政局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書一及び三についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、政府としては、政党助成制度の在…
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河野談話に係る与党幹部の発言に対する自民党総裁でもある安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2014/10/23提出、46期、無所属）
質問内容
本年十月六日、政府与党を構成する自民党の総裁特別補佐の任に就いている萩生田光一氏は、テレビ番組の中で、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、「役割は終わった。政府は見直さないと公言しているので見直しはしないが、骨抜きになって行けばよい」との発言（以下、「萩生田発言」とする。）をしていると承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第二〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十一日内閣衆質一八七第二〇号）二及び三についてでお答えしたとおりである。
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バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2014/10/23提出、46期、無所属）
質問内容
報道によると、カナダのバンクーバー総領事館で不適切な経理が行われ、公金約四十一万円が無くなり、当時の伊藤秀樹総領事（現スーダン大使）らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。外務省は事実関係を認め、総領事と出納責任者の二人を訓戒処分にし…
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答弁内容
一について
外務省として、当時の在バンクーバー日本国総領事館館長であった伊藤秀樹スーダン国駐箚特命全権大使（以下「伊藤大使」という。）が、同総領事館において平成二十三年八月から九月までの間に千三百九十二カナダドル及び平成二十四年一月から二月までの間に三千三百六十九カナダドルの公金の紛失（以下「本件公金紛失」という。）が発生したことについて報告を受けた時期は、それぞれ平成二十三年九月上旬及び平成二…
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在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2014/10/24提出、46期、無所属）
質問内容
昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、建造物等放火罪と、更には業務上横領罪の疑いで逮捕されている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一八六第五〇号）を踏まえ、質問する。
一　山田書記官は本年二月十三日に起訴されていると承知するが、同書記官の裁判はどのような状況にあるか、外務省として把握し、国民に対す…
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答弁内容
一について
山田元外務省大臣官房付事務官（以下「山田元事務官」という。）は、現住建造物等放火罪及び業務上横領罪により起訴され、今後、裁判が行われる予定であると承知している。外務省として、当該裁判の動向について注視していく考えである。
二及び三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、山田元事務官が在コンゴ民主共和国日本国大使館に勤務する間に公金を横領し、同大使館事務所に放火したとして…
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外務省におけるワインの保管体制等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2014/10/24提出、46期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八六第五二号）を踏まえ、質問する。
一　「政府答弁書」では、二〇一二年度、二〇一三年度（二〇一四年一月三十一日まで）において外務本省用または在外公館用として購入したワインの総額はそれぞれ百五十六万七千九百七十四円、約六千五百万円、五十万四千六百三十円、約五千五百万円であることが明らかになっている。二〇一二年度と比較して、外務本省用として購入したワインの金額が約三分の一以…
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答弁内容
一について
外務本省及び各在外公館においては、政府資産のスリム化の観点から、既存の在庫を優先的に使用することにより保管本数の減少に努めてきており、厳しい財政状況も踏まえて、それぞれ、適正に対応を行った結果である。
二について
平成二十四年度及び平成二十五年度のうち本年一月三十一日までの間において、外務本省用として購入した国産及び海外産ワインの単価及び本数は次のとおりである。なお、単価は消費税…
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外務省在外公館の定員割れに関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2014/10/28提出、46期、無所属）
質問内容
本年八月二十三日付新聞報道によると、外務省の在外職員の総定員三千四百八十八人に対し、実際に勤務している職員は三千三百七十八人と、実に百十人の定員割れが生じていることが明らかにされている。またその定員割れはアフリカ、中東、中南米の三地域にある大使館はじめ在外公館において生じていることも報じられている。右を踏まえ、質問する。
一　報道にあるように、外務省在外職員に関して百十人の定員割れが生じ、またそ…
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答弁内容
一、二及び四について
平成二十六年六月一日時点において、外務省の在外公館の定員数と、在外公館に勤務する国家公務員の数（以下「実員数」という。）とを比較すると、アフリカ地域、中東地域及び中南米地域を始めとする各地域に所在する在外公館の中に、実員数が定員数を下回るものがあり、在外公館全体では実員数が定員数を百十名下回っている。このような状況の背景には、環太平洋パートナーシップ協定交渉を始めとする経済…
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検察官によるセクハラ行為に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2014/10/28提出、46期、無所属）
質問内容
本年八月二十日、法務省は前静岡地検検事正を、部下の女性職員に対してセクハラ行為を働いたとして、減給十分の一（三か月）の懲戒処分を下していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一　前文で挙げた前静岡地検検事正によるセクハラ行為の事実関係につき、改めて詳細を説明されたい。
二　現職の検察官がセクハラ行為を働いたことに対する政府、特に法務省の見解如何。
三　前静岡地検検事正は現在も検察官として職務…
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答弁内容
一について
御指摘の検察官は、平成二十六年六月、静岡県内において、静岡地方検察庁所属の女性職員に対し、その身体に触れる行為をしたものである。
二について
検事正として職員を指揮監督する立場にあった者が、一についてで述べた行為をしたことは、誠に遺憾である。
三について
御指摘の検察官は、平成二十六年八月二十日付けで退職しており、その際、当該検察官に対し、退職手当は支払われている。
四につ…
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川内原発再稼働の是非に関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2014/10/31提出、46期、無所属）
質問内容
本年九月、原子力規制委員会は鹿児島県薩摩川内市内にある九州電力川内原発の一号機並びに二号機について、運転再開の規制基準に合格した旨公表した。それを受け、政府部内においても、同原発の再稼働に向けての準備が進められていると承知する。その一方で、同月、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山の噴火が起き、大変な被害が生じている。周辺に活火山群を有する川内原発においても、御嶽山の噴火は決して無関係とは言えないもの…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三三号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「万全」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）周辺での火山噴火に対する川内原子力発電所の対策については、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号）でお答…
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復興予算の執行に関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2014/10/31提出、46期、無所属）
質問内容
本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五％　なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から改善しておらず、約三十五％が使い切れなかった。」との記事（以下、「記事」とする。）が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第三…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三二号。以下「先の答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十四年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約九兆七千四百二億円、不用額約一兆二千二百四…
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外務省ＨＰから慰安婦の記述が削除された件に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2014/10/31提出、46期、無所属）
質問内容
各種報道によると、外務省ＨＰに掲載されていた第二次世界大戦中にいわゆる慰安婦とされた女性への償い金を支給した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」への拠金を呼びかけた一九九五年七月十八日付の文書（以下、「文書」とする。）が削除されていたとのことである。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第二六号）を踏まえ、再質問する。
一　外務省が「文書」を削除した理由、経緯等について、「前回答弁書…
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答弁内容
一について
外務省ホームページの慰安婦関連のページに掲載されていた文書のうち、「「女性のためのアジア平和国民基金」への拠金呼びかけ文」は、日本政府作成の文書ではない。当該文書については、慰安婦問題に係る経緯を明らかにするとの観点から、外務省ホームページに掲載していたものである。
二について
外務省としては、平成二十六年十月六日に、誤解を与えかねないとの認識に至ったものである。
三について …
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小渕優子後援会事務所の家宅捜索に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2014/10/31提出、46期、無所属）
質問内容
小渕優子後援会事務所の家宅捜索について、法務大臣に質問する。
一　本年十月三十日、小渕優子氏の後援会事務所、元秘書の折田謙一郎氏の自宅において家宅捜索が行われた。法務大臣の指揮下にある検察庁が行ったものだが、法務大臣に家宅捜索の情報が伝えられたのはいつか、何月何日何時何分であるか詳細を明らかにされたい。
二　家宅捜索が開始される際、テレビなどのメディアが現場にいたが、家宅捜索をするにあたり詳細…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。
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国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2014/11/04提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八七第一三号）並びに「前回答弁…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二二号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
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国会議員の歳費等のあり方に対する安倍晋三内閣の答弁ぶりに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2014/11/04提出、46期、無所属）
質問内容
衆参合わせた国会議員に対し、毎月百万円に上る文書通信交通滞在費が支給されていると承知する。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八七第六号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八七第二三号）を踏まえ、再度質問する。
一　「前々回答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「財務省主計局において起案し、…。」とされている。官職だけでなく氏名も全て明らかにされたい。
二　二〇〇一年、故瀬島龍…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第六号）二から四までについてで、「お尋ねの文書通信交通滞在費の使途の公開等については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」とお答えしたところで…
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いわゆる「吉田調書」を政府が公開したことに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2014/11/04提出、46期、無所属）
質問内容
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災並びに東京電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、政府は、政府答弁書（内閣衆質一八六第一七七号、一九七号、二三二号）において、「吉田調書」を公開すべきとした当方の質問に対し、「国会事故調査委員会から政府事故調査委員会に対し、吉田昌郎氏からのヒ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二四号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「閣議において、質問主意書の答弁書で公表しないと決めたもの」、「ある時、突然公表すること」及び「突然公表した事例」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。
三及び五について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二…
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政治資金収支報告書を巡る混乱に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2014/11/05提出、46期、無所属）
質問内容
本年九月三日、第二次改造安倍晋三内閣が発足した。その直後、経済産業大臣、法務大臣の政治資金や政治活動に対して種々問題点が指摘され、同大臣二人が辞任する事態が生じた。その後継の経産大臣にも政治資金の問題が指摘されている。そして、安倍内閣の閣僚の問題点を指摘していた野党幹部自身の政治資金にも問題点があったことが発覚し、与野党を巻き込んだ政治資金論争は泥仕合の様相を呈している。右の一連の経過を踏まえ、質…
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答弁内容
一及び三について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二条は、同法の基本理念を定めているところ、同条第一項においては、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね」ると規定しており、政府としては、政治資金については、同法の規定にのっとり、適切に処理されるべきものと考えている…
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中国漁船による我が国の排他的経済水域等における密漁に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2014/11/05提出、46期、無所属）
質問内容
小笠原諸島の周辺等で、中国漁船によるサンゴの密漁が急増している。また伊豆諸島において百隻以上もの中国漁船が我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でも動いているとの報道もなされている。右を踏まえ、質問する。
一　政府として、中国漁船による我が国領海内での密漁活動の実態を正確に把握しているか。
二　今回、密漁の実態が明らかになる前に、政府としてどのような対応を採ってきたのか。
三　今回、密漁の実態が…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、平素から、中国漁船の我が国領海内での違法操業に対して、我が国の国内法令にのっとり厳正かつ適切に対応しているところであり、平成二十六年には、長崎県五島市女島沖及び東京都小笠原村父島沖の我が国領海内において違法操業をしていた中国漁船について、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）第三条違反の容疑で拿捕（船舶を押収し、又は船長その他の乗組員を逮捕するこ…
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外務省におけるワインの保管体制等に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2014/11/10提出、46期、無所属）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八六第五二号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八七第四三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、当方が日本の食文化普及の上でも国産ワインをもっと使うべきではないかと問うたのに対し、「前回答弁書」では「外務省では、諸外国の要人の接遇等に資するため、質、価格等に関する情報や想定される使用の機会、海外における日本の食文化の普及促進の観点等を勘案し、同省大臣官房にお…
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答弁内容
一について
外務省としては、海外における日本の食文化の普及促進のために国産ワインを使用することは重要と考えており、かかる点も勘案の上、ワインの選定を行い、購入しているものである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十六年十一月四日内閣衆質一八七第四三号）七及び八についてで述べたとおりである。
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バンクーバー総領事館で不適切な経理が行われていたことに関する第三回質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2014/11/13提出、46期、無所属）
質問内容
報道によると、カナダのバンクーバー総領事館で不適切な経理が行われ、公金約四十一万円が無くなり、当時の伊藤秀樹総領事（現スーダン大使）らが穴埋めしていたことが関係者の証言で明らかになっている。伊藤総領事は外務省本省に報告せず隠蔽しており、総領事館では別に口座の残高が帳簿上より約百八十五万円不足する不適切な経理も行われていたとのことである。右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八七第一六号）並びに、「前回答…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
平成二十五年六月に在コンゴ民主共和国日本国大使館において公金が紛失していることが確認された後、同大使館以外の在外公館において公金が紛失した事例がないかについて外務省が行った調査が、同省大臣官房により行われたことは、先の答弁書（平成二十六年十月三十一日内…
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47期（2014/12/14～）

イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月二十日、イラクやシリアで勢力を拡大しているテロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。これを受け外務省は、緊急対策本部を設置していると承知する。右を踏まえ、質問する。
一　今回、殺害警告を受けた邦人二人のうち湯川遥菜氏については、昨年よりイスラム国に拘束されているとの報道がなされていた。外務省として、湯川氏…
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答弁内容
一、二、六及び七について
外務省としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、それぞれの事案について、認知した直後から外務本省において領事局長を長とする対策室を設置し、また、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理大使を長とする現地対策本部を設置し、情報収…
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一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点：
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
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答弁内容
一及び二について
外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているもの…
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2015/01/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一について
外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているものであり…
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一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2015/01/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。
右を踏まえ、質問する。
一　例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二日前、我が国側が提示した演説原稿に対し、米大使館側から「沖縄…
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答弁内容
一、二及び四について
外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開している…
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新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2015/01/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同年十一月十六日、同じく辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに…
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答弁内容
一及び五について
普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはな…
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安倍首相の中東外遊に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2015/01/29提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。
右を踏まえ質問する。
一　昨年八月に湯川遥菜氏…
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答弁内容
一について
政府としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、その直後から官邸では内閣参事官を長とする情報連絡室において、警察庁では警備局外事情報部国際テロリズム対策課長を長とする連絡室において、外務省では領事局長を長とする対策室及び在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務…
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前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2015/01/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十一月十六日に新しく沖縄県知事として県民に選ばれた翁長雄志氏が、本年一月二十六日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、二〇一三年末に当時の仲井眞弘多知事がそれを承認したことの経緯や是非を検証する、有識者による「第三者委員会」を設置することを公表している。
右を踏まえ、質問する。
一　普天間飛行場の辺野古移設への反対を明確に訴えた翁長氏が沖縄県知事選挙に当選したことに対し…
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答弁内容
一から四まで及び六について
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに…
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イスラム国による邦人殺害警告事件を受けた政府による邦人保護体制等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2015/02/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開され、すでに二人は殺害されたとの見方が強まっている。
右を…
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答弁内容
一について
政府としては、邦人の安全確保に万全を期すべく、外務本省より全在外公館に対し、在外邦人へ注意喚起を行うとともに日本人学校の警備強化を現地治安当局に対して要請する等の対策を取るよう指示した。また、テロや誘拐等に関する注意を呼び掛ける広域情報を発出するとともに、トルコのシリア国境地帯において、邦人に対してテロや誘拐等の危害が及ぶおそれがあることから、同地域の危険情報を「退避を勧告します。渡…
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二〇一五年度沖縄振興予算に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2015/02/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同二〇一四年十一月十六日、辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新た…
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答弁内容
一について
お尋ねについて、各年度の当初予算における沖縄振興予算の総額をお示しすると、平成二十三年度は約二千三百一億円、平成二十四年度は約二千九百三十七億円、平成二十五年度は約三千一億円、平成二十六年度は約三千五百一億円である。
二について
過去十年間において、当初予算における沖縄振興予算の総額が前年度に比べて減額となっているのは、平成十七年度、平成十八年度、平成十九年度、平成二十年度、平成…
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一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点：
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
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答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一三号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一四号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、前回答弁書二から四までについてでお答えしたとおりである。
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イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前回答弁書」…
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答弁内容
一について
湯川遥菜氏が行方不明になった事案及び後藤健二氏が行方不明になった事案を認知した直後から、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部においては、近隣の在外公館とも連携し、当該事案に関する情報収集、協力要請等を行うとともに、外務本省に設置された領事局長を長とする対策室においては、関係省庁と連携し、当該現地対策本部等により収集…
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岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月二十日、岸田外務大臣がベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言（以下、「岸田発言」とする。）したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国を占領したのは軍国主義日本だ。歴史をひっくり返そうとしている。」等の声明を発表している。また二十八日、ロシア外務省のモルグ…
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答弁内容
一、二及び五について
政府としては、岸田外務大臣は、平成二十七年一月二十日、御指摘の講演において質疑に答えた際に、ロシア連邦との対話を重視している旨を強調しつつ、歴史的事実に基づいた認識を述べたものと認識しており、「ウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視」しているとの御指摘は当たらないと考える。
三について
ウクライナでは、いわゆるクリミア「併合」を始めとするロシア連邦によるウク…
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在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。
右と「政府答弁書一」（内閣衆質一八六第二八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八六…
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答弁内容
一から八までについて
在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）においては、ウズベキスタン当局への要請等の方法による調査を継続してきたが、「潮の舞」の所在に関する追加的な情報が得られない状況が長期間にわたっていた。外務省として、同当局における捜査の状況及び今後の見通しについて同当局に改めて確認したところ、平成二十六年六月四日付けのウズベキスタン共和国外務省発大使館宛ての口上書において…
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福島第一原発事故の影響を描いた著作物に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2015/02/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一四年四月二十八日発売の週刊ビッグコミックスピリッツに掲載されていた漫画「美味しんぼ」において、以下のような描写がなされていた。
〇福島県を訪問した主人公が突如鼻血を出す。その主人公に対し、双葉町の前町長が、それは被ばくの影響であり、双葉町では同じ症状の人が大勢いるとの発言をする。
〇震災がれきを受け入れた大阪市内のごみ焼却場周辺の住民にも、同様に鼻血の症状が出ていると専門家が発言をする。…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「美味しんぼ「鼻血問題」に答える」が刊行されたことは承知しているが、同書については、作者の表現物であることから、政府として見解を述べることは差し控える。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年六月二十四日内閣衆質一八六第二三一号）九及び十についてでお答えしたとおりである。
四について
御指摘の事実については、承知していない。
五について
御指…
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新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2015/02/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目の再選を果たした。更に同年十一月十六日、同じく辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに沖縄…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第一八号。以下「前回答弁書」という。）は、内閣府政策統括官（沖縄政策担当）において起案し、同府においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
内閣総理大臣の日程については、内閣官房において、当該日程に関わる関係者と調整の上、管理しているところである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書四について…
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辺野古新基地建設に係る警備体制に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2015/02/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同年十一月十六日、同じく辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「報道」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、海上保安庁は、海上の安全及び治安を確保するための業務を適切に行っているものと考えている。
また、お尋ねの「体制」については、これを明らかにすることにより、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
政府としては、平成二十五年十二月二十…
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「竹島の日」記念式典に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2015/02/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　本年二月二十二日にも、「竹島の日」記念式典が、島根県の主催により開催されると思料するが、現時点において、島根県から政府に対し誰宛の招待状が届いているのか、明らかにされたい。
二　昨年の式典には、当時の亀岡偉民内閣府政務官が政府を代表して出席したと承知する。本年は政府として具体的に誰を出席させる考えでいるのか明らかにされたい。
三　政府として、本年の式典に、大臣政務官以上の役職の者、具体的に…
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答弁内容
一について
政府において、御指摘の「招待状」を受け取っている者は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣及び海洋政策・領土問題担当大臣である。
二及び三について
お尋ねの「式典」には、松本洋平内閣府大臣政務官が出席する予定である。
四について
我が国における領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。
五について
お尋ねの「竹島の日」への対応につい…
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外務省の旅券返納命令についての報道に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2015/02/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
新潟市在住の杉本祐一氏が外務省から旅券返納命令を受けたとする報道について、以下質問する。
一　旅券返納命令を出したことは事実か。
二　その旅券は現在どこに保管されているか。
三　旅券法生命保護規定に沿っての返納命令と思うが、今回の外務省の判断は適切であったか。
四　ジャーナリストには、渡航制限がないとの考え、認識を有している声があるが、外務省の考え如何。
五　杉本氏は、報道の自由を規制す…
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答弁内容
一について
外務大臣は、平成二十七年二月七日、杉本祐一氏に対し、一般旅券の返納を命じ、同氏から当該旅券の返納を受けた。
二について
お尋ねの旅券については、外務省領事局旅券課において保管している。
三について
外務省としては、シリアにおいていわゆるＩＳＩＬが二名の邦人を殺害し、引き続き邦人を殺害する意図を宣言するという特殊な状況において、邦人がシリアに渡航すれば生命に直ちに危険が及ぶ可能…
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防衛大学校のいじめ問題に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛大学校の学生寮で暴行等を受けて抑うつ状態になり病欠に追い込まれたとして、男子学生が昨年八月七日、上級生や同級生八人を横浜地検に傷害や強要容疑で刑事告訴している。また、男子学生が刑事告訴する前に、小野寺五典前防衛大臣は八月五日の閣議後記者会見で、上級生らから暴力を受け抑うつ状態になったと訴えている問題について、「大学側として丁寧に対応し、事実関係をしっかり把握し再発防止に努めるよう指示した」と述…
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答弁内容
一について
お尋ねの「防衛大学校でいじめがあった事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「男子学生」が、平成二十六年五月に、防衛大学校の別の学生らから私的制裁を受けていたことが確認されている。
二及び三について
お尋ねの「防衛大学校でいじめがあったこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる防衛大学校において、不法又は不当に…
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安倍首相の中東外遊に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。また「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇号）を踏まえ…
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答弁内容
一について
政府としては、平成二十六年十二月三日に後藤健二氏の御家族から連絡を受け、同氏が何者かに拘束された可能性が高いことを認識した。しかし、この時点で湯川遥菜氏及び後藤健二氏がいわゆるＩＳＩＬに拘束された可能性は否定できないものの確定的な情報には接していなかった。両氏の事案については、情報収集に全力を挙げるとともに邦人の保護を最優先に対応するとの総理からの指示の下、外務省等の職員をトルコを含…
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前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2015/02/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
昨年十一月十六日に新しく沖縄県知事として県民に選ばれた翁長雄志氏が、本年一月二十六日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、二〇一三年末に当時の仲井眞弘多知事がそれを承認したことの経緯や是非を検証する、有識者による「第三者委員会」を設置することを公表している。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二一号）を踏まえ、再質問する。
一　普天間飛行場の辺野古移設への反対を明確に訴えた翁…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月十日内閣衆質一八九第二一号。以下「前回答弁書」という。）一から四まで及び六についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
普天間飛行場の移設については、あらゆる選択肢を幅広く検討してきたところであり、その結果として、前回答弁書一から四まで及び六についてでお答えしたとおり、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替…
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辺野古移設がもたらす自然破壊問題に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2015/02/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府が進める、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が設置しているコンクリート製の「トンブロック」（十～四十五トン）がサンゴ等を傷つけているとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。
一　報道は事実か、政府の確認を求める。
二　普天間飛行場の名護市移設に向けての工事は、自然破壊にもつながると考えるが、工事を進めることにより自然破壊がおこる想定はされているか。政府の見解如何。 …
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答弁内容
一から四までについて
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本件事業」という。）については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に基づき実施した環境影響評価手続において、サンゴ類の重要性に鑑み、サンゴ類に対する影響についても特に配慮した上で、環境への影響を適切に予測・評価した…
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二〇一五年度沖縄振興予算に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2015/02/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府案に反対し、普天間飛行場の県外移設を訴え、二〇一〇年の知事選挙で当選した沖縄県の仲井眞弘多前知事が、二〇一三年十二月二十七日、一転して辺野古の埋め立てを承認した。一方で、昨年一月十九日、沖縄県名護市長選挙が執行され、反対する現職が二期目再選を果たした。更に同年十一月十六日、辺野古の埋め立ての反対を訴えていた翁長雄志氏が新たに沖縄県…
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答弁内容
一、二及び五について
お尋ねについては、各年度において、沖縄県の要望も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な項目を判断して、必要な額を積み上げた結果であり、その内容は内閣府のホームページに掲載されているとおりである。
三及び四について
お尋ねの「詳細について政府が検討をはじめ、具体的な形を決めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度予算における沖縄振興予算については、沖…
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「竹島の日」記念式典に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2015/02/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年二月二十二日、竹島返還要求に取り組む島根県が条例で定めた「竹島の日」に、同県などが主催する記念式典が開かれた。条例制定後十回目となる記念式典で、政府派遣の松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土で重要な課題。冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べたと報道されている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五七号）を踏まえ、質問する。
一　竹島問題に対する安倍内閣総理大…
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答弁内容
一及び二について
竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
三について
これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年二月二十二日の出席もその一環としてのものである。…
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在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2015/02/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号）並びに「政府答弁書一」（内閣衆質一八六第二…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省大臣官房において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
御指摘の判断は、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、同省として行ったものである。
三について
「潮の舞」の所在については、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館（以下「大使館」という。）が、大使館関係者からの聞き取り調査等を行い、また、…
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岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2015/03/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月二十日、岸田外務大臣がベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言（以下、「岸田発言」とする。）したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国を占領したのは軍国主義日本だ。歴史をひっくり返そうとしている。」等の声明を発表している。また二十八日、ロシア外務省のモルグ…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月十七日内閣衆質一八九第四九号）三について及び四についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねの「ソ連の対日宣戦布告」は、昭和二十年八月八日に行われたものと承知している。
四について
お尋ねの「駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の公電」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
…
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イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2015/03/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。その後の二人は殺害されたとされる。右と「前々回答弁書…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、これを公表すれば、関係各国等との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月十三日内閣衆質一八九第四〇号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたと…
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産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2015/03/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。
右を踏まえ、質問する。
一　日本政府はこの事実を把握しているか。
二　通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。
三　このことに関し、政府は韓国側にすみやかに発行すべく働きかけをするべきではないか。政府の考え如何。
四　韓国と我が国は、…
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答弁内容
一から三までについて
政府としては、大韓民国において約半年もの間、御指摘の「外信記者証」が御指摘の者に発給されない状況が続いていると承知しており、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めたところである。
四について
大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識している。
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産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2015/03/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　産経新聞前ソウル支局長加藤達也氏が韓国から日本への出国が認められていないと承知するが、これは基本的人権の侵害ではないか。政府の見解如何。
二　加藤氏の韓国から日本への出国が認められないことに対し、日本政府の見解如何。
三　加藤氏の韓国から日本への出国が認められないこと、更には基本的人権を尊重すべき観点からも、日本政府は加藤氏の出国について韓国側に働きかけをすべきではないか。政府の考え如何。…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の件については、御指摘の者の行動の自由が著しく制限されており、政府としてはこのような事態を憂慮している。
三について
政府としては、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきている。
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竹島問題に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一　竹島（島根県隠岐の島町）は日本の領土であるか。政府の見解如何。
二　竹島は日本の領土であると承知しており、政府も竹島が日本の領土であると説明されている。竹島は日本領土であるという歴史的経緯を明確に…
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答弁内容
一について
竹島は我が国固有の領土である。
二について
我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。
三について
政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、様々な検討及び…
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国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右を踏まえ、質問する。
一　神聖なる国会の場で執り行われた党首討論で、国民に約束したことは守るべきであると考…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号。以下「先の答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
公約については、例えば、「公衆に対してある事（政策など）を約束すること。また、その約束。（出典　広辞苑）」とされていると承知している。
四及び五について
お尋ねについては、先の答弁書三についてでお答えしたとおりであ…
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東日本大震災の復興予算に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一～一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、六割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手三県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない…
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答弁内容
一及び二について
本年三月に会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」において、平成二十三年度から平成二十五年度までの復興関連予算の執行状況等に関する記述があると承知しているが、お尋ねの「二〇一一～二〇一三年度の復興予算九兆円が使われていなかった」という旨の…
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「竹島の日」記念式典に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年二月二十二日、竹島返還要求に取り組む島根県が条例で定めた「竹島の日」に、同県などが開催する記念式典が開かれた。条例制定後十回目となる記念式典で、政府派遣の松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土で重要な課題。冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べたと報道されている。
右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第五七号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八九第九九号）を踏まえ、…
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答弁内容
一について
政府としては、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討しているが、御指摘のような方策に関し、過去の検討状況も含めその内容を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号）六についてでお答…
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在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2015/03/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省が一九九二年に購入し、在ウズベキスタン大使館（以下、「大使館」という。）に配置された後に所在がわからなくなった日本画「潮の舞」に関し、これまでの答弁書でその消息を調べるべく調査が行われており、また「大使館」として、「潮の舞」の消息についてウズベキスタン当局にも協力を要請していることが明らかにされている。
右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第一〇〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書三についてでお答えしたとおり、「潮の舞」の所在については、外務省大臣官房及び在ウズベキスタン日本国大使館が調査を行った。
三について
お尋ねについては、前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。
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日独首脳会談後の記者会見に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月九日、安倍首相は首相官邸でメルケル首相と会談した。その後の共同記者会見について、以下質問する。
一　メルケル独首相は、歴史認識について触れ、「過去の総括は和解のための前提となっている」と述べている。これは、ドイツの経験を踏まえての中国、韓国と日本との関係に触れたものと思料するか。政府の認識如何。
二　メルケル独首相は、首脳会談前の講演で、東シナ海・南シナ海での領有紛争についても触れ、平…
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答弁内容
一について
お尋ねの「ドイツの経験を踏まえての中国、韓国と日本との関係に触れたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、メルケル・ドイツ連邦共和国首相が首脳会談前の講演で述べた認識に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「歴史に向き合うよう」の意味するところが必ずしも明らかでは…
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鳩山由紀夫元首相のウクライナクリミア入りに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　政府が鳩山元首相のクリミア訪問を知ったのはいつか。
二　クリミア訪問を知ってから、政府としてどんな対応をされたのか。
三　外務省が鳩山元首相にクリミアに行かない様、要請したと報道されているが、外務省の誰が鳩山元首相側の誰に話したか明らかにされたい。
四　今回の鳩山元首相のクリミア訪問は、対ロ外交あるいは対米外交に少なからず影響を与え、国益を害すると考えるか。政府の見解如何。
五　鳩山元…
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答弁内容
一から三までについて
平成二十七年三月五日、鳩山由紀夫氏のクリミア訪問の可能性についての情報に接し、直ちに同氏の事務所に対し外務省幹部の同氏への面会を申し入れたが、同氏本人はスケジュール上面会に応じられないとのことであった。そのため、宇山秀樹外務省欧州局ロシア課長から同氏の秘書に対し、同氏がクリミアを訪問しないよう強く求めた。さらに、同月九日、同課長から当該秘書を通じ、重ねて働きかけを行った。 …
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北方領土択捉島に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　北海道新聞二月十八日朝刊によると、北方領土択捉島紗那（クリーリスク）に、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画があると報道されているが、政府は承知しているか。
二　一が事実であるならば、政府はロシアに対し、どの様な態度姿勢を示すのか。
三　ロシアが実効支配している北方領土で、年々島のロシア化が加速している。この現実を政府はどう考えるか。
四　島の皆さんの理解を得るためにも、日本の優れた…
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答弁内容
一について
お尋ねの報道については承知している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、北方四島における動きを注視している。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北方四島は現在に至るまでロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠され続けていると考えている。
四及び五について
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号）三及び四に…
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富山強姦冤罪事件に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2015/03/12提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　本年三月九日、富山地方裁判所は、富山強姦冤罪事件で、原告の柳原浩さんが求めた国家賠償請求訴訟で、富山県に「虚偽自白を余儀なくされた」と認定し、賠償命令の判決を下された。違法な取り調べを認定したものだが、これに対する法務省、警察庁の見解を求める。
二　右事件は可視化がされていれば、起きない事件と考えるが、政府の見解如何。
三　当時、違法な取り調べをした警察官、その間違った取り調べをうのみにし…
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答弁内容
一及び四について
政府としては、本年三月九日、富山地方裁判所において、富山県警察による捜査について、国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法である旨の判決がなされたことについて重く受け止めており、捜査当局において、今後とも、事件の適正な捜査処理に努めるべきと考えている。
なお、御指摘の国家賠償請求訴訟の原告に対しては、既に富山県警察本部長、富山地方検察庁検事正等が謝罪している。
二に…
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産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2015/03/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「通常なら数週間で発行されるものが、約半年も発行されないのは異常と思うが、政府の見解如何。」と問うたところ、前回答弁書（内閣衆質一八九第一一四号）で、「政府としては、大韓民国において約半年もの間…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
二から四までについて
政府としては、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。
五について
大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識しており、この…
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産経新聞前ソウル支局長に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2015/03/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「加藤氏の韓国から日本への出国が認められないこと、更には基本的人権を尊重すべき観点からも、日本政府は加藤氏の出国について韓国側に働きかけをすべきではないか。政府の考え如何。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号）では、「政府としては、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。
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岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号）を踏まえ、再質問する。
一　当方の質問主意書に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号）は誠実に答えられていない。起案した者の官職氏名を答えられたい。
二　「ソ連の対日宣戦布告」に対する駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の公電は日本政府に届いているか。
三　昭和二十年八月八日にソ連の対日宣戦布告が行われたと「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一〇…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一〇八号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねの「公電」については、戦時下のことであることから、確定的にお答えすることは困難であるが、昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「本件電報…
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国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書の質問一、質問二に…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書四及び五についてでお答えしたとおりである。
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竹島問題に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、『日本の立場として、堂々と「ＩＣＪ」へ単独提…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。
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北方領土択捉島に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2015/03/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号）を踏まえ、再質問する。
一　対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画が事実であるならば、それに対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるのか。明らかにされたい。
二　南クリル発展計画の実施等で、島のロシア化、インフラ整備等が進んでいる。この事実を政府はどう受け止めるか。政府の見解如何。
三　前回質問主意書で、「安倍首相はロシアプーチン大統領の年内訪日…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月二十日内閣衆質一八九第一三二号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書七についてでお答えしたとおりである。
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「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五七号、第九九号、第一二五号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、『政府として、「竹島の日」の記念式典を、毎年二月七日に行っている北方領土問題に関連する式典のように、島根県が主催するという形ではなく共催する、または政府主催の式典にする等の方策をとるべきではないか。政府の見解如何。』と問うたことに関し、政府は「政府答弁書」で「諸般の情勢を踏まえて、適切に対…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月二十日内閣衆質一八九第五七号）五についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号。以下「前回答弁書」という。）四及び五についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。
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「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号、一〇〇号、一二六号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、起案した者の氏名が明らかになっていない。起案した者の氏名を明らかにされたい。
二　過去の質問主意書で、外務省は「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかったことに関し、誰の責任の下にあったか…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二六号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
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東日本大震災の復興予算に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第177号（2015/03/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一～一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、六割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手三県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない…
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答弁内容
一について
お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二四号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、本年三月に会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大…
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産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2015/04/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一一四号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）を踏まえ、再質問する。
一　閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）では、質問に答弁がなされていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五五号）を起案した者の官職氏名を明らか…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十七年三月二十七日内閣衆質一八九第一五五号。以下「前回答弁書」という。）二から四までについてでお答えした…
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産経新聞前ソウル支局長に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2015/04/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）を踏まえ、再質問する。
一　閣議決定を受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）では、質問に対し答弁がなされていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一五六号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、加藤氏の韓国から日本への出国が認められていないこと等に関し、日本政府の…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省アジア大洋州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
先の答弁書（平成二十七年三月二十七日内閣衆質一八九第一五六号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
四について
政府としては、大韓民国政府に対し、御指摘の者の行動の自由が著しく制限されている点も含め、本件をめぐる我が国の懸念を様々…
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「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2015/04/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）を踏まえ、質問する。
一　質問主意書で、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）を起案した者の官職氏名を問うたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）では、「先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一〇八号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七〇号）一についてでお答えしたとおりである。
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国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2015/04/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七一号）を踏まえ、再質…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、前回答弁書四及び五についてでお答えしたとおりである。
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竹島問題に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2015/04/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七二号）では、「お…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七二号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。
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ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2015/04/08提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）を踏まえ、質問する。
一　「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）で、『…昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「本件電報は遂に到着しなかつた。」としている。』との答弁がなされているが、何故到着しなかったのかその理由を明らかにされた…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの公電については、戦時下のことであることから、確定的にお答えすることは困難であるが、昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず、日本電信局へ送達しなかつたのである。」としており、「駐旧ソ連日本国特命全権大使佐藤尚武氏の怠慢」との御指摘は当たらないと考える。
四につ…
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外務省参与に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2015/04/08提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省は前沖縄県知事公室長の又吉進氏を参与に任命している。
右を踏まえ、質問する。
一　又吉外務省参与は秘密指定がなされた公電、書類を読み、見ることができるか。
二　又吉外務省参与には外交旅券が発給されるか。
三　又吉外務省参与が外国出張の際には、日本大使館・総領事館の便宜供与を受けることができるか。
四　機密費（外務省報償費）を使うことができるか。
五　又吉外務省参与は琉球新報の取材…
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答弁内容
一について
外務省参与は、一般職の非常勤の国家公務員であり、職務の遂行に必要な場合には、秘密に指定された文書を閲覧することができる。
二について
一般に、外務省参与が国の用務により外国に渡航する場合には、外交旅券が発給される。
三について
お尋ねについては、他の外務省職員の出張と同様に取り扱われる。
四について
外務省の報償費は、外務省参与を含む外務省職員が行う公にしないことを前提と…
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東日本大震災の復興予算に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一～一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、六割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手三県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない…
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答弁内容
一について
御指摘の「使われていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年三月に会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」（以下「会計検査院報告」という。）において、平成二十三年度復旧・復興予算の事業数は九百二十八件、予算現額は約十四兆七千七…
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北方領土択捉島に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七三号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画に対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるか問うたが、政府答弁では誠実な答弁がなされていない。右の計画を受け、ロシア側にどのような態度を示すのか明らかにされたい。
二　前回質問主意書で、南クリル発展計画の実施等で、…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月二十日内閣衆質一八九第一三二号。以下「前々回答弁書」という。）二についてでお答えしたとおりである。
二について
前々回答弁書三についてでお答えしたとおりである。
三について
先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
四について
プーチン・ロシア連邦大統領の訪日の準備状況については、訪…
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「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七五号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五七号、第九九号、第一二五号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、「竹島の日」の記念式典を島根県主催ではなく、国が竹島を領土問題と認めているのであるから、政府として、現時点で政府主催にするべきか否か見解を問うたが、「前回答弁書」並びに「政府答弁書」では、「お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月二十日内閣衆質一八九第五七号）五についてでお答えしたとおりである。
二について
政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、御指摘の点を含め、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えであるが、現在の検討状況を具体的に明らかにすることについては、同問題への今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすること…
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「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2015/04/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七六号）並びに、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号、一〇〇号、一二六号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書、前回質問主意書で、政府答弁書を起案した者の氏名を問うてきたが、氏名については答えられていない。政府答弁書を起案した者の氏名を明らかにすることを避けられる理由があるのか。あるのであればその理由を答えられたい。
二　過去の質問主意書、前回質問主…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第一〇〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
「潮の舞」の所在が確認できなくなった経緯等が特定されなかったが、外務省として、「潮の舞」の所在が確認できなくなったことは遺憾で…
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産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年四月十四日韓国政府は、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏の出国禁止措置を解除した。出国禁止措置は昨年八月から約八カ月続いていた。加藤氏は十四日、日本に帰国した。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、加藤達也氏の出国禁止措置が解除されたこと並びに、出国禁止措置が約八カ月間続いていたことに対し、政府の見解如何。
二　加藤達也氏の出国禁止措置が解除…
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答弁内容
一及び三について
政府としては、御指摘の者の行動の自由が著しく制限されている事態を憂慮し、大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきたところであり、御指摘の「出国禁止措置が解除されたこと」については、当然のことと考えているが、御指摘の者の公判が係属していることに変わりはなく、大韓民国政府に対し、適切な対応を引き続き求めていく考えである。
二…
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「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第199号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一一五号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一五六号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八四号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うたが、政府答弁書を起案した者の官職氏名が明らかにされていない。政府として、起案した者の官職氏名を答えられない理由があるのか。理由があるのであれば答えられたい。また、その理由…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八四号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
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「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第200号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していないとされている。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一一四号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一五五号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うたが、政府答弁書では、官職氏名が明らかにされておらず、当…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八三号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
御指摘の「答弁を避ける」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「過去の質問主意書」でお尋ねの「政府の見解」については、先の答弁書（平成二十七年三月十…
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「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第201号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一二二号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七二号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七二号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。
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「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八五号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うてきたが、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八五号）では、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされていない。何故、官…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七〇号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
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「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2015/04/15提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一二三号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七一号）、「政府…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八六号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
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ソ連の対日宣戦布告に対する公電等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2015/04/24提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九一号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一〇八号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七〇号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九一号）で、「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず、日本電信局へ送達しなかつたのである。」との答弁がなされているが、ここでいう「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず」というのは何を根拠にしている…
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答弁内容
一について
お尋ねの「モスクワ中央電信局は受理したにかかわらず」との文言は、先の答弁書（平成二十七年四月十七日内閣衆質一八九第一九一号）一から三までについてでお答えしたとおり、昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」の記述を引用したものであるが、当該記述について、他に確認できる関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。
二に…
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外務省参与に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外務省は前沖縄県知事公室長の又吉進氏を参与に任命している。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「又吉外務省参与は琉球新報の取材で、「自分はそもそもどういう役割か分からない」と述べているが、参与という重要な職を依頼するにあたり外務省は具体的な担当や役割を又吉氏に明示したか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九二号）では…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十七日内閣衆質一八九第一九二号）五についてでお答えしたとおり、外務省として、在沖縄米軍に係る問題や沖縄県及び同県内の市町村の国際交流等について助言を得るため、御指摘の者を外務省参与に任命したものであり、任命に当たっては、御指摘の者にその旨を説明している。
御指摘の発言については、御指摘の者が琉球新報の取材に対して、かかる説明を踏まえた上で、個別の事項につ…
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「在ウズベキスタン大使館に配置されていた所在がわからなくなった日本画に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九六号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一七六号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五〇号、一〇〇号、一二六号）を踏まえ、再質問する。
一　今回の「潮の舞」の所在が分からなくなった事に対し、外務省として、「潮の舞」の所在に関する調査を終了させるとの判断をし、結果的に、「潮の舞」の所在が特定できなかった。当方は何度も過去の質問主意書で、「潮の舞」が特定できなか…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月七日内閣衆質一八九第一七六号）二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月二十一日内閣衆質一八九第一九六号）二についてでお答えしたとおりである。
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産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置解除等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年四月十四日韓国政府は、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏の出国禁止措置を解除した。出国禁止措置は昨年八月から約八カ月続いていた。加藤氏は十四日、日本に帰国した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九八号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「加藤達也氏の出国禁止措置が解除される本年四月十四日までの間で、日本政府が韓国政府に対し…
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答弁内容
一について
政府としては、主として外務省から大韓民国外交部を通じて大韓民国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を様々な形で累次にわたり伝達し、適切な対応を求めてきたが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
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「竹島問題に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本政府は韓国が竹島（島根県隠岐の島町）を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（以下、「ＩＣＪ」とする。）への単独提訴を当面見合わせる構えとの報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇一号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一二二号、一七二号、一八七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問う…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七二号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二二号）三についてでお答えしたとおりである。
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「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇三号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号、一七一号、一八…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八六号）一についてでお答えしたとおりである。
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「岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇二号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一〇八号、一七〇号、一八五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るもので…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月三日内閣衆質一八九第一七〇号）一についてでお答えしたとおりである。
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「産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2015/04/27提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
韓国政府は産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、「外信記者証」を約半年にわたり発行していなかった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇〇号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一一四、一五五、一八三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされ…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八三号）一についてでお答えしたとおりである。
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「「竹島の日」記念式典に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2015/04/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九五号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一七五号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第五七号、九九号、一二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、「竹島の日」の記念式典を島根県主催ではなく、国が竹島を領土と認めているのであるから、現時点で政府主催にするべきか否か、政府見解を繰り返し問うてきたが、政府答弁書では「お尋ねの「竹島の…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年二月二十日内閣衆質一八九第五七号）五についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号。以下「前回答弁書」という。）四及び五についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書六についてでお答えしたとおり、外務省として、お尋ねの「事例」を含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすること…
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「産経新聞前ソウル支局長に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2015/04/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一九九号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一一五号、一五六号、一八四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るもので…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八四号）一についてでお答えしたとおりである。
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「北方領土択捉島に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2015/04/30提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一三二号、一七三号、一九四号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画に対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるか問うてきたが、過去の政府答弁書では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、北方四島における動きを注視している。」との答弁が繰り返しなされているだけである。右答弁にもある、「注視」とはただ見…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月二十日内閣衆質一八九第一三二号）二についてでお答えした「注視」とは、北方四島における動きにつき、情報の収集及び分析を行っているということである。
二について
政府としては、北方四島がロシア連邦によって法的根拠のない形で占拠されている現状において生じている諸問題を根本的に解決するためには、北方領土問題そのものを解決する必要があると考えている。そのため、ロ…
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安倍首相がロシアの対ドイツ戦勝記念式典に欠席することに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2015/05/07提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月九日にロシアのモスクワで開かれる、対ドイツ戦勝七十周年記念式典（以下、「式典」とする。）に関し、ロシア側から安倍首相に招待状が送られたが、政府は安倍首相が「式典」に欠席することを発表している。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、安倍首相が「式典」に出席しないのは何故か。
二　ドイツのメルケル首相は九日の「式典」には出席しないが、翌十日にモスクワを訪問し献花すると発表している。日本とし…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の「式典」については、政府としては、日程上の都合を含む様々な要素を総合的に検討し、安倍内閣総理大臣の出席を見合わせることとしたものである。
四について
御指摘の「ロシア極東におけるシベリア抑留者の慰霊碑」の訪問の予定はない。
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ビザなし交流中止に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2015/05/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。以下、質問する。
一　「ビザなし交流」中止の連絡は、ロシア外務省の誰から日本外務省の誰に連絡が入ったか。連絡が入った日時も踏まえ答えられたい。
二　ロシア側から入った「ビザなし交流」中止の連絡は、いかなる内容の連絡であったか。
三　今回の「ビザなし交流」は、何故中止になったか。政府の見解、認識如何。
四　今回…
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答弁内容
一から四までについて
平成二十七年五月十三日午後五時頃（日本時間）、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対し、ロシア側内部の調整が完了していないため、同月十五日から同月十八日までの四島交流及び平成十一年九月二日付け日露双方の口上書により設定されたいわゆる「自由訪問」の枠組みによる平成二十七年五月十九日から同月二十二日までの訪問を実施できない旨の連絡があった。日本政府として、今後予定して…
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アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2015/05/20提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法　教科書検定で修正　『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇一六年度から学校で使われる一部の歴史教科書で、「北海道旧土人保護法」に関する記述が文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分…
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答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
二について
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）附則第二条の規定により廃止された北海道旧土人保護法（明治三十二年法律第二十七号。以下「旧土人保護法」という。）は、困窮に瀕していたアイヌの人々に対し、土地を無償で下付し、農耕を奨励するなどアイヌの人々の生活の安定を図ることを目的とし…
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オスプレイの安全性に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2015/05/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが本年五月十七日、ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、乗組員二人が死亡した。事故をおこしたＭＶ２２と同機種が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備され、陸上自衛隊は佐賀空港に配備を検討している。また、米国防総省のウォレン報道部長は十八日、記者団に対して、米空軍のＣＶ２２の横田基地（東京都福生市）への配備計画に変更はないとしたうえで、普天間飛行場に配備さ…
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答弁内容
一から三までについて
垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府がその量産を承認したと承知している。また、政府は、平成二十四年四月にモロッコで発生したＭＶ二二の事故及び同年六月に米国フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイの事故の各調査結果の分析評価…
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イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害テロ事件の対応を検証した報告書に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2015/05/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は本年五月二十一日に、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の検証委員会がまとめた報告書（以下、「報告書」とする。）を発表した。政府の対応については、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけた。
右を踏まえ、質問する。
一　外務省本省において領事局長を長とする対策室（以下、「対策室」とする。）、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨…
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答弁内容
一について
邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）においては、御指摘の「対策室」及び「本部」の活動内容も含め、検証を行い、その結果を、課題も含めて平成二十七年五月二十一日に取りまとめた検証報告書（以下「報告書」という。）に記載した。検証委員会においては、有識者にも国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する守秘義務を課した上で検証に必要な情報を提供し、専門…
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安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第243号（2015/05/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十二日外務委員会の質疑で、当方が、「六月七日と八日に、ドイツにおいてＧ７の首脳会談が開かれ、その前の六月五日と六日に、安倍内閣総理大臣がウクライナを訪問する予定が検討されていると報道があるが、これは事実か。」との旨の質問をしたところ、岸田外務大臣は、「まず、報道は承知しております。しかし、今現在、ウクライナ訪問について決まったことは何もございません。」との答弁をなされた。また、当方が、「…
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答弁内容
一について
政府としては、安倍内閣総理大臣が平成二十七年六月五日から六日までウクライナを訪問することを決定した。
二について
日露関係については、政治対話を継続しつつ、我が国の国益に資するよう進めていくとの方針に変わりはなく、安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問が日露関係に対して影響を与えるとは考えていない。
三について
政府として、ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的か…
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ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2015/05/28提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞の記事に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで、今年度の北方四島のビザなし交流を巡り、ロシア側が日本側に対し、択捉島への訪問ができなくなる可能性があると伝えていたとのことである。
右を踏まえ、質問する。
一　政府として右の記事は承知しているか。
二　右記事に記されている、「ビザなし交流で、択捉島への訪問ができなくなる可能性がある」のは事実であるか。
三　二が事実で…
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答弁内容
一について
お尋ねの報道については承知している。
二及び三について
現時点では、ロシア側からお尋ねのような連絡は受けていない。
四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
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ビザなし交流中止に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第248号（2015/05/28提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　閣議決定を経て受けた「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）と、本年五月二十二日の外務委員会にてされた岸田外務大臣の国会答弁が著しく違っているが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年五月二十六日内閣衆質一八九第二三三号。以下「前回答弁書」という。）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
平成二十七年の四島交流等については、同年五月二十一日、在ロシア連邦日本国大使館とロシア連邦外務省との間で協議を行い、同年の四島交流等の年間実施計画について確認し、同月下旬以降の四島交流等…
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オスプレイの安全性に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2015/06/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが本年五月十七日、ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、乗組員二人が死亡した。事故をおこしたＭＶ２２と同機種が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備され、陸上自衛隊は佐賀空港に配備を検討している。また、米国防総省のウォレン報道部長は十八日、記者団に対して、米空軍のＣＶ２２の横田基地（東京都福生市）への配備計画に変更はないとしたうえで、普天間飛行場に配備さ…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、防衛省防衛政策局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二から四までについて
平成二十七年五月十七日（現地時間）に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の着陸失敗に関し、米国政府とのやり取りを行っているところであるが、現段階において、具体的原因等についての確定的な情報は得られ…
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ビザなし交流択捉島に係る朝日新聞記事の事実関係に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2015/06/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事（以下、「朝日記事」とする。）が掲載されている。
右を踏まえ、質問する。
一　政府として、右の「朝日記事」の内容は承知しているか。
二　「朝日記事」には、「ロシア側は、これまで日本の訪問団の受け入れ手続きなどをしてきた公営企業「クリル日本センター」（国後島）が別の公営企業と合併し、新企業が引き継ぐ受け入れ手続きの対…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四七号）一についてでお答えしたとおりである。
二から四までについて
「クリル日本センター」に関するお尋ねの事実関係についてお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。また、現時点で、悪天候以外の理由により択捉島への上陸が困難になる可能性があるといった連絡は受けていない。
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ビザなし交流等に係る新聞報道等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2015/06/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月三十日付の北海道新聞に、「ビザなし交流日本語講師渡航延期」との見出しで、「北方領土ビザなし交流で予定されていた日本語講師の渡航が延期された背景には、ロシア側窓口として交流を担ってきたクリル日本センター（国後島）が地元企業に吸収され「組織が事実上、消滅した」（ロシア側現地筋）事情がある」（以下、「道新記事」とする。）とのことである。
一　ロシア側のビザなし交流の窓口の責任者はどこの誰か。同…
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答弁内容
一について
日露両政府は、四島交流の枠組みを設定した千九百九十一年十月十四日付けの日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の外務大臣間の往復書簡に従い、個々の訪問の詳細を定める計画を日露両国の外交当局の間で協議の上決定している。
二及び三について
先の答弁書（平成二十七年五月二十六日内閣衆質一八九第二三三号）一から四までについてでお答えしたとおりである。
四について
「クリル日本センター」…
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衆議院憲法審査会に招致された参考人の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2015/06/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月四日の衆議院憲法審査会で参考人として招致された、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男氏、民主党が推薦した小林節氏、維新の党が推薦した笹田栄司氏の憲法学者三人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案（以下、「法案」とする。）について、いずれも「憲法違反」との見解を示した。三氏はいずれも以下のような発言をしている。
〇長谷部恭男氏：「集団的自衛権の行使が許されるというそ…
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答弁内容
一から四までについて
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政…
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシア下院は本年六月十日の本会議で、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）を可決した。
右を踏まえ、質問する。
一　今回「法案」が可決されるということを、日本政府はいつの時点で確認したか明らかにされたい。
二　ロシア下院で、「法案」が可決されるまでに、在ロシア日本国大使館はどのような働きがけをしたのか。また、在ロシア日本国大使館の誰が、…
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答弁内容
一について
政府としては、平成二十七年六月十日、ロシア連邦国家院のウェブサイトに掲載された情報により、御指摘の「法案」が可決されたことを確認した。
二及び四について
政府としては、御指摘の「法案」が成立した場合、ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなる可能性があるものと認識しており、同水域において我が国漁業者がこれまでどおり操業を継続でき…
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「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「平成三年にビザなし交流が日露両国で調印され、平成四年にビザなし交流がスタートしたが、その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか。」と問うたところ、「政府…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四七号。以下「前回答弁書」という。）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、前回答弁書四についてにおいては、「その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか」の部分の趣旨が明らかではなかったことから、お尋ねにお答えすること…
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ビザなし交流中止に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2015/06/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二四八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二三三号）を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二四八号）で…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
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普天間騒音訴訟で国に賠償命令が下されたことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2015/06/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民約二千二百人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は十一日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる、受忍しなければならない程度と評価できない」として国に計約七億五千四百万円の支払いを命じたとの報道が各種なされている。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、那覇地裁…
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答弁内容
一について
お尋ねの判決については、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであり、平成二十七年六月二十四日、控訴したところである。
二及び三について
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワ…
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「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二六九号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）では、「お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされており、この答弁を起案した者の…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「交流会」は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており、当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控えたい。
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ビザなし交流中止についての政府答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二七〇号、二四八号、二三三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書」を起案した者の官職氏名、また、決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、政府は質問に対し誠実に答えていない。なぜ起案した者及び決裁を行った者の氏名を名乗れないのか。改めて…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「「政府答弁書」を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシア下院は本年六月十日の本会議で、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）を可決した。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二六八号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「「法案」は二十四日の上院本会議で承認される流れと承知するが、政府はこの二十四日までにどのような働きがけをするか明らかにされたい。」と問うたところ、「前回答弁書…
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答弁内容
一について
政府としては、平成二十七年六月二十四日に安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に対して電話会談において直接働きかけを行ったほか、外務省関係者等からアファナシエフ駐日ロシア連邦大使に対して働きかけを累次にわたり行ってきている。
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難民の受け入れ等に係る政府の見解に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2015/06/19提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月十九日付朝日新聞一面に、「「難民」にもなれない八年」との見出しで、群馬県館林市に、ミャンマーのロヒンギャ族約二百人が暮らしており、日本で難民として認定されず、仕事や医療面で苦境にある人々も少なくないとの記事が掲載されている。
右を踏まえ、質問する。
一　政府はミャンマー・ロヒンギャ族についてどういう認識を有しているか。
二　群馬県館林市にロヒンギャ族が約二百人いるのは事実であるか。 …
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答弁内容
一について
主としてミャンマー連邦共和国のラカイン州に住む、イスラム教徒の住民であると認識している。
二について
群馬県館林市にロヒンギャの者が居住していることは承知しているが、その人数については、統計がないため、答弁することができない。
三及び四について
差別や偏見、迫害を受けている人たちについては、国際社会の一員として適切に対応していく所存であり、このことはロヒンギャの者についても同…
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「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二八一号）並びに、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二六九号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回、前々回の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう問うてきたが、答弁書では誠…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
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ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一　今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守は当然であると考えるが政府の見解如何。
二　重要五品目（コメ、…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
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ビザなし交流中止についての政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二八二号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二七〇号、二四八号、二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、政府は不誠実な答弁を繰り返しなしているだけである。閣議決定を経る答弁…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2015/07/01提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシア下院は本年六月十日の本会議で、ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）を可決した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二八三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二六八号）を踏まえ、再質問する。
一　本年六月二十四日に、ロシア上院でも「法案」が可決された。ロシア上院で「法案」が可決された後、日本政府はロシア政府に対しどのような…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、平成二十七年六月二十四日に安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に対して電話会談において直接働きかけを行ったほか、同月二十五日以降、原田ロシア連邦駐箚特命全権大使からロシア連邦政府の関係者に対して働きかけを行うなど、在ロシア連邦日本国大使館を通じ、ロシア連邦政府に対し、我が国漁業者が操業を継続できるよう粘り強く働きかけを行った。
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立されるまでに政府がおこなった対応等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第309号（2015/07/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。「法案」は資源や環境の保護を理由に、昨年九月十日にロシアのマトビエンコ上院議長が「法案」提出を表明し、十二月十八日にロシアの下院に議員提出され、本年六月十日に下院を通過し、同月二十四日に上院を通過した。…
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答弁内容
一及び三から六までについて
御指摘の報道は承知している。個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六八号）二及び四について、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八三号）一について及び先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇三号）一及び二についてでお答えしたとおり、安倍内閣総理大臣を始め、…
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自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第310号（2015/07/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　安倍首相は本年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下、「特別委員会」とする。）で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言、あるいはまた沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかの…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、自由民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。
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サケ・マス流し網漁業に係る地元の声に対する政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第317号（2015/07/09提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立したことにより、長谷川俊輔根室市長は、二百五十一億円の影響があると試算しており、根室市として漁業者及び水産加工業者への雇用対策への交付税措置の希望があるとしているが、政府として右の希望に応えることはできるか。
二　現地の漁業関係者は代替漁業の検討を考えているが、そのためには経営支援が必要で、現地の漁業関係者とし…
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答弁内容
一及び二について
ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなることについては、根室市を含め、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を十分に踏まえ、関係府省で連携しつつ、万全の対策を講ずることとしている。
三について
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平…
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ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第323号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵守…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
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ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第324号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう問うてきたが、右の「政府答弁書一」では誠実に答えられていない。…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
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ビザなし交流中止についての政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第325号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇二号）並びに、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第二八二号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二七〇号、二四八号、二三三号）を踏まえ、再質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう問うてきたが、「前回答弁書」を含…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第326号（2015/07/13提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、質問する。
一　ロシア上院で「法案」が可決された後、プーチン大統領が署名し、「法案」が成立したことにより、来年の二〇一六年一月からロシア二百…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を把握しつつ、関係府省で連携し、適切に対応していく。
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自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第340号（2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を踏まえ、再質問する。
一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。
二　議院内閣制は与党が政府を構成していると認識するが、政府の考え如何。
三　前回質問主意書で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が報道機関に対し威圧発言をされたことやその勉強会に参加していた国会議員の…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
御指摘の「与党が政府を構成している」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、憲法第六十七条第一項前段は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定し、憲法第六十八条第一項は、「内閣総理大臣は、…
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政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第341号（2015/07/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経団連会長を経験しているものもいる。
以下、「東芝」に係る質問をする。
一　平成十三年（二〇〇一年）以降で、「東芝」の経営者・関連会社の役員を経験したもので、経済財政諮問会議等の…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「東芝」の経営者・関連会社の役員」や「各種諮問機関、また政府が関係する各種調査会（勉強会、研究会を含む）」の定義が必ずしも明らかではないため一概にお答えすることは困難であるが、例えば、平成十三年以降、株式会社東芝の取締役（社外取締役を除く。）経験者について、現時点で確認できる範囲で、所属した①政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の名称及び②期間をお示しすると、…
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ＴＰＰ交渉についての政府の見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は七月中にも見込まれる大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二三号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三〇一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号）及び先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところ…
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ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二四号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
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ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにするよう何度も問うてきたが、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）では、「…お尋ねの「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二五号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねの「政府答弁書」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十七年五月二十六日内閣衆質一八九第二三三号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決…
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2015/07/23提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二六号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「法案」が成立し、来年の二〇一六年一月からロシア二百海里内…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。
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ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第360号（2015/08/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。
以下、質問する。
一　現時点でのＴＰＰ交渉で政府は、衆参両院における国会決議を守って交渉をしているか否か。イエスかノーで答えられたい。
二　「聖域」重要五品目を守るといった約束に基づいて、政府はＴＰＰ交渉に臨んでいるか否…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
三について
ＴＰＰ協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及…
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自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第361号（2015/08/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにするよう問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四〇号）では、起案した者の名前が明らかになっていない。当方は、再三にわたり質問主意書で質しているが政府は答えていない。改めて、起案した…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四〇号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者が、議院の会議又は委員会での質疑に対する答弁等において、一政治家、政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることは禁じられるもの…
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政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第362号（2015/08/03提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経団連会長を経験しているものもいる。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四一号）を踏まえ、「東芝」に係る再質問をする。
一　前回質問主意書で、平成十三年（二〇〇一年）以降で…
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答弁内容
一について
お尋ねについて、平成十三年以降、株式会社東芝の取締役（社外取締役を除く。）経験者について、現時点で確認できる範囲で、①所属した政府に設置された審議会、政府が開催する会議等の名称、②氏名及び③所属した期間をお示しすると、次のとおりである。
①国家公務員制度改革推進本部顧問会議　②岡村正　③平成二十年九月から平成二十五年七月まで
①郵政民営化委員会　②西室泰三　③平成二十四年五月から…
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ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第365号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、今後のＴＰＰ交渉において国会決議の遵…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号、平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号及び平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四五号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する…
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ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第366号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四六号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三二四号、三〇〇号、二八一号、二六九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らか…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。また、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四六号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二につ…
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ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）において、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四八号）一及び二についてでお答えしたとおりであるか…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
前回答弁書及び先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二五号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第368号（2015/08/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四八号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三二六号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
政府としては、現時点では、農林水産省の幹部職員を現地に派遣するなどし、現地の状況と関係者の意向の把握に努めているところであり、これらを十分に踏まえ、関係府省で連携しつつ、万全の対策を講ずることとしている。
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広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第372号（2015/08/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　戦後七十年、歴史の節目の年である。広島・長崎に原爆を投下したアメリカに対し、政府はいかなる認識を有しているか。
二　原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。
三　非人道的ともいえる原爆で二十一万人以上の人が犠牲になり、今なおその後遺症に苦しんでいる人がいる。無差別殺人ともいえるこの原爆投下に対し、戦後七十年節目の年にアメリカに対し、謝罪、反省を求めるべきでないか。政…
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答弁内容
一から三までについて
政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
他方、戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるより…
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東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第373号（2015/08/06提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　戦後七十年、歴史の節目の年である。先の大戦で無差別殺人ともいえる東京大空襲をしたアメリカの非人道的行為に対し、政府はどのような認識を有しているか。
二　こうしたハーグ法（武力紛争法）にふれる残虐行為をしたアメリカに対し、政府は戦後七十年、節目の年にアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の判断如何。
右質問する。
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答弁内容
一について
当時の状況については様々な見方があり、お尋ねの「東京大空襲」は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える。
二について
戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要であ…
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沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第374号（2015/08/07提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。
二　米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府として、戦後七十年節目の年にあたりアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の見解如何。
右質問する。
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知している。このような悲惨な経験を風化させることなく、次の世代に継承することが重要であると認識している。
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安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第378号（2015/08/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話（以下、「総理談話」とする。）を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「総理談話」を踏まえ、質問する。
一　「事変」の定義を説明されたい。
二　「総理談話」でいう、「事変」とは、どの国（地域）でおこったことを指すのか。
三　「侵略」の定義を説明されたい。
四　「総理談話」では、日本はどこを「侵略」したとしているのか。
五…
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答弁内容
一について
「事変」については、例えば、「警察力では鎮定し得ない程度の擾乱。国際間の宣戦布告なき戦争（出典　広辞苑）」とされていると承知している。いずれにせよ、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話（以下「今回の談話」という。）では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という趣旨で使用している。
二、四及び五について
…
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ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第379号（2015/08/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六五号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三六五号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
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東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第380号（2015/08/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。
一　多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるが、政府の認識如何。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。
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ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第383号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六六号、三四六号、三二四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したか明らかにするよう政府に問うてきたが、政府は、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三六六号）において、「お尋ねについては、先…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
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ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第384号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六七号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三四七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていな…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「三四七号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第…
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第385号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六八号、三四八号、三二六号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「法案」が成立したことにより、今…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。
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広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第386号（2015/08/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）では、右質問に対し答えていない。改めて、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられたい。
二　原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か答えられたい。 …
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
三について
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の協力の下、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期発効等に向けた現実的かつ実践的な取組に尽力している。具体的には、平成二十七年八月には広島においてＣＴＢＴ賢人グループ会…
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ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第388号（2015/08/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、ＴＰＰに我が国が参加することにより、第一次産業・第二次産業・第三次産業において、我が国にとって何がプラスで何がマイナスか、具体的…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号）三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。なお、内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果に…
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沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第389号（2015/08/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、「お尋ねについては、個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、…」との答弁をされている。当方は、前回質問主意書…
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答弁内容
一について
お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
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来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第390号（2015/08/21提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　来年五月二十六日、二十七日の日程で、伊勢志摩（三重県志摩市）で行われるサミットに、ロシアを加えたＧ８サミットにする考えを、安倍首相は考えているか。
二　ウクライナ問題で停戦合意がなされて五カ月が過ぎた。ロシアに対する経済制裁を日本はやめるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。
三　ウクライナ問題でロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働…
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答弁内容
一について
平成二十六年三月二十四日に我が国を含む主要国首脳会議参加七か国（以下「Ｇ７」という。）首脳により発出された「ハーグ宣言」では、「ロシアがその方向を変更し、Ｇ８で意味のある議論を行う環境に戻るまで、Ｇ８への参加を停止」することとしている。政府としては、ウクライナ情勢の現状等に鑑みれば、現時点ではロシアを含めた八か国で意味のある議論を行えるとは考え難いと認識している。
二及び三について…
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外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第391号（2015/08/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
各種報道によると、外務省がホームページから、先の戦争をめぐる政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を十四日に削除していたことが十七日分かった。従来の内容は平成七年の村山富市首相談話がベース。安倍晋三首相が十四日に発表した戦後七十年談話と整合性をとるため、改訂が必要と判断したとみられる。また削除されたページでは「政府の歴史認識」について、先の大戦における日本の行為を「植民地支配と侵略」と指摘。「痛切…
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答弁内容
一から五までについて
お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、御指摘のように「削除」したのではなく、外務省において、内閣総理大臣談話が閣議決定された平成二十七年八月十四日に改訂作業を開始しており、当該談話の内容を踏まえたものとすべく整理し直し、しかるべく決裁を経た上で近日中に新たなものを掲載する予定である。
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服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第392号（2015/08/25提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
強姦罪などで懲役十二年が確定し、服役中に「被害者」と「目撃者」とされた二人がした証言が虚偽と判明して、昨年十一月に釈放された大阪府内の七十代男性の再審初公判が十九日、大阪地裁（芦高源裁判長）で始まった。男性は二〇〇四年と二〇〇八年に当時十代だった女性に自宅で性的暴行をしたとして、二〇〇八年に強姦・強制わいせつの罪で大阪地検によって起訴された。男性は一貫して否認を続けたが、大阪地裁は「暴行された」な…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、お答えすることを差し控えたい。
三について
御指摘の「責任をとらせる」の意味が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件において捜査を担当した検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第…
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ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第394号（2015/08/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七九号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六五号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三四五号、三二三号、三…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年八月二十五日内閣衆質一八九第三七九号。以下「前回答弁書」という。）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
二…
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安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第395号（2015/08/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話（以下、「総理談話」とする。）を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七八号）を踏まえ、再質問する。
一　「支那事変」は事変に該当するか否か答えられたい。
二　過去に日本は他国を「侵略」したことがあるか。
三　二であるのであれば、日本が「侵略」した国（場所）はどこか詳細を示されたい。
四　…
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答弁内容
一及び五について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。いずれにせよ、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話（以下「今回の談話」という。）では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べている。
二から四までについて
政府としての認識については、今回の談話及びその発表に…
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東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第396号（2015/08/26提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）では何ら誠実に答えていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。なお、部署のみにならないよう誠実な答弁を求める。
二　前回質問主意書で、「多数の民間人を犠牲にした無差…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。また、お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。
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ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第400号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八三号）並びに「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六六号、三四六号、三二四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したか明らかにするよう政府に問うてきたが、「前回答弁書」…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
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ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第401号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
以下、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三八四号、三六七号、三四七号、三二五号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について繰り返し問うてきたが、「政府答弁書」では、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「三四七号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年八月二十八日内閣衆質一八九第三八四号。以下「三八四号答弁書」という。）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
また、先の答弁書（平成…
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第402号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八五号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六八号、三四八号、三二六号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、再質問する。
一　現時点…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
平成二十七年九月二日に北海道知事から受けた対策の要望の内容も踏まえ、関係府省が連携して具体的な対策を検討しているところである。
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広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第403号（2015/09/02提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、問うてきたが、質問に対し答弁書において避けた答弁をなすだけである。政府として、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられない理由があるのか。あるのであればその理由を答えられたい。
…
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答弁内容
一から四までについて
御指摘の「避けた答弁をなすだけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「原爆投下」等についての政府の見解は、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
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ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第405号（2015/09/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の閣僚会合は七月三十一日午後（日本時間八月一日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、政府は「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六〇号）において、「ＴＰＰ協定について…
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答弁内容
一から五までについて
先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号）一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
「守る…
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沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第406号（2015/09/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を起案したものの官職氏名を明らかにするよう求めたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八九号）では、氏名を明らかにされていない。何故氏名を明らかにされないのか。先の大戦で唯一の地上戦が行われ、悲惨な目にあい、今なお大き…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年九月一日内閣衆質一八九第三八九号。以下「三八九号答弁書」という。）は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号。以下「三七四号答弁書」という。）に係るお尋ねについては、三八九号答弁書一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「起案した者…
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来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第407号（2015/09/04提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、ウクライナ問題で停戦合意がなされて五ヵ月が過ぎ、ロシアに対する経済制裁を日本はやめる考えはあるか、また、ロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかける考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）では、「政府として、ウクライナに…
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答弁内容
一について
お尋ねの「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」については、ロシアが、平成二十七年二月十二日の「ミンスク合意履行のための措置パッケージ」（以下「停戦合意」という。）に基づいて、ウクライナの主権及び領土の一体性を完全に尊重する形で、事態の平和的解決に向けて、建設的に行動する場合を指すものである。
二について
停戦合意については、現在、関係…
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ＴＰＰ交渉に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第422号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三七九号、三六五号、三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、質問す…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年九月四日内閣衆質一八九第三九四号）でお答えしたとおり、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が…
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安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第423号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九五号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七八号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、過去に日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、また「侵略」をしたことがあるのであれば、日本が「侵略」した国（場所）はどこかその詳細を示すよう政府に問うた…
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答弁内容
一について
政府としての認識は、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話（以下「今回の談話」という。）及びその発表に引き続いて行われた安倍内閣総理大臣記者会見において示されているとおりである。今回の談話は「二十一世紀構想懇談会」において有識者が共有した認識、その平成二十七年八月六日の報告書の上に立って作成しており、当該報告書にもあるとおり、中には「侵略」と評価される行為もあったと考…
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外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第424号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
各種報道によると、外務省がホームページから、先の戦争をめぐる政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を八月十四日に削除していたことが同月十七日分かった。従来の内容は平成七年の村山富市首相談話がベース。安倍晋三首相が同月十四日に発表した戦後七十年談話と整合性をとるため、改訂が必要と判断したとみられる。また削除されたページでは「政府の歴史認識」について、先の大戦における日本の行為を「植民地支配と侵略」と…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、御指摘のように「削除」したのではなく、外務省において、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものとするために整理し直し、しかるべく決裁を経た上で新たなものを掲載すべく、現在、掲載する内容について精査しつつ、改訂作業を行っているものである。
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東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第425号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九六号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の官職氏名を問うたところ、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九六号）では、「政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月四日内閣衆質一八九第三九六号）一及び二についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「起案した者の氏名」を明らかにする必要があるとは考えていない。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。
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服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第426号（2015/09/10提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
強姦罪などで懲役十二年が確定し、服役中に「被害者」と「目撃者」とされた二人がした証言が虚偽と判明して、昨年十一月に釈放された大阪府内の七十代男性の再審初公判が八月十九日、大阪地裁（芦高源裁判長）で始まった。男性は二〇〇四年と二〇〇八年に当時十代だった女性に自宅で性的暴行をしたとして、二〇〇八年に強姦・強制わいせつの罪で大阪地検によって起訴された。男性は一貫して否認を続けたが、大阪地裁は「暴行された…
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答弁内容
一について
現在再審公判係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
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外務省における沖縄大使に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第428号（2015/09/11提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第一項において、在外公館の長たる特命全権大使等は、その在外公館に勤務することを免ぜられたときは、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、待命となる旨規定されていると承知するが、ここでいう「待命」とはどのような意味か具体的な説明を求める。
二　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第三項においては、待命の特命全権大使等は、…
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答弁内容
一について
お尋ねの「待命」とは、在外公館の長たる特命全権大使（以下「大使」という。）及び特命全権公使（以下「公使」という。）その他在外公館に勤務する大使及び公使が、その在外公館に勤務することを免ぜられたときに、新たに在外公館に勤務することを命ぜられるまでの間、大使又は公使の職にあるまま、一時的に在外公館における具体的職務を担当しない状態にあることを指す。
二について
お尋ねの「臨時」とは、…
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ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁の在り方に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第430号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇〇号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三八三号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六六号、三四六号、三二四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書において、「答弁書を起案した者の官職氏名」を明らかにするよう、政…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号。以下「二六九号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の「交流会」は、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおり、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島住民との間で自由な意見交換を行うことを目的としており…
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ビザなし交流中止についての質問主意書に対する政府答弁の在り方に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第431号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年五月十五日から行われる予定だった第一回「ビザなし交流」が、急きょ中止になった。
以下、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇一号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三八四号、三六七号、三四七号、三二五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、「「政府答弁書を起案した者及び決裁を行った者の官職氏名を明らかにする必要がない」と判断した者」について氏名を明らかにするよ…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四七号。以下「三四七号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書（平成二十七年八月二十八日内閣衆質一八九第三八四号。以下「三八四号答弁書」という。）に係るお尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月十一日内閣衆質一八九第四〇一号）二についてでお答えしたとおりである。
ま…
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ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府対応等についての質問主意書に対する政府答弁に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第432号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇二号）並びに、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三八五号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三六八号、三四八号、三二六号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。
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広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第433号（2015/09/14提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
以下、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第四〇三号、三八六号、三七二号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、当方が政府に対し、アメリカによって投下された原爆は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か問うてきたが、「政府答弁書」において、政府は当方の質問に対し正確に答えていない。当方は、ハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしているのである。政府は、アメリカによって投下された原爆はハーグ法（武力紛…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
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安倍首相のテレビ出演に係る政府の見解及び認識等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第442号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年九月十五日付朝日新聞三十七面に、「首相　出演ＴＶ局に偏り」との見出し記事（以下、「朝日記事」とする。）が掲載されている。「朝日記事」によると、昨年末の衆院選後、二〇一五年の安倍首相のテレビ出演を首相動静欄から抽出し、日本テレビ系（読売テレビ含む）、フジテレビ系（関西テレビ含む）、ＮＨＫで出演があり、一方でテレビ朝日系やＴＢＳ系、テレビ東京系への出演はなかったとのことである。また、首相のテレビ出…
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答弁内容
一について
御指摘の記事については承知している。
二について
本年の八か月間余りに限れば、お尋ねのとおりである。
三から六までについて
お尋ねの安倍内閣総理大臣のテレビ出演については、テレビ局からの要請を受けた上で、日程上の都合を含む様々な要素を総合的に検討し、出演を決定しているものである。
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安全保障関連法案採決に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第443号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
一　安全保障関連法案は、一分一秒一時を争う法律案ではない。何故政府は本法案成立を急いだのか簡潔明瞭に答えられたい。
二　安全保障関連法制は各種世論調査の結果八割の人が慎重に審議をすべきという結果が出ている。国民の十分な理解がない中で、政府与党は、何故強行採決を行ったのか。政府の見解如何。
右質問する。
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答弁内容
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の…
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沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第444号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第四〇六号、三八九号、三七四号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、何度も問うてきたが、政府は避けた答弁をなすだけで誠実に答えていない。当方はハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしているのである。沖縄核密約問題のように時代が変わったときに事実が明らかになることもある。…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
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国会議員の定数削減の実現に向けた安倍首相の今後の取り組みに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第445号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍首相は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦首相と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束し、同月十六日に衆議院が解散となり、政権交代が実現する運びとなった。
右と「政府答弁書」（内閣衆質一八七第一三号）を踏まえ、質問する。
一　当方が、過去の質問主意書で、党首討論での発言は…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号）三についてでお答えしたとおりである。
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来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第446号（2015/09/17提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）において答弁をされた、「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」とは、具体的に何を指すか説明を求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四〇七号）では、「…ロシアが、平成二…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月一日内閣衆質一八九第三九〇号。以下「三九〇号答弁書」という。）二及び三についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、三九〇号答弁書一についてでお答えしたとおりである。
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「安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第454号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は本年八月十四日、戦後七十年の安倍首相談話を閣議決定し、その後安倍首相は記者会見して発表した。
以下、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二三号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三九五号）及び「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三七八号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、日本は他国を「侵略」したことがあるか否か、政府の認識及び見解等を何度も問うたが、政府は質問に対し答えていな…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二三号）一についてでお答えしたとおりである。
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一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第455号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。
「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第一七号）一、二及び四についてでお答えしたとおりである。
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一九七二年の沖縄返還時における有事の際の核持ち込みに係る密約についての外交文書に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第456号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点：
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
③　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
④　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわ…
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答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一三号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三六号）一から五までについてでお答えしたとおりである。
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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約についての外交文書に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第457号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。
①　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
②　同じく、朝…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第一四号）一についてでお答えしたとおりである。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号）一から五までについてでお答えしたとおりである。
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ＴＰＰ交渉に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第458号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四二二号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九四号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三七九号、三六五号、…
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答弁内容
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二二号）でお答えしたとおり、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我…
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ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等についての質問主意書における政府答弁の在り方等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第459号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第四〇五号、三八八号、三六〇号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか問うたが、政府は質問に対し答えていない。改めて、ＴＰＰ参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか、端的に答えられたい。
二　過去の質問主意書で、「現在、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物といった農畜産物…
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答弁内容
一から三までについて
先の答弁書（平成二十七年九月十五日内閣衆質一八九第四〇五号）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
「守るべきものは守り、…
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伊方原発三号機に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第460号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年九月十七日の日経新聞四面に、「原子力規制委員会の安全審査に合格した四国電力伊方原子力発電所三号機が立地する愛媛県の中村時広知事は十六日、日本経済新聞の取材に応じ、再稼働の是非を判断するうえで、「（事故時の）国の最終責任についてトップからメッセージを出してもらうことは重要だ」（以下、「日経記事」とする。）と述べ、安倍晋三首相の発言の有無を注視すると強調した。判断の時期は明言を避けた。」と記されて…
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答弁内容
一について
御指摘の記事については承知している。
二及び三について
原子力発電所を再稼働させるか否かを判断し、法令上の手続に従って、必要な申請を行うのは、原子力事業者である。また、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に…
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外務省ＨＰから歴史問題ページが削除された件に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第461号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
各種報道によると、外務省がホームページから、先の戦争をめぐる政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を八月十四日に削除していたことが同月十七日分かった。従来の内容は平成七年の村山富市首相談話がベース。安倍晋三首相が同月十四日に発表した戦後七十年談話と整合性をとるため、改訂が必要と判断したとみられる。また削除されたページでは「政府の歴史認識」について、先の大戦における日本の行為を「植民地支配と侵略」と…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、外務省において、平成二十七年八月十四日の内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものとするために整理し直し、掲載する内容について精査しつつ改訂作業を行い、しかるべく決裁を経た上で、同年九月十八日に新たなものを掲載しており、「あまりにも時間がかかりすぎている」との御指摘は当たらない。
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九州電力の川内原発一号機の再稼働に係る政府の見解等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第462号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
菅義偉官房長官は、本年八月十一日の記者会見で、九州電力の川内原発一号機について、「再稼働を判断するのは事業者であり、政府は万が一事故が起きた場合に先頭に立って対応する責任がある」と述べている。同日、川内原発一号機（鹿児島県薩摩川内市）は原子炉が再稼働された。また、新規制基準に基づく再稼働は全国初である。
右を踏まえ、質問する。
一　原発再稼働をするかしないか最終的に判断するのは、電力会社で間違…
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答弁内容
一及び二について
原子力発電所を再稼働させるか否かを判断し、法令上の手続に従って、必要な申請を行うのは、原子力事業者である。また、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制…
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東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第463号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二五号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三九六号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「政府答弁書四」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の氏名を明らかにするよう求めたが、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二五号）では、何ら明らかにされていない。何…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二五号）一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。
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服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第464号（2015/09/18提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
強姦罪などで懲役十二年が確定し、服役中に「被害者」と「目撃者」とされた二人がした証言が虚偽と判明して、昨年十一月に釈放された大阪府内の七十代男性の再審初公判が八月十九日、大阪地裁（芦高源裁判長）で始まった。男性は二〇〇四年と二〇〇八年に当時十代だった女性に自宅で性的暴行をしたとして、二〇〇八年に強姦・強制わいせつの罪で大阪地検によって起訴された。男性は一貫して否認を続けたが、大阪地裁は「暴行された…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二六号）一についてでお答えしたとおりである。
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ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2016/01/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
二〇一五年十月五日午前（日本時間同日夜）、米国ジョージア州アトランタにおいて行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ協定）交渉（以下、「ＴＰＰ交渉」とする。）をめぐり、交渉参加十二カ国は、当地での閣僚会合で大筋合意した。ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、日本は農産物の重要品目でも輸入拡大に応じることとなったことを踏まえ、質問する。
一　ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認…
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答弁内容
一から三までについて
環太平洋パートナーシップ協定交渉（以下「交渉」という。）において、御指摘の「重要五品目」については、輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号）の輸入統計品目表上、五百八十六品目があり、そのうち約七割に相当する四百十二品目を関税撤廃の対象の例外としたほか、米、麦及び乳製品に関する国家貿易制度を維持し、関税撤廃の対象とする品目についても、…
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伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2016/01/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三首相は、五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催に先立ち、欧米の参加各国を歴訪する方向で検討に入ることを、本年一月三日に政府関係者が明らかにした。また、首相は主要七カ国（Ｇ７）の議長国の立場から、他の六カ国首脳に対し個別に協力を要請したいとの各種報道がなされている。
右を踏まえ、質問する。
一　本年五月二十六日、二十七日に伊勢志摩（三重県志摩市）で行われるサミットにロシアを加え、Ｇ…
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答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月一日内閣衆質一八九第三九〇号。以下「三九〇号答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
二及び三について
お尋ねについては、三九〇号答弁書二及び三についてでお答えしたとおりである。
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服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
当時十代だった女性への強姦罪などで懲役十二年が確定し、約三年間半の服役後に被害証言が嘘だったとして釈放された七十代の男性の再審判決公判で、大阪地裁は昨年十月十六日、男性に無罪判決を言い渡した。芦高源裁判長は「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えたことを、一人の裁判官として誠に残念に思う」と遺憾の意を示した。男性は二〇〇八年に逮捕、起訴されてから一貫して否認を続けたが、…
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答弁内容
一及び四について
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容及び裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
二及び三について
御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動に支障をもたらすおそれがあり、お答えすることを差し控えたい。
五について
御指摘の「責任を取ら…
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広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2016/01/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号、三八六号、四〇三号、四三三号）を踏まえ、質問する。
一　ハーグ法について説明されたい。
二　原子爆弾について政府はどのような認識を有しているか。
三　過去に提出した質問主意書で、広島、長崎への原爆投下はハーグ法にふれるか否か問うたが、「政府答弁書」において、政府は答えていない。アメリカによる広島、長崎への原爆投下はハーグ法にふれると考えるか、政府の認…
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答弁内容
一について
お尋ねの「ハーグ法」が、国際人道法の一分野を意味するものとして講学上用いられてきたいわゆるハーグ法を指すのであれば、一般的には、武力紛争下における害敵手段等の規制に関する国際法規をいうものと承知している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないと認識して…
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東京大空襲に対する政府の認識等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2016/01/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三七三号、三八〇号、三九六号）を踏まえ、質問する。
一　過去の質問主意書で、政府に対し、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲はハーグ法に抵触するかしないかと政府の認識を問うたが、質問に対し答えていない。無差別殺人ともいえる東京大空襲はハーグ法に抵触するか否か、政府の認識如何。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。
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ビザなし交流に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2016/01/12提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号、二六九号、二八一号、三〇〇号、三二四号、三四六号、三六六号、三八三号、四〇〇号、四三〇号）を踏まえ、質問する。
一　政府は、ビザなし交流の趣旨をどのように認識しているか答えられたい。
二　過去の質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うてきたが、政府は質問…
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答弁内容
一について
四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的としていると認識している。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
三について
四島交流事業についての本年の政府の取組…
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海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
種々報道によると、二〇一三年（平成二十五年）九月、広島県の呉基地に停泊していた海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」の艦内で、乗組員の当時三十九歳の二等海尉が艦内にあった拳銃で自殺を図り、一時、意識不明となったことについて、海上自衛隊が、上司のパワーハラスメントが原因だとする調査結果をまとめ、幹部三人を懲戒処分としていたことが分かった。調査結果によると、当時の上司であった四十代の幹部自衛官二人と、元上司…
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答弁内容
一について
高い志を持って自衛官になられた前途有為な隊員に対して、上司から暴力を伴う不適切な指導があり、かつ、組織としての監督が不十分であったことから、同隊員を自殺未遂に至らしめてしまったことは誠に遺憾であり、あってはならないことである。自衛隊における服務規律を一層厳正にし、組織としての監督の在り方の改善を図ることにより、再発防止に万全を期していく。
二について
お尋ねの自殺未遂の発生につい…
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アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
昨年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法　教科書検定で修正　『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇一六年度から学校で使われる一部の歴史教科書で、「北海道旧土人保護法」に関する記述が文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分…
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答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」及び「北海道国有未開地処分法」並びに「アイヌのサケ漁・シカ猟禁止」については、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書（平成二十一年七月。以下「有識者懇談会報告書」という。）において、「近代的な土地所有制度の導入により、アイヌの人々は狩猟、漁撈、採集などの場を狭められ、さら…
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福島第一原発における汚染水問題等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2016/01/18提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
二〇一五年十二月二十六日付朝日新聞三面（以下、「朝日記事」とする。）に、「汚染水一日二百～三百トン増」との見出しで、「東京電力福島第一原発で十一月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近くの井戸でくみ上げ始めた地下水が、想定以上に多く放射性物質を含み、海へ流すことができないためだ。一日平均二百～三百トンの地下水が高濃度汚染水の発生源である建屋内に移送され、これまで…
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答弁内容
一について
御指摘の記事に記載されている事象は多岐にわたるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化して海に放流する予定であった地下水の一部を建屋に移送の上、浄化してタンクで適切に管理している…
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竹島問題解決に向けた政府部内の整備に対する安倍晋三内閣の取り組み等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2016/01/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一八五第六四号、八五号、内閣衆質一八六第二六二号、内閣衆質一八九第五七号、九九号、一九五号、二一八号）を踏まえ、質問する。
一　竹島（島根県隠岐の島町）は日本の領土であるか。政府の認識如何。
二　竹島問題の現状の問題点について説明されたい。
三　平成二十五年二月五日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」が、我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号）一及び二についてでお答えしたとおりである。
三及び四について
領土・主権対策企画調整室は、これまで、海洋政策・領土問題担当大臣の下に開催する「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の庶務を処理するとともに、当該懇談会の報告書（平成二十五年七月二日）及び提言（平成二十七年六月十一日）を踏まえ、…
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「竹島の日」記念式典に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2016/01/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
島根県は本年一月十三日付で、県条例で定めた二月二十二日の「竹島の日」に開く記念式典（以下、「記念式典」とする。）の概要を発表した。「記念式典」は今年で十一回目の開催となる。
右を踏まえ、質問する。
一　十一回目の「記念式典」をむかえることに関し、安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。
二　本年二月二十二日に開催される「記念式典」に関し、主催者である島根県から、政府に対し招待状は送られているか。
…
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答弁内容
一について
政府として、地方公共団体の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。
二及び三について
政府において、御指摘の「招待状」を受け取っている者は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣及び海洋政策・領土問題担当大臣である。
四について
お尋ねの「記念式典」への対応については現時点では決まっていない。
五について
お尋ねの「竹島の日」への対…
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ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
一　ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）への影響試算について具体的な数字を挙げ示されたい。また影響試算を踏まえ、我が国にとって何がプラスで何がマイナスになるか、関係者の不安心配を払拭するためにも具体的に示されたい。
二　ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第二次産業（加工産業等）への影響試算について具体的な数字を挙げ示されたい。また影響試算を踏まえ、我が国にとって何がプラスで何が…
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答弁内容
一から四までについて
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響については、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、「ＴＰＰが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路（均衡状態）に移行した時点において、実質ＧＤＰは二・六％増、二〇一四年度のＧＤＰ水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見込まれる」との分析結…
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ＴＰＰ大筋合意に伴う政府の食品の安全基準に係る見解認識に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
本年一月十八日付日本農業新聞二面（以下、「農業新聞記事」とする。）に、「消費者の不安払えず」との見出しで、「昨年十二月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意内容の説明会を福岡市で取材した。農水省の説明を聞いた農家からは「全く意味のない説明会だった」「こんな説明では、政府が何を考えているのか分からない」といった声を聞いた。ぶぜんとした農家の表情も忘れられない。説明会では印象に残った農家の質問があ…
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答弁内容
一について
お尋ねの「農業新聞記事」については、承知している。また、「朝日記事」については、御指摘の「昨年十二月八日付朝日新聞四面」には、御指摘のような内容の記事が掲載されているとは承知していない。
二、三及び五について
お尋ねの「「ＴＰＰで、農薬や遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全基準は緩和されるのか」との質問があり、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えた」との記述については、平成二十…
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ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）では、「…政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、全力で交渉に当たってきたところであり、国益にかなう最善の結果を得られたと考えている…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
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服役中に被害証言が虚偽と判明して釈放された大阪府内の男性に係る強姦事件の政府見解等に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
当時十代だった女性への強姦罪などで懲役十二年が確定し、約三年間半の服役後に被害証言が嘘だったとして釈放された七十代の男性の再審判決公判で、大阪地裁は昨年十月十六日、男性に無罪判決を言い渡した。芦高源裁判長は「身に覚えのない罪で長期間にわたり自由を奪い、計り知れない苦痛を与えたことを、一人の裁判官として誠に残念に思う」と遺憾の意を示した。男性は二〇〇八年に逮捕、起訴されてから一貫して否認を続けたが、…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第二二号。以下「前回答弁書」という。）は、法務省刑事局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
前回答弁書一及び四について及び六についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の「今後の捜査活動のどの部分に支障があるのか」の意味が必ずしも明らかではないが、個別具体的な…
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広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2016/01/21提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二四号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号、三八六号、四〇三号、四三三号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「政府は、原子爆弾は非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと認識するか否か」問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第二四号）では「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
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国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2016/01/22提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
中谷防衛大臣は本年一月二十一日、今月十八日の参議院予算委員会に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人を訓戒処分とした。また黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分とした。
右を踏まえ、質問する。
一　今回、国会審議に遅刻し、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の事案に関し平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、訓戒等に関する訓令（昭和三十一年防衛庁訓令第三十三号）に基づき、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。
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ビザなし交流に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2016/01/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第三七号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号、二六九号、二八一号、三〇〇号、三二四号、三四六号、三六六号、三八三号、四〇〇号、四三〇号）を踏まえ、質問する。
一　前回質問主意書で、平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在に至るまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第三七号）では、「…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。
二について
御指摘の協議については、平成二十七年十二月から開始され、平成二十八年度四島交流事業の開始までには取りまとめることとしている。
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海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦内で乗組員が自殺を図ったことに関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2016/01/26提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第四五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、「海上自衛隊では過去にも、上司の暴力などを原因とした隊員の自殺が複数発生していると承知する。過去二十年で、上司の暴力などを原因とし、自殺を図った隊員は何人いるか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第四五号）で政府は、平成十六年に発生した護衛艦「たちかぜ」乗員であった隊員の自殺事案の東京高等裁判所の判…
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答弁内容
一について
防衛省においては、先の答弁書（平成二十八年一月二十二日内閣衆質一九〇第四五号）四についてでお答えした事案や御指摘の事案をはじめとして、上司による暴行や不適切な指導によるものを含む隊員の自殺等の事案から得た教訓をいかし、再発防止のための必要な施策を検討し、実施してきているところである。
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ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、「衆参農水委員会の国会決議を遵守できたか、それとも遵守できなかったのか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第一五号）では、「…政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかり…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
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ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、ＴＰＰ大筋合意に伴い、我が国の第一次産業（農林業、漁業等）、第二次産業（加工産業等）及び第三次産業（サービス業等）への影響試算について具体的な数字を示し、それを踏まえ、我が国に対する影響について、政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第七二号）では、「環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」と…
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答弁内容
一について
お尋ねの「「約十四兆円」の内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響として「実質ＧＤＰ水準は、ＴＰＰがない場合に比べて二・六％程度増加する」としており、その内訳は、民間消費が一・六パーセント程度、輸入がマイナス〇・六…
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国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
中谷防衛大臣は本年一月二十一日、同月十八日の参議院予算委員会に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人を訓戒処分とした。また黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分とした。
右と「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第八一号）を踏まえ、再質問する。
一　前回質問主意書で、大雪の影響で国…
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答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十八年二月二日内閣衆質一九〇第八一号）一及び二についてでお答えしたとおり、平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。
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ＴＰＰの説明会における食品の安全基準に係る質問に対する政府の回答に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2016/02/05提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
「政府答弁書」（内閣衆質一九〇第七三号）を踏まえ、質問する。
一　農林水産省ホームページの「農薬コーナー」には、「安全な農産物を安定的に国民の皆様に供給することが農林水産省の最も重要な仕事です。」また、「しかしながら、農薬の成分や使い方によっては人や魚などへの毒性を示すことがあります。このため、農林水産省は、農産物の安定した生産を確保すると同時に、農薬の使用が、農薬を使用する農家の皆様、生産され…
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答弁内容
一について
農林水産省においては、農産物の生産過程に係る食品の安全性の確保を図る観点から、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、農薬の使用の規制等を行っている。一方、厚生労働省においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止する観点から、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づき、食品中の農薬の残留基準を定めるとともに、輸入食品に対する監視指導を行っている。このため、先の…
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国会審議への遅刻で防衛省幹部が処分されたことに関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2016/02/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ）
質問内容
中谷防衛大臣は本年一月二十一日、同月十八日の参議院予算委員会に遅刻したとして、防衛省の真部朗整備計画局長、防衛装備庁の石川正樹官房審議官、堀地徹装備政策部長の三人を訓戒処分とした。また黒江哲郎防衛事務次官、渡辺秀明防衛装備庁長官、豊田硬官房長ら三人も、監督責任があったとして注意処分とした。
右と、「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第一一〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一九〇第八一号）を踏まえ、再…
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答弁内容
一及び二について
国会の運営に関することについては、政府としてお答えする立場にはないが、先の答弁書（平成二十八年二月二日内閣衆質一九〇第八一号）一及び二についてでお答えしたとおり、平成二十八年一月二十一日に防衛大臣が行った訓戒及び注意は、行為の態様、影響等を含め諸般の事情を総合的に考慮して行ったものであり、適切なものであると考えている。
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日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2016/03/14提出、47期、無所属）
質問内容
日本共産党と「破壊活動防止法」（以下、「破防法」とする）に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。
一　「破防法」で定める、暴力主義的破壊活動とはどのような活動であるか説明を求める。
二　昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。 …
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答弁内容
一について
暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。
二及び三について
御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会…
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日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2016/03/14提出、47期、無所属）
質問内容
一九九四年中央公論社発行「クレムリン秘密文書は語る」名越健郎著にある、「第二章　日本共産党のソ連資金疑惑」を踏まえ、以下質問する。
一　一九九一年八月三十日付でロシア政府公文書委員会に移管され、翌年から部分的に公表が始まったソ連の旧共産党秘密援助に関する文書から、スターリン時代の一九五〇年、当時のソ連共産党中央委が中心となり、ルーマニアのブカレストに「左翼労働組織支援国際労組基金」を創設したこと…
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答弁内容
一について
御指摘の書籍については承知しているが、御指摘の「左翼労働組織支援国際労組基金」について、確認できる関係文書が保存されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、官報で公表された当時の日本共産党中央本部の収支報告書の要旨によれば、御質問において指摘される事項に該当すると見られるようなものは見当たら…
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内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2016/03/23提出、47期、無所属）
質問内容
本年三月十八日参議院予算委員会に於ける、内閣法制局長官の「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との発言を踏まえ、以下質問する。
一　先の内閣法制局長官の発言は、日本政府による核兵器の使用は憲法上禁止されていない、即ち日本政府による核兵器の使用は憲法上認められているとの見解か確認を求める。
二　過去の質問主意書に対する答弁書及び委員会に於ける政府答…
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答弁内容
一及び二について
我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わな…
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一九九五年に大阪市東住吉区で起きた小六女児死亡火災事件に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2016/05/06提出、47期、無所属）
質問内容
本年五月二日、一九九五年（平成七年）七月に起きた大阪市東住吉区の小六女児死亡火災で、殺人罪などで無期懲役が確定した女児の母親の青木恵子さんの再審初公判が大阪地裁（西野吾一裁判長）で開かれた。検察側は冒頭陳述で、「有罪の主張はしない。裁判所にしかるべき判断を求める」と述べている。青木さんの弁護側は検察側に対し、「無罪論告をして謝罪すべきだ。それが冤罪を防ぐ第一歩になる」と訴えた。八月上旬に無罪判決が…
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答弁内容
一について
お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。
二及び六について
現在再審公判係属中の刑事事件に関わる事柄については、お答えすることを差し控えたい。
三及び四について
御指摘の検察官は現在在職しているが、個別具体的な事件の捜査を担当した検察官について、その氏名及び役職を明らかにすることは、今後の捜査活動…
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「児童虐待防止」政策における政府の見解及び認識等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2016/05/13提出、47期、無所属）
質問内容
平成十二年に「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児虐法」という。）が制定された。しかし、刑法犯罪となる虐待事案は、本年一月に埼玉県狭山市で起こった、女児が母親らから虐待を受けて死亡した事件をはじめ、メディアでしばしば報道される状況で、一向になくならないのが現状である。その一方で、軽微な傷や痣、あるいは学校や病院の通告に基づき児童が続々と実の親から児童相談所（以下、「児相」という。）へと保護さ…
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答弁内容
一について
御指摘の「国際人権団体等」及び「子どもの権利条約等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。）等について、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「権利条約」という。）第四十三条１の規定に基づき設置された児童の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）か…
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外務省による秘密指定文書の流出についての政府の見解等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2016/05/27提出、47期、無所属）
質問内容
二〇〇一年三月五日行われた、鈴木宗男衆議院議員と当時のロシュコフ・ロシア外務次官との会談（以下、「会談」という。）を記録した、外務省が作成したと思われる文書（以下、「文書」という。）が、日本共産党の志位和夫委員長の元に匿名で届けられた。「文書」には、鈴木宗男衆議院議員の二元外交を強調する内容が記されており、それを基に二〇〇二年三月十九日、志位委員長は、「明白な二重外交、二元外交がやられていたことは…
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答弁内容
一、二及び四から七までについて
御指摘の文書は出所が明らかではない文書であり、政府として、出所が明らかではない文書についてコメントすることは差し控えたい。
三について
御指摘の書籍については承知している。
八について
平成十四年当時の国会審議において、川口順子外務大臣（当時）は、御指摘の文書について、出所不明の文書であり、コメントすることは差し控えたい旨答弁したと承知している。
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※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

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