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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
青山雅幸 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
48期TOP25
25位
このページでは、青山雅幸衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22〜）
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2018/02/05提出、48期、無所属）
質問内容
一九八八年七月十七日に発効された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が、本年一月十六日をもって自動延長されることが決まった。本協定第十六条２は、「いずれの一方の当事国政府も、六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。」と規定している。この事実を踏まえ…
一九八八年七月十七日に発効された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が、本年一月十六日をもって自動延長されることが決まった。本協定第十六条２は、「いずれの一方の当事国政府も、六箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の三十年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。」と規定している。この事実を踏まえ…
答弁内容
一の１について
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米協定」という。）は、日米協定第十六条の規定により、効力を生じた日から三十年間効力を有し、その後は、日本国政府又はアメリカ合衆国政府のいずれか一方が日米協定を終了させる旨の通告を他方の政府に与えることにより日米協定を終了させる時まで効力を存続する。日米協定は、我が国の…
一の１について
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米協定」という。）は、日米協定第十六条の規定により、効力を生じた日から三十年間効力を有し、その後は、日本国政府又はアメリカ合衆国政府のいずれか一方が日米協定を終了させる旨の通告を他方の政府に与えることにより日米協定を終了させる時まで効力を存続する。日米協定は、我が国の…
中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2018/02/07提出、48期、無所属）
質問内容
原子力規制委員会では、事業者から提出された原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可に係る申請について、審査を進めていると承知している。平成二十七年六月十六日に中部電力浜岡原子力発電所（三号炉）及び平成二十六年二月十四日に中部電力浜岡原子力発電所（四号炉）から原子力発電所の新規制基準適合性に係る申請が提出された。原子力規制委員会は、意図的な航空機衝突への対応、放射性物質の拡散抑制対策、格納…
原子力規制委員会では、事業者から提出された原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更認可に係る申請について、審査を進めていると承知している。平成二十七年六月十六日に中部電力浜岡原子力発電所（三号炉）及び平成二十六年二月十四日に中部電力浜岡原子力発電所（四号炉）から原子力発電所の新規制基準適合性に係る申請が提出された。原子力規制委員会は、意図的な航空機衝突への対応、放射性物質の拡散抑制対策、格納…
答弁内容
一について
お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）において定められており、具体的には、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）第三条第三項において、「耐震重要施設は、変位が生ずる…
一について
お尋ねについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）において定められており、具体的には、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）第三条第三項において、「耐震重要施設は、変位が生ずる…
包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（仮称）に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2018/02/08提出、48期、無所属）
質問内容
我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの十二か国で、平成二十八年二月四日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定については、我が国は一昨年の国会承認を経て、平成二十九年一月二十日、寄託国であるニュージーランドに対し、我が国の国内手続完了に関し通報を行った。一方、米国は環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を宣言、それに…
我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの十二か国で、平成二十八年二月四日に署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定については、我が国は一昨年の国会承認を経て、平成二十九年一月二十日、寄託国であるニュージーランドに対し、我が国の国内手続完了に関し通報を行った。一方、米国は環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を宣言、それに…
答弁内容
一について
本年一月二十三日に東京で開催された環太平洋パートナーシップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定（以下「包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）」という。）に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）の発効の時期について現時点でお答えすることは困難であるが、我が国としては早期の発効を目指している。
二について
御指摘の「米国…
一について
本年一月二十三日に東京で開催された環太平洋パートナーシップ十一箇国の首席交渉官会合において、御指摘の協定（以下「包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）」という。）に関して、本年三月八日にチリにおいて署名式を行うことを確認している。包括的・先進的ＴＰＰ協定（仮称）の発効の時期について現時点でお答えすることは困難であるが、我が国としては早期の発効を目指している。
二について
御指摘の「米国…
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2018/02/23提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十九年十月二十五日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行された。本法律は、住宅セーフティーネット機能を強化するためのものと理解している。他方、平成二十七年八月二十五日、政府は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を改定し、「原発事故発生から四年余りが経過した現在においては、空間放射線量等からは、避難指示区域以外の地域から新たに避難する状…
平成二十九年十月二十五日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行された。本法律は、住宅セーフティーネット機能を強化するためのものと理解している。他方、平成二十七年八月二十五日、政府は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を改定し、「原発事故発生から四年余りが経過した現在においては、空間放射線量等からは、避難指示区域以外の地域から新たに避難する状…
答弁内容
一について
お尋ねの「福島県へ帰還した避難者は、全体の何パーセントになっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、福島県において、平成二十九年三月末に災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく応急仮設住宅の供与が終了する世帯を対象として、帰還及び生活再建に向けた住宅の確保状況及び意向等の把握を目的とした「住まいに関する意向調…
一について
お尋ねの「福島県へ帰還した避難者は、全体の何パーセントになっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、福島県において、平成二十九年三月末に災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく応急仮設住宅の供与が終了する世帯を対象として、帰還及び生活再建に向けた住宅の確保状況及び意向等の把握を目的とした「住まいに関する意向調…
エネルギー基本計画の検討状況に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2018/02/27提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十六年に策定したエネルギー基本計画については、策定から約四年が経過し、エネルギー政策基本法で定められている検討の時期にきていると承知している。このため、平成二十九年八月九日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画の検討に関する議論が開始されたと理解している。エネルギー基本計画の検討状況に関して、以下、質問する。
一 政府は、二〇三〇年度のエネルギーミックス実現目…
平成二十六年に策定したエネルギー基本計画については、策定から約四年が経過し、エネルギー政策基本法で定められている検討の時期にきていると承知している。このため、平成二十九年八月九日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画の検討に関する議論が開始されたと理解している。エネルギー基本計画の検討状況に関して、以下、質問する。
一 政府は、二〇三〇年度のエネルギーミックス実現目…
答弁内容
一について
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）を受けて、平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）において、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については二十パーセントから二十二パーセント程度、再生可能エネルギーによる発電の割合については二十二パーセントから二十…
一について
「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）を受けて、平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）において、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については二十パーセントから二十二パーセント程度、再生可能エネルギーによる発電の割合については二十二パーセントから二十…
国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2018/03/09提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十九年十一月十四日、国連人権理事会における、第二十八回普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）作業部会において、対日本審査が行われ、その結果、各国から我が国に対して二百十七の勧告が出されたと承知している。この勧告に対する対応に関して、以下、質問する。
一 オーストリア共和国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康…
平成二十九年十一月十四日、国連人権理事会における、第二十八回普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）作業部会において、対日本審査が行われ、その結果、各国から我が国に対して二百十七の勧告が出されたと承知している。この勧告に対する対応に関して、以下、質問する。
一 オーストリア共和国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「政府の対応」については、外務省のホームページにおいて掲載している「ＵＰＲ第三回日本政府審査・勧告に対する我が国対応（英文）（ＰＤＦ）」中のパラグラフ百六十一．二百十四．からパラグラフ百六十一．二百十七．までに記載しているとおりである。
一から四までについて
お尋ねの「政府の対応」については、外務省のホームページにおいて掲載している「ＵＰＲ第三回日本政府審査・勧告に対する我が国対応（英文）（ＰＤＦ）」中のパラグラフ百六十一．二百十四．からパラグラフ百六十一．二百十七．までに記載しているとおりである。
国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2018/03/20提出、48期、無所属）
質問内容
平成三十年三月九日に提出した国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問主意書に対する答弁が、平成三十年三月二十日に送付された。答弁は、外務省のホームページに記載しているとおりであるとされ、そのホームページ記載内容は英文でそれぞれ数行のものであった。英文を理解できない国民のために、以下、再質問するので、日本文での答弁を求める。
一 オーストリア共和国から、福島の高…
平成三十年三月九日に提出した国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問主意書に対する答弁が、平成三十年三月二十日に送付された。答弁は、外務省のホームページに記載しているとおりであるとされ、そのホームページ記載内容は英文でそれぞれ数行のものであった。英文を理解できない国民のために、以下、再質問するので、日本文での答弁を求める。
一 オーストリア共和国から、福島の高…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「政府の対応」については先の答弁書（平成三十年三月二十日内閣衆質一九六第一三五号）一から四までについてでお答えしたとおりであるが、これらの日本語訳については、平成三十年三月二十三日に、「ＵＰＲ第三回日本政府審査・勧告に対する我が国対応（仮訳）（ＰＤＦ）」を外務省のホームページに掲載したところである。
一から四までについて
お尋ねの「政府の対応」については先の答弁書（平成三十年三月二十日内閣衆質一九六第一三五号）一から四までについてでお答えしたとおりであるが、これらの日本語訳については、平成三十年三月二十三日に、「ＵＰＲ第三回日本政府審査・勧告に対する我が国対応（仮訳）（ＰＤＦ）」を外務省のホームページに掲載したところである。
電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2018/05/21提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十九年二月、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、中間とりまとめを発表したと承知している。本とりまとめは、電力システム改革貫徹のための基本的な考え方、更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備、自由化の下での財務会計面での課題、その他の制度等、実施時期などについての有識者の議論を整理したものと認識している。本とりまとめを政府は政策にどう…
平成二十九年二月、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、中間とりまとめを発表したと承知している。本とりまとめは、電力システム改革貫徹のための基本的な考え方、更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備、自由化の下での財務会計面での課題、その他の制度等、実施時期などについての有識者の議論を整理したものと認識している。本とりまとめを政府は政策にどう…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった賠償への備え及び託送料金の仕組みを利用した廃炉会計制度の継続については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会による御指摘の「中間とりまとめ」（以下単に「中間とりまとめ」という。）を踏まえて、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業…
一から四までについて
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった賠償への備え及び託送料金の仕組みを利用した廃炉会計制度の継続については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会による御指摘の「中間とりまとめ」（以下単に「中間とりまとめ」という。）を踏まえて、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業…
防衛省におけるイラク等の日報問題に係る関係者の処分に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第351号（2018/06/05提出、48期、無所属）
質問内容
防衛省は、平成三十年五月二十三日「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書と防衛省におけるイラク等の日報問題に係る関係者の処分について発表した。本処分について、以下質問する。
一 本処分は、減給一名、戒告二名、訓戒五名、注意四名、口頭注…
防衛省は、平成三十年五月二十三日「統合幕僚監部等によるイラク『日報』に係る大臣報告の経緯について」、「陸上自衛隊国際活動教育隊における『日報』を巡る経緯について」、「航空自衛隊におけるイラク『日報』を巡る経緯について」に関する調査報告書と防衛省におけるイラク等の日報問題に係る関係者の処分について発表した。本処分について、以下質問する。
一 本処分は、減給一名、戒告二名、訓戒五名、注意四名、口頭注…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「判断基準となった根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省が平成三十年五月二十三日に「イラク等の日報問題に係る関係者の処分について」により公表した関係者の処分については、防衛省において、それぞれ、調査により明らかになった事実関係に基づき総合的に評価した上で、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十六条の規定に違反したものとして、従来の事例も考慮しつ…
一及び二について
お尋ねの「判断基準となった根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省が平成三十年五月二十三日に「イラク等の日報問題に係る関係者の処分について」により公表した関係者の処分については、防衛省において、それぞれ、調査により明らかになった事実関係に基づき総合的に評価した上で、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十六条の規定に違反したものとして、従来の事例も考慮しつ…
日立製作所が英国で進める原子力発電所建設に対する政府の支援策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第367号（2018/06/07提出、48期、無所属）
質問内容
平成三十年六月四日、英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、日立製作所が英国で進める原子力発電所の建設計画を継続することで日立側と合意したと発表した。しかしながら、原子力発電所の新規建設には、工事遅延、立地周辺住民の反対、立地政府の政策転換など、莫大なリスクが伴うとの指摘があり、万全な出資・融資体制を整える必要性があるといわれている。日立製作所が英国で進める原子力発電所建設に対する政府…
平成三十年六月四日、英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、日立製作所が英国で進める原子力発電所の建設計画を継続することで日立側と合意したと発表した。しかしながら、原子力発電所の新規建設には、工事遅延、立地周辺住民の反対、立地政府の政策転換など、莫大なリスクが伴うとの指摘があり、万全な出資・融資体制を整える必要性があるといわれている。日立製作所が英国で進める原子力発電所建設に対する政府…
答弁内容
一について
お尋ねの「英国のエネルギーミックス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際エネルギー機関の公表資料によれば、二千十五年における英国の総発電電力量に占める原子力発電の割合は、二十・九パーセントであると承知している。
二について
お尋ねの「海外支援の成功事例」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の「原子力発電所建設…
一について
お尋ねの「英国のエネルギーミックス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際エネルギー機関の公表資料によれば、二千十五年における英国の総発電電力量に占める原子力発電の割合は、二十・九パーセントであると承知している。
二について
お尋ねの「海外支援の成功事例」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び四について
御指摘の「原子力発電所建設…
東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2018/12/04提出、48期、無所属）
質問内容
平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故は世界史に残る大事故であり甚大な被害をもたらした。その東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因の調査・検証と知見の集積、そして今後の施策・制度への的確な反映は国の重大な責務である。
事故原因等の調査・検証等については、これまで国会事故調・政府事故調・民間事故調・東電事故調等様々な取り組みが行われ多くの知見・提言…
平成二十三年三月十一日に起きた東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故は世界史に残る大事故であり甚大な被害をもたらした。その東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因の調査・検証と知見の集積、そして今後の施策・制度への的確な反映は国の重大な責務である。
事故原因等の調査・検証等については、これまで国会事故調・政府事故調・民間事故調・東電事故調等様々な取り組みが行われ多くの知見・提言…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「継続した現地調査・評価・検討」及び「長期的な検討」については、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保について監視・評価を実施するため設置した「特定原子力施設監視・評価検討会」（平成二十四年十一月二十八日原子力規制委員会決定）において、東京電力ホールディングス株式会社の現地調査結果等の報告を受けるとともに、原子炉建屋内等の汚染状況の把握…
一及び二について
お尋ねの「継続した現地調査・評価・検討」及び「長期的な検討」については、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保について監視・評価を実施するため設置した「特定原子力施設監視・評価検討会」（平成二十四年十一月二十八日原子力規制委員会決定）において、東京電力ホールディングス株式会社の現地調査結果等の報告を受けるとともに、原子炉建屋内等の汚染状況の把握…
新型コロナウイルスに対する中長期的戦いを前提とした医療体制に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2020/04/27提出、48期、日本維新の会・無所属の会）
質問内容
ニューヨーク州及びニューヨーク市における無作為抽出抗体検査の結果、真の感染者数が膨大な数に上ることが判明しつつあります。また、アメリカから血栓症の併発事例があることが報告されています。
この事実に鑑み、これまでの政府の新型コロナウイルス感染対策はクラスター対策に傾注していましたが、東京のように多くの無症状の感染者がいるところでは、医療システムの崩壊を防ぎつつ中長期的に新型コロナウイルスと付き合っ…
ニューヨーク州及びニューヨーク市における無作為抽出抗体検査の結果、真の感染者数が膨大な数に上ることが判明しつつあります。また、アメリカから血栓症の併発事例があることが報告されています。
この事実に鑑み、これまでの政府の新型コロナウイルス感染対策はクラスター対策に傾注していましたが、東京のように多くの無症状の感染者がいるところでは、医療システムの崩壊を防ぎつつ中長期的に新型コロナウイルスと付き合っ…
答弁内容
一について
御指摘の「一般的対策」、「間欠的」及び「医療施設のキャパシティオーバー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月四日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であ…
一について
御指摘の「一般的対策」、「間欠的」及び「医療施設のキャパシティオーバー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月四日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要であ…
新型コロナウイルス感染が疑われる検体に対するＰＣＲ検査に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2020/05/07提出、48期、日本維新の会・無所属の会）
質問内容
アメリカの症例報告によれば、新型コロナウイルス感染症に伴い血栓が生じ、脳梗塞による死亡などの重大な結果が複数発生している。このため我が国においても合併症として血栓が生じることについての知見の集積や、対策をとる必要がある。
しかしながら、日本では、前記症例に該当する可能性がある、法医解剖、検案からの検体に対する解剖医からのＰＣＲ検査要請に対し、保健所から拒絶される事例が複数あることが報告されており…
アメリカの症例報告によれば、新型コロナウイルス感染症に伴い血栓が生じ、脳梗塞による死亡などの重大な結果が複数発生している。このため我が国においても合併症として血栓が生じることについての知見の集積や、対策をとる必要がある。
しかしながら、日本では、前記症例に該当する可能性がある、法医解剖、検案からの検体に対する解剖医からのＰＣＲ検査要請に対し、保健所から拒絶される事例が複数あることが報告されており…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ＰＣＲ検査を申し入れても拒絶される事例」及び「前項の事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察が取り扱う死体に係る御指摘の「ＰＣＲ検査」については、検案等を行う医師が、死体の所見、死亡した者に係る生前の情報、ＣＴの画像等から新型コロナウイルス感染症にかかっていた疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知している。いずれにせよ、医師が必要と認めた場合…
一及び二について
お尋ねの「ＰＣＲ検査を申し入れても拒絶される事例」及び「前項の事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察が取り扱う死体に係る御指摘の「ＰＣＲ検査」については、検案等を行う医師が、死体の所見、死亡した者に係る生前の情報、ＣＴの画像等から新型コロナウイルス感染症にかかっていた疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知している。いずれにせよ、医師が必要と認めた場合…
津波・洪水時における首都圏の地下街・地下鉄の浸水対策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2020/05/14提出、48期、日本維新の会・無所属の会）
質問内容
関東周辺で地震が頻発し、先日は千葉県・茨城県で太平洋プレートと北米プレートのプレート境界付近で地震が発生しました。空白地である東京で、内陸直下型大地震が起こることが懸念されています。また近年、記録的な豪雨により洪水等の大災害も多く発生をしています。このような状況の中、津波が発生した場合、また、記録的豪雨時に地震が発生し荒川などの堤防が決壊した場合、大きな人的被害の発生が想定されるのが地下街、地下鉄…
関東周辺で地震が頻発し、先日は千葉県・茨城県で太平洋プレートと北米プレートのプレート境界付近で地震が発生しました。空白地である東京で、内陸直下型大地震が起こることが懸念されています。また近年、記録的な豪雨により洪水等の大災害も多く発生をしています。このような状況の中、津波が発生した場合、また、記録的豪雨時に地震が発生し荒川などの堤防が決壊した場合、大きな人的被害の発生が想定されるのが地下街、地下鉄…
答弁内容
一について
お尋ねの「想定されるレベルの津波、洪水に対するハード面での浸水防止整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省が平成三十年九月に全国の地下街（公共の用に供される地下歩道（地下駅の改札口外の通路、コンコース等を含む。）と当該地下歩道に面して設けられる店舗、事務所その他これらに類する施設とが一体となった地下施設（地下駐車場が併設されている場合には、当該地下駐車場を含む。）…
一について
お尋ねの「想定されるレベルの津波、洪水に対するハード面での浸水防止整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省が平成三十年九月に全国の地下街（公共の用に供される地下歩道（地下駅の改札口外の通路、コンコース等を含む。）と当該地下歩道に面して設けられる店舗、事務所その他これらに類する施設とが一体となった地下施設（地下駐車場が併設されている場合には、当該地下駐車場を含む。）…
繁華街にある商業ビルからの飛び降り防止に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2020/11/27提出、48期、日本維新の会・無所属の会）
質問内容
本年十月に、大阪梅田の繁華街において、商業ビルの屋上から人が飛び降り、路上にいた人をも巻き添えにする死亡事故が起きている。同様の巻き添え死の事故は、平成十二年に新宿、十九年に池袋でも発生している。
このような巻き添え事故を含め、繁華街の商業ビルからの飛び降りは度々起こっており、その都度ビルの管理者が対策を強化しているものの、国からは明確な対策が未だ出されてはいない。
商業ビルの屋上は、災害時の…
本年十月に、大阪梅田の繁華街において、商業ビルの屋上から人が飛び降り、路上にいた人をも巻き添えにする死亡事故が起きている。同様の巻き添え死の事故は、平成十二年に新宿、十九年に池袋でも発生している。
このような巻き添え事故を含め、繁華街の商業ビルからの飛び降りは度々起こっており、その都度ビルの管理者が対策を強化しているものの、国からは明確な対策が未だ出されてはいない。
商業ビルの屋上は、災害時の…
答弁内容
一及び二について
政府では、お尋ねの「飛び降り」を含む自殺の問題に対処するため、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）に基づき、自殺対策を総合的に推進しているところである。
一方で、建築物の構造、設備等に関する最低の基準を定めている建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十五条、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十六条第一項等の規定においては、百貨店…
一及び二について
政府では、お尋ねの「飛び降り」を含む自殺の問題に対処するため、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）に基づき、自殺対策を総合的に推進しているところである。
一方で、建築物の構造、設備等に関する最低の基準を定めている建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十五条、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十六条第一項等の規定においては、百貨店…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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