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■著書
2024年10月刊
選挙との対話
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
多ケ谷亮 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
49期TOP25
21位
このページでは、多ケ谷亮衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31～）
国葬の運営会社の入札に関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2022/10/21提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
一 故安倍晋三・元総理大臣の国葬の式典を運営（企画・演出及び警備等業務）する会社の入札条件に、「過去五年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む一千人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（一回以上）」とある。
１ 右の条件を満たすイベントは、過去五年間に何件あったか。
２ １のイベ…
一 故安倍晋三・元総理大臣の国葬の式典を運営（企画・演出及び警備等業務）する会社の入札条件に、「過去五年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む一千人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（一回以上）」とある。
１ 右の条件を満たすイベントは、過去五年間に何件あったか。
２ １のイベ…
答弁内容
一について
お尋ねの「右の条件を満たすイベント」については、網羅的に把握していないが、平成二十九年八月十七日から故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備等業務に係る入札公告の前日である令和四年八月十六日までの間において行われた「右の条件を満たすイベント」で、政府が民間事業者に当該業務に類似する業務を委託したものとしては、例えば、平成三十年、令和元年、令和二年及び令和四年に開催した全国戦没者追悼…
一について
お尋ねの「右の条件を満たすイベント」については、網羅的に把握していないが、平成二十九年八月十七日から故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備等業務に係る入札公告の前日である令和四年八月十六日までの間において行われた「右の条件を満たすイベント」で、政府が民間事業者に当該業務に類似する業務を委託したものとしては、例えば、平成三十年、令和元年、令和二年及び令和四年に開催した全国戦没者追悼…
債務対ＧＤＰ比率に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2023/06/16提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
財務省のホームページに掲載されている「これからの日本のために財政を考える」中、「Ⅰ 日本の財政の状況」の「４ 日本の借金の状況」について、政府・財務省の見解を伺いたい。
一 「日本の債務残高はＧＤＰの二倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準」との文章が書かれており、掲載されているグラフを見ると、二〇二〇年の日本の債務対ＧＤＰ比は二百五十九・〇％となっている。
１ この債務対ＧＤＰ比が高く…
財務省のホームページに掲載されている「これからの日本のために財政を考える」中、「Ⅰ 日本の財政の状況」の「４ 日本の借金の状況」について、政府・財務省の見解を伺いたい。
一 「日本の債務残高はＧＤＰの二倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準」との文章が書かれており、掲載されているグラフを見ると、二〇二〇年の日本の債務対ＧＤＰ比は二百五十九・〇％となっている。
１ この債務対ＧＤＰ比が高く…
答弁内容
一について
お尋ねの「債務対ＧＤＰ比が何％を超えると、日本は財政破綻する」のかについて定量的にお示しすることは困難であるが、仮に、今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれることになった場合、金利の急騰や激しいインフレが生じ、経済・財政・国民生活に重大な影響が及ぶおそれがあると考えられる。
二の１について
お尋ねの「…
一について
お尋ねの「債務対ＧＤＰ比が何％を超えると、日本は財政破綻する」のかについて定量的にお示しすることは困難であるが、仮に、今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれることになった場合、金利の急騰や激しいインフレが生じ、経済・財政・国民生活に重大な影響が及ぶおそれがあると考えられる。
二の１について
お尋ねの「…
国内産医薬品・原薬の安定供給の確保に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2023/06/16提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
円安やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価高などで、原薬を含めた医薬品の製剤コストが上昇している。その一方、薬価は製剤コスト上昇に見合うだけの引き上げが行われておらず、製剤コストの増加分を価格に転嫁できない国内の製薬・原薬メーカーからは事業の継続を危ぶむ声が聴かれている。
一 このような状況について、政府はどのように認識しているか。
二 薬価について
１ 国民への医薬品の安定供給の観点から…
円安やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価高などで、原薬を含めた医薬品の製剤コストが上昇している。その一方、薬価は製剤コスト上昇に見合うだけの引き上げが行われておらず、製剤コストの増加分を価格に転嫁できない国内の製薬・原薬メーカーからは事業の継続を危ぶむ声が聴かれている。
一 このような状況について、政府はどのように認識しているか。
二 薬価について
１ 国民への医薬品の安定供給の観点から…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「円安やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価高」の影響について、令和四年十月に中央社会保険医療協議会薬価専門部会において実施した関係団体からのヒアリングにおいて、「直近の物価及びエネルギー価格の上昇や円安の影響は製薬企業の研究開発や生産等にも影響を及ぼしている」等の指摘がなされていると承知している。政府としては、医薬品の安定供給を確保することは重要であると考えており、…
一及び二について
御指摘の「円安やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価高」の影響について、令和四年十月に中央社会保険医療協議会薬価専門部会において実施した関係団体からのヒアリングにおいて、「直近の物価及びエネルギー価格の上昇や円安の影響は製薬企業の研究開発や生産等にも影響を及ぼしている」等の指摘がなされていると承知している。政府としては、医薬品の安定供給を確保することは重要であると考えており、…
インボイス制度と増税に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2023/06/16提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
令和五年六月十二日の衆議院決算行政監視委員会で、岸田文雄内閣総理大臣（以下、岸田総理）は、「増税というのは、要するに、制度として税率を引き上げるとか『制度を変えること』によって増収を図るということ」として、インボイス制度の導入は「増税には当たらない」と答弁した。
一 政府広報オンラインには、インボイス制度について「インボイス（適格請求書）と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書等を交付し、保存す…
令和五年六月十二日の衆議院決算行政監視委員会で、岸田文雄内閣総理大臣（以下、岸田総理）は、「増税というのは、要するに、制度として税率を引き上げるとか『制度を変えること』によって増収を図るということ」として、インボイス制度の導入は「増税には当たらない」と答弁した。
一 政府広報オンラインには、インボイス制度について「インボイス（適格請求書）と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書等を交付し、保存す…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「新しい制度の導入は「制度を変えること」に当たり、増税と解釈できるが、岸田総理の「増税に当たらない」との答弁と矛盾しないか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであり、税率引上げのように、税収の増加を目的として導入するものではないため、御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁と政府広報オンラインにおける…
一及び二について
お尋ねの「新しい制度の導入は「制度を変えること」に当たり、増税と解釈できるが、岸田総理の「増税に当たらない」との答弁と矛盾しないか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであり、税率引上げのように、税収の増加を目的として導入するものではないため、御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁と政府広報オンラインにおける…
消費税と独占禁止法の阻却に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2023/06/16提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
鈴木俊一財務大臣は、令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会で、独占禁止法（以下「独禁法」）を阻却する措置をせずに、新たに課税事業者になった者に個別に対応すると答弁した。
公正取引委員会の政府参考人は、同じく令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会で、新規課税事業者が団結して消費税の転嫁についてのカルテルを形成した場合、「一般論として申し上げますと、事業者が共同して取引価格を引き上げると…
鈴木俊一財務大臣は、令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会で、独占禁止法（以下「独禁法」）を阻却する措置をせずに、新たに課税事業者になった者に個別に対応すると答弁した。
公正取引委員会の政府参考人は、同じく令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会で、新規課税事業者が団結して消費税の転嫁についてのカルテルを形成した場合、「一般論として申し上げますと、事業者が共同して取引価格を引き上げると…
答弁内容
一の１について
今般のインボイス制度の導入においては、制度の導入後も免税事業者から課税事業者となる事業者は一部であると想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、個々の事業者によって様々であると考えられるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）、下請代…
一の１について
今般のインボイス制度の導入においては、制度の導入後も免税事業者から課税事業者となる事業者は一部であると想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、個々の事業者によって様々であると考えられるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）、下請代…
不審死（変死）をめぐる事件における警察と検察の捜査手続等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2023/10/27提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
刑事訴訟法第百八十九条第二項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査する」とされ、同法第二百四十六条では「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない」とされている。
これに関し、法務省サイトで公開されている検察庁における手続によると、「警察等が検挙した事件は、微罪処分の…
刑事訴訟法第百八十九条第二項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査する」とされ、同法第二百四十六条では「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない」とされている。
これに関し、法務省サイトで公開されている検察庁における手続によると、「警察等が検挙した事件は、微罪処分の…
答弁内容
一について
検視規則（昭和三十三年国家公安委員会規則第三号）第二条の規定により、警察官は、変死者若しくは変死の疑いのある死体（以下「変死体」という。）を発見し、又はこれがある旨の届出を受けたときは、直ちに、当該変死体の所在地を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならないこととされており、また、同規則第三条の規定により、当該報告を受けた警察署長は、速やかに、当該変死体の所在地を管轄する地方検察…
一について
検視規則（昭和三十三年国家公安委員会規則第三号）第二条の規定により、警察官は、変死者若しくは変死の疑いのある死体（以下「変死体」という。）を発見し、又はこれがある旨の届出を受けたときは、直ちに、当該変死体の所在地を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならないこととされており、また、同規則第三条の規定により、当該報告を受けた警察署長は、速やかに、当該変死体の所在地を管轄する地方検察…
債務対ＧＤＰ比率に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2023/12/07提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
債務対ＧＤＰ比率に関する質問を行った際の答弁書（内閣衆質二一一第一二七号令和五年六月三十日）の内容に対して、折り返し、政府・財務省の見解を伺いたい。
一 答弁書の「一について」では、
１ 「今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれることになった場合、金利の急騰や激しいインフレが生じ」と回答されているが、何故、財政運営…
債務対ＧＤＰ比率に関する質問を行った際の答弁書（内閣衆質二一一第一二七号令和五年六月三十日）の内容に対して、折り返し、政府・財務省の見解を伺いたい。
一 答弁書の「一について」では、
１ 「今後も債務残高対ＧＤＰ比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれることになった場合、金利の急騰や激しいインフレが生じ」と回答されているが、何故、財政運営…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、令和三年二月二十四日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とかいうものに対する信認も失われるということになれば、これはインフレということも含めまして、経済、財政、また国民生活に多大な影響が及ぶということは十分に起こり得る話だ」と答弁したとお…
一の１について
お尋ねについては、令和三年二月二十四日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣（当時）が「仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とかいうものに対する信認も失われるということになれば、これはインフレということも含めまして、経済、財政、また国民生活に多大な影響が及ぶということは十分に起こり得る話だ」と答弁したとお…
皇室典範改正に向けての議論に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第174号（令和 6年 6月17日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
額賀福志郎衆議院議長のよびかけで、五月十七日、同二十三日の二回にわたり、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が開かれた。
額賀議長は、「今国会での意見のとりまとめ」への意欲を当初語っていたが、会期末が六月二十三日に迫る中、二回にわたる全体会議の中でも各党各会派代表から示された意見項目には乖離の大きなものがあ…
額賀福志郎衆議院議長のよびかけで、五月十七日、同二十三日の二回にわたり、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が開かれた。
額賀議長は、「今国会での意見のとりまとめ」への意欲を当初語っていたが、会期末が六月二十三日に迫る中、二回にわたる全体会議の中でも各党各会派代表から示された意見項目には乖離の大きなものがあ…
答弁内容
一から三までについて
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題（以下「附帯決議で示された課題」という。）については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退…
一から三までについて
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題（以下「附帯決議で示された課題」という。）については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退…
建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第26号（令和 6年10月 3日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
建築物を改修や解体する際、石綿の含有に関する事前調査が工事の規模に関係なく全ての建築物について必須であり、一定規模以上の工事については、石綿の使用が無い場合も、その旨を報告する義務がある。
この事前調査は令和五年十月一日から「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが必要となったが、この資格の取得には、登録機関が実施する有料の講習を受講しなくてはならず、受講料は、教育訓練費（現場管理費）として安全衛…
建築物を改修や解体する際、石綿の含有に関する事前調査が工事の規模に関係なく全ての建築物について必須であり、一定規模以上の工事については、石綿の使用が無い場合も、その旨を報告する義務がある。
この事前調査は令和五年十月一日から「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが必要となったが、この資格の取得には、登録機関が実施する有料の講習を受講しなくてはならず、受講料は、教育訓練費（現場管理費）として安全衛…
債務残高と実質経済成長率の関連性に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第27号（令和 6年10月 3日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
令和六年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。同資料六ページ目の「政府支出拡大の効果等」において、「○拡大する財政出動の結果、過去二十年で政府債務残高は約二倍となったが、名目ＧＤＰはほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。○先進国の債務残高（対ＧＤＰ比）と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関…
令和六年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。同資料六ページ目の「政府支出拡大の効果等」において、「○拡大する財政出動の結果、過去二十年で政府債務残高は約二倍となったが、名目ＧＤＰはほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。○先進国の債務残高（対ＧＤＰ比）と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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当サイト運営者の新刊
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。