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宮川伸 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)21本


衆議院在籍時通算21本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

長距離巡航ミサイルに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2018/04/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十九年十二月八日、小野寺防衛大臣は、概算要求に上がっていなかった、航空自衛隊の戦闘機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルの導入経費を、平成三十年度予算に追加要求することを突如表明しました。その後の財務当局との折衝を経て、当該ミサイルの導入経費は、同年度予算に組み入れられました。
今般導入されるスタンド・オフ・ミサイルは、公刊資料によると、F三五Aに搭載するスタンド・オフ・ミサイル(JSM)の…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、具体的にお答えすることは差し控えるが、スタンド・オフ・ミサイルは、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、諸外国の航空能力の進展が著しい中、我が国防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を有効に防衛するために導入するものである。
二について
一につ…

イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2018/04/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
イラク人道復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣された自衛隊の部隊(以下「イラク派遣部隊」という。)の日報は、これまで存在しないとされてきたが、防衛省は、平成三十年四月二日、その存在を公表した。海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定期報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料であり、本来であれば防衛省内で体系…
答弁内容
一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)については、当該イラク日報の作成時点における陸上自衛隊文書管理規則(平成十三年陸上自衛隊達第三十二−十九号)等により、文書管理者が個別にその保存期間を定めていたため、お尋ねについて一概にお…

長距離巡航ミサイルに関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第286号(2018/05/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国は平和憲法の下で、保持する自衛力は「自衛のための必要最小限度の実力」に限るとし、これまでも自衛隊の新たな装備の導入に当たっては慎重な議論がなされてきた。にもかかわらず、政府は、平成二十九年十二月、概算要求に上がっていなかった、航空自衛隊の戦闘機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルの導入経費を、平成三十年度予算に追加要求すると突如表明した。
このスタンド・オフ・ミサイルは、一般に「長距離巡航ミ…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の「自衛隊の装備の質的向上」については、より我が国の防衛に資する装備との一般的な意味で使用したものであるが、先の答弁書(平成三十年四月十七日内閣衆質一九六第二一六号。以下「前回答弁書」という。)二については、スタンド・オフ・ミサイルを保有することは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものではない旨を述べたものであり、御指摘のように「「自衛隊の装備の質的向上」という…

「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第323号(2018/05/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
防衛省は、本年五月二十三日に「イラク日報」に関する調査チーム報告書と併せて、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」の調査報告書を公表しました。
この報告書によると、統合幕僚監部には、本年二月二十七日に陸上幕僚監部総務課からイラク「日報」を含む定時報告のリストが提出されましたが、防衛大臣への報告は一カ月以上も遅れ、同年三月三十一日になされています。これについては、防衛大…
答弁内容
「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書」(平成三十年五月二十三日防衛省公表)の作成過程における防衛省の調査によれば、お尋ねの「追加の資料」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法…

送電線問題等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第352号(2018/06/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国エネルギーをめぐる諸問題に関連して、次の事項について質問する。
一 東京電力福島第一原発事故による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。そして少なからぬ方が生活困窮に陥っている。また、甲状腺がんをはじめとした健康被害を訴えている方々がおられる。これらのことを考えると、二度と同じことが起こらないよう、原発はできる限り早く廃止すべきである。しか…
答弁内容
一の1について
エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている。
一の2について
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)に…

イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第353号(2018/06/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定時報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料である。
その日報の管理状況を、平成三十年四月二十三日付の「イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主意書」(以下「前回主意書」という。)において質問したが、平成三十年五月十一日付の答弁書(以下「前回答弁書」と…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成三十年五月十一日内閣衆質一九六第二四九号。以下「前回答弁書」という。)二から五までについてで述べた「イラク日報の保有状況に関する記録」とは、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された陸上自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」について、当該「日報」の取得の有無、取得した日又は廃棄され…

ソーラーシェアリングに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第376号(2018/06/11提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
食料は国家の安全保障の観点から極めて重要であるにもかかわらず、わが国の食料自給率は三十八パーセントと極めて低い。その上、農家の高齢化が深刻化しており、日本の伝統的な家族型農業が崩壊の危機に瀕している。中小規模農家では後継者が見つからず、耕作放棄地は増加の一途をたどっている。このような中で、農業をしながら太陽光発電事業を行う営農型発電設備、いわゆるソーラーシェアリングは耕作放棄地を農地に戻す原動力と…
答弁内容
1について
稼働している営農型太陽光発電の設備容量及び設備認定されていてこれから稼働予定の営農型太陽光発電の設備容量については、承知していない。
2について
御指摘の「太陽光発電の電源構成比が十二パーセント近くになり、政府のエネルギーミックスの数値を超える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、固定価格買取制度において、再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受けた事業…

原発輸出に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第410号(2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国の原発輸出に関連して、次の事項について質問する。
一 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島第一原発事故」という。)による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。そして少なからぬ方が生活困窮に陥っている。また、甲状腺がんをはじめとした健康被害を訴えている方々がおられる。これらのことを考えると、二度と同じことが起こらないよう、原発はでき…
答弁内容
一及び三の1について
世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。政府としては、原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の…

「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第442号(2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
イラク「日報」に係る防衛大臣への報告を意図的に遅らせてきたのではないかとの疑念から、「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」に関する質問主意書を提出したが、それに対する答弁書(内閣衆質一九六第三二三号、以下「前回答弁書」という。)では、明確な回答が得られなかったため、再度質問する。
防衛省が、本年五月二十三日に公表した「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の…
答弁内容
一、二及び三の2について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」(以下「イラク日報」という。)に係る防衛大臣への報告の経緯について確認した事実関係は、「「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯…

原発輸出に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第467号(2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一 平成三十年六月二十七日に提出した「原発輸出に関する質問主意書」(質問第四一〇号)に対する答弁書(内閣衆質一九六第四一〇号。以下「答弁書」という。)の「一及び三の1について」では、「我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている」と回答している。しかし、東芝の米国での失敗をはじめ、台湾、ベトナム、リトアニアなどの原発計画は凍結または中止になっている。現時点で日本の原子力技術に対して…
答弁内容
一について
少なくとも、アラブ首長国連邦、英国、トルコ、ブラジル、ポーランドの五か国から、日本の原子力技術に対する期待が表明されていると承知している。
二の1について
各国の発電用原子炉施設で発生した使用済燃料を再処理するかどうかは、当該国で判断するものであり、政府としてお答えする立場にない。また、我が国は、原子炉等の原子力資機材等を輸出するに当たっては、二国間原子力協定を締結することにより…

日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年十一月二十八日の衆議院経済産業委員会で東海第二発電所の再稼働に関わる経理的基礎について質疑が行われたが、政府答弁の中で不明確な部分があったので質問する。
東海第二発電所は平成三十年十一月二十七日で四十年を迎えた。原子力発電に係る四十年廃炉ルールに従えば廃炉にすべきであるが、事業者である日本原子力発電株式会社(以下、「日本原電」という。)から、原子力規制委員会に対し、二十年の運転期間延長…
答弁内容
一について
御指摘の「経理的基礎」についての審査は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の八第二項において準用する同法第四十三条の三の六第一項第二号の規定に基づき、申請者がその申請内容に係る工事に要する資金を調達できる見込みがあるかどうかを確認し、経理的基礎に係る許可の基準の適合性を判断するものである。
平成二十六年五月二十日付けの日…

日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基礎に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2019/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
安倍政権は成長戦略の目玉の一つとして原発輸出を推進している。しかし、東京電力福島第一原発事故以降、安全性基準が厳しくなり、巨額の建設費用のために採算が合わなくなってきた。三菱重工はトルコへの原発輸出を断念したと報道されており、日立製作所は英国への輸出を凍結した。経団連の中西宏明会長は年初のインタビューで「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「安全対策工事費の資金支援」を含め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第四十五条第一項の規定に基づき経済産業大臣が認定した「新々・総合特別事業計画」(以下「特別事業計画」という。)に示された廃炉及び賠償の費用の捻出に向けて、企業価値を高め、国民負担の抑…

児童相談所及び一時保護所の体制強化に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2019/02/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
千葉県野田市で虐待により小学四年生の尊い命が奪われた。昨年三月に目黒で五歳の女の子の命が奪われ大きな社会問題になったばかりである。平成二十八年四月から平成二十九年三月の一年間に虐待が理由で命を落としたと思われる子どもの数は七十七人であり、近年八十人前後で推移している。政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを作り対応しているが、児童相談所に関して更なる対策が必要であると思われるので、次の事項につい…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成三十一年度予算において、児童相談所に設けられる児童の一時保護(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。)をする施設(以下「一時保護所」という。)における児童指導員等の配置に要する費用の一部の補助に加え、一時保護所における個室の整備等の施設整備に対する補助、児童養護施設等に一時保護専用施設を設置する際…

日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉圧力容器に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2019/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
東京電力福島第一原発事故により原発の安全神話は崩れ去った。当該原発事故後に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)が設置され、事故の検証が行われた。国会事故調の報告書では「七つの提言」がなされ、問題解決に向けて以下のことが記載された。
「本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実…
答弁内容
一について
御指摘の「東海第二発電所特別点検(原子炉圧力容器)補足説明資料(平成三十年七月十七日)の別紙一」(以下「資料」という。)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の三十二第四項の規定に基づく発電用原子炉の運転期間の延長に係る認可の申請のため、日本原子力発電株式会社(以下「日本原電」という。)から原子力規制委員会に対して提出され…

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における福祉タクシーの利用等車いすを利用する方の受入体制に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2019/06/21提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
世界中からあらゆる人が集う二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「競技大会」という。)の開催は、我が国が成熟社会における先進的な取組を世界に示し、ユニバーサル社会の実現に向けて社会の在り方を前進させる契機であり、より充実したバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進していく必要がある。
特に、国内外より障害のある方や高齢者を含む多くの方が開催地を訪れることから、全ての人にア…
答弁内容
一及び二について
政府としては、「競技大会開催期間及びその前後の期間中」及び「競技大会開催期間及びその前後の期間中のピーク時」において、一日当たり何人程度のお尋ねの「車いすを利用する方」が成田国際空港(以下「成田空港」という。)を利用するかについての予測を持ち合わせていない。
三について
お尋ねの「ユニバーサルデザインタクシーが対応する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、車いすを利…

韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一九年七月一日に経済産業省から、韓国に対する輸出管理の運用の見直しについて発表された。その内容は、(1)ホワイト国から韓国を削除するための手続きを取ること、(2)フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求めること、の二点である。この発表を受けて日韓の関係は悪化しており、民間交流も含め経済等への影響が懸念されている。国民の…
答弁内容
一について
現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない。
二及び四について
大韓民国(以下「韓国」という。)及び韓国企業への経済的影響については、政府として把握することは困難である。
三について
日本企業への経済的影響については、現時点では想定されないが、引き続き、注視してまいりたい。
五について
お尋ねの「韓国がホワイト国でなくなった」場合、影響が出る具体的な輸出品目につい…

ホルムズ海峡周辺の安全確保に向けた有志連合に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
昨年、イラン核合意から米国が離脱し、中東情勢が不安定化している。二〇一九年六月十三日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社のタンカーを含む二隻が何者かにより攻撃を受けた。その後、無人偵察機の撃墜や英国のタンカーの拿捕などが起こっている。このようにホルムズ海峡周辺が不安定化している中、米国は民間船舶の航行の安全を確保するための「有志連合」計画を発表した。以下、質問する。
一 岩屋防衛大臣は「現時点でホ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、引き続き、関係国とも連携しながら情報の収集及び分析を行いつつ、情勢を注視しているところであり、今後の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたい。
四について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
五について
お尋ねについては、我が国としては、引き続き関係国と連携しつつ、中東における緊…

韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年八月一日提出の「韓国に対する輸出管理強化に関する質問主意書」の中で質問した点に関して、変更があるかどうか確認するため、以下質問する。
一 「現在までに日本企業にどのような経済的影響が出ているか」との質問に対して、八月十五日の答弁書では「現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない」とのことであった。その後、マイナスの経済的影響は確認されているか。
二 具体的にどのような経済的影響…
答弁内容
一から三までについて
韓国向け輸出管理の運用の見直しによる日本企業への経済的影響については、現時点でも、想定どおり確認されておらず、また、想定されていないが、引き続き注視してまいりたい。
四及び五について
「国際社会に対する責務」及び「あとは知らないとの姿勢は無責任」の意味が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、韓国向け輸出管理の運用の見直しによる韓国を含む世界の半導体市場への影響について…

北朝鮮に対する人道支援に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十一月二十二日の衆議院経済産業委員会において、北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長について承認を求めるの件に関する質疑が行われたが、その中で不明確な部分があったので再質問する。我が国にとって、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の包括的解決が最優先の課題であることは当然の前提であるが、厳しい経済制裁を科す上で、北朝鮮の一般市民に対してどのような影響が出ているのかを確認することは人道的な視点から重要…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「国連機関」の「報告」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねの韓国政府による「決定」及び「発表」は承知しているが、これらの内容及びこれらを前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。
六について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

原子力発電所における新型コロナウイルス感染症対策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2020/04/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルスの感染が世界中に広まり、令和二年三月十一日に世界保健機関(WHO)はパンデミックを宣言した。日本でも感染者が増加し、政府から全国学校休校の要請、集会や外出の自粛要請が出されている。仮に原子力発電所の運転員や保修員等(以下、「運転員等」という)の多数に感染が判明した場合、安全な運転と安定した電力供給に支障が出る可能性があると考える。このため以下、質問する。
一 運転員等が新型コロ…
答弁内容
答弁情報無し

成田国際空港の新型コロナウイルス水際対策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2020/04/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/21

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