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2024年10月刊
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日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
緑川貴士 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
55位
48期TOP25
12位
49期TOP25
20位
このページでは、緑川貴士衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
30本
12位
TOP25
12本
20位
TOP25
50期（2024/10/27～）
0本
-
衆議院在籍時通算
42本
55位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
秋田犬保存会によるロシア・ザギトワ選手への秋田犬贈呈に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2018/05/17提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
秋田犬「マサル」の、ロシアの平昌五輪フィギュアスケート女子金メダリストのアリーナ・ザギトワ選手への贈呈にあたり、五月二十六日のモスクワで開かれる日ロの文化交流イベントの中で安倍総理が手渡しすることが予定されている。
したがって次の事項について質問する。
一 贈呈は、あくまで秋田犬保存会が主導する形で行うべきである。
１ モスクワの交流イベントにおいて予定されている贈呈式は外務省が主導すること…
秋田犬「マサル」の、ロシアの平昌五輪フィギュアスケート女子金メダリストのアリーナ・ザギトワ選手への贈呈にあたり、五月二十六日のモスクワで開かれる日ロの文化交流イベントの中で安倍総理が手渡しすることが予定されている。
したがって次の事項について質問する。
一 贈呈は、あくまで秋田犬保存会が主導する形で行うべきである。
１ モスクワの交流イベントにおいて予定されている贈呈式は外務省が主導すること…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、公益社団法人秋田犬保存会会長からの要請等を踏まえ、平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで同会が行うザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に、安倍内閣総理大臣が立ち会う方向で調整を行っているところである。
一及び二について
お尋ねについては、公益社団法人秋田犬保存会会長からの要請等を踏まえ、平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで同会が行うザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に、安倍内閣総理大臣が立ち会う方向で調整を行っているところである。
イージス・アショアの配備に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第392号（2018/06/15提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
防衛省が、イージス・アショアの配備について秋田市と山口県萩市の自衛隊演習場を「最適地」と発表したことについて、これまでの説明では地元の理解が得られているとは言いがたい。
できる限り速やかな配備というが、五年後の配備・稼動が想定されるなか、拙速な選定は避けるべきところ、何をもって「最適」とするのか、他地域との差異を明確に示す具体的な根拠が求められるところである。
したがって次の事項について質問す…
防衛省が、イージス・アショアの配備について秋田市と山口県萩市の自衛隊演習場を「最適地」と発表したことについて、これまでの説明では地元の理解が得られているとは言いがたい。
できる限り速やかな配備というが、五年後の配備・稼動が想定されるなか、拙速な選定は避けるべきところ、何をもって「最適」とするのか、他地域との差異を明確に示す具体的な根拠が求められるところである。
したがって次の事項について質問す…
答弁内容
一について
今回導入することとしている陸上配備型イージス・システム二基の配備に当たっては、我が国全域を常時・持続的に防護する観点から、日本海側の北と西にバランス良く配置すること、弾道ミサイルの探知に支障が出ないようなるべく遮蔽となるものがない場所に配置すること、レーダー及び発射台を適切に配置できるよう広くてなるべく平たんな敷地を確保できる場所に配置すること、電力、水道等の安定的な供給の確保が見込…
一について
今回導入することとしている陸上配備型イージス・システム二基の配備に当たっては、我が国全域を常時・持続的に防護する観点から、日本海側の北と西にバランス良く配置すること、弾道ミサイルの探知に支障が出ないようなるべく遮蔽となるものがない場所に配置すること、レーダー及び発射台を適切に配置できるよう広くてなるべく平たんな敷地を確保できる場所に配置すること、電力、水道等の安定的な供給の確保が見込…
農林水産省総合食料局食糧部長（当時）の一等米と二等米コスト差の再調査の約束に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2019/06/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇〇九年六月二十二日の日本消費経済新聞の記事によると、農産物検査制度において、一等米と二等米の等級間の価格差を維持する根拠としている現状のコスト差は妥当ではないという声があり、それを受けて「コストが違わないのであれば、調べてみるしかない」と当時の奥原正明食糧部長が再調査を約束した、とある。これを踏まえ、以下、質問する。
一 奥原食糧部長（当時）が再調査したかについて五月二十二日の衆議院農林水産…
二〇〇九年六月二十二日の日本消費経済新聞の記事によると、農産物検査制度において、一等米と二等米の等級間の価格差を維持する根拠としている現状のコスト差は妥当ではないという声があり、それを受けて「コストが違わないのであれば、調べてみるしかない」と当時の奥原正明食糧部長が再調査を約束した、とある。これを踏まえ、以下、質問する。
一 奥原食糧部長（当時）が再調査したかについて五月二十二日の衆議院農林水産…
答弁内容
一及び二について
農林水産省において、同省の保有する文書等を調査した限りでは、お尋ねの事実関係については確認できなかった。
三について
御指摘の「再調査」に係る事実関係については、一及び二についてでお答えしたとおりである。なお、一般に、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）に基づく農産物検査により一等と証明された米と二等と証明された米との間の価格差については、基本的には、品質、需給等を…
一及び二について
農林水産省において、同省の保有する文書等を調査した限りでは、お尋ねの事実関係については確認できなかった。
三について
御指摘の「再調査」に係る事実関係については、一及び二についてでお答えしたとおりである。なお、一般に、農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）に基づく農産物検査により一等と証明された米と二等と証明された米との間の価格差については、基本的には、品質、需給等を…
住宅用火災警報器が抱える課題に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2019/06/12提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
住宅用火災警報器の設置が二〇〇六年に義務付けられてから、現在の設置率は全体で八割を超えている。たしかに、警報器がなかった場合と比べ、火災百件あたりの亡くなる人の数は六割程度に減り、また消失する面積の大きさも半分程度に抑えられているといわれる。
しかし、警報器設置後も課題が残されている。以下、質問する。
一 建物火災で最も多い死亡原因は、一酸化炭素中毒によるものである。色がなくにおいもないために…
住宅用火災警報器の設置が二〇〇六年に義務付けられてから、現在の設置率は全体で八割を超えている。たしかに、警報器がなかった場合と比べ、火災百件あたりの亡くなる人の数は六割程度に減り、また消失する面積の大きさも半分程度に抑えられているといわれる。
しかし、警報器設置後も課題が残されている。以下、質問する。
一 建物火災で最も多い死亡原因は、一酸化炭素中毒によるものである。色がなくにおいもないために…
答弁内容
一について
お尋ねについては、消防庁として、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、全国の消防本部に対し、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六第一号に掲げる住宅用防災警報器を各世帯が交換する際には、一酸化炭素などの火災以外の異常を感知して報知する機能等の付加的な機能も併せ持つ機器に取り替えることを推奨するよう、促しているところである。
なお、御指摘の「建物火災で最も多い死亡原…
一について
お尋ねについては、消防庁として、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、全国の消防本部に対し、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六第一号に掲げる住宅用防災警報器を各世帯が交換する際には、一酸化炭素などの火災以外の異常を感知して報知する機能等の付加的な機能も併せ持つ機器に取り替えることを推奨するよう、促しているところである。
なお、御指摘の「建物火災で最も多い死亡原…
農林水産省「農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理」内の「主な論点等」で示された所見に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2019/06/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
農林水産省が今年三月二十九日付で公表した「農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理」の中で、「２．米流通の現状を踏まえた各種制度に関する論点（２）袋詰め玄米及び精米の表示要件の『主な論点等』」の一つに「未検査米に三点セットを表示する場合には、米トレサ法の活用などが考えられるが、これを品種及び産年の表示の根拠とするためには法改正が必要で、かえって規制強化や現場でのコスト増になりかねない。た…
農林水産省が今年三月二十九日付で公表した「農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理」の中で、「２．米流通の現状を踏まえた各種制度に関する論点（２）袋詰め玄米及び精米の表示要件の『主な論点等』」の一つに「未検査米に三点セットを表示する場合には、米トレサ法の活用などが考えられるが、これを品種及び産年の表示の根拠とするためには法改正が必要で、かえって規制強化や現場でのコスト増になりかねない。た…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「「主な論点等」に示された対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、袋詰め玄米及び精米の表示要件については、農林水産省政策統括官が開催する「農産物規格・検査に関する懇談会」が平成三十一年三月二十九日に取りまとめた「農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理」において、「主な論点等」の欄に挙げられた個々の意見等を踏まえた上で、「産地・品種・産年に係る表示要…
一及び二について
御指摘の「「主な論点等」に示された対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、袋詰め玄米及び精米の表示要件については、農林水産省政策統括官が開催する「農産物規格・検査に関する懇談会」が平成三十一年三月二十九日に取りまとめた「農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理」において、「主な論点等」の欄に挙げられた個々の意見等を踏まえた上で、「産地・品種・産年に係る表示要…
「農業次世代人材投資資金」をめぐる問題に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第263号（2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
新規就農者の支援をはかる「農業次世代人材投資事業」について、今年度から支給対象の年齢を原則四十五歳未満から五十歳未満に引き上げ、対象者を広げた一方で、今年度の予算は百五十四億七千万円で、昨年度の百七十五億三千四百万円に比べて二十億円以上（一割以上）減額されている。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 支給対象者を広げながらも、なぜ減額されているのか、伺う。
二 減額の理由の一つとして、政府は「…
新規就農者の支援をはかる「農業次世代人材投資事業」について、今年度から支給対象の年齢を原則四十五歳未満から五十歳未満に引き上げ、対象者を広げた一方で、今年度の予算は百五十四億七千万円で、昨年度の百七十五億三千四百万円に比べて二十億円以上（一割以上）減額されている。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 支給対象者を広げながらも、なぜ減額されているのか、伺う。
二 減額の理由の一つとして、政府は「…
答弁内容
一について
お尋ねの農業次世代人材投資事業（以下「本事業」という。）については、本事業における農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）を真に支援が必要な者に交付し、その効果的な活用を図る観点から、本事業の対象とする者等の見直しを行ったところであるが、資金のうち経営開始型の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）について、資金の交付期間二年目が終了した時点で実施する中間評価（以下「中間評…
一について
お尋ねの農業次世代人材投資事業（以下「本事業」という。）については、本事業における農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）を真に支援が必要な者に交付し、その効果的な活用を図る観点から、本事業の対象とする者等の見直しを行ったところであるが、資金のうち経営開始型の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）について、資金の交付期間二年目が終了した時点で実施する中間評価（以下「中間評…
「生後八週齢規制」にかかる日本犬の特例規定に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2019/06/19提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
動物の愛護及び管理に関する法律において、附則第二項の指定犬にかかる特例において、専ら文化財保護法の規定により天然記念物として指定された犬の繁殖を行う犬猫等販売業者が、犬猫等販売業者以外の者にその犬を販売する場合について、生後五十六日を経過しない犬の販売等の制限の特例を設けることとしている。
右について、以下質問する。
一 現在、文化財保護法に基づいて天然記念物に指定されている日本犬は柴犬、紀州…
動物の愛護及び管理に関する法律において、附則第二項の指定犬にかかる特例において、専ら文化財保護法の規定により天然記念物として指定された犬の繁殖を行う犬猫等販売業者が、犬猫等販売業者以外の者にその犬を販売する場合について、生後五十六日を経過しない犬の販売等の制限の特例を設けることとしている。
右について、以下質問する。
一 現在、文化財保護法に基づいて天然記念物に指定されている日本犬は柴犬、紀州…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「制限に特例を設けた目的」及び「規制」の「必要」については、議員立法である動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和元年六月十一日の参議院環境委員会において、同法の提案者から、「天然記念物に指定された犬について、その犬種の保護との調整を図るため、専ら天然記念物に指…
一及び二について
お尋ねの「制限に特例を設けた目的」及び「規制」の「必要」については、議員立法である動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和元年六月十一日の参議院環境委員会において、同法の提案者から、「天然記念物に指定された犬について、その犬種の保護との調整を図るため、専ら天然記念物に指…
ＰＳＥマークのついていないモバイルバッテリーの安全性に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
スマートフォンやパソコンなど、リチウムイオン電池を搭載した製品による事故は多く、二〇一三年度から二〇一七年度の五年間に製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）に通知された事故は五百八十二件で、このうちの約七割が火災を伴っている。
国はモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象とし、国が定める安全基準を満たすことを義務づけ、ＰＳＥマークをつけていないモバイルバッテリーは、今年二月以降、製造や輸入、販売で…
スマートフォンやパソコンなど、リチウムイオン電池を搭載した製品による事故は多く、二〇一三年度から二〇一七年度の五年間に製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）に通知された事故は五百八十二件で、このうちの約七割が火災を伴っている。
国はモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象とし、国が定める安全基準を満たすことを義務づけ、ＰＳＥマークをつけていないモバイルバッテリーは、今年二月以降、製造や輸入、販売で…
答弁内容
一について
モバイルバッテリーの販売については、モバイルバッテリーの使用に係る事故が増加している現状を踏まえ、「電気用品の範囲等の解釈について」（平成二四・〇三・二一商局第一号）を改正し、平成三十一年二月一日以降、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）上、モバイルバッテリーが内蔵する単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四百ワット時毎リットル以上の場合には、ＰＳＥマークの表示が付されて…
一について
モバイルバッテリーの販売については、モバイルバッテリーの使用に係る事故が増加している現状を踏まえ、「電気用品の範囲等の解釈について」（平成二四・〇三・二一商局第一号）を改正し、平成三十一年二月一日以降、電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）上、モバイルバッテリーが内蔵する単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四百ワット時毎リットル以上の場合には、ＰＳＥマークの表示が付されて…
学校教員の働き方改革に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
文部科学省が二〇一六年に発表した公立中学校における勤務実態調査によれば、中学校で約六割、小学校で約三割の教員が、「過労死ライン」の月八十時間以上の時間外労働を日常的にこなしている。
これを受け、同省の中央教育審議会は、肥大化する学校の役割を見直し、基準がなかった教員の時間外勤務を原則月四十五時間、年三百六十時間以内とすることや、これまで自発的とみなされてきた授業準備や部活指導なども業務として勤務…
文部科学省が二〇一六年に発表した公立中学校における勤務実態調査によれば、中学校で約六割、小学校で約三割の教員が、「過労死ライン」の月八十時間以上の時間外労働を日常的にこなしている。
これを受け、同省の中央教育審議会は、肥大化する学校の役割を見直し、基準がなかった教員の時間外勤務を原則月四十五時間、年三百六十時間以内とすることや、これまで自発的とみなされてきた授業準備や部活指導なども業務として勤務…
答弁内容
一について
学校における働き方改革を進めるためには、現在の教諭等が行う業務を見直し、多様な人材を活用しながら教育活動を行っていくことが重要であると認識している。
このため、文部科学省においては、地方自治体に対して、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成三十一年三月十八日付け三十文科初第千四百九十七号文部科学事務次官通知）を発出し、現在の教諭等が行う業務の明確化及び適…
一について
学校における働き方改革を進めるためには、現在の教諭等が行う業務を見直し、多様な人材を活用しながら教育活動を行っていくことが重要であると認識している。
このため、文部科学省においては、地方自治体に対して、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成三十一年三月十八日付け三十文科初第千四百九十七号文部科学事務次官通知）を発出し、現在の教諭等が行う業務の明確化及び適…
年金財政検証に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
年金財政検証における、いわゆるモデル世帯は「四十年間会社に勤め、ボーナス込みの手取り平均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている。
将来の年金受け取り額について、所得代替率五割を確保できるのか検証すべく質問する。
一 モデル世帯に該当する世帯の数を伺う。
二 令和元年六月三日に公表された金融審議会ワーキンググループの報告書について…
年金財政検証における、いわゆるモデル世帯は「四十年間会社に勤め、ボーナス込みの手取り平均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている。
将来の年金受け取り額について、所得代替率五割を確保できるのか検証すべく質問する。
一 モデル世帯に該当する世帯の数を伺う。
二 令和元年六月三日に公表された金融審議会ワーキンググループの報告書について…
答弁内容
一について
御指摘の「いわゆるモデル世帯は「四十年間会社に勤め、ボーナス込みの手取り平均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算…
一について
御指摘の「いわゆるモデル世帯は「四十年間会社に勤め、ボーナス込みの手取り平均月額が三十四万八千円だった夫と、四十年間専業主婦だった妻」であり、夫が厚生年金、妻が基礎年金としている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民年金及び厚生年金保険の給付については、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算…
医療の構造改革に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第288号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は、「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策について「一体的に進めるべき」との考えを示している。
これを踏まえ、以下質問する。
一 地域に救急病院が複数あるために医師の時間外労働短縮が難しいといった事例であれば、地域医療構想調整会議で一部の病院に救急機能を集約化するといった地域の救急医療体制について先に議論しなければ、働き方改革は実現できない。
そもそ…
政府は、「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策について「一体的に進めるべき」との考えを示している。
これを踏まえ、以下質問する。
一 地域に救急病院が複数あるために医師の時間外労働短縮が難しいといった事例であれば、地域医療構想調整会議で一部の病院に救急機能を集約化するといった地域の救急医療体制について先に議論しなければ、働き方改革は実現できない。
そもそ…
答弁内容
一について
御指摘の「機能分化・連携の姿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策」は、それぞれ密接な関連があり、かつ、それぞれ喫緊の課題であることから、一体的に議論を進めることが重要であると考えており、地域におけるこれらの三つの施策に係る取組を推進してまいりたい。
二について
御指摘の「医師偏在指標」…
一について
御指摘の「機能分化・連携の姿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策」は、それぞれ密接な関連があり、かつ、それぞれ喫緊の課題であることから、一体的に議論を進めることが重要であると考えており、地域におけるこれらの三つの施策に係る取組を推進してまいりたい。
二について
御指摘の「医師偏在指標」…
介護施設の安全対策に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第289号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
高齢化により、医療依存度の高い利用者はさらに増加する中、施設内における安全を確保していくことが急務である。
この観点より、以下質問する。
一 特養や老健などの介護施設には、利用者の転倒や転落など事故が発生した際に自治体へ報告する義務があるところ、厚生労働省の二〇一八年十月の調査によれば、約半数の市町村が介護施設から報告された事故情報の集計・分析を「行なっていない」と回答し、施設への指導や支援に…
高齢化により、医療依存度の高い利用者はさらに増加する中、施設内における安全を確保していくことが急務である。
この観点より、以下質問する。
一 特養や老健などの介護施設には、利用者の転倒や転落など事故が発生した際に自治体へ報告する義務があるところ、厚生労働省の二〇一八年十月の調査によれば、約半数の市町村が介護施設から報告された事故情報の集計・分析を「行なっていない」と回答し、施設への指導や支援に…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、介護施設における事故の再発防止につながる仕組みについて、御指摘の調査結果等を踏まえた検討を行ってまいりたいと考えているところである。
二について
介護ロボットについては、医療・介護の専門職のみならず、一般の高齢者やその家族など幅広い主体による利用が想定されているため、利用者や第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう、安全対策を講じていくことが重要と…
一について
厚生労働省としては、介護施設における事故の再発防止につながる仕組みについて、御指摘の調査結果等を踏まえた検討を行ってまいりたいと考えているところである。
二について
介護ロボットについては、医療・介護の専門職のみならず、一般の高齢者やその家族など幅広い主体による利用が想定されているため、利用者や第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう、安全対策を講じていくことが重要と…
十六キロメートルを超える訪問診療にかかる規制に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
患者の自宅などを訪れて診察や治療をする訪問診療の距離には制限が設けられており、保険を適用するのは医療機関から半径十六キロメートル以内が原則となっている。
これについて、以下質問する。
一 十六キロメートルを超える訪問診療・往診の場合、訪問にかかる費用は保険給付の対象から外しており、患者の負担が大幅に増えるため、事実上受診することは難しい。医療機関の密度や交通アクセスなど、都心と過疎地域では事情…
患者の自宅などを訪れて診察や治療をする訪問診療の距離には制限が設けられており、保険を適用するのは医療機関から半径十六キロメートル以内が原則となっている。
これについて、以下質問する。
一 十六キロメートルを超える訪問診療・往診の場合、訪問にかかる費用は保険給付の対象から外しており、患者の負担が大幅に増えるため、事実上受診することは難しい。医療機関の密度や交通アクセスなど、都心と過疎地域では事情…
答弁内容
一及び二について
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知）においては、往診料及び在宅患者訪問診療料（Ⅰ）について、患者の年齢にかかわらず、「患家の所在地から半径十六キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合や、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在してい…
一及び二について
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知）においては、往診料及び在宅患者訪問診療料（Ⅰ）について、患者の年齢にかかわらず、「患家の所在地から半径十六キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合や、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在してい…
並行在来線の設備更新に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
新幹線の延伸開業に伴い、国、ＪＲ、各都道府県による取り決めに従って、ＪＲは新幹線開業後に不採算となる在来線については、新幹線の延伸で利益を受ける都道府県が運営することになり、現在、その多くが自治体の主導で新設された「並行在来線」と呼ばれる、第三セクター鉄道である。
これを踏まえ、以下質問する。
一 並行在来線にかかる設備は並行在来線各社にとってはオーバースペックであるばかりでなく、自分たちの列…
新幹線の延伸開業に伴い、国、ＪＲ、各都道府県による取り決めに従って、ＪＲは新幹線開業後に不採算となる在来線については、新幹線の延伸で利益を受ける都道府県が運営することになり、現在、その多くが自治体の主導で新設された「並行在来線」と呼ばれる、第三セクター鉄道である。
これを踏まえ、以下質問する。
一 並行在来線にかかる設備は並行在来線各社にとってはオーバースペックであるばかりでなく、自分たちの列…
答弁内容
一について
整備新幹線の並行在来線については、累次の政府・与党申合せ等を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第九条第一項の工事実施計画の認可前に、旅客鉄道株式会社からの経営分離について沿線地方公共団体の同意を得ているところであり、経営分離された並行在来線の維持については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定された「整備新幹線の整備に関する基本方針」…
一について
整備新幹線の並行在来線については、累次の政府・与党申合せ等を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第九条第一項の工事実施計画の認可前に、旅客鉄道株式会社からの経営分離について沿線地方公共団体の同意を得ているところであり、経営分離された並行在来線の維持については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定された「整備新幹線の整備に関する基本方針」…
秋田県八郎湖の水質改善に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
令和元年六月五日の衆議院農林水産委員会において、昭和三十二年から二十年間にわたって行われた国営干拓事業に起因する八郎湖の水質問題について質疑した。その際、アオコを食べて水を浄化するヤマトシジミは、海水と淡水が混ざる汽水域でしか繁殖できないが、ふ化して一定程度に育てば、淡水の八郎湖に放流しても成長可能で、繁殖環境をいかにつくるかが重要であり、海水をポンプでくみ上げて汽水域をつくり、淡水域と明確に仕切…
令和元年六月五日の衆議院農林水産委員会において、昭和三十二年から二十年間にわたって行われた国営干拓事業に起因する八郎湖の水質問題について質疑した。その際、アオコを食べて水を浄化するヤマトシジミは、海水と淡水が混ざる汽水域でしか繁殖できないが、ふ化して一定程度に育てば、淡水の八郎湖に放流しても成長可能で、繁殖環境をいかにつくるかが重要であり、海水をポンプでくみ上げて汽水域をつくり、淡水域と明確に仕切…
答弁内容
一について
お尋ねの「ヤマトシジミの調査研究の重要性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ヤマトシジミについては、生息水域ごとに生育環境が異なっているため、都道府県の試験研究機関が中心となってその資源の維持又は回復に関する方法の調査研究を行っているところであり、政府としては、こうした地域の実情を踏まえた調査研究の成果を活用していくことが重要であると認識している。
一について
お尋ねの「ヤマトシジミの調査研究の重要性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ヤマトシジミについては、生息水域ごとに生育環境が異なっているため、都道府県の試験研究機関が中心となってその資源の維持又は回復に関する方法の調査研究を行っているところであり、政府としては、こうした地域の実情を踏まえた調査研究の成果を活用していくことが重要であると認識している。
再エネ海域利用法における促進区域の選定に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2019/08/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
令和元年七月三十日、経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて整理している十一区域のうちの四区域について、協議会の組織等の準備を直ちに開始すると発表している。これに関し、以下政府の見解を伺う。
一 今回選定された区域のうち、秋田県能代市、三種町および男鹿市沖ならびに秋田県由利本荘市沖（北側・南側）においては、海岸から眺望可能な二～四キ…
令和元年七月三十日、経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて整理している十一区域のうちの四区域について、協議会の組織等の準備を直ちに開始すると発表している。これに関し、以下政府の見解を伺う。
一 今回選定された区域のうち、秋田県能代市、三種町および男鹿市沖ならびに秋田県由利本荘市沖（北側・南側）においては、海岸から眺望可能な二～四キ…
答弁内容
一について
御指摘の「北海、バルト海等、洋上風力発電事業の先進地」において、お尋ねの「八メガワットないし十メガワット級の発電機」を「海岸から眺望できる海域に設置した類例」の有無については、政府として網羅的には把握していないが、離岸距離が二キロメートルから四キロメートルまでの洋上風力発電設備は存在すると認識している。
二について
お尋ねの「景観が激変し、観光資源に負の影響が強く懸念される」の意…
一について
御指摘の「北海、バルト海等、洋上風力発電事業の先進地」において、お尋ねの「八メガワットないし十メガワット級の発電機」を「海岸から眺望できる海域に設置した類例」の有無については、政府として網羅的には把握していないが、離岸距離が二キロメートルから四キロメートルまでの洋上風力発電設備は存在すると認識している。
二について
お尋ねの「景観が激変し、観光資源に負の影響が強く懸念される」の意…
イージス・アショア配備計画をめぐる諸問題に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2019/08/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
国がイージス・アショアの配備計画を進めている秋田県においては、令和元年七月の参議院議員選挙本県選挙区で、配備の反対を訴えた野党候補が当選した。これに関し、以下質問する。
一 秋田市の新屋演習場が、イージス・アショア配備の適地であるか否かの判断としている調査について、どのような再調査結果が出るにせよ、同演習場が住宅地に近接しているという事実に変わりはない。参院選において配備の反対を訴えた野党候補が…
国がイージス・アショアの配備計画を進めている秋田県においては、令和元年七月の参議院議員選挙本県選挙区で、配備の反対を訴えた野党候補が当選した。これに関し、以下質問する。
一 秋田市の新屋演習場が、イージス・アショア配備の適地であるか否かの判断としている調査について、どのような再調査結果が出るにせよ、同演習場が住宅地に近接しているという事実に変わりはない。参院選において配備の反対を訴えた野党候補が…
答弁内容
一から三までについて
我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）二基の配備及び運用に当たっては、実際に配備することとなる場所の周辺住民の方々に安全上の影響が生じないようにすることが大前提である。
防衛省においては、これまでの種々の検討の結果、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊むつみ演習場に本件イージス・システムを配備した場合には、これを…
一から三までについて
我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）二基の配備及び運用に当たっては、実際に配備することとなる場所の周辺住民の方々に安全上の影響が生じないようにすることが大前提である。
防衛省においては、これまでの種々の検討の結果、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊むつみ演習場に本件イージス・システムを配備した場合には、これを…
イージス・アショアの迎撃性能に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
北朝鮮は依然として核兵器や弾道ミサイル能力を保持し、令和元年五月から合わせて九回、短距離弾道ミサイルなどを発射している。新型と推定される短距離弾道ミサイルが含まれているといわれ、日本にとって重大な脅威であることは間違いない。
以下質問する。
一 令和元年五月から八月にかけて発射された短距離弾道ミサイルは、ロシアの「イスカンデル」に類似していると防衛省が指摘する「ＫＮ－２３」であり、大気圏内を低…
北朝鮮は依然として核兵器や弾道ミサイル能力を保持し、令和元年五月から合わせて九回、短距離弾道ミサイルなどを発射している。新型と推定される短距離弾道ミサイルが含まれているといわれ、日本にとって重大な脅威であることは間違いない。
以下質問する。
一 令和元年五月から八月にかけて発射された短距離弾道ミサイルは、ロシアの「イスカンデル」に類似していると防衛省が指摘する「ＫＮ－２３」であり、大気圏内を低…
答弁内容
一について
我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）については、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、新たな弾道ミサイル防衛システムとしてこれを導入することとしたものであるが…
一について
我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）については、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、新たな弾道ミサイル防衛システムとしてこれを導入することとしたものであるが…
イージス・アショアの配備候補地選定に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、イージス・アショアの配備計画をめぐり、東北地方の配備候補地として、秋田、青森、山形三県の各国有地などを比較検討した上で、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を適地に選定したが、その選定根拠とした調査データに複数の誤りが見つかったことから、いわゆる「ゼロベース」で選定を見直し、外部に委託して測量などの再調査を進めている。
以下、質問する。
一 菅官房長官は令和元年十一月二十一日午前の記者会見で、…
政府は、イージス・アショアの配備計画をめぐり、東北地方の配備候補地として、秋田、青森、山形三県の各国有地などを比較検討した上で、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を適地に選定したが、その選定根拠とした調査データに複数の誤りが見つかったことから、いわゆる「ゼロベース」で選定を見直し、外部に委託して測量などの再調査を進めている。
以下、質問する。
一 菅官房長官は令和元年十一月二十一日午前の記者会見で、…
答弁内容
一から三までについて
我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）の配備及び運用に当たっては、地元の皆様に安全上の影響が生じないようにすることが大前提である。
政府としては、本件イージス・システムに係る東北地方の配備候補地に関し、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊弘前演習場を含む二十か所の国有地について、ゼロベースで公平に検討していく考え…
一から三までについて
我が国が導入することとしている陸上配備型イージス・システム（以下「本件イージス・システム」という。）の配備及び運用に当たっては、地元の皆様に安全上の影響が生じないようにすることが大前提である。
政府としては、本件イージス・システムに係る東北地方の配備候補地に関し、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊弘前演習場を含む二十か所の国有地について、ゼロベースで公平に検討していく考え…
秋田県八郎湖の水質改善に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
昭和三十二年から二十年にわたって行われた国営干拓事業に起因する、秋田県の八郎湖の水質改善の問題が、地域では依然として色濃く残っている。農業排水の流入などによって水域が富栄養化し、植物プランクトンが大量に繁殖する現象である「アオコ」が、八郎湖で例年より一カ月ほど早く発生し、春の少雨が原因とみられるが、今夏は一部の地点で水面が抹茶色にまで変色し、船着き場ではヘドロに近い濃さになった。大量発生による住民…
昭和三十二年から二十年にわたって行われた国営干拓事業に起因する、秋田県の八郎湖の水質改善の問題が、地域では依然として色濃く残っている。農業排水の流入などによって水域が富栄養化し、植物プランクトンが大量に繁殖する現象である「アオコ」が、八郎湖で例年より一カ月ほど早く発生し、春の少雨が原因とみられるが、今夏は一部の地点で水面が抹茶色にまで変色し、船着き場ではヘドロに近い濃さになった。大量発生による住民…
答弁内容
一について
政府としては、国営八郎潟土地改良事業において、農業水利施設の老朽化対策を行うに際して、農業排水に含まれる窒素やリン等の八郎湖への流出を抑制できるよう、工事計画に係る詳細な設計を実施しているところである。
二及び三について
ヤマトシジミについては、生息水域ごとに生育環境が異なっているため、都道府県の試験研究機関が中心となってその生態等の調査研究を行っているところであり、八郎湖につい…
一について
政府としては、国営八郎潟土地改良事業において、農業水利施設の老朽化対策を行うに際して、農業排水に含まれる窒素やリン等の八郎湖への流出を抑制できるよう、工事計画に係る詳細な設計を実施しているところである。
二及び三について
ヤマトシジミについては、生息水域ごとに生育環境が異なっているため、都道府県の試験研究機関が中心となってその生態等の調査研究を行っているところであり、八郎湖につい…
洋上風力発電の導入計画に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）における促進地域の選定をめぐり、経済産業省がこのほど国内四カ所 （①秋田県能代市と三種町、男鹿市の沖合 ②同県由利本荘市沖 ③千葉県銚子市沖 ④長崎県五島市沖）を有望区域に選定した。洋上風力の事業化に向けて、関係企業の動きが加速する中、自然環境や生態系への影響、国民の負担増につながる再エネ賦課金増額の懸念など…
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）における促進地域の選定をめぐり、経済産業省がこのほど国内四カ所 （①秋田県能代市と三種町、男鹿市の沖合 ②同県由利本荘市沖 ③千葉県銚子市沖 ④長崎県五島市沖）を有望区域に選定した。洋上風力の事業化に向けて、関係企業の動きが加速する中、自然環境や生態系への影響、国民の負担増につながる再エネ賦課金増額の懸念など…
答弁内容
一について
「（仮称）秋田県北部洋上風力発電事業」（以下「本事業」という。）では、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年通商産業省令第五十四号…
一について
「（仮称）秋田県北部洋上風力発電事業」（以下「本事業」という。）では、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年通商産業省令第五十四号…
看護職員・介護職員の地域偏在対策や処遇改善策に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
日本医療労働組合連合会によれば、看護職員の二交代制勤務を採用している病棟は三十九・三パーセントで、一九八一年の調査開始以来最多である。また、二交代制を採用している病棟のうち、半数超の五十四・四パーセントが十六時間以上の長時間夜勤であると発表（全国三百八十三施設、二千六百五十病棟で働く看護師ら約十一万八千人を対象に、今年六月の勤務実績の調査による）しており、二交代制勤務の増加が、看護職員の長時間夜勤…
日本医療労働組合連合会によれば、看護職員の二交代制勤務を採用している病棟は三十九・三パーセントで、一九八一年の調査開始以来最多である。また、二交代制を採用している病棟のうち、半数超の五十四・四パーセントが十六時間以上の長時間夜勤であると発表（全国三百八十三施設、二千六百五十病棟で働く看護師ら約十一万八千人を対象に、今年六月の勤務実績の調査による）しており、二交代制勤務の増加が、看護職員の長時間夜勤…
答弁内容
一について
令和元年十一月十五日に公表された「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）の取りまとめに当たって行われた令和七年における看護職員の需給に係る推計については、中間とりまとめにおいて、「都道府県別では依然として看護職員が総数として不足するところがある一方、看護職員総数が充足されるようにみえるところも生じている」とした上で、「一見看…
一について
令和元年十一月十五日に公表された「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）の取りまとめに当たって行われた令和七年における看護職員の需給に係る推計については、中間とりまとめにおいて、「都道府県別では依然として看護職員が総数として不足するところがある一方、看護職員総数が充足されるようにみえるところも生じている」とした上で、「一見看…
往診・訪問診療の距離制限に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」において、厚労省は、往診料及び在宅患者訪問診療料（Ⅰ）について、患者の年齢にかかわらず、「患家の所在地から半径十六キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合や、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医…
平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」において、厚労省は、往診料及び在宅患者訪問診療料（Ⅰ）について、患者の年齢にかかわらず、「患家の所在地から半径十六キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合や、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医…
答弁内容
一について
お尋ねの「距離の意味と、制度の経緯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、効率的な医療提供の観点、緊急時の対応、地域における他の施設との連携などによる適切な医療の提供等の観点から、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離を十六キロメートル以内としているところである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（令和元年七月五日内閣衆質一九八第二九〇号）…
一について
お尋ねの「距離の意味と、制度の経緯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、効率的な医療提供の観点、緊急時の対応、地域における他の施設との連携などによる適切な医療の提供等の観点から、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離を十六キロメートル以内としているところである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（令和元年七月五日内閣衆質一九八第二九〇号）…
国税庁職員の新任者研修に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2020/04/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
四月から実施されている国税庁税務職員の新任者基礎研修は、全国から約千人の職員が集まり、埼玉県和光市の税務大学校で三ヶ月間研修が行われることになっていることについて、以下質問する。
一 和光市は四月三日現在、三人の感染者が確認されている「感染確認地域」である。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づけば、同市は「感染確認地域」であり、同地域では、屋内で五十名以上が集まる集会・イベントへの…
四月から実施されている国税庁税務職員の新任者基礎研修は、全国から約千人の職員が集まり、埼玉県和光市の税務大学校で三ヶ月間研修が行われることになっていることについて、以下質問する。
一 和光市は四月三日現在、三人の感染者が確認されている「感染確認地域」である。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づけば、同市は「感染確認地域」であり、同地域では、屋内で五十名以上が集まる集会・イベントへの…
答弁内容
一から四までについて
税務大学校和光校舎において予定されていた令和二年度の専門官基礎研修については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、当分の間、自宅等においてオンライン等の方法により実施することとしたところである。
また、御指摘の「和光市長から新任者基礎研修の中止の要請があったと言われている」ことについては、令和二年四月二日に和光市長から、税務大学校副校長に対し、専門官基礎研…
一から四までについて
税務大学校和光校舎において予定されていた令和二年度の専門官基礎研修については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、当分の間、自宅等においてオンライン等の方法により実施することとしたところである。
また、御指摘の「和光市長から新任者基礎研修の中止の要請があったと言われている」ことについては、令和二年四月二日に和光市長から、税務大学校副校長に対し、専門官基礎研…
中小事業者に対する固定資産税の負担軽減に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2020/05/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つ、地方税の税制措置で、中小事業者の事務所などにかかる固定資産税について、令和二年二月から十月までの連続した三か月間の売上高が減り、前の年の同じ時期に比べ売上高が三割から五割未満減った場合には固定資産税の半額を免除、また、連続した三か月間の売上高が前の年の同じ時期に比べ五割以上減少した場合は全額を免除することとしている。
一 法人税と異なり、赤字の事業者も…
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つ、地方税の税制措置で、中小事業者の事務所などにかかる固定資産税について、令和二年二月から十月までの連続した三か月間の売上高が減り、前の年の同じ時期に比べ売上高が三割から五割未満減った場合には固定資産税の半額を免除、また、連続した三か月間の売上高が前の年の同じ時期に比べ五割以上減少した場合は全額を免除することとしている。
一 法人税と異なり、赤字の事業者も…
答弁内容
一について
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に関し、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五十九条第一項に規定する徴収猶予の特例の対象となったものについても、地方税法第十五条第一項に規定する徴収猶予の対象となり得るものであり、また、令和三年…
一について
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に関し、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第五十九条第一項に規定する徴収猶予の特例の対象となったものについても、地方税法第十五条第一項に規定する徴収猶予の対象となり得るものであり、また、令和三年…
主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第272号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現在の民間在庫は二百五万トンと市中在庫が増える傾向にあることなどから、需給緩和に伴う価格の下落も懸念される。以下質問する。
一 需要に応じた主食用米の生産が一層求められる中、今年は…
政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現在の民間在庫は二百五万トンと市中在庫が増える傾向にあることなどから、需給緩和に伴う価格の下落も懸念される。以下質問する。
一 需要に応じた主食用米の生産が一層求められる中、今年は…
答弁内容
一について
御指摘の「営農計画書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付の申請に必要となる営農計画書については、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの産地において需要に応じた生産に向けた検討に時間を要しているとみられることから、本年八月三十一日まで当該営農計画書の内容の追加又は変更を受け付けることとしている。
二について…
一について
御指摘の「営農計画書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付の申請に必要となる営農計画書については、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの産地において需要に応じた生産に向けた検討に時間を要しているとみられることから、本年八月三十一日まで当該営農計画書の内容の追加又は変更を受け付けることとしている。
二について…
地方公共団体の財源不足対策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基金は令和二年五月末時点で、全体で約七割が取り崩され、基金が底をついた県もある。以下質問する。
一 地方公共団体は、休業協力金の給付や家賃補助、今後の備えとしての検査・医療体制の強…
令和二年度当初予算の地方税収は四十三兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業業績の悪化に伴う地方法人二税の減収やインバウンド消費の落ち込みにより、地方税の減収は避けられず、各都道府県の財政調整基金は令和二年五月末時点で、全体で約七割が取り崩され、基金が底をついた県もある。以下質問する。
一 地方公共団体は、休業協力金の給付や家賃補助、今後の備えとしての検査・医療体制の強…
答弁内容
一について
「地方財政のさらなる硬直化を招くおそれがある」との御指摘については、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二に規定する地方債（以下「猶予特例債」という。）の創設、地方議会の議決後速やかに地方債を発行可能とする手続の弾力化等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま…
一について
「地方財政のさらなる硬直化を招くおそれがある」との御指摘については、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の十二に規定する地方債（以下「猶予特例債」という。）の創設、地方議会の議決後速やかに地方債を発行可能とする手続の弾力化等は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま…
イージス・アショア配備計画に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
イージス・アショアの配備をめぐり、政府は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地として示したが、ずさんな調査が明らかになったことを受け、当該演習場を含む秋田、青森、山形の三県の計二十箇所の国有地で再調査を進めている。再調査の期限は令和二年五月末としていたが、新型コロナウイルス対策の影響で作業が遅れているとして、令和二年七月十日まで延長している。以下質問する。
一 秋田県内で再調査対象地のある六市町に…
イージス・アショアの配備をめぐり、政府は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地として示したが、ずさんな調査が明らかになったことを受け、当該演習場を含む秋田、青森、山形の三県の計二十箇所の国有地で再調査を進めている。再調査の期限は令和二年五月末としていたが、新型コロナウイルス対策の影響で作業が遅れているとして、令和二年七月十日まで延長している。以下質問する。
一 秋田県内で再調査対象地のある六市町に…
答弁内容
一及び三について
防衛省においては、陸上配備型イージス・システムの配備に当たっては、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（以下「ＳＭ－三」という。）の飛翔経路をコントロールすることにより、ＳＭ－三から切り離されるブースター（以下単に「ブースター」という。）を陸上における特定の区域内又は海面に落下させる措置を講ずることとし、これまで関係地…
一及び三について
防衛省においては、陸上配備型イージス・システムの配備に当たっては、地元の皆様の安全を確保するため、弾道ミサイルを迎撃する際に発射する弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（以下「ＳＭ－三」という。）の飛翔経路をコントロールすることにより、ＳＭ－三から切り離されるブースター（以下単に「ブースター」という。）を陸上における特定の区域内又は海面に落下させる措置を講ずることとし、これまで関係地…
スギ人工林の再造林にかかる苗木生産に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
戦後や高度経済成長期の伐採跡地に造成された人工林が本格的な主伐の時期を迎え、増加する素材需要に安定的に対応していくためには、森林資源の循環利用の観点から、主伐後の植栽による再造林が不可欠である。そのための苗木の安定供給が重要であるが、苗木生産量は昭和三十五年度の約十三億本から、現在は約六千万本まで減少し、種苗業者も全国で約千事業者まで減少している。
以下、質問する。
一 コンテナ苗は、新植作業…
戦後や高度経済成長期の伐採跡地に造成された人工林が本格的な主伐の時期を迎え、増加する素材需要に安定的に対応していくためには、森林資源の循環利用の観点から、主伐後の植栽による再造林が不可欠である。そのための苗木の安定供給が重要であるが、苗木生産量は昭和三十五年度の約十三億本から、現在は約六千万本まで減少し、種苗業者も全国で約千事業者まで減少している。
以下、質問する。
一 コンテナ苗は、新植作業…
答弁内容
一について
御指摘の「コンテナ苗」（以下単に「コンテナ苗」という。）については、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた調査を実施するとともに、コンテナ苗の生産技術の習得や向上のための講習会等の開催及び苗木の生産を行う事業者に対するコンテナ苗の生産施設の整備への支援を行っているところである。
二について
コンテナ苗であるか否かにかかわらず、苗木については、気候その他の自然条件からみておおむねその…
一について
御指摘の「コンテナ苗」（以下単に「コンテナ苗」という。）については、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた調査を実施するとともに、コンテナ苗の生産技術の習得や向上のための講習会等の開催及び苗木の生産を行う事業者に対するコンテナ苗の生産施設の整備への支援を行っているところである。
二について
コンテナ苗であるか否かにかかわらず、苗木については、気候その他の自然条件からみておおむねその…
憲法第五十三条に基づく臨時国会召集に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
日本国憲法第五十三条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。同条に基づき、平成二十九年六月二十二日に衆参で四分の一以上の議員の連名で臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が約三カ月の間、応じなかったことが違憲であるか問われた裁判が行われた。以下、質問する。
一 令和二年六…
日本国憲法第五十三条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。同条に基づき、平成二十九年六月二十二日に衆参で四分の一以上の議員の連名で臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が約三カ月の間、応じなかったことが違憲であるか問われた裁判が行われた。以下、質問する。
一 令和二年六…
答弁内容
一について
お尋ねの「召集要求に応じないことの理由にはならない」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねについては、現在、係属中の訴訟の内容に関わる事柄であることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
一について
お尋ねの「召集要求に応じないことの理由にはならない」の趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねについては、現在、係属中の訴訟の内容に関わる事柄であることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
49期（2021/10/31～）
地域医療構想に基づく地域医療再編統合に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
厚生労働省が令和元年に公表した再編・統合の検証が必要な全国四百二十四の公的病院の一つに、秋田県大館市の扇田病院がある。公表を受けて、大館市は病床の在り方などを協議した結果、大館市は市立扇田病院の入院病床を廃止し、令和六年度から無床診療所とする計画を明らかにしている。
一 扇田病院のある地域などの住民を中心に「扇田病院を守る会」が結成され、扇田病院の無床化の動きに反対の声が上がっている。上記公表に…
厚生労働省が令和元年に公表した再編・統合の検証が必要な全国四百二十四の公的病院の一つに、秋田県大館市の扇田病院がある。公表を受けて、大館市は病床の在り方などを協議した結果、大館市は市立扇田病院の入院病床を廃止し、令和六年度から無床診療所とする計画を明らかにしている。
一 扇田病院のある地域などの住民を中心に「扇田病院を守る会」が結成され、扇田病院の無床化の動きに反対の声が上がっている。上記公表に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「扇田病院」の病床の在り方については、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和二年一月十七日付け医政発○一一七第四号厚生労働省医政局長通知）に基づく、令和七年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割及び同年に持つべき医療機能ごとの病床数を含む今後の対応方針（以下「具体的対応方針」という。）の再検証等の要請等を踏まえ、現在、地域におい…
一及び二について
お尋ねの「扇田病院」の病床の在り方については、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和二年一月十七日付け医政発○一一七第四号厚生労働省医政局長通知）に基づく、令和七年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割及び同年に持つべき医療機能ごとの病床数を含む今後の対応方針（以下「具体的対応方針」という。）の再検証等の要請等を踏まえ、現在、地域におい…
改正食品衛生法上の営業許可対象に漬物製造業を追加することに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2021/12/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
浅漬けが原因の食中毒が全国で発生したことを契機とし、令和三年六月、改正食品衛生法が施行され、漬物製造業が営業許可の取得が必要な業種に追加された。当該食品等事業者は、国際的な標準に合わせた食品衛生管理が義務付けられ、食品加工専用の施設を設けることとされたが、漬物製造業が一律に規制されるにあたり、食品衛生法施行条例などで漬物の規定を設けていない府県もある中、当該府県で、例えば、自宅で漬物を作って販売し…
浅漬けが原因の食中毒が全国で発生したことを契機とし、令和三年六月、改正食品衛生法が施行され、漬物製造業が営業許可の取得が必要な業種に追加された。当該食品等事業者は、国際的な標準に合わせた食品衛生管理が義務付けられ、食品加工専用の施設を設けることとされたが、漬物製造業が一律に規制されるにあたり、食品衛生法施行条例などで漬物の規定を設けていない府県もある中、当該府県で、例えば、自宅で漬物を作って販売し…
答弁内容
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第五十四条において、「都道府県は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であつて、政令で定めるものの施設につき、厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない」とされており、漬物製造業については、当該「政令で定めるもの」（以下「許可営業」という。）として…
一について
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第五十四条において、「都道府県は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であつて、政令で定めるものの施設につき、厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない」とされており、漬物製造業については、当該「政令で定めるもの」（以下「許可営業」という。）として…
マルチワーカー支援に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
副業にとどまらず、複数の仕事に並行して携わる「マルチワーク」の働き方が、地方移住の観点からも注目されている。季節、時間によって農林漁業を手伝いつつ、集落の見守り事業、企業の経営相談、動画編集等の仕事を併せて行うといったケースなども見られる。
一 都心から地方に移住する者も多い中、マルチワークを経験した者が、特に自身に合う企業や団体への就職、地域での起業など、今度は仕事をしぼって取り組んでいくとい…
副業にとどまらず、複数の仕事に並行して携わる「マルチワーク」の働き方が、地方移住の観点からも注目されている。季節、時間によって農林漁業を手伝いつつ、集落の見守り事業、企業の経営相談、動画編集等の仕事を併せて行うといったケースなども見られる。
一 都心から地方に移住する者も多い中、マルチワークを経験した者が、特に自身に合う企業や団体への就職、地域での起業など、今度は仕事をしぼって取り組んでいくとい…
答弁内容
一について
御指摘の「マルチワークが入り口となり、移住先の地元企業への就職や起業につなげる後押しとなる仕組みづくり等、当該地域への定着をはかれるようにすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、移住を促進する観点から移住者が地域の様々な仕事を経験し、当該地域に定着することは望ましいものと考える。
政府としては、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元…
一について
御指摘の「マルチワークが入り口となり、移住先の地元企業への就職や起業につなげる後押しとなる仕組みづくり等、当該地域への定着をはかれるようにすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、移住を促進する観点から移住者が地域の様々な仕事を経験し、当該地域に定着することは望ましいものと考える。
政府としては、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元…
インボイス制度の課題に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
消費税の仕入税額控除の方式として令和五年十月一日からインボイス制度（以下、同制度）が開始され、商品・サービスの売り手は税率等を記したインボイスの発行が求められることとなる。
一 同制度開始後は、買い手は仕入先の事業者を、インボイスの発行有り、無しに分けて経理処理する必要が生じる。免税事業者が適格請求書発行事業者になったり、適格請求書発行事業者から免税事業者になったりするケースも想定されるため、例…
消費税の仕入税額控除の方式として令和五年十月一日からインボイス制度（以下、同制度）が開始され、商品・サービスの売り手は税率等を記したインボイスの発行が求められることとなる。
一 同制度開始後は、買い手は仕入先の事業者を、インボイスの発行有り、無しに分けて経理処理する必要が生じる。免税事業者が適格請求書発行事業者になったり、適格請求書発行事業者から免税事業者になったりするケースも想定されるため、例…
答弁内容
一、二及び五について
簡易課税制度を適用している事業者の場合には、インボイス（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）による改正後の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の四第一項に規定する適格請求書、同条第二項に規定する適格簡易請求書等をいう。以下同じ。）の保存がなくとも、一定のみなし仕入率により仕入税額控除ができるため、インボイス制度の導入により、仕入税額控除に際し…
一、二及び五について
簡易課税制度を適用している事業者の場合には、インボイス（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）による改正後の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の四第一項に規定する適格請求書、同条第二項に規定する適格簡易請求書等をいう。以下同じ。）の保存がなくとも、一定のみなし仕入率により仕入税額控除ができるため、インボイス制度の導入により、仕入税額控除に際し…
介護職の処遇改善、介護離職者対策に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
介護施設・事業所は、電気代・ガス代をはじめとする物価の高騰や新型コロナウイルス対策の影響などにより厳しい状況に追い込まれている。他方、高齢化とともに介護サービスの需要は高まる中、親の介護問題を抱えている企業勤めの従業員も多く、仕事と介護の両立に困難を抱えている。
一 従来、国による処遇改善等の対策が講じられてきたが、令和四年賃金構造基本統計調査によれば、介護分野の職員月額二十九・三万円、全産業平…
介護施設・事業所は、電気代・ガス代をはじめとする物価の高騰や新型コロナウイルス対策の影響などにより厳しい状況に追い込まれている。他方、高齢化とともに介護サービスの需要は高まる中、親の介護問題を抱えている企業勤めの従業員も多く、仕事と介護の両立に困難を抱えている。
一 従来、国による処遇改善等の対策が講じられてきたが、令和四年賃金構造基本統計調査によれば、介護分野の職員月額二十九・三万円、全産業平…
答弁内容
一について
お尋ねについては、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、令和四年度介護従事者処遇状況等調査の結果等を踏まえて検討を進める必要があると考えている。
二について
御指摘の「一人ひとりの従業員の要望、ライフスタイルに可能な限り対応した働き方が…
一について
お尋ねについては、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、令和四年度介護従事者処遇状況等調査の結果等を踏まえて検討を進める必要があると考えている。
二について
御指摘の「一人ひとりの従業員の要望、ライフスタイルに可能な限り対応した働き方が…
いわゆる二〇二五年問題への対応に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、重労働、低賃金等の理由から、慢性的に人材が不足している医療機関、介護事業者の人材確保等も急務となっている。
一 日本医療労働組合連合会に加盟する労働組合のある医療機関、介護事業所…
令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、重労働、低賃金等の理由から、慢性的に人材が不足している医療機関、介護事業者の人材確保等も急務となっている。
一 日本医療労働組合連合会に加盟する労働組合のある医療機関、介護事業所…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルス対応等で深刻化した人手不足が解消されていない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、看護職員の確保に係る現状については、医療機関及び介護サービスを提供する事業所又は施設（以下「介護サービス事業所等」という。）ごとに離職の状況は異なっているものと認識しているが、医療及び介護サービスの提供体制を安定的に確保していくために、看護職員が働き続けることがで…
一について
お尋ねの「新型コロナウイルス対応等で深刻化した人手不足が解消されていない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、看護職員の確保に係る現状については、医療機関及び介護サービスを提供する事業所又は施設（以下「介護サービス事業所等」という。）ごとに離職の状況は異なっているものと認識しているが、医療及び介護サービスの提供体制を安定的に確保していくために、看護職員が働き続けることがで…
アナログ規制に代替可能なデジタル規制の導入課題に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」に関し、アナログ規制のある業務を類型化し一括の見直しをはかることは、長期的には法令順守にかかる作業コストを減らすこと等が期待される反面、デジタル規制を実際に現場で導入した場合に課題がある。
一 常駐・専任義務の緩和について、例えば建設業では現場監督が常に現場にいなくても、カメラ等で遠隔管理し、一…
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」に関し、アナログ規制のある業務を類型化し一括の見直しをはかることは、長期的には法令順守にかかる作業コストを減らすこと等が期待される反面、デジタル規制を実際に現場で導入した場合に課題がある。
一 常駐・専任義務の緩和について、例えば建設業では現場監督が常に現場にいなくても、カメラ等で遠隔管理し、一…
答弁内容
一について
御指摘の「工程管理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制等に関する法令等の規定等のうち、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和三年十二月二十四日閣議決定）等において示された「構造改革のためのデジタル原則」に適合していないものの見直し（以下「アナログ的規制の見直し」という。）の在り方については、「デジタル原則に照ら…
一について
御指摘の「工程管理」の意味するところが必ずしも明らかではないが、目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制等に関する法令等の規定等のうち、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和三年十二月二十四日閣議決定）等において示された「構造改革のためのデジタル原則」に適合していないものの見直し（以下「アナログ的規制の見直し」という。）の在り方については、「デジタル原則に照ら…
電気料金高騰対策等に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第145号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
電力大手七社による値上げ申請の承認により、家庭向け電気料金が令和五年六月から値上げされ、各社が家庭向けモデルを基に示した各社の値上げ率は十二・九から四十一％に及ぶ。電気料金高騰に対する激変緩和措置と、再生可能エネルギー普及に向けた技術開発・導入等が急がれる。
一 電気料金高騰に対して、政府は令和五年一月から九月まで激変緩和措置をとって対応するが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による燃料費の高騰、…
電力大手七社による値上げ申請の承認により、家庭向け電気料金が令和五年六月から値上げされ、各社が家庭向けモデルを基に示した各社の値上げ率は十二・九から四十一％に及ぶ。電気料金高騰に対する激変緩和措置と、再生可能エネルギー普及に向けた技術開発・導入等が急がれる。
一 電気料金高騰に対して、政府は令和五年一月から九月まで激変緩和措置をとって対応するが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による燃料費の高騰、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年六月十五日の参議院経済産業委員会において、西村経済産業大臣が「十月使用分以降のことについては現時点においては何か決めているわけではございません。・・・引き続き、物価の動向、経済動向、また国際的な燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。」と答弁したとおりである。
二について
お尋ねの「パネルの収集や再利用…
一について
お尋ねについては、令和五年六月十五日の参議院経済産業委員会において、西村経済産業大臣が「十月使用分以降のことについては現時点においては何か決めているわけではございません。・・・引き続き、物価の動向、経済動向、また国際的な燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。」と答弁したとおりである。
二について
お尋ねの「パネルの収集や再利用…
往診距離規制緩和等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第156号（令和 6年 6月14日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
少子高齢化や人口減少が進む我が国において在宅医療の強化が一層重要となる中、政府は令和五年十二月二十八日、在宅医療における往診、訪問診療（以下、往診等）での距離要件に関する通知「疑義解釈資料の送付について（その六十三）」を発出し、医療機関の所在地と患家の所在地との距離が半径十六キロメートルを超えている（圏外）場合で、患者から依頼を受けた当該医療機関の医師の往診等について、当該患者が圏内で受診又は相談…
少子高齢化や人口減少が進む我が国において在宅医療の強化が一層重要となる中、政府は令和五年十二月二十八日、在宅医療における往診、訪問診療（以下、往診等）での距離要件に関する通知「疑義解釈資料の送付について（その六十三）」を発出し、医療機関の所在地と患家の所在地との距離が半径十六キロメートルを超えている（圏外）場合で、患者から依頼を受けた当該医療機関の医師の往診等について、当該患者が圏内で受診又は相談…
答弁内容
一について
御指摘の「医療機関で対応できないという確認」については、「疑義解釈資料の送付について（その六十三）」（令和五年十二月二十八日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「半径十六キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等に確認を行」うこととしているが、同事務連絡においては、「連絡がつかなかった場合」には、御指摘の「医療機関で対応できないという確認」を行ったも…
一について
御指摘の「医療機関で対応できないという確認」については、「疑義解釈資料の送付について（その六十三）」（令和五年十二月二十八日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「半径十六キロメートル以内にある、普段、受診や相談等をしている保険医療機関等に確認を行」うこととしているが、同事務連絡においては、「連絡がつかなかった場合」には、御指摘の「医療機関で対応できないという確認」を行ったも…
クマ対策に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第201号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
全国のクマによる人身被害は令和五年度、二百十九件と過去最多となり、市街地や人家周辺においての被害が目立ち、令和六年の出没件数（一月から四月）も令和五年の同期間を上回るペースで増えている。
一 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第三十八条で禁止されている「住居集合地域等」における、麻酔銃を含む猟銃の使用について、人命にかかわる差し迫った状況であると警察官が判断してハンターに命令を…
全国のクマによる人身被害は令和五年度、二百十九件と過去最多となり、市街地や人家周辺においての被害が目立ち、令和六年の出没件数（一月から四月）も令和五年の同期間を上回るペースで増えている。
一 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」第三十八条で禁止されている「住居集合地域等」における、麻酔銃を含む猟銃の使用について、人命にかかわる差し迫った状況であると警察官が判断してハンターに命令を…
答弁内容
一及び二について
令和六年五月二十三日に環境省が開催した「鳥獣保護管理法第三十八条に関する検討会」において取りまとめられた「鳥獣保護管理法第三十八条の改正に関する対応方針（案）」（以下「対応方針案」という。）において、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の改正に当たって、「役割分担と指揮系統」、「市街地出没に対応可能な人材の育成と配置の支援」、「事故が起き…
一及び二について
令和六年五月二十三日に環境省が開催した「鳥獣保護管理法第三十八条に関する検討会」において取りまとめられた「鳥獣保護管理法第三十八条の改正に関する対応方針（案）」（以下「対応方針案」という。）において、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の改正に当たって、「役割分担と指揮系統」、「市街地出没に対応可能な人材の育成と配置の支援」、「事故が起き…
持続可能な林業の確立に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第202号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
森林の公益的機能を維持しながら森林資源を将来にわたって活用できる、持続可能な林業を確立するためには、伐採後の再造林が欠かせない。しかし、多くの主伐地では再造林が行われず、林野庁によれば、再造林が行われているのは全国で約三割から四割にとどまるとしている。他方、植えたとしても、近年シカ等による森林被害が再造林への打撃となっている。
一 資材価格の高騰で住宅建設の滞り、少子化の影響で着工件数の減少傾向…
森林の公益的機能を維持しながら森林資源を将来にわたって活用できる、持続可能な林業を確立するためには、伐採後の再造林が欠かせない。しかし、多くの主伐地では再造林が行われず、林野庁によれば、再造林が行われているのは全国で約三割から四割にとどまるとしている。他方、植えたとしても、近年シカ等による森林被害が再造林への打撃となっている。
一 資材価格の高騰で住宅建設の滞り、少子化の影響で着工件数の減少傾向…
答弁内容
一について
「花粉症対策の全体像」（令和五年五月三十日花粉症に関する関係閣僚会議決定）において、「住宅分野におけるスギ材製品への転換の促進」等に向け、「国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の普及等による安定供給体制の構築」や、消費者の選択に資する取組としての「国産材を活用した住宅に係る表示の仕組みの構築」等を通じて、伐採量に見合ったスギ材の需要の拡大を図るこ…
一について
「花粉症対策の全体像」（令和五年五月三十日花粉症に関する関係閣僚会議決定）において、「住宅分野におけるスギ材製品への転換の促進」等に向け、「国産材の利用割合の低い横架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の普及等による安定供給体制の構築」や、消費者の選択に資する取組としての「国産材を活用した住宅に係る表示の仕組みの構築」等を通じて、伐採量に見合ったスギ材の需要の拡大を図るこ…
アクアポニックス等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第203号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、令和四年の水産物生産で養殖漁業が初めて天然漁業の割合を上回った。海洋環境の変化に対応した、魚種・漁法の複数化の取組の強化を図り、世界の食糧需要における養殖漁業の重要性も増している。アクアポニックスは、水産養殖の「Aquaculture」と、水耕栽培の「Hydroponics」からなる造語で、魚と植物を同じシステムで育てる新しい農漁業としても注目されている。
一…
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、令和四年の水産物生産で養殖漁業が初めて天然漁業の割合を上回った。海洋環境の変化に対応した、魚種・漁法の複数化の取組の強化を図り、世界の食糧需要における養殖漁業の重要性も増している。アクアポニックスは、水産養殖の「Aquaculture」と、水耕栽培の「Hydroponics」からなる造語で、魚と植物を同じシステムで育てる新しい農漁業としても注目されている。
一…
答弁内容
一について
「水産基本計画」（令和四年三月二十五日閣議決定）において、「漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化等の複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを段階的に推進する」としており、令和五年度補正予算等において措置された「漁業構造改革総合対策事業」及び「不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業」により、これを支援しているところである。
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一について
「水産基本計画」（令和四年三月二十五日閣議決定）において、「漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化等の複合的な漁業への転換など操業形態の見直しを段階的に推進する」としており、令和五年度補正予算等において措置された「漁業構造改革総合対策事業」及び「不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業」により、これを支援しているところである。
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※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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