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多ケ谷亮 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

多ケ谷亮[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書
49期TOP25
21位

このページでは、多ケ谷亮衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2026/01/27
データ入手日:2026/01/27

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



10本
21位
TOP25

8本
26位
TOP25



衆議院在籍時通算
18本
119位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

49期(2021/10/31〜)

国葬の運営会社の入札に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2022/10/21提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
一 故安倍晋三・元総理大臣の国葬の式典を運営(企画・演出及び警備等業務)する会社の入札条件に、「過去五年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等(要人等を含む一千人以上が出席)における当該業務に類似する業務(企画・演出及び警備)を行った実績(一回以上)」とある。
1 右の条件を満たすイベントは、過去五年間に何件あったか。
2 1のイベ…
答弁内容
一について
お尋ねの「右の条件を満たすイベント」については、網羅的に把握していないが、平成二十九年八月十七日から故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備等業務に係る入札公告の前日である令和四年八月十六日までの間において行われた「右の条件を満たすイベント」で、政府が民間事業者に当該業務に類似する業務を委託したものとしては、例えば、平成三十年、令和元年、令和二年及び令和四年に開催した全国戦没者追悼…

債務対GDP比率に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2023/06/16提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
財務省のホームページに掲載されている「これからの日本のために財政を考える」中、「T 日本の財政の状況」の「4 日本の借金の状況」について、政府・財務省の見解を伺いたい。
一 「日本の債務残高はGDPの二倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準」との文章が書かれており、掲載されているグラフを見ると、二〇二〇年の日本の債務対GDP比は二百五十九・〇%となっている。
1 この債務対GDP比が高く…
答弁内容
一について
お尋ねの「債務対GDP比が何%を超えると、日本は財政破綻する」のかについて定量的にお示しすることは困難であるが、仮に、今後も債務残高対GDP比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれることになった場合、金利の急騰や激しいインフレが生じ、経済・財政・国民生活に重大な影響が及ぶおそれがあると考えられる。
二の1について
お尋ねの「…

国内産医薬品・原薬の安定供給の確保に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2023/06/16提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
円安やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価高などで、原薬を含めた医薬品の製剤コストが上昇している。その一方、薬価は製剤コスト上昇に見合うだけの引き上げが行われておらず、製剤コストの増加分を価格に転嫁できない国内の製薬・原薬メーカーからは事業の継続を危ぶむ声が聴かれている。
一 このような状況について、政府はどのように認識しているか。
二 薬価について
1 国民への医薬品の安定供給の観点から…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「円安やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価高」の影響について、令和四年十月に中央社会保険医療協議会薬価専門部会において実施した関係団体からのヒアリングにおいて、「直近の物価及びエネルギー価格の上昇や円安の影響は製薬企業の研究開発や生産等にも影響を及ぼしている」等の指摘がなされていると承知している。政府としては、医薬品の安定供給を確保することは重要であると考えており、…

インボイス制度と増税に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2023/06/16提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
令和五年六月十二日の衆議院決算行政監視委員会で、岸田文雄内閣総理大臣(以下、岸田総理)は、「増税というのは、要するに、制度として税率を引き上げるとか『制度を変えること』によって増収を図るということ」として、インボイス制度の導入は「増税には当たらない」と答弁した。
一 政府広報オンラインには、インボイス制度について「インボイス(適格請求書)と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書等を交付し、保存す…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「新しい制度の導入は「制度を変えること」に当たり、増税と解釈できるが、岸田総理の「増税に当たらない」との答弁と矛盾しないか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであり、税率引上げのように、税収の増加を目的として導入するものではないため、御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁と政府広報オンラインにおける…

消費税と独占禁止法の阻却に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2023/06/16提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
鈴木俊一財務大臣は、令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会で、独占禁止法(以下「独禁法」)を阻却する措置をせずに、新たに課税事業者になった者に個別に対応すると答弁した。
公正取引委員会の政府参考人は、同じく令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会で、新規課税事業者が団結して消費税の転嫁についてのカルテルを形成した場合、「一般論として申し上げますと、事業者が共同して取引価格を引き上げると…
答弁内容
一の1について
今般のインボイス制度の導入においては、制度の導入後も免税事業者から課税事業者となる事業者は一部であると想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、個々の事業者によって様々であると考えられるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)、下請代…

不審死(変死)をめぐる事件における警察と検察の捜査手続等に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2023/10/27提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
刑事訴訟法第百八十九条第二項は「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査する」とされ、同法第二百四十六条では「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない」とされている。
これに関し、法務省サイトで公開されている検察庁における手続によると、「警察等が検挙した事件は、微罪処分の…
答弁内容
一について
検視規則(昭和三十三年国家公安委員会規則第三号)第二条の規定により、警察官は、変死者若しくは変死の疑いのある死体(以下「変死体」という。)を発見し、又はこれがある旨の届出を受けたときは、直ちに、当該変死体の所在地を管轄する警察署長にその旨を報告しなければならないこととされており、また、同規則第三条の規定により、当該報告を受けた警察署長は、速やかに、当該変死体の所在地を管轄する地方検察…

債務対GDP比率に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2023/12/07提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
債務対GDP比率に関する質問を行った際の答弁書(内閣衆質二一一第一二七号令和五年六月三十日)の内容に対して、折り返し、政府・財務省の見解を伺いたい。
一 答弁書の「一について」では、
1 「今後も債務残高対GDP比の上昇が続き、我が国財政の持続可能性に対する懸念が高まり、財政運営に対する信認が著しく損なわれることになった場合、金利の急騰や激しいインフレが生じ」と回答されているが、何故、財政運営…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、令和三年二月二十四日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣(当時)が「仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とかいうものに対する信認も失われるということになれば、これはインフレということも含めまして、経済、財政、また国民生活に多大な影響が及ぶということは十分に起こり得る話だ」と答弁したとお…

皇室典範改正に向けての議論に関する質問主意書

第213回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2024/06/17提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
額賀福志郎衆議院議長のよびかけで、五月十七日、同二十三日の二回にわたり、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が開かれた。
額賀議長は、「今国会での意見のとりまとめ」への意欲を当初語っていたが、会期末が六月二十三日に迫る中、二回にわたる全体会議の中でも各党各会派代表から示された意見項目には乖離の大きなものがあ…
答弁内容
一から三までについて
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」(平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会)の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」(平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会)の一に示された課題(以下「附帯決議で示された課題」という。)については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退…

建築物石綿(アスベスト)含有建材調査者講習の受講料に関する質問主意書

第214回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2024/10/03提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
建築物を改修や解体する際、石綿の含有に関する事前調査が工事の規模に関係なく全ての建築物について必須であり、一定規模以上の工事については、石綿の使用が無い場合も、その旨を報告する義務がある。
この事前調査は令和五年十月一日から「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが必要となったが、この資格の取得には、登録機関が実施する有料の講習を受講しなくてはならず、受講料は、教育訓練費(現場管理費)として安全衛…
答弁内容
答弁情報無し

債務残高と実質経済成長率の関連性に関する質問主意書

第214回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2024/10/03提出、49期、れいわ新選組)
質問内容
令和六年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。同資料六ページ目の「政府支出拡大の効果等」において、「○拡大する財政出動の結果、過去二十年で政府債務残高は約二倍となったが、名目GDPはほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。○先進国の債務残高(対GDP比)と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関…
答弁内容
答弁情報無し

50期(2024/10/27〜)

建築物石綿(アスベスト)含有建材調査者講習の受講料に関する質問主意書

第215回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2024/11/11提出、50期、れいわ新選組)
質問内容
建築物を改修や解体する際、石綿の含有に関する事前調査が工事の規模に関係なく全ての建築物について必須であり、一定規模以上の工事については、石綿の使用が無い場合も、その旨を報告する義務がある。
この事前調査は令和五年十月一日から「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが必要となったが、この資格の取得には、登録機関が実施する有料の講習を受講しなくてはならず、受講料は、教育訓練費(現場管理費)として安全衛…
答弁内容
一及び二について
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)においては、事業者に対して、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずることを義務付けているところ、当該義務を履行するために必要な費用については、事業者自らが当然に負担すべきものとの考え方の下で運用されているところである。
その上で、石綿による労働者の健康障害の防止については、同法第二十二条第一号及び第二十七条第一項、石綿障害予…

債務残高と実質経済成長率の関連性に関する質問主意書

第215回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2024/11/11提出、50期、れいわ新選組)
質問内容
令和六年四月九日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。同資料六ページ目の「政府支出拡大の効果等」において、「○拡大する財政出動の結果、過去二十年で政府債務残高は約二倍となったが、名目GDPはほぼ横ばい。積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面もある。○先進国の債務残高(対GDP比)と実質経済成長率の関係性を見ると、必ずしも正の相関関…
答弁内容
一及び二について
財政制度等審議会財政制度分科会(令和六年四月九日)において、財務省から提出した資料の六ページの図表「OECD各国の政府債務残高と実質GDP成長率」(以下「図表」という。)については、諸外国と我が国との債務残高等の状況を比較することを目的とし、各国の経済規模が異なることも踏まえた分析を行うため、その手法の一つとして対GDP比を用いたものであり、一定の意義があるものと考えている。ま…

皇位継承問題の議論を広く国民に委ねることに関する質問主意書

第217回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2025/06/17提出、50期、れいわ新選組)
質問内容
衆参両院の正副議長が国会内の各会派に呼びかけられ、昨年五月より断続的に開催された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」(以下、「全体会議」とする)は、そもそも「悠仁親王殿下までの皇位継承順位をゆるがせにしない」「女性皇族の婚姻後の皇籍維持」「皇統に属する男系男子の養子縁組の受入れ」を「皇族数確保のため」に進める…
答弁内容
一及び五について
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」(平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会)の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」(平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会)の一に示された課題については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」…

皇位継承資格を女子・女系に拡大することの意義に関する質問主意書

第218回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2025/08/01提出、50期、れいわ新選組)
質問内容
本年六月十七日に私が提出した「皇位継承問題の議論を広く国民に委ねることに関する質問主意書」に対し、同月二十七日に石破茂内閣が閣議決定した政府の答弁書では、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告について、「政府としては、有識者会議の報告を尊重している」との見解が何度も示されていた。
概して、内閣総理大臣が特定の問題に…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)において、平成十七年十一月二十四日の「皇室典範に関する有識者会議報告書」も踏まえつつ、皇位の継承についても議論がなされた上で、皇位の継承について「皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要であります。また、今に至る皇位継承の…

古代王権は男系・女系の両方が機能する双系であったとの歴史学説と高市早苗総理大臣の皇位継承についての考え方に関する質問主意書

第219回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2025/12/12提出、50期、れいわ新選組)
質問内容
高市早苗総理大臣は、今年九月二十二日の自民党総裁選立会演説会で、「今を生きる日本の政治家として次の二つ以上に大切なことはない」として「自衛隊の存在を憲法にきちんと書き込むこと」と共に、「世界に一つとして類例のない長い長いそれは長い継続をもってこられた皇統を男系で引き継いでいかれますよう、皇室典範を変える仕事」を挙げている。この総裁選に当たり、高市総理は産経新聞の単独インタビュー(九月二十六日付)に…
答弁内容
一及び三について
お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。
四及び五について
お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天皇容認」に含みを持たせた結論として、引き継がれているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」(平成二十九…

旧皇室典範以来の皇族の養子縁組禁止の立法趣旨に鑑みた旧宮家男系男子の養子受入れ案に関する質問主意書

第220回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2026/01/23提出、50期、中道改革連合・無所属)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

パレスチナ国家承認問題と「二国家解決」実現に向けた我が国の対応に関する質問主意書

第220回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2026/01/23提出、50期、中道改革連合・無所属)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

朝里川温泉スキー場で児童死亡事故を招いた昇降施設の「安全基準不在」問題に関する質問主意書

第220回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2026/01/23提出、50期、中道改革連合・無所属)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2026/01/27
データ入手日:2026/01/27

多ケ谷亮[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書



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