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山本和嘉子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山本和嘉子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22〜）
新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な価格下落の影響を受けた京都府の農林水産業に対する経営継続のための支援の必要性に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2020/06/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落によって経営継続が危ぶまれる生産者が出るなど深刻な打撃を受けている。また、今後も長期化が予想される新型コロナウイルス感染症との共存が不可避であることを考え併せると、地域の生産現場の実…
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでインバウンドを含め、外食・観光向け需要に支えられてきた京都府の農林水産業は、加茂なすや万願寺とうがらしなどの京野菜を始め、宇治茶、和牛等の高級品を中心とする価格の大幅な下落によって経営継続が危ぶまれる生産者が出るなど深刻な打撃を受けている。また、今後も長期化が予想される新型コロナウイルス感染症との共存が不可避であることを考え併せると、地域の生産現場の実…
答弁内容
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の経営の継続を図るための支援策として、令和二年度一般会計補正予算（第一号）等において、当該影響による価格の低下、売上げの減少等が生じている農林水産物等の販売促進に対する支援、野菜、花き等の高収益作物の次期の作付けに取り組む生産者への種苗等の資材の購入に対する支援、農林漁業者の経営維持・再建のための資金繰りの支援等の総合的な…
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者の経営の継続を図るための支援策として、令和二年度一般会計補正予算（第一号）等において、当該影響による価格の低下、売上げの減少等が生じている農林水産物等の販売促進に対する支援、野菜、花き等の高収益作物の次期の作付けに取り組む生産者への種苗等の資材の購入に対する支援、農林漁業者の経営維持・再建のための資金繰りの支援等の総合的な…
京都府北部由良川流域の河川氾濫による床上浸水と新型コロナウイルスとのダブルリスクに対する備えに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2020/06/05提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
京都府北部を流れる一級河川・由良川の流域は、上流の山間部における著しい急勾配と中・下流の盆地や狭長な谷底平野における緩勾配という独特の地形的組合せによって、これまで幾度となく大規模な河川氾濫に苦しめられてきた。特に、「平成二十六年八月豪雨」では、福知山市の市街地を中心に、内水氾濫が発生し、床上・床下を合わせた浸水家屋が三千戸を大きく上回る甚大な被害が発生している。それから六年、今年も本格的な出水期…
京都府北部を流れる一級河川・由良川の流域は、上流の山間部における著しい急勾配と中・下流の盆地や狭長な谷底平野における緩勾配という独特の地形的組合せによって、これまで幾度となく大規模な河川氾濫に苦しめられてきた。特に、「平成二十六年八月豪雨」では、福知山市の市街地を中心に、内水氾濫が発生し、床上・床下を合わせた浸水家屋が三千戸を大きく上回る甚大な被害が発生している。それから六年、今年も本格的な出水期…
答弁内容
一について
お尋ねの「「長期避難所滞在リスク」に対する備え」については、新型コロナウイルス感染症対策（以下「感染症対策」という。）の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け府政防第七百七十九号・消防災第六十二号・健感発〇四〇一第一号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長及び厚生労働省健康局結核感染症課…
一について
お尋ねの「「長期避難所滞在リスク」に対する備え」については、新型コロナウイルス感染症対策（以下「感染症対策」という。）の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け府政防第七百七十九号・消防災第六十二号・健感発〇四〇一第一号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長及び厚生労働省健康局結核感染症課…
新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る地域医療の確保と京都府北部の医師偏在問題の解消に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2020/11/24提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
政府はこれまで、医療需給は近い将来均衡し、医師過剰に転じることを前提に医師偏在対策を進めてきた。しかし現在、新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るい、医師数が比較的多い地域でも、医療崩壊の可能性が浮き彫りになっており、ましてや医師数が少ない地域で感染症が拡大した場合、「命と暮らし」を守る地域医療の確保に重大な影響が及ぶことは明らかであることから、必要な医療をいつでもどこでも受けられる体制の整備…
政府はこれまで、医療需給は近い将来均衡し、医師過剰に転じることを前提に医師偏在対策を進めてきた。しかし現在、新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るい、医師数が比較的多い地域でも、医療崩壊の可能性が浮き彫りになっており、ましてや医師数が少ない地域で感染症が拡大した場合、「命と暮らし」を守る地域医療の確保に重大な影響が及ぶことは明らかであることから、必要な医療をいつでもどこでも受けられる体制の整備…
答弁内容
一及び二について
感染症の感染拡大に伴う医療提供体制への影響をあらかじめ具体的に想定することは困難であり、お尋ねの「制度」の検討の要否について一概にお答えすることは困難であるが、一般的に、医療提供体制の確保については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）等に基づいて必要な取組が進められているところであり、感染症の感染…
一及び二について
感染症の感染拡大に伴う医療提供体制への影響をあらかじめ具体的に想定することは困難であり、お尋ねの「制度」の検討の要否について一概にお答えすることは困難であるが、一般的に、医療提供体制の確保については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）等に基づいて必要な取組が進められているところであり、感染症の感染…
新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る雇用の維持安定と企業等の事業継続に対する支援に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2020/11/25提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されて約半年、我が国は感染拡大防止と経済活動の両立を目指すステージに移行したものの、再び新規感染者が急増し、企業等の事業継続と雇用維持の努力は限界に近づきつつあると言われている。実際これまで、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金をはじめ幅広い資金繰り支援によって倒産件数の増加は抑えられてきたが、休廃業・解散件数は一月から八月の間、前年同期比で二十三…
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されて約半年、我が国は感染拡大防止と経済活動の両立を目指すステージに移行したものの、再び新規感染者が急増し、企業等の事業継続と雇用維持の努力は限界に近づきつつあると言われている。実際これまで、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金をはじめ幅広い資金繰り支援によって倒産件数の増加は抑えられてきたが、休廃業・解散件数は一月から八月の間、前年同期比で二十三…
答弁内容
一について
御指摘の「主張」は、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（令和二年十月二十六日）において、財務省から説明資料として提出した資料の中の記述であり、同部会において議論がされていると承知しているが、このような議論も踏まえ、引き続き、企業の雇用維持や事業の継続に取り組んでいくこととしている。
二について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある事業者及び個人に対し、必…
一について
御指摘の「主張」は、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（令和二年十月二十六日）において、財務省から説明資料として提出した資料の中の記述であり、同部会において議論がされていると承知しているが、このような議論も踏まえ、引き続き、企業の雇用維持や事業の継続に取り組んでいくこととしている。
二について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある事業者及び個人に対し、必…
原子力安全協定における周辺自治体間の権限格差解消のための法整備に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2020/11/30提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
平成二十三年に発生した福島第一原発の事故を踏まえ、国は原子力災害対策特別措置法（以下、原災法）に基づき、新たな対策指針を策定し、対策を重点的に実施する区域として「予防的防護措置を準備する区域」を意味する「ＰＡＺ（発電所から概ね半径五キロメートル圏内）」と「緊急時防護措置を準備する区域」を意味する「ＵＰＺ（発電所から概ね半径三十キロメートル圏内）」を設定した。これによりＵＰＺ内の全ての自治体（以下、…
平成二十三年に発生した福島第一原発の事故を踏まえ、国は原子力災害対策特別措置法（以下、原災法）に基づき、新たな対策指針を策定し、対策を重点的に実施する区域として「予防的防護措置を準備する区域」を意味する「ＰＡＺ（発電所から概ね半径五キロメートル圏内）」と「緊急時防護措置を準備する区域」を意味する「ＵＰＺ（発電所から概ね半径三十キロメートル圏内）」を設定した。これによりＵＰＺ内の全ての自治体（以下、…
答弁内容
一から三までについて
原子力事業者が原子力発電所を再稼働させるか否か判断するに当たっては、安全性の確保について、原子力規制委員会により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準に適合すると認められることを要する一方で、法令上、それ以外に政府の判断又は意思決定は要件とされているものではない。
また、…
一から三までについて
原子力事業者が原子力発電所を再稼働させるか否か判断するに当たっては、安全性の確保について、原子力規制委員会により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準に適合すると認められることを要する一方で、法令上、それ以外に政府の判断又は意思決定は要件とされているものではない。
また、…
「二兎でなく三兎を追う」厳しい戦いを強いられる今後の我が国の財政運営に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
財政制度等審議会（以下、財政審）は先週十一月二十五日、「令和三年度予算の編成等に関する建議」の中で「世界は新型コロナの感染拡大防止と経済回復の二兎を追うことが求められており、加えて、新型コロナ流行前から危機的な財政状況にある我が国では、財政健全化という三兎を追い、そのいずれも実現しなければならない」と、今後の我が国の財政運営の在り方に強く警鐘を打ち鳴らした。ただ当面必要なのは「命と暮らし」をしっか…
財政制度等審議会（以下、財政審）は先週十一月二十五日、「令和三年度予算の編成等に関する建議」の中で「世界は新型コロナの感染拡大防止と経済回復の二兎を追うことが求められており、加えて、新型コロナ流行前から危機的な財政状況にある我が国では、財政健全化という三兎を追い、そのいずれも実現しなければならない」と、今後の我が国の財政運営の在り方に強く警鐘を打ち鳴らした。ただ当面必要なのは「命と暮らし」をしっか…
答弁内容
一及び二について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）においては、「骨太方針二〇一八及び骨太方針二〇一九等に基づき・・・経済・財政一体改革を推進する」としており、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）に掲げる方針の下、引き続き、経済・財政一体改革を推進し…
一及び二について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）においては、「骨太方針二〇一八及び骨太方針二〇一九等に基づき・・・経済・財政一体改革を推進する」としており、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）に掲げる方針の下、引き続き、経済・財政一体改革を推進し…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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