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落合貴之 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

落合貴之[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


47期(2014/12/14〜)3本
48期(2017/10/22〜)10本


衆議院在籍時通算13本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

世界経済見通しと伊勢志摩サミットに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
国際通貨基金が本年四月十二日に発表した「世界経済見通し」によると、我が国について、「日本では、特に民需の急激な落ち込みを反映し成長もインフレも見込みより弱くなっている。二〇一六年の成長率は〇.五%にとどまり、その後二〇一七年には、予定されている消費税率の引き上げが行われるなか、マイナス〇.一%と僅かにマイナス成長となる見込みである。」とされ、二〇一七年の経済成長率の見通しでは、先進七か国中、日本は…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣は、御指摘の会見において、新興国の経済をめぐる、いくつかの重要な指標にリーマンショック以来の落ち込みが見られており、新興国経済に陰りが見える中、世界的な需要の低迷や成長の減速が懸念されるとのリスクについて説明したものである。お尋ねの「英国やフランス、ドイツ等から批判が上がっている」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、かかるリスクに関する認識については…

空家等対策と支援措置に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第407号(2017/06/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
空家等は増加の一途を辿っており、程度の差こそあれ、大都市においても例外ではない。今や空家等対策は喫緊の課題であり、国、地方公共団体及び民間事業者等が強力に連携して取り組むことが必要である。空家等対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されているものの他、賃貸の用に供することが可能な空家等を中心に、一義的には民間事業者等を中心に市場を通じて流通促進が図られることが想定されており、様々な主体に…
答弁内容
一及び三について
信託法(平成十八年法律第百八号)上は、空家等の所有者等が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第二条第一号に規定する一般社団法人等に当該空家等の信託をすることは可能である。
二について
政府としては、現時点において、お尋ねの「固定資産税を減免する措置」についての検討は行っておらず、その可能性についてお答えすることは困難である。

原子力発電施設等のテロ対策等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第427号(2017/06/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて稼働を停止していた原子力発電所の再稼働が着々と進められている。一方で、廃炉が決定された原子炉の廃炉作業は遅々として進んでいない。
そうした中で、北朝鮮は日本海に向けて断続的にミサイル発射実験を行い、我が国の平和と安全、国民の安心・安全に対する脅威は一層増している。日本海側には廃炉が決定しているものも含めて八つの原子力発電所があるが、これら全てがその射程に収…
答弁内容
一、二及び四について
政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、テロ攻撃や弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところであるが、これらの事態への具体的な対応の内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、テロ攻撃への対応については、事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、…

48期(2017/10/22〜)

教科書検定と憲法論に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
第四十八回衆議院議員選挙投開票日の平成二十九年十月二十二日に放送された日本放送協会の開票速報番組において、安倍総理大臣は、憲法第九条に自衛隊について規定するとの考え方に関して、「私は本当に、この北朝鮮の脅威に対して、二十四時間、三百六十五日頑張っておられる、また災害では命がけで頑張っておられる、自衛隊の皆さんについてですね、教科書に違憲も、違憲論も載っている状況を、一日も早く、なくすべきだろうと、…
答弁内容
一について
現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。
二、四及び五について
御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)については、平成二十六年一月十七日に、教科用図書を児童生徒の多面的・多角的な考察に資するものと…

原子力発電所の国民負担に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第366号(2018/06/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
資源エネルギー庁が作成した「長期エネルギー需給見通しについて」中、「二〇三〇年モデルプラント試算結果概要、並びに感度分析の概要」(以下「同概要」という。)には、原子力の発電コストは、政策経費、事故リスク対応費、CO2対策費、燃料費、運転維持費、追加的安全対策費及び資本費の合計でキロワットアワー当たり十・三円と、他の電源と比べて最も低い下限値が記載されている。
しかし、同概要において発電コストにつ…
答弁内容
一について
各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。この中で、原子力発電の発電コストについては「二〇一四年モデルプラント試算」としてキロワットアワー当たり十・一円以上と試算している。
この原子力発電の発電コストは、賠償や除染・中間貯蔵等に係る…

中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第370号(2018/06/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
中小企業の税の滞納額は、これまで消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。
一方、消費税や社会保険料は預り金であって、財務的には短期負債を増やすことにつながり、中小企業の財務を圧迫する要因ともなっており、一時的に資金繰りに支障をきたした場合には消費税等を滞納…
答弁内容
一について
御指摘の「支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている」という状況については、滞納者の様々な事情を踏まえ、個別具体的に判断する必要があることから、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。
なお、国税の滞納者に対する債権の差押えについて、平成二十九年七月から平成三十年六月までの一年間(平成二十九事務年度)の件数は、集計期間が終了していないため…

国際博覧会の日本招致と開発途上国支援に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2018/12/03提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年十一月二十三日にパリにおいて開催された博覧会国際事務局総会において、二〇二五年国際博覧会の開催国に日本が選出された。
決定投票前のプレゼンテーションにおいて、世耕経済産業大臣は、「わたくしどもからのお約束を、もう一度、ここに裏書いたしましょう。みなさまがたの参加をアシストすべく、総額にして、二億一八〇〇万ドル、あるいは一億八七〇〇万ユーロ相当の支援が、みなさまがたに提供されます。」(原…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
御指摘の「裏書」については、我が国が開発途上国に対して二千二十五年国際博覧会への参加の支援をすることを確約したものであるが、今後、開発途上国のニーズを踏まえて、関係各所と調整しながら具体化してまいりたい。
三について
開発途上国支援プログラム(以下「プログラム」という。)については、博覧会国際事務局(以下「BIE」という。)が立候補手続の一…

我が国企業によるインフラ・システムの海外展開と原子力発電に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2019/03/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
政府においては、平成二十五年三月より経協インフラ戦略会議を設置して我が国企業によるインフラ・システムの海外展開について必要な検討を行うとともに、インフラシステム輸出戦略を策定、毎年度改訂を行ってきている。
このインフラシステム輸出戦略においては、これまで「先進的な低炭素技術の海外展開支援」の具体的な対象の一つとして原子力発電が記載されてきている。
一方、去る二月十八日に開催された第四十一回会合…
答弁内容
一から三までについて
今後開催される経協インフラ戦略会議において議論される内容及び「インフラシステム輸出戦略(平成三十年度改訂版)」(平成三十年六月七日経協インフラ戦略会議決定)を改訂するか否かについては、いずれも、現時点において決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2019/11/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定については、令和元年十月七日、ワシントンにおいて署名された。
これらの協定については、専門家等から多くの問題点が指摘されているところである。安倍総理大臣はじめ、関係閣僚等は、これらの協定について日米双方に利益のある「ウィン・ウィン」の内容であると説明しているが、我が国側が一方的に譲歩したに等しい内容で…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の相手国の約束に関する部分である附属書Uについては、我が国が過去に締結した経済分野の国際約束の例(経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定等)も踏まえ、相手国の公用語のみを正文とすることで合意したものである。
二について
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の下では、基本的には、同協定上の「対象者」の事業の実施…

持続化給付金の政治資金規正法における取扱いに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上が大幅に減少した事業者等を支援するため、令和二年度第一次補正予算において新たに創設された持続化給付金については、他の法令との関係性が必ずしも明らかではなく、今後多くの疑義が生じることが懸念される。
そこで、以下質問する。
一 持続化給付金は、政治資金規正法第二十二条の三第一項に規定する「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」に該当するか。
二 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、御指摘の政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十二条の三第一項は、国から直接一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人について政治活動に関する寄附を制限しているところ、御指摘の「持続化給付金」は、令和二年度補正持続化給付金事務事業の受託者から給付を行うものであり、「持続化給付金」の給付を受けた会社その他の法人には、同項の規定は…

中小企業の基盤強化に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会の質疑において、菅内閣発足以降注目を集めている「中小企業淘汰論」に関し、新型コロナショック等により我が国の中小企業が大変厳しい経営環境に立たされている状況下にあって、「中小企業淘汰論」などあってはならないし、政府の方針としてはならない旨質問したところ。この質問に対して、梶山経済産業大臣から、「中小企業淘汰論」といったテーマで議論されている事実はないこと、こ…
答弁内容
一について
令和二年十一月十八日の衆議院経済産業委員会において梶山経済産業大臣が発言したお尋ねの「中小企業の基盤強化」は、例えば、中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第五条各号に掲げる、中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること、中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること…

菅内閣の経済政策とデフレからの脱却に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
第二百三回国会(臨時会)における菅総理大臣の所信表明演説においては、「私たちが八年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。」と述べ、安倍内閣における経済政策である、いわゆるアベノミクスの継承を明言している。いわゆるアベノミクスにおいては、デフレからの脱却が目標の一つとして掲げられていたが、菅総理の所信表明演説においては…
答弁内容
一から三までについて
日本経済については、第二次安倍内閣発足以降の経済財政政策により、デフレではないという状況となっているが、再びデフレ状況に戻る可能性は排除できないことから、デフレからの脱却にまでは至っていないと判断している。政府としては、決してデフレに戻さないとの決意をもって、金融緩和、財政出動及び成長戦略を三本の柱とするアベノミクスを継承していくこととしており、当面は、令和二年度第一次補正…

中小企業の数と生産性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
菅政権においては、合併等により中小企業の規模を拡大し、生産性を引き上げていくことは重要である、との認識をお持ちであり、関係法令等の改正を通じて、中小企業の中堅企業への「成長」を促してく方向であると承知している。
一方、令和三年五月十二日の、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審議に関し行われた衆議院経済産業委員会の参考人質疑において、中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長より提出のあ…
答弁内容
一及び三について
平成二十八年の経済センサス活動調査によると、我が国の中小企業は約三百五十八万者存在するが、政府としては、この多寡については評価しておらず、我が国の中小企業の数と我が国の中小企業の生産性の関係についても評価していない。
二について
国によって中小企業の定義が異なること等から、我が国の中小企業の生産性について、主要先進国と一概に比較することは困難である。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/25

落合貴之[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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