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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
源馬謙太郎 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
90位
48期TOP25
17位
このページでは、源馬謙太郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
23本
17位
TOP25
1本
56位
TOP25
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
24本
90位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22〜）
台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2018/02/13提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三首相は台湾東部で発生した地震に対して、台湾宛にお見舞いメッセージを出し、当初は首相官邸のウェブサイトに「蔡英文総統閣下」の宛名が記載されていたが、二月十三日現在、その宛名は消えている。中国外務省の耿爽副報道局長は、安倍首相のお見舞いメッセージにおいて「総統」の肩書を使用したことに対し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしている。これらを踏まえ、事実確認をしたく、以下質問をする。 …
安倍晋三首相は台湾東部で発生した地震に対して、台湾宛にお見舞いメッセージを出し、当初は首相官邸のウェブサイトに「蔡英文総統閣下」の宛名が記載されていたが、二月十三日現在、その宛名は消えている。中国外務省の耿爽副報道局長は、安倍首相のお見舞いメッセージにおいて「総統」の肩書を使用したことに対し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしている。これらを踏まえ、事実確認をしたく、以下質問をする。 …
答弁内容
一から四までについて
現在首相官邸ホームページに掲載している「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣によるお見舞いメッセージ」については、政府として、被災された台湾の方々に対してより広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、平成三十年二月八日に首相官邸ホームページに掲載したものであり、他国からの申入れを受けて掲載したという事実はない。
一から四までについて
現在首相官邸ホームページに掲載している「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣によるお見舞いメッセージ」については、政府として、被災された台湾の方々に対してより広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、平成三十年二月八日に首相官邸ホームページに掲載したものであり、他国からの申入れを受けて掲載したという事実はない。
台湾の蔡英文総統へのお見舞いメッセージに関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2018/03/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
安倍晋三首相は、台湾東部で二月六日に発生した地震に際して、台湾宛にお見舞いメッセージを出し、当初は首相官邸のウェブサイトに「蔡英文総統閣下」の宛名が記載されていたが、すぐに削除された。その理由について菅官房長官の記者会見及び河野外務大臣の二月二十三日予算委員会分科会の答弁において、「広く台湾の方々へのメッセージとして掲載することが適当と判断した」と述べている。これらを踏まえ、再度、事実確認をしたく…
安倍晋三首相は、台湾東部で二月六日に発生した地震に際して、台湾宛にお見舞いメッセージを出し、当初は首相官邸のウェブサイトに「蔡英文総統閣下」の宛名が記載されていたが、すぐに削除された。その理由について菅官房長官の記者会見及び河野外務大臣の二月二十三日予算委員会分科会の答弁において、「広く台湾の方々へのメッセージとして掲載することが適当と判断した」と述べている。これらを踏まえ、再度、事実確認をしたく…
答弁内容
一、二、七及び八について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、諸外国・地域に対して発出する個別のメッセージの在り方については、その時々において、総合的に判断すべきものであると考えている。
三から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年二月二十三日内閣衆質一九六第七五号）一から四までについてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「総統として認めている」…
一、二、七及び八について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般に、諸外国・地域に対して発出する個別のメッセージの在り方については、その時々において、総合的に判断すべきものであると考えている。
三から五までについて
お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年二月二十三日内閣衆質一九六第七五号）一から四までについてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねの「総統として認めている」…
働き方改革に逆行する国会運営に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2018/03/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
働き方改革を目玉政策と謳った今通常国会において、二月二十八日の夜間に開催された本会議について、以下質問する。
一 国会職員、各省庁関係者、各政党関係者など、イレギュラーな残業を強いられることになったと理解しているが、残業した各府省の公務員の人数と時間数、また、それにかかる残業代はいくらになるのか。
二 夜間の本会議開催時における残業代等縮減のための方策について政府の見解を求める。
右質問する…
働き方改革を目玉政策と謳った今通常国会において、二月二十八日の夜間に開催された本会議について、以下質問する。
一 国会職員、各省庁関係者、各政党関係者など、イレギュラーな残業を強いられることになったと理解しているが、残業した各府省の公務員の人数と時間数、また、それにかかる残業代はいくらになるのか。
二 夜間の本会議開催時における残業代等縮減のための方策について政府の見解を求める。
右質問する…
答弁内容
一について
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」（平成二十八年七月二十九日内閣官房内閣人事局公表）に基づき、国会関係業務を含めた業務の効率化等により、超過勤務の縮減に取り組んでいるところである。
一について
お尋ねについては、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」（平成二十八年七月二十九日内閣官房内閣人事局公表）に基づき、国会関係業務を含めた業務の効率化等により、超過勤務の縮減に取り組んでいるところである。
カンボジアの政情に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2018/03/16提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
昨年、カンボジアにおいて選挙法と政党法が改正され、最大野党であるカンボジア救国党のケム・ソカ氏が逮捕され、救国党は解散に追い込まれた。また、英字紙であるカンボジアデイリー紙が廃刊、他にも約二十のラジオ局が活動停止に追い込まれた。このようなカンボジアにおける民主化と逆行する状況を踏まえ、以下質問する。
一 カンボジアの民主化に逆行する政治的状況下でカンボジア総選挙へ資金援助することは、安倍総理の掲…
昨年、カンボジアにおいて選挙法と政党法が改正され、最大野党であるカンボジア救国党のケム・ソカ氏が逮捕され、救国党は解散に追い込まれた。また、英字紙であるカンボジアデイリー紙が廃刊、他にも約二十のラジオ局が活動停止に追い込まれた。このようなカンボジアにおける民主化と逆行する状況を踏まえ、以下質問する。
一 カンボジアの民主化に逆行する政治的状況下でカンボジア総選挙へ資金援助することは、安倍総理の掲…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「カンボジア総選挙へ資金援助すること」及び「八億円の選挙支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カンボジアに対する日本製投票箱等の選挙用物品の供与は、同国において、同国の国民の意思を反映した形で選挙が実施されるために最低限必要な物品を供与するものであり、平成二十五年一月十八日に安倍内閣総理大臣が公表した対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交五原則の内容と矛盾す…
一及び二について
御指摘の「カンボジア総選挙へ資金援助すること」及び「八億円の選挙支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カンボジアに対する日本製投票箱等の選挙用物品の供与は、同国において、同国の国民の意思を反映した形で選挙が実施されるために最低限必要な物品を供与するものであり、平成二十五年一月十八日に安倍内閣総理大臣が公表した対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交五原則の内容と矛盾す…
トランプ米国大統領との電話会談に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2018/05/02提出、48期、希望の党・無所属クラブ）
質問内容
外務省のホームページにおいて、四月二十八日の午後十時三十分頃から約三十分間、安倍晋三内閣総理大臣がドナルド・トランプ米国大統領と電話会談を行ったとされている。また、首相動静のツイッターにおいても、同日の午後十時三十三分からトランプ米国大統領との電話会談が開始されたとツイートされている。
しかしながら、トランプ米国大統領のツイッターでは、午後十時四十五分に「韓国の文在寅大統領と長くて良い話をした」…
外務省のホームページにおいて、四月二十八日の午後十時三十分頃から約三十分間、安倍晋三内閣総理大臣がドナルド・トランプ米国大統領と電話会談を行ったとされている。また、首相動静のツイッターにおいても、同日の午後十時三十三分からトランプ米国大統領との電話会談が開始されたとツイートされている。
しかしながら、トランプ米国大統領のツイッターでは、午後十時四十五分に「韓国の文在寅大統領と長くて良い話をした」…
答弁内容
一及び二について
米国政府要人のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたいが、安倍内閣総理大臣は、平成三十年四月二十八日午後十時三十分頃から約三十分間、トランプ米国大統領と電話会談を行った。
一及び二について
米国政府要人のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたいが、安倍内閣総理大臣は、平成三十年四月二十八日午後十時三十分頃から約三十分間、トランプ米国大統領と電話会談を行った。
内閣総理大臣の「森羅万象」という発言に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2019/02/13提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十一年二月六日の参議院予算委員会において、足立信也参議院議員の質問に対して、「総理大臣でございますから、森羅万象すべて担当しております」という発言が答弁の中にあった。「森羅万象」という発言につき、以下質問する。
一 総理の「森羅万象」という発言は言い間違いなのか。
二 「森羅万象」の定義とは何か。
三 総理大臣の担当案件とは何か。
四 この発言を訂正する予定はあるのか。
右質問する…
平成三十一年二月六日の参議院予算委員会において、足立信也参議院議員の質問に対して、「総理大臣でございますから、森羅万象すべて担当しております」という発言が答弁の中にあった。「森羅万象」という発言につき、以下質問する。
一 総理の「森羅万象」という発言は言い間違いなのか。
二 「森羅万象」の定義とは何か。
三 総理大臣の担当案件とは何か。
四 この発言を訂正する予定はあるのか。
右質問する…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣としての職務は、憲法、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の法律が定めており、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すること等とされているところ、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言については、内閣総理大臣の職務がこのように行政府による行政権の行使全般にわたることを比喩…
一、三及び四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣としての職務は、憲法、内閣法（昭和二十二年法律第五号）等の法律が定めており、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督すること等とされているところ、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言については、内閣総理大臣の職務がこのように行政府による行政権の行使全般にわたることを比喩…
二〇一九年版外交青書における北方領土の記載に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第176号（2019/05/20提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
先月閣議で報告されたとされる二〇一九年版外交青書において、北方領土は日本に帰属する、との表現が削除されたと報道された。これまでの外交青書において、一九五七年以降継続的に、少なくとも二〇〇九年から二〇一八年までは必ず「北方領土は日本固有の領土」あるいは「北方四島は日本に帰属する」と明記されてきた。このことにつき、以下質問する。
一 今年の外交青書で、これまで継続的に明記してきた「北方四島は日本に帰…
先月閣議で報告されたとされる二〇一九年版外交青書において、北方領土は日本に帰属する、との表現が削除されたと報道された。これまでの外交青書において、一九五七年以降継続的に、少なくとも二〇〇九年から二〇一八年までは必ず「北方領土は日本固有の領土」あるいは「北方四島は日本に帰属する」と明記されてきた。このことにつき、以下質問する。
一 今年の外交青書で、これまで継続的に明記してきた「北方四島は日本に帰…
答弁内容
一から五までについて
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成されており、あらゆる活動や内容について記載がなされているわけではない。
また、御指摘の「外交青書」は、外務省において外務大臣までしかるべく決裁を経たものである。
一から五までについて
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成されており、あらゆる活動や内容について記載がなされているわけではない。
また、御指摘の「外交青書」は、外務省において外務大臣までしかるべく決裁を経たものである。
政府が最重要課題として掲げる北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2019/05/22提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍総理が二〇一九年五月六日の日米首脳電話会談後に「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と発言したことが大きく報道された。これまで政府は「日朝首脳会談は拉致問題の進展が前提」との発言を繰り返し、例えば二〇一八年六月十四日の拉致被害者家族会との面会では、飯塚繁雄代表に対し「日朝首脳会談は拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」と発言したと承知している。
…
安倍総理が二〇一九年五月六日の日米首脳電話会談後に「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と発言したことが大きく報道された。これまで政府は「日朝首脳会談は拉致問題の進展が前提」との発言を繰り返し、例えば二〇一八年六月十四日の拉致被害者家族会との面会では、飯塚繁雄代表に対し「日朝首脳会談は拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」と発言したと承知している。
…
答弁内容
一について
お尋ねの「拉致問題を取り巻く環境」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、安倍内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決…
一について
お尋ねの「拉致問題を取り巻く環境」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、安倍内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決…
仮想通貨の改称に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第240号（2019/06/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一八年十二月、有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書において、いわゆる「仮想通貨」の「暗号資産」への改称が示された。
このことにつき、以下質問する。
一 暗号資産と改称する時期はいつか。
二 改称することによって、今後我が国における仮想通貨・暗号資産の流通のありかたに変化があると考えるか。
三 これまでの「通貨」から「資産」に改称することで、送金や支払いなどの決済手…
二〇一八年十二月、有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書において、いわゆる「仮想通貨」の「暗号資産」への改称が示された。
このことにつき、以下質問する。
一 暗号資産と改称する時期はいつか。
二 改称することによって、今後我が国における仮想通貨・暗号資産の流通のありかたに変化があると考えるか。
三 これまでの「通貨」から「資産」に改称することで、送金や支払いなどの決済手…
答弁内容
一について
令和元年六月七日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号。以下「改正法」という。）では、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）に規定する「仮想通貨」は「暗号資産」に改称することとされている。
改正法の施行日は、改正法附則第一条において、改正法の公布の日から起算して一年を超えない…
一について
令和元年六月七日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号。以下「改正法」という。）では、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）に規定する「仮想通貨」は「暗号資産」に改称することとされている。
改正法の施行日は、改正法附則第一条において、改正法の公布の日から起算して一年を超えない…
フラット35の不正利用に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2019/06/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
先月、長期固定金利型の住宅ローン商品であるフラット３５の資金使途が、自らの居住用ではなく投資用だったという不正利用疑惑が生じた。フラット３５は本人や親族が住む住宅の購入資金を住宅金融支援機構と提携した金融機関が融資するが、第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていない。
このことにつき、以下質問する。
一 住宅金融支援機構は住宅を購入した後に転勤になった借り手が第三者に貸し出すこと…
先月、長期固定金利型の住宅ローン商品であるフラット３５の資金使途が、自らの居住用ではなく投資用だったという不正利用疑惑が生じた。フラット３５は本人や親族が住む住宅の購入資金を住宅金融支援機構と提携した金融機関が融資するが、第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていない。
このことにつき、以下質問する。
一 住宅金融支援機構は住宅を購入した後に転勤になった借り手が第三者に貸し出すこと…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、申込人と金融機関の間で締結されるフラット３５に係る金銭消費貸借契約証書においては、借入金の使途について、本人若しくは親族が居住するための住宅の取得資金又は当該取得資金の借換えのための資金に限定することを明記することとされている。
これに加え、平成三十一年四月からは、フラット３５の申込時に、金融機関が申込人に対し、フラット３５による借入金は投資…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、申込人と金融機関の間で締結されるフラット３５に係る金銭消費貸借契約証書においては、借入金の使途について、本人若しくは親族が居住するための住宅の取得資金又は当該取得資金の借換えのための資金に限定することを明記することとされている。
これに加え、平成三十一年四月からは、フラット３５の申込時に、金融機関が申込人に対し、フラット３５による借入金は投資…
ヒト幹細胞上清液に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2019/06/18提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
ヒトの幹細胞を培養した時にできる培養液の上澄みである培養上清を用いた治療法が広まっている。また、その培養上清を特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品、いわゆるサプリメントに配合したものが市場に出ている。
このことにつき、以下質問する。
一 細胞が含まれていないヒトの幹細胞上清液を用いた治療法は再生医療等安全性確保法の対象になるのか。
二 細胞が含まれていないヒトの幹細胞上清液を特定成分…
ヒトの幹細胞を培養した時にできる培養液の上澄みである培養上清を用いた治療法が広まっている。また、その培養上清を特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品、いわゆるサプリメントに配合したものが市場に出ている。
このことにつき、以下質問する。
一 細胞が含まれていないヒトの幹細胞上清液を用いた治療法は再生医療等安全性確保法の対象になるのか。
二 細胞が含まれていないヒトの幹細胞上清液を特定成分…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「細胞が含まれていない」、「幹細胞上清液」、「対象になる」、「特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品」、「配合する」及び「合致している」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般に、人等の細胞に培養その他の加工を施したものを用いない医療技術は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第二項に規定する再生医…
一及び二について
お尋ねの「細胞が含まれていない」、「幹細胞上清液」、「対象になる」、「特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品」、「配合する」及び「合致している」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般に、人等の細胞に培養その他の加工を施したものを用いない医療技術は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第二条第二項に規定する再生医…
憲法第七条第三号に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第268号（2019/06/20提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
憲法第七条第三号は、天皇が内閣の助言と承認により「衆議院を解散する」と定め、他方、憲法第六十九条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」としている。天皇陛下が国政に関する権能を有しない以上、実質的な解散決定権を有していないはずであり、それを決定する機関がいずれであるかは解釈に委ねられており、総じて…
憲法第七条第三号は、天皇が内閣の助言と承認により「衆議院を解散する」と定め、他方、憲法第六十九条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」としている。天皇陛下が国政に関する権能を有しない以上、実質的な解散決定権を有していないはずであり、それを決定する機関がいずれであるかは解釈に委ねられており、総じて…
答弁内容
一から三までについて
衆議院の解散は、憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり、また、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。
一から三までについて
衆議院の解散は、憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり、また、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。
政令指定都市に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
我が国の指定都市について、地方自治法第二百五十二条の十九第一項では「政令で指定する人口五十万以上の市」と規定しているが、人口五十万人以上であることは指定を受ける必要条件であるが、必要十分条件ではない、と解されている。現在は、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市の二十市が…
我が国の指定都市について、地方自治法第二百五十二条の十九第一項では「政令で指定する人口五十万以上の市」と規定しているが、人口五十万人以上であることは指定を受ける必要条件であるが、必要十分条件ではない、と解されている。現在は、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市の二十市が…
答弁内容
一について
お尋ねの「指定都市」に関する「検証」については、例えば、大都市制度の在り方について調査審議が行われた第三十次地方制度調査会（平成二十三年八月二十四日から平成二十五年八月二十三日まで設置）において、ヒアリングを行った指定都市の市長から、大都市には、複雑で多様化する様々な都市的な課題や行政事業を効果的、効率的にスケールメリットも生かしながら一元的に解決する機能があると指摘されており、大都…
一について
お尋ねの「指定都市」に関する「検証」については、例えば、大都市制度の在り方について調査審議が行われた第三十次地方制度調査会（平成二十三年八月二十四日から平成二十五年八月二十三日まで設置）において、ヒアリングを行った指定都市の市長から、大都市には、複雑で多様化する様々な都市的な課題や行政事業を効果的、効率的にスケールメリットも生かしながら一元的に解決する機能があると指摘されており、大都…
花粉症対策に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
国民の約三割が罹患していると言われ、社会的・経済的に大きな影響を与えているとされる花粉症の対策は、今日の我が国にとって重要な課題であると考える。政府は、平成二十八年五月の「森林・林業基本計画」の中で、「国民病ともいわれる花粉症に対処するため、林業の成長産業化等を通じたスギ人工林等の利用を進めるとともに、花粉症対策苗木の生産や植栽、広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等により、花粉の少ない…
国民の約三割が罹患していると言われ、社会的・経済的に大きな影響を与えているとされる花粉症の対策は、今日の我が国にとって重要な課題であると考える。政府は、平成二十八年五月の「森林・林業基本計画」の中で、「国民病ともいわれる花粉症に対処するため、林業の成長産業化等を通じたスギ人工林等の利用を進めるとともに、花粉症対策苗木の生産や植栽、広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等により、花粉の少ない…
答弁内容
一について
お尋ねの「花粉症にかかる医療費」については、これに当たるか否かを含め、網羅的に把握することは難しいため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、把握していない。
三について
政府としてスギ人工林のみに係る伐採の目標は定めていないことから、スギ人工林のみの伐採面積についても把握していないところであるが、森林・林業基本計画（平成二十八年五月二十四日閣議決定）に…
一について
お尋ねの「花粉症にかかる医療費」については、これに当たるか否かを含め、網羅的に把握することは難しいため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、把握していない。
三について
政府としてスギ人工林のみに係る伐採の目標は定めていないことから、スギ人工林のみの伐採面積についても把握していないところであるが、森林・林業基本計画（平成二十八年五月二十四日閣議決定）に…
国家戦略特区におけるＬＬＰを活用した障害者雇用に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第280号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年五月、国家戦略特区におけるＬＬＰ（有限責任事業組合）を活用した障害者雇用の特例制度が特区法として成立した。これは、障害者雇用率の通算が可能となる組合について、有限事業組合を対象に加えることで、異業種の中小企業による障害者雇用を推進するものとして承知しているが、メニューの活用がされていない。
このことにつき、以下質問する。
一 特定有限責任事業組合の要件に、「中小企業者又は小規模の事…
平成二十八年五月、国家戦略特区におけるＬＬＰ（有限責任事業組合）を活用した障害者雇用の特例制度が特区法として成立した。これは、障害者雇用率の通算が可能となる組合について、有限事業組合を対象に加えることで、異業種の中小企業による障害者雇用を推進するものとして承知しているが、メニューの活用がされていない。
このことにつき、以下質問する。
一 特定有限責任事業組合の要件に、「中小企業者又は小規模の事…
答弁内容
一について
お尋ねの「サービス業においては四十五・五人以上〜五十人以下」及び「現実的な制度設計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特例制度」（以下「特例制度」という。）における「特定有限責任事業組合」の組合員である事業者が常時使用する従業員等の数に係る要件には、小売業、卸売業又はサービス業以外の製造業等に属する事業を主たる事業として営む事業者にあっては、その数が四十五・五人以…
一について
お尋ねの「サービス業においては四十五・五人以上〜五十人以下」及び「現実的な制度設計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特例制度」（以下「特例制度」という。）における「特定有限責任事業組合」の組合員である事業者が常時使用する従業員等の数に係る要件には、小売業、卸売業又はサービス業以外の製造業等に属する事業を主たる事業として営む事業者にあっては、その数が四十五・五人以…
福利厚生費における考え方に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
安倍内閣総理大臣が力をこめる「一億総活躍社会」、そして、「生涯現役」は、少子高齢化の問題に真正面から取り組むものとして、承知している。中小企業の経営者は、企業の福利厚生の一環として、経営者だけではなく従業員の「健康増進」について力を入れ始めている。
このことにつき、以下質問する。
一 企業が従業員に提供する法定外福利厚生は、人間ドッグ、サプリメント、マッサージ等々と時代が進むにつれて、様々な内…
安倍内閣総理大臣が力をこめる「一億総活躍社会」、そして、「生涯現役」は、少子高齢化の問題に真正面から取り組むものとして、承知している。中小企業の経営者は、企業の福利厚生の一環として、経営者だけではなく従業員の「健康増進」について力を入れ始めている。
このことにつき、以下質問する。
一 企業が従業員に提供する法定外福利厚生は、人間ドッグ、サプリメント、マッサージ等々と時代が進むにつれて、様々な内…
答弁内容
一について
「企業が高濃度ビタミンＣ点滴、血液クレンジング、ニンニク注射等の自費診療の治療メニューを法定外福利厚生として取り扱うことが増えてきている」との御指摘については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「企業が従業員に提供する法定外福利厚生」の内容については、それぞれの企業において判断されるものであると考えている。
二について
御指摘の「経営者…
一について
「企業が高濃度ビタミンＣ点滴、血液クレンジング、ニンニク注射等の自費診療の治療メニューを法定外福利厚生として取り扱うことが増えてきている」との御指摘については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「企業が従業員に提供する法定外福利厚生」の内容については、それぞれの企業において判断されるものであると考えている。
二について
御指摘の「経営者…
健康経営優良法人に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第282号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実施している企業を表彰する「健康経営優良法人認定制度」は、地方の中小企業にも広がってきていると認識している。中小企業における健康経営優良法人につき、以下質問する。
一 健康経営優良法人に認定された企業の継続要件はあるのか。
二 中小企業に健康経営優良法人を広める数値的な目標はあるのか。
右質問する。
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実施している企業を表彰する「健康経営優良法人認定制度」は、地方の中小企業にも広がってきていると認識している。中小企業における健康経営優良法人につき、以下質問する。
一 健康経営優良法人に認定された企業の継続要件はあるのか。
二 中小企業に健康経営優良法人を広める数値的な目標はあるのか。
右質問する。
答弁内容
一について
お尋ねの「継続要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「健康経営優良法人認定制度」においては、平成三十一年二月二十一日から令和二年三月三十一日までが「健康経営優良法人二〇一九（中小規模法人部門）」の認定を受けた企業にとっての認定有効期間となっているところである。いずれにせよ、今後の同制度の在り方については、健康経営を普及する観点から検討してまいりたい。
二について…
一について
お尋ねの「継続要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「健康経営優良法人認定制度」においては、平成三十一年二月二十一日から令和二年三月三十一日までが「健康経営優良法人二〇一九（中小規模法人部門）」の認定を受けた企業にとっての認定有効期間となっているところである。いずれにせよ、今後の同制度の在り方については、健康経営を普及する観点から検討してまいりたい。
二について…
診療報酬における妊婦加算に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第283号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
平成三十年四月、妊娠中に歯科を除く医療機関を受診した際、診療報酬を上乗せする「妊婦加算」が新設された。これは、妊娠中の患者に通常より丁寧な診療を評価するため、とされているが、妊娠した患者からすると、妊娠しているからと通常より多くの診察料を払うことになり、妊娠しているというだけで負担が増えるのはおかしい、との批判が上がっている。また、会計時に妊娠中と気づいて加算したケースや、コンタクトレンズの処方な…
平成三十年四月、妊娠中に歯科を除く医療機関を受診した際、診療報酬を上乗せする「妊婦加算」が新設された。これは、妊娠中の患者に通常より丁寧な診療を評価するため、とされているが、妊娠した患者からすると、妊娠しているからと通常より多くの診察料を払うことになり、妊娠しているというだけで負担が増えるのはおかしい、との批判が上がっている。また、会計時に妊娠中と気づいて加算したケースや、コンタクトレンズの処方な…
答弁内容
一について
妊産婦に対する診療の評価の在り方については、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」において令和元年六月十日に取りまとめられた「議論の取りまとめ」において「単に妊婦を診療したのみで加算されるといった、前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でない」とされたこと等を踏まえ、中央社会保険医療協議会において検討を進めてまいりたいと考えているところである。
一について
妊産婦に対する診療の評価の在り方については、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」において令和元年六月十日に取りまとめられた「議論の取りまとめ」において「単に妊婦を診療したのみで加算されるといった、前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でない」とされたこと等を踏まえ、中央社会保険医療協議会において検討を進めてまいりたいと考えているところである。
他国へのお見舞いメッセージに関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2019/06/21提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
第二次安倍政権発足以来、諸外国で起きた自然災害やテロ事案などに対して、安倍総理大臣からのお見舞いのメッセージが合計六十四件発出されている。そのうち六十二件は、当該国の元首に宛てられているが、唯一平成三十年二月六日に台湾で発生した地震に際してのお見舞いメッセージのみ、宛名が削除された（例外として、テロ事案で亡くなった個人宛のメッセージが一件ある）。このことにつき、予算委員会分科会および質問主意書で質…
第二次安倍政権発足以来、諸外国で起きた自然災害やテロ事案などに対して、安倍総理大臣からのお見舞いのメッセージが合計六十四件発出されている。そのうち六十二件は、当該国の元首に宛てられているが、唯一平成三十年二月六日に台湾で発生した地震に際してのお見舞いメッセージのみ、宛名が削除された（例外として、テロ事案で亡くなった個人宛のメッセージが一件ある）。このことにつき、予算委員会分科会および質問主意書で質…
答弁内容
一について
諸外国・地域に対して発出する個別のメッセージの在り方については、その時々において、総合的に判断すべきものであると考えているが、御指摘の「安倍政権発足後に出された海外当てお見舞いメッセージ六十四件のうち、六十二件」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
諸外国・地域に対して発出する個別のメッセージの在り方については…
一について
諸外国・地域に対して発出する個別のメッセージの在り方については、その時々において、総合的に判断すべきものであると考えているが、御指摘の「安倍政権発足後に出された海外当てお見舞いメッセージ六十四件のうち、六十二件」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
諸外国・地域に対して発出する個別のメッセージの在り方については…
国勢調査における同性パートナーの取扱いに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2020/06/11提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国勢調査は、統計法に定める基幹統計調査として、同法第五条第二項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査である。
国勢調査が有する役割の一つとして、令和二年国勢調査実施計画では「社会経済の発展を支える情報基盤」であり、「国民、企業、団体等が、我が国の現状を正しく理解し利用するための基本的な統計情報を提供するものであり、社会経済の発展を支える情報基盤としての役割を担うもの」とされている。また…
国勢調査は、統計法に定める基幹統計調査として、同法第五条第二項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査である。
国勢調査が有する役割の一つとして、令和二年国勢調査実施計画では「社会経済の発展を支える情報基盤」であり、「国民、企業、団体等が、我が国の現状を正しく理解し利用するための基本的な統計情報を提供するものであり、社会経済の発展を支える情報基盤としての役割を担うもの」とされている。また…
答弁内容
一の１の前段及び２について
憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。
いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討し…
一の１の前段及び２について
憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。
いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討し…
選択的夫婦別氏に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2021/03/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
憲法第二十四条は、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等をうたっている。人権が最大限に尊重され、自由と平等が保障される豊かな社会を構築するためには、氏の決定においても個人の自由意思を尊重し、選択の幅ができるだけ広く許容される制度が必要である。
平成二十七年十二月十六日、最高裁判所は、選択的夫婦別氏制度に合理性がないと断ずるものではないとした上で、このような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断…
憲法第二十四条は、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等をうたっている。人権が最大限に尊重され、自由と平等が保障される豊かな社会を構築するためには、氏の決定においても個人の自由意思を尊重し、選択の幅ができるだけ広く許容される制度が必要である。
平成二十七年十二月十六日、最高裁判所は、選択的夫婦別氏制度に合理性がないと断ずるものではないとした上で、このような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現行の夫婦同氏制度の合憲性等が争点となった事件に係る御指摘の平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「氏を改める者にとって、そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり、従前の氏を使用する中で形成されてきた他人から識別し特定される機能が阻害される不利益や、個人の信用、評価、名誉感情等にも影響が及ぶという不利益が生じたりすることがあることは否…
一について
お尋ねについては、現行の夫婦同氏制度の合憲性等が争点となった事件に係る御指摘の平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「氏を改める者にとって、そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり、従前の氏を使用する中で形成されてきた他人から識別し特定される機能が阻害される不利益や、個人の信用、評価、名誉感情等にも影響が及ぶという不利益が生じたりすることがあることは否…
今後の経済対策に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2021/03/16提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の拡大は、「世界恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となっています。二〇二〇年四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は過去最大の落ち込みを示す結果となり、コロナ禍前の水準まで回復するには長期間を要すると考えられます。多くの中小企業は、支援施策も活用しながら、社員の生活・雇用…
新型コロナウイルス感染症の拡大は、「世界恐慌以来」とも言われるほど、各業界に未曾有の規模で極めて深刻な影響を与えており、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となっています。二〇二〇年四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は過去最大の落ち込みを示す結果となり、コロナ禍前の水準まで回復するには長期間を要すると考えられます。多くの中小企業は、支援施策も活用しながら、社員の生活・雇用…
答弁内容
一について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えておらず、消費税率を引き下げることとした場合についてのお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。
二について
消費税の軽減税率制度については、高…
一について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えておらず、消費税率を引き下げることとした場合についてのお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。
二について
消費税の軽減税率制度については、高…
ＧｏＴｏ商店街事業の一時停止措置等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援するため、令和二年度補正予算事業として需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の実施を決めた。そのうちの一つ「ＧｏＴｏ商店街キャンペーン」は、商店街等への誘客や、商店街等での購買に繋がるイベントなどの取組を支援するもので、周辺地域で暮らす人々が、地元や商店街の良さを再認識し、商店街等のにぎわい回復を図ることなどを目的としている。…
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援するため、令和二年度補正予算事業として需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」の実施を決めた。そのうちの一つ「ＧｏＴｏ商店街キャンペーン」は、商店街等への誘客や、商店街等での購買に繋がるイベントなどの取組を支援するもので、周辺地域で暮らす人々が、地元や商店街の良さを再認識し、商店街等のにぎわい回復を図ることなどを目的としている。…
答弁内容
一及び三について
令和二年十二月十一日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会における配布資料「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」等において、年末年始における人の動きや接触機会の更なる低減策を講ずることが必要であると指摘されたことを踏まえ、「ＧｏＴｏ商店街事業」については、同月二十八日から、集客を伴う商店街イベント等について全…
一及び三について
令和二年十二月十一日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会における配布資料「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」等において、年末年始における人の動きや接触機会の更なる低減策を講ずることが必要であると指摘されたことを踏まえ、「ＧｏＴｏ商店街事業」については、同月二十八日から、集客を伴う商店街イベント等について全…
49期（2021/10/31〜）
自動車の限定免許と運転免許証におけるその記載に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2023/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成二十九年三月より、準中型免許制度が施行された。平成十九年六月二日から平成二十九年三月十一日の間に普通免許を取得した者は、同月十二日以降、五トン限定準中型免許となり、普通自動車と車両総重量五トン未満及び最大積載量三トン未満の準中型自動車を運転することができることとされている。
これら普通免許を同日以降に更新すると、運転免許証には「準中型車は準中型車（５ｔ）に限る」と条件が記載されることとされて…
平成二十九年三月より、準中型免許制度が施行された。平成十九年六月二日から平成二十九年三月十一日の間に普通免許を取得した者は、同月十二日以降、五トン限定準中型免許となり、普通自動車と車両総重量五トン未満及び最大積載量三トン未満の準中型自動車を運転することができることとされている。
これら普通免許を同日以降に更新すると、運転免許証には「準中型車は準中型車（５ｔ）に限る」と条件が記載されることとされて…
答弁内容
一について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により運転免許に付される条件に係る事項等を運転免許証に記載するに当たっては、当該事項等を記載する部分の面積が限られていることを踏まえ、略語を用いることとしている。
御指摘の「準中型車（５ｔ）」に関しても、道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別表第二において略語として定められているものであり、…
一について
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により運転免許に付される条件に係る事項等を運転免許証に記載するに当たっては、当該事項等を記載する部分の面積が限られていることを踏まえ、略語を用いることとしている。
御指摘の「準中型車（５ｔ）」に関しても、道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別表第二において略語として定められているものであり、…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。