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関健一郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)5本


衆議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

佐川国税庁長官税務署視察に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2018/02/20提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成三十年二月十六日に国有地売却問題に関する国会答弁について佐川国税庁長官に面会を求めた際、国税庁の秘書室の担当者より「各地の税務署へ視察に出かけているため、不在にしている」との説明があった。この点に関して、以下質問する。
一 確定申告が始まった平成三十年二月十六日から終了する平成三十年四月二日までの佐川国税庁長官による税務署視察の日程はどのようになっているか。さらに平成三十年二月十六日の衆議院…
答弁内容
一について
お尋ねの期間における佐川国税庁長官による税務署視察の予定については、セキュリティ上の観点及び円滑な申告相談を実施する観点から、お答えすることは差し控えるが、同長官は、平成三十年二月二十六日時点で、同月十六日における盛岡税務署及び大船渡税務署の各々の確定申告会場並びに仙台北税務署、仙台中税務署及び仙台南税務署の三署による合同の確定申告会場の視察、同月二十一日における瀬戸税務署の確定申告…

外国人技能実習生に対する社会保障に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2018/04/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
外国人技能実習制度は、外国人の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人材を育てることを目的として創設された制度であり、日本の製品の品質管理や、製品がどのように製造されているのかを実体験を通じて学べることは実習生とその母国にとって非常に有益な制度である。
また日本の企業にとって、技能実習生の数字が年々増えていることからも、グローバルな経済活動や国際貢献による企業…
答弁内容
一について
厚生年金保険制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、老齢、障害又は死亡という保険事故に対応して個人に対する所得保障を行うために強制適用としているものであり、被保険者となった滞在期間の短い外国人労働者についても、この考え方に基づき、被保険者の要件に該当する限り個人の事情にかかわらず被保険者とし、他の被保険者と同様に保険料の支払義務を課しているものである。このことにより、外国人技能実習…

ETC2.0搭載車を限定とした高速道路一時退出実験に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2018/04/05提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十九年六月二十四日から開始されたETC2.0搭載車を対象とした高速道路外の休憩スペース等への一時退出を可能にする社会実験(賢い料金)について、対象の道の駅の拡大や、各道の駅の利用者数の増加からも一定の効果が得られていると推察される。
その反面、ETC2.0に限定されているという認識が不足しているためETC搭載車だから据え置き料金だと勘違いし一時退出、料金精算という事態になり、道の駅の管理者…
答弁内容
一について
御指摘の「ETC2.0」(以下「ETC二・〇システム」という。)を利用可能な車載器をセットアップした件数は、平成三十年二月二十八日時点で、約二百五十万件である。
二について
御指摘の「社会実験」(以下「本件社会実験」という。)について、国土交通省及び東日本高速道路株式会社が平成二十九年五月二十七日、同省及び中日本高速道路株式会社が同年六月二十四日、同省及び西日本高速道路株式会社が…

消防法の遵守に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」法律であり(同法第一条)、その目的を達成するため様々な規制や義務が規定されているとともに、法の規定に違反すれば、その重…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)は、遵守されなければならない。
四について
お尋ねのような事例については、政府として把握していない。
また、政府としては、消防に関する制度の企画及び立案等に資する事例については、調査することが必要と考えるが、現時点においては、お尋ねのような事例を調査することは考えていない。

「被災ごみ」「災害ごみ」等の呼称に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2020/03/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一一年の東日本大震災から九年。これまでの間、二〇一六年の熊本地震、二〇一九年秋には、台風十五号、十九号、二十一号と全国各地で自然災害による被害が相次いでいる。政府は、浸水するなどして使うことができなくなった家財道具や衣料品、それに仏壇の遺影や家族の記念写真に対して「被災ごみ」「災害ごみ」「災害廃棄物」などの言葉を、議会などで使っている。被災者の皆様から「国会での議論や報道で私たちの思い出の品々…
答弁内容
一及び二について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第一項においては、「廃棄物」について、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」と定義している。また、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するものを「災害…

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データ更新日:2020/05/21

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