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2024年10月刊
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
長尾秀樹 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、長尾秀樹衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
地域共生社会の実現と隣保館の役割に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2018/02/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一昨年来、社会福祉法や介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、医療法などが改正された。
その主な内容は、「社会福祉法人制度の改革や介護人材確保の推進」「高齢者の自立支援と要介護の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方々に必要なサービスが提供されるようにする」という福祉サービスの供給体制の整備、充実を図るほか、地域包括ケアシス…
一昨年来、社会福祉法や介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、医療法などが改正された。
その主な内容は、「社会福祉法人制度の改革や介護人材確保の推進」「高齢者の自立支援と要介護の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方々に必要なサービスが提供されるようにする」という福祉サービスの供給体制の整備、充実を図るほか、地域包括ケアシス…
答弁内容
一について
お尋ねの「隣保館の設置及び運営について」（平成十四年八月二十九日付け社援発第〇八二九〇〇一号厚生労働省社会・援護局長通知）については、現時点において廃止されていない。
二について
お尋ねの「改正社会福祉法」が地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号。以下「地域包括ケア強化法」という。）第八条の規定による改正後の社会福祉法（昭和…
一について
お尋ねの「隣保館の設置及び運営について」（平成十四年八月二十九日付け社援発第〇八二九〇〇一号厚生労働省社会・援護局長通知）については、現時点において廃止されていない。
二について
お尋ねの「改正社会福祉法」が地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号。以下「地域包括ケア強化法」という。）第八条の規定による改正後の社会福祉法（昭和…
子どもの貧困対策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第203号（2018/04/03提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
厚生労働省の「平成二十八年国民生活基礎調査」によれば、平成二十七年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は百二十二万円、貧困線に満たない世帯員の割合を示す相対的貧困率は十五・六％（対二十四年△〇・五ポイント）となっている。
また、子どもの貧困率は十三・九％（対二十四年△二・四ポイント）で、十七歳以下の子どもの七人に一人が貧困状態にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などと比較しても日本の子…
厚生労働省の「平成二十八年国民生活基礎調査」によれば、平成二十七年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は百二十二万円、貧困線に満たない世帯員の割合を示す相対的貧困率は十五・六％（対二十四年△〇・五ポイント）となっている。
また、子どもの貧困率は十三・九％（対二十四年△二・四ポイント）で、十七歳以下の子どもの七人に一人が貧困状態にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などと比較しても日本の子…
答弁内容
一について
国民生活基礎調査において、相対的貧困率及び子どもの貧困率は、平成二十四年までは長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇してきたが、その後、雇用が大きく増加するなど経済状況が好転する中で、相対的貧困率については、平成二十七年は十五・六パーセントとなり、平成二十四年の十六・一パーセントと比べ、〇・五ポイント低下しており、子どもの貧困率については、平成二十七年は十三・九パーセントとなり、平成…
一について
国民生活基礎調査において、相対的貧困率及び子どもの貧困率は、平成二十四年までは長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇してきたが、その後、雇用が大きく増加するなど経済状況が好転する中で、相対的貧困率については、平成二十七年は十五・六パーセントとなり、平成二十四年の十六・一パーセントと比べ、〇・五ポイント低下しており、子どもの貧困率については、平成二十七年は十三・九パーセントとなり、平成…
地域における多文化共生と人口減少対策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第232号（2018/04/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
急激な人口減少と東京などの都市部への人口転出が進む中、地方における人口減少の克服は全国的にも喫緊の課題となっている。
他方で、平成二十九年末時点の在留外国人数（平成三十年三月二十七日法務省入国管理局発表）は約二百五十六万人と過去最高を記録しており、今後もグローバル化の進展により、外国人住民の更なる増加が予想される。
このような中、総務省では、地域における外国人に関する施策として、平成十八年三月…
急激な人口減少と東京などの都市部への人口転出が進む中、地方における人口減少の克服は全国的にも喫緊の課題となっている。
他方で、平成二十九年末時点の在留外国人数（平成三十年三月二十七日法務省入国管理局発表）は約二百五十六万人と過去最高を記録しており、今後もグローバル化の進展により、外国人住民の更なる増加が予想される。
このような中、総務省では、地域における外国人に関する施策として、平成十八年三月…
答弁内容
一及び二について
政府としては、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するため、①「東京一極集中」の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現及び③地域の特性に即した地域課題の解決の三つの基本的視点から、人口・経済・地域社会の課題に対して一体的に取り組むこととしており、例えば、移住関連情報の提供・相談支援を一元的に行う「移住・交流情報ガーデン」の開設、東京二十三区からの本社機能の移転…
一及び二について
政府としては、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するため、①「東京一極集中」の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現及び③地域の特性に即した地域課題の解決の三つの基本的視点から、人口・経済・地域社会の課題に対して一体的に取り組むこととしており、例えば、移住関連情報の提供・相談支援を一元的に行う「移住・交流情報ガーデン」の開設、東京二十三区からの本社機能の移転…
警察署内における現金等証拠品の保管に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2018/05/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成二十九年五月八日に認知された広島県警察広島中央警察署内で起きた八五〇〇万円強の多額窃盗事件は、解決を見ないまま一年たっている。盗難に遭った現金は、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだましとったとされる多額詐欺事件の証拠品であり、捜査のため、広島中央警察署会計課の金庫で保管していたものである。
これに関して、以下、質問する。
一 そもそも犯罪や事件の解決に全力を尽くすべき警察署内での窃盗…
平成二十九年五月八日に認知された広島県警察広島中央警察署内で起きた八五〇〇万円強の多額窃盗事件は、解決を見ないまま一年たっている。盗難に遭った現金は、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだましとったとされる多額詐欺事件の証拠品であり、捜査のため、広島中央警察署会計課の金庫で保管していたものである。
これに関して、以下、質問する。
一 そもそも犯罪や事件の解決に全力を尽くすべき警察署内での窃盗…
答弁内容
一について
御指摘の事件については、広島県警察において現在捜査中であり、お尋ねの「検証」は行っていないと承知しているが、警察庁においては、従来から、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品の適正な管理の徹底に努めるよう都道府県警察に対して指導を行っているところである。
二について
捜査機関においては、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品について、運搬又は保管に不便なものは保管を委託するな…
一について
御指摘の事件については、広島県警察において現在捜査中であり、お尋ねの「検証」は行っていないと承知しているが、警察庁においては、従来から、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品の適正な管理の徹底に努めるよう都道府県警察に対して指導を行っているところである。
二について
捜査機関においては、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品について、運搬又は保管に不便なものは保管を委託するな…
再生可能エネルギー発電促進賦課金及び非化石価値取引に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第389号（2018/06/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
電力エネルギー源として、再生可能エネルギーは重要度を増し続けている。再生エネルギーの普及のためと、政府は二〇一二年にＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を導入した。以来、毎月送られてくる電気料金の明細書にはＦＩＴ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）があり、国民はそれぞれおよそ十％を上乗せされた金額の消費電気料金を負担している。
太陽光や水力・風力などの再生可能エネルギーによる発電を…
電力エネルギー源として、再生可能エネルギーは重要度を増し続けている。再生エネルギーの普及のためと、政府は二〇一二年にＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を導入した。以来、毎月送られてくる電気料金の明細書にはＦＩＴ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）があり、国民はそれぞれおよそ十％を上乗せされた金額の消費電気料金を負担している。
太陽光や水力・風力などの再生可能エネルギーによる発電を…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、非化石価値取引市場については、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する認定発電設備（以下「認定発電設備」という。）により発電された電気に係る取引による当該年度の収入が少なく、同法…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、非化石価値取引市場については、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する認定発電設備（以下「認定発電設備」という。）により発電された電気に係る取引による当該年度の収入が少なく、同法…
ＩＰＣＣ「一．五℃特別報告書」についての政府の対応に関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
地球温暖化に伴う気候変動の激化は異常気象や自然災害の形で国内外に大きな被害をもたらし、様々な化学物質による汚染は目に見えないところで拡大するなど、私たちの生命や社会・経済活動の基盤である「環境」の悪化はますます深刻さを増している。また、福島第一原子力発電所の過酷事故は、全世界に原発の危うさと私たちの文明の「豊かさ」に対する根源的な議論を投げかけた。さらに、世界を見渡せば、環境の破壊のみならず、貧困…
地球温暖化に伴う気候変動の激化は異常気象や自然災害の形で国内外に大きな被害をもたらし、様々な化学物質による汚染は目に見えないところで拡大するなど、私たちの生命や社会・経済活動の基盤である「環境」の悪化はますます深刻さを増している。また、福島第一原子力発電所の過酷事故は、全世界に原発の危うさと私たちの文明の「豊かさ」に対する根源的な議論を投げかけた。さらに、世界を見渡せば、環境の破壊のみならず、貧困…
答弁内容
一について
御指摘の「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）」が平成三十年十月八日に公表したいわゆる「一・五度特別報告書」においては、現在の進行速度で気温が上昇し続ける場合、世界全体の平均気温の上昇が、二千三十年から二千五十二年までの間で工業化以前の水準と比べて一・五度を超える可能性が高いと報告されていると承知している。
また、同報告書においては、長期的に気温上昇を一・五度に抑える二酸化炭素…
一について
御指摘の「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）」が平成三十年十月八日に公表したいわゆる「一・五度特別報告書」においては、現在の進行速度で気温が上昇し続ける場合、世界全体の平均気温の上昇が、二千三十年から二千五十二年までの間で工業化以前の水準と比べて一・五度を超える可能性が高いと報告されていると承知している。
また、同報告書においては、長期的に気温上昇を一・五度に抑える二酸化炭素…
外国人技能実習生への人権侵害に対する対策に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2019/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
働きながら技術を学ぶために来日している外国人技能実習生（以下「実習生」という。）は、農業や漁業、製造業などの分野で年々増え、三十二万人を超えた。事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっている実習生に対して、人権侵害の事例が相次いでいる。
これに関して、以下、質問する。
一 国内の縫製会社で技術を学ぶ実習生である女性が、知り合った男性と交際して結婚を考え、会社に申し出たところ、解雇を通…
働きながら技術を学ぶために来日している外国人技能実習生（以下「実習生」という。）は、農業や漁業、製造業などの分野で年々増え、三十二万人を超えた。事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっている実習生に対して、人権侵害の事例が相次いでいる。
これに関して、以下、質問する。
一 国内の縫製会社で技術を学ぶ実習生である女性が、知り合った男性と交際して結婚を考え、会社に申し出たところ、解雇を通…
答弁内容
一について
お尋ねの「このような事例」及び「このような結婚や恋愛を禁じていた事案、携帯電話を取り上げていた事案、外部との交流を禁じていた事案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度及び平成二十七年度から平成二十九年度までは厚生労働省が公益財団法人国際研修協力機構に委託して実施し、平成二十六年度は独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「帰国技能実習生フォローアップ…
一について
お尋ねの「このような事例」及び「このような結婚や恋愛を禁じていた事案、携帯電話を取り上げていた事案、外部との交流を禁じていた事案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度及び平成二十七年度から平成二十九年度までは厚生労働省が公益財団法人国際研修協力機構に委託して実施し、平成二十六年度は独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「帰国技能実習生フォローアップ…
給特法改正に当たっての地方公務員（教育職員）に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2019/11/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第十四号）（いわゆる給特法改正案）が今国会に提出されている。
地方公務員の働き方改革の観点から、給特法改正案に関連して、以下、質問する。
一 給特法改正案においては、公立学校教師の勤務時間外に行う業務の多くが、超過勤務命令によらないものであること等を踏まえ、健康及び福祉の確保を図る観点から、「教育職員の業務量…
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第十四号）（いわゆる給特法改正案）が今国会に提出されている。
地方公務員の働き方改革の観点から、給特法改正案に関連して、以下、質問する。
一 給特法改正案においては、公立学校教師の勤務時間外に行う業務の多くが、超過勤務命令によらないものであること等を踏まえ、健康及び福祉の確保を図る観点から、「教育職員の業務量…
答弁内容
一について
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。）第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限るとされているため、会計年度任用職員（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十九年法律…
一について
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。）第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限るとされているため、会計年度任用職員（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十九年法律…
有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達における手数料の減免に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2019/11/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十月十八日、会計検査院は「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」を参議院に報告している。この報告書では、日本政府が米国政府から戦闘機やミサイル等の防衛装備品等を調達する方法である「有償援助」（ＦＭＳ）調達（以下、「ＦＭＳ調達」という。）に関して、様々な問題点が指摘されている。中でも、ＦＭＳ調達に係る手数料について、米国の他の同盟国が米国政府と協定等を結び…
令和元年十月十八日、会計検査院は「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」を参議院に報告している。この報告書では、日本政府が米国政府から戦闘機やミサイル等の防衛装備品等を調達する方法である「有償援助」（ＦＭＳ）調達（以下、「ＦＭＳ調達」という。）に関して、様々な問題点が指摘されている。中でも、ＦＭＳ調達に係る手数料について、米国の他の同盟国が米国政府と協定等を結び…
答弁内容
一及び三について
米国政府においては、同国の武器輸出管理法に基づき、北大西洋条約機構加盟国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、日本国、大韓民国又はイスラエル国の政府との間で、相互に無償で契約管理、品質保証・検査等に係る役務（以下「契約管理等役務」という。）を提供する旨の互恵的な合意（以下「互恵的合意」という。）を行うことにより、米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）における契…
一及び三について
米国政府においては、同国の武器輸出管理法に基づき、北大西洋条約機構加盟国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、日本国、大韓民国又はイスラエル国の政府との間で、相互に無償で契約管理、品質保証・検査等に係る役務（以下「契約管理等役務」という。）を提供する旨の互恵的な合意（以下「互恵的合意」という。）を行うことにより、米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）における契…
外来生物の防除のあり方に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2021/04/21提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が千葉県の野外で確認されたとの事例がある。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放たれたとみられ、加えて、平成二十九年から令和二年まで四年間、ほぼ同じ場所で生息していることも確認され、野外で繁殖している可能性がある。現時点で生態系への影響は不明ではあるが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人…
南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が千葉県の野外で確認されたとの事例がある。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放たれたとみられ、加えて、平成二十九年から令和二年まで四年間、ほぼ同じ場所で生息していることも確認され、野外で繁殖している可能性がある。現時点で生態系への影響は不明ではあるが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「生き餌、いわゆる生きている昆虫や生物はどのくらい輸入されているのか」に特化した調査は実施していないが、財務省の「貿易統計」によると、昆虫類の輸入量は、令和二年は約三十五トンである。
一の２について
我が国の輸入植物検疫は、国際植物防疫条約（昭和二十七年条約第十五号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づき、同法第五条の二第一項に規定する検疫有害動植物（…
一の１について
お尋ねの「生き餌、いわゆる生きている昆虫や生物はどのくらい輸入されているのか」に特化した調査は実施していないが、財務省の「貿易統計」によると、昆虫類の輸入量は、令和二年は約三十五トンである。
一の２について
我が国の輸入植物検疫は、国際植物防疫条約（昭和二十七年条約第十五号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づき、同法第五条の二第一項に規定する検疫有害動植物（…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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