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2024年10月刊
選挙との対話
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平成史【完全版】
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
松尾明弘 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、松尾明弘衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27～）
羽田空港新飛行ルートに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第192号（2025/05/20提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
羽田空港の新飛行経路、いわゆる羽田新ルート（以下、新ルート）の導入以降、東京都心部では航空機の騒音や安全性に関する懸念が広がっている。特に渋谷区や港区などの市街地上空では、低高度での飛行により住民らの日常生活への影響が顕在化していると承知している。
羽田空港の利便性強化や国際競争力向上を目的として導入されたはずの新ルートだが、機能強化の効果が薄く、住民の安心・安全とのバランスを欠いたまま運用が継…
羽田空港の新飛行経路、いわゆる羽田新ルート（以下、新ルート）の導入以降、東京都心部では航空機の騒音や安全性に関する懸念が広がっている。特に渋谷区や港区などの市街地上空では、低高度での飛行により住民らの日常生活への影響が顕在化していると承知している。
羽田空港の利便性強化や国際競争力向上を目的として導入されたはずの新ルートだが、機能強化の効果が薄く、住民の安心・安全とのバランスを欠いたまま運用が継…
答弁内容
一の１について
御指摘の「新ルート飛行開始以降、新ルートを運用している時間帯」において「従来ルートの飛行で一時間当たりの発着回数が八十二回を超えた日」について、お尋ねの①「年ごとの日数」及び②「一時間当たりの平均回数」（小数点第二位を四捨五入した数字）を年ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和二年 ①零日 ②零回
令和三年 ①零日 ②零回
令和四年 ①六日 ②八十五・八回
…
一の１について
御指摘の「新ルート飛行開始以降、新ルートを運用している時間帯」において「従来ルートの飛行で一時間当たりの発着回数が八十二回を超えた日」について、お尋ねの①「年ごとの日数」及び②「一時間当たりの平均回数」（小数点第二位を四捨五入した数字）を年ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和二年 ①零日 ②零回
令和三年 ①零日 ②零回
令和四年 ①六日 ②八十五・八回
…
弁護士法に基づく弁護士会照会に対する電気通信事業者の契約者情報開示に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2025/06/02提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年四月十日の衆議院総務委員会で私が行った質疑において、政府参考人より、「通信事業者が保有する契約者情報については、弁護士法に基づく弁護士会照会により開示されている例があると承知しているところでございます。この点につきましては、総務省等が定める電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン及びその解説におきまして、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気…
令和七年四月十日の衆議院総務委員会で私が行った質疑において、政府参考人より、「通信事業者が保有する契約者情報については、弁護士法に基づく弁護士会照会により開示されている例があると承知しているところでございます。この点につきましては、総務省等が定める電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン及びその解説におきまして、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気…
答弁内容
一について
お尋ねの「制度的・法的障害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十八日最高裁判所第三小法廷判決において、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二十三条の二第二項に基づく照会（以下「弁護士会照会」という。）「を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきもの」と判示されているところ、お尋ねの「場合」においても、…
一について
お尋ねの「制度的・法的障害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十八日最高裁判所第三小法廷判決において、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二十三条の二第二項に基づく照会（以下「弁護士会照会」という。）「を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきもの」と判示されているところ、お尋ねの「場合」においても、…
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に関する質問主意書
第218回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2025/08/01提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
出入国在留管理庁（以下「入管庁」という。）は、令和七年五月二十三日に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を公表した。しかしながら、入管庁の公表した資料はわずか二頁のみであり、ゼロプランの対象の定義や範囲についての詳細な説明はなく、運用の透明性に疑義がある。以下、ゼロプランに関して質問する。
一 ゼロプランにおいては、「ルールを守らない外国人」が国民の不安…
出入国在留管理庁（以下「入管庁」という。）は、令和七年五月二十三日に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を公表した。しかしながら、入管庁の公表した資料はわずか二頁のみであり、ゼロプランの対象の定義や範囲についての詳細な説明はなく、運用の透明性に疑義がある。以下、ゼロプランに関して質問する。
一 ゼロプランにおいては、「ルールを守らない外国人」が国民の不安…
答弁内容
一について
令和七年五月に出入国在留管理庁が取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）は、「不法滞在者ゼロを目指」すものであり、「不法滞在者」とは、我が国に、法令に違反して滞在している外国人をいうところ、御指摘の「速やかに我が国から退去させる」こととされている「ルールを守らない外国人」とは、不法滞在者を指すものである。
また、ゼロプランにおいては…
一について
令和七年五月に出入国在留管理庁が取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）は、「不法滞在者ゼロを目指」すものであり、「不法滞在者」とは、我が国に、法令に違反して滞在している外国人をいうところ、御指摘の「速やかに我が国から退去させる」こととされている「ルールを守らない外国人」とは、不法滞在者を指すものである。
また、ゼロプランにおいては…
「責任ある積極財政」に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2025/11/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。
一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰそれぞれについて具体的な数値目標や見通しを伺いたい。
二 一方で、現金給与総額は四十五か月連続で増加しているにもかかわらず、実質賃金は九か月連続で減少している…
高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。
一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰそれぞれについて具体的な数値目標や見通しを伺いたい。
二 一方で、現金給与総額は四十五か月連続で増加しているにもかかわらず、実質賃金は九か月連続で減少している…
答弁内容
一について
令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実…
一について
令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率をあげずとも税収を増加させることを目指していきます。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実…
盛土規制法上の「土地の形質の変更」に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2025/11/25提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年五月二十六日に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という。）は、令和三年に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法規制が不十分であるエリアが存在していることを踏まえて、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する趣旨により成立されたものである。しかし、施行されてからの運用実績が未だ積み重なっていな…
令和五年五月二十六日に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」という。）は、令和三年に静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法規制が不十分であるエリアが存在していることを踏まえて、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する趣旨により成立されたものである。しかし、施行されてからの運用実績が未だ積み重なっていな…
答弁内容
一について
お尋ねの「一連の工事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「盛土規制法に定める「土地の形質の変更」に該当する」か否かについては、各都道府県知事において、工事の内容等の個別具体の状況に応じ、適切に判断されるべきものと考えている。
二及び三について
お尋ねの「右記一に該当する「土地の形質の変更」を伴う工事」、「「土地の形質の変更」にあたるか否かの判断基準が完成…
一について
お尋ねの「一連の工事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「盛土規制法に定める「土地の形質の変更」に該当する」か否かについては、各都道府県知事において、工事の内容等の個別具体の状況に応じ、適切に判断されるべきものと考えている。
二及び三について
お尋ねの「右記一に該当する「土地の形質の変更」を伴う工事」、「「土地の形質の変更」にあたるか否かの判断基準が完成…
物価変動等の経済情勢の変化を踏まえた法人税の軽減税率及び相続税の非課税限度額の見直しに関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2025/12/12提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小企業がこの苦境を脱し、持続的な賃上げを実現するためには、実態に即した更なる手当が不可欠である。特に、長期間にわたり据え置かれている税制上の基準額については、近年の急激な物価上昇によ…
現在、一部の大企業において賃上げの動きが見られる一方で、我が国の雇用の七割を支える中小企業の経営環境は、原材料価格の高騰等により極めて厳しく、十分な賃上げが進んでいない現状がある。政府は賃上げの波及を目指しているが、中小企業がこの苦境を脱し、持続的な賃上げを実現するためには、実態に即した更なる手当が不可欠である。特に、長期間にわたり据え置かれている税制上の基準額については、近年の急激な物価上昇によ…
答弁内容
一について
一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当時の七百万円から更に大きく引き上げるべきという声があった一方で、限度額を引き上げますと、税率引上げの目的に反して税負担が軽減される法人がないようにすること、それから、軽減税率のみ…
一について
一の１及び３のお尋ねについては、令和七年二月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二パーセント引き上げる中で、限度額を当時の七百万円から更に大きく引き上げるべきという声があった一方で、限度額を引き上げますと、税率引上げの目的に反して税負担が軽減される法人がないようにすること、それから、軽減税率のみ…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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