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高木錬太郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)13本


衆議院在籍時通算13本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

「ヘルプマーク」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2018/05/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、平成三十年二月二日の衆議院予算委員会で、公明党の石田祝稔委員に対し、「これがヘルプマークだということを見た人がわからないと、これはまさに意味を持たないわけでございますから、ぜひ普及を進めていきたいと思いますが、今後とも、二〇二〇年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、政府として、周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むよう、ヘルプマー…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、各府省がそれぞれの所掌に基づき取組を進めているところである。@経済産業省では、産業技術環境局を担当部局として、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づき、御指摘の「ヘルプマーク」(以下「ヘルプマーク」という。)を日本工業規格に追加し、ヘルプマークについて国としての統一的な規格決定を行ったところであり、A内閣府では、政策統括官(共生社会政策担当)におい…

若年性認知症に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第333号(2018/05/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍内閣総理大臣は、平成二十九年十一月二十日の衆議院本会議における玉木雄一郎議員の質疑に対し、「認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取り組みを進めていくことが必要です。このため、一昨年、我が国の認知症国家戦略として、新オレンジプランを策定しました。その中で、若年認知症の方、私も何人かの若年認知症の方からお話を伺ったことがございま…
答弁内容
一について
認知症である者の生活を支える上で、ICTの活用もその一つの手段になり得ることから、平成三十年度厚生労働科学研究費補助金による「外出が困難な認知症高齢者へのAIを用いた介入手法の開発と、遠隔AI操作によるコミュニティづくりの研究」において、ICTを活用した認知症高齢者による外出等の疑似体験、高齢者間のコミュニティ形成等に関する研究を行っている。
二について
認知症介護研究・研修大府…

「ヘルプマーク」に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第334号(2018/05/31提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「「ヘルプマーク」に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第二五九号)に疑義があるので、以下質問する。
一 答弁書には、「内閣府では、政策統括官(共生社会政策担当)において、ホームページ等を通じた障害者に関係するマークの普及啓発に取り組んでいるところであり」とあるが、政府として、全国のすべての地域においても使用することが可能な、ヘルプマーク普及啓発のための広報物、例えばポスターの類を作成する…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「全国のすべての地域においても使用することが可能」、「広報物、例えばポスターの類」及び「内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が関与するイベント等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書(平成三十年五月十一日内閣衆質一九六第二五九号。以下「前回答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、御指…

学校現場における防災・減災対策に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第432号(2018/07/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年六月十八日七時五十八分三十四・一秒に発生した大阪府北部を震源とする地震における大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊事故においては、登校途中の児童が巻き込まれて死亡した。このことに関連し、以下質問する。
一 本年七月五日に開催された衆議院災害対策特別委員会に於ける森山浩行委員の質疑に対し、山崎雅男政府参考人は、「文部科学省として、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、…
答弁内容
一について
文部科学省においては、御指摘の通知により、各都道府県教育委員会等に対して、「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀(以下「ブロック塀等」という。)について、平成二十年三月十日国土交通省告示第二百八十二号に定められている判定基準に基づき、耐震対策の状況及び劣化・損傷の状況に係る安全点検を行うとともに、判…

会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第433号(2018/07/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
会計検査院は、本年四月、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、各府省庁の災害関連情報システムの整備、運用等の状況について検査を行い、その状況について取りまとめた報告書を衆参両院議長並びに内閣総理大臣に対して提出した。この報告書に関連して、以下質問する。
一 内閣府において、後継となる新たな災害関連情報システムを整備したのに、既存の災害関連情報システムに係る契約を見直さないまま継続して経費を支払…
答弁内容
一について
御指摘の「既存の災害関連情報システム」については、御指摘の「後継となる新たな災害関連情報システム」の予備のシステムとして運用を継続していたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「災害関連情報システム」については、関係機関において効果及び費用の面も勘案しつつ、適切な整備を行うものと考えている。
三について
お尋ねについては、内閣府において限ら…

「ゲーム障がい」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第434号(2018/07/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
世界保健機関(WHO)は、二〇一八年六月十八日、国際疾病分類(ICD)の改訂版(第十一版)を公表した。今回の改訂では、スマートフォンなどのゲームのやり過ぎによって日常生活に支障をきたすゲーム依存症状「ゲーム障がい」が、「精神及び行動の障がい」のひとつに位置づけられ、国際的に正式な疾患として認められることとなった。国際疾病分類第十一版は、世界保健総会の議決を経て、二〇二二年一月に発効する予定となって…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの「「ゲーム障がい」の定義」及び「WHOによる定義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、世界保健機関が平成三十年六月十八日に公表した疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂版において、いわゆる「ゲーム障害」(以下「ゲーム障害」という。)が明記されたことは承知している。
ゲーム障害については、これまでも精神保健福祉センターで相談支援を行ってきたとこ…

会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第471号(2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一九六第四三三号)に疑義があるので、以下質問する。
一 質問第四三三号の一においては、会計検査院によって、「後継となる新たな災害関連情報システムを整備したのに、既存の災害関連情報システムに係る契約を見直さないまま継続して経費を支払っていた事態」について…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「既存の災害関連情報システム」については、災害応急対策に支障が生じることのないよう、御指摘の「後継となる新たな災害関連情報システム」の予備のシステムとして運用を継続する必要性があると考えていたためである。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成三十年七月十七日内閣衆質一九六第四三三号。以下「前回答弁書」という。)二についてで…

選挙運動・政治活動の態様に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一般に公職の選挙は、公職選挙法など全国一律に施行されている法令と、それらに基づいて制定されている例規に則って執行されているが、法令の適用にあたって、各地方公共団体の選挙管理委員会や、取り締まり権限を有する各都道府県警察本部または所轄警察署によって、判断が異なるケースが散見され、そのことが、認識の違いによる違反行為につながっているのではないかという指摘もある。そこで、以下質問する。
一 公職の候補…
答弁内容
一について
お尋ねの「政党活動に当たる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の五第一項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)の政…

夜間支援体制加算に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
障がい者グループホームにおける夜間支援体制加算については、制度に矛盾点があると指摘されている。具体的には、@対象利用者が七人から八人に増えると、加算単価が、住居全体では一日当たり百五十二単位、率にして十一・三パーセントの減額となり、夜間支援員一人が支援する人数が増えるにもかかわらず、加算給付が減ることになる、A利用者の一部のみを夜間支援の対象とすることができないため、夜間支援の要否にかかわらず、住…
答弁内容
御指摘の「夜間支援体制加算」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号。以下「告示」という。)別表第十五の一の五に規定する夜間支援等体制加算(以下「夜間加算」という。)を指すものと考えるが、夜間加算は、同一の共同生活住居(障害者の日常生活及び社会生…

日本政策金融公庫に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2019/06/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)の融資業務における「債権回収」について、以下のとおり質問する。
一 公庫が融資している貸付金につき、債務者がいわゆる「期限の利益」を失い、一括して弁済をしなければならなくなるのは、いかなる場合か。
二 融資に際して公庫が抵当権等の担保設定をしている場合に、期限の利益を喪失する事由が生じたにもかかわらず、公庫が担保を実行しないことはあるか。
三 …
答弁内容
一から九までについて
株式会社日本政策金融公庫の業務における資金の貸付け及び債権の回収については、同公庫において、株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)等の関係法令に基づき、個別具体的な事案に応じて判断される事柄であり、政府として、お尋ねについてお答えすることは困難である。

入管施設における長期収容問題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
入管施設における長期収容問題に関して、出入国在留管理庁作成の令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」に関し、以下の客観的数字等があれば送還忌避者の実態がさらに明らかにされると考える。
そこで、以下質問する。
一 難民認定申請者の収容
出入国在留管理庁が発表した令和元年十月一日付け「送還忌避者の実態について」という資料で、難民認定申請者が「送還忌避者」とされている。
1 二〇〇九年か…
答弁内容
一の1、3及び4について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
一の2について
お尋ねの「難民の認定を受けた時点で退去強制令書発付を受けていた者と受けていない者の合計人数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、難民の認定を受けた者のうち、過去に出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十八条の二第一項に規定する一時庇護のための上陸の許可の…

仮放免の運用と収容の実情に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
我が国政府が仮放免者をどのように取り扱っているかについて、仮放免の運用と収容の実情などの点において疑義があるので以下質問する。
一 仮放免の運用
法務省入国管理局長により発せられた平成二十七年九月十八日付「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について(通達)」(法務省管警第二六三号)では、「相当の期間を経過してもなお、送還の見込みが立たない被収容者については、人道的な観…
答弁内容
一について
御指摘の「退去強制令書により収容する者の仮放免措置に係る運用と動静監視について」(平成二十七年九月十八日付け法務省管警第二百六十三号法務省入国管理局長通達)は、現在有効である。
二の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、仮放免制度については、関係通達等を踏まえ、事案に応じた適切な運用に努めているところである。
二の2について
入国者収容所長又は主任…

医療通訳に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
昨今のグローバリゼーション化に伴い、我が国を訪問する外国人、滞在する外国人は、近年増加の一途をたどっている。法務省によれば、二〇一八年末時点における在留外国人の数は、前年比六.六%増の約二百七十三万人であり、過去最高となっている。また、日本政府観光局の発表によれば、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は前年比八.七%増の約三千百十九万人であり、こちらも過去最高値となっている。増加の一方で、日本に滞在する…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、現在、医療機関における御指摘の「国連公用語」以外の言語を含む外国語の通訳の需要や、国内で利用可能な通訳事業者の電話通訳サービスの提供状況等について調査を行っているところであり、今後、当該調査の結果等を踏まえ、医療機関における電話通訳サービスの充実を図ることを検討している。また、同省においては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の三の規定に基づき、医…

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データ更新日:2020/05/21

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