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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
鈴木庸介 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
89位
49期TOP25
23位
50期TOP25
13位
このページでは、鈴木庸介衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31〜）
国際線の減便等を受けた羽田新飛行ルート見直しに関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートについては、落下物の危険や騒音の問題により経路下の自治体からルートの変更を求める決議が出ているほか、関連する議員連盟が発足し、以前のように東京湾上空を飛行するルートに戻すことを求める声が広がっている。
政府は新飛行ルートを使うことについて、増え続ける訪日外国人旅行者向けに発着回数を増やすことにより、経済を活性化させることなどをメリットであるとしていた。しか…
都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートについては、落下物の危険や騒音の問題により経路下の自治体からルートの変更を求める決議が出ているほか、関連する議員連盟が発足し、以前のように東京湾上空を飛行するルートに戻すことを求める声が広がっている。
政府は新飛行ルートを使うことについて、増え続ける訪日外国人旅行者向けに発着回数を増やすことにより、経済を活性化させることなどをメリットであるとしていた。しか…
答弁内容
東京国際空港における新たな飛行経路については、御指摘のような見通しにかかわらず、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要があると考えている。
東京国際空港における新たな飛行経路については、御指摘のような見通しにかかわらず、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要があると考えている。
政治資金収支報告書のオンライン提出に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2022/03/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国会議員関係政治団体は、政治資金収支報告書の提出にあたり、「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」を利用することに努めよと、努力義務として政治資金規正法第十九条の十五の規定がある。
一 この「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」に関して、導入にあたり国の初期費用はいくらか、また、運用費、維持管理費等毎年発生する費用はいくらか。
二 令和三年に公表された国会議員関係政治団体の政治資金収…
国会議員関係政治団体は、政治資金収支報告書の提出にあたり、「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」を利用することに努めよと、努力義務として政治資金規正法第十九条の十五の規定がある。
一 この「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」に関して、導入にあたり国の初期費用はいくらか、また、運用費、維持管理費等毎年発生する費用はいくらか。
二 令和三年に公表された国会議員関係政治団体の政治資金収…
答弁内容
一について
お尋ねの「国の初期費用」及び「運用費、維持管理費等毎年発生する費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、平成二十一年度から平成二十二年度までの間に「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」（以下「システム」という。）の構築に要した経費として二億四千三十三万五千五百五十円を支出し、令和二年度におけるシステムの運用及び保守に係る経費として五千八百二十三万二千九…
一について
お尋ねの「国の初期費用」及び「運用費、維持管理費等毎年発生する費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、平成二十一年度から平成二十二年度までの間に「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」（以下「システム」という。）の構築に要した経費として二億四千三十三万五千五百五十円を支出し、令和二年度におけるシステムの運用及び保守に係る経費として五千八百二十三万二千九…
ウクライナに提供した装備品及び物品に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ロシアによるウクライナ侵略を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）に基づき防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）の範囲内で非殺傷の物資を提供するべく、令和四年三月から、防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材・医療用資器材、非常用糧食、双眼鏡、照明器具、個人装具、防護マスク、防護衣、小型のドローンを自衛隊機等により輸送し、ウクライナ政府…
ロシアによるウクライナ侵略を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）に基づき防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）の範囲内で非殺傷の物資を提供するべく、令和四年三月から、防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材・医療用資器材、非常用糧食、双眼鏡、照明器具、個人装具、防護マスク、防護衣、小型のドローンを自衛隊機等により輸送し、ウクライナ政府…
答弁内容
我が国がウクライナ政府に譲与した装備品等については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十六条の三の規定及び防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）を踏まえ締結した自衛隊の装備品及び物品の贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の交換公文（令和四年外務省告示第百十五号）において、ウクライナ政府は、「贈与された装備品及び物品が適正にかつ国際法違反の侵略を受けているウクライナの防…
我が国がウクライナ政府に譲与した装備品等については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十六条の三の規定及び防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）を踏まえ締結した自衛隊の装備品及び物品の贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の交換公文（令和四年外務省告示第百十五号）において、ウクライナ政府は、「贈与された装備品及び物品が適正にかつ国際法違反の侵略を受けているウクライナの防…
高度外国人材の受入れに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2023/05/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
高度外国人材の受入れにかかる「新たな制度」の創設について、特別高度人材（Ｊ−Ｓｋｉｐ）がある。この「特別高度人材」は高度外国人材の来日を促進することを目的に創設され、収入要件（年収二千万円もしくは四千万円以上）がメインとなっている。
またこれまでの高度人材の運用におけるＱ＆Ａでは「転勤」という形態であれば、この収入要件に「海外における収入」を算入できるとなっている。
したがって理論上は、日本に…
高度外国人材の受入れにかかる「新たな制度」の創設について、特別高度人材（Ｊ−Ｓｋｉｐ）がある。この「特別高度人材」は高度外国人材の来日を促進することを目的に創設され、収入要件（年収二千万円もしくは四千万円以上）がメインとなっている。
またこれまでの高度人材の運用におけるＱ＆Ａでは「転勤」という形態であれば、この収入要件に「海外における収入」を算入できるとなっている。
したがって理論上は、日本に…
答弁内容
一について
御指摘の「日本での納税実態がほぼない」及び「永住権の取得後も納税先を海外に設定し続ける」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、御指摘の「特別高度人材」である者であって「高度専門職」の在留資格をもって本邦に在留している外国人が「永住者」の在留資格への変更の許可を受けるためには、その申請時に有する「高度専門職」の在…
一について
御指摘の「日本での納税実態がほぼない」及び「永住権の取得後も納税先を海外に設定し続ける」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、御指摘の「特別高度人材」である者であって「高度専門職」の在留資格をもって本邦に在留している外国人が「永住者」の在留資格への変更の許可を受けるためには、その申請時に有する「高度専門職」の在…
インターネット上における代行登記書類の自動作成サービスに関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2023/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
これまで任意だった相続登記が法改正後、相続による不動産取得を知ってから三年以内に登記申請することが義務付けられた。顧客に頼まれたからと、司法書士等以外が気軽に登記書類を作成すれば違法となるが、ネット上における代行登記書類の自動作成サービスは、これらに該当しないのか疑問を持つ。
この制度について
一 ネット上で、相続による不動産の名義変更に特化したサービス（相続の登記書類を自動作成できる）がある…
これまで任意だった相続登記が法改正後、相続による不動産取得を知ってから三年以内に登記申請することが義務付けられた。顧客に頼まれたからと、司法書士等以外が気軽に登記書類を作成すれば違法となるが、ネット上における代行登記書類の自動作成サービスは、これらに該当しないのか疑問を持つ。
この制度について
一 ネット上で、相続による不動産の名義変更に特化したサービス（相続の登記書類を自動作成できる）がある…
答弁内容
一について
お尋ねの「ネット上で、相続による不動産の名義変更に特化したサービス（相続の登記書類を自動作成できる）」の意味するところが明らかでないが、一般論としては、司法書士又は司法書士法人でない者が、業として、他人の依頼を受けて登記申請書類を作成したと評価されるサービスを提供した場合には、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第二号に規定する業務を行ったものとして同法第七十三条第…
一について
お尋ねの「ネット上で、相続による不動産の名義変更に特化したサービス（相続の登記書類を自動作成できる）」の意味するところが明らかでないが、一般論としては、司法書士又は司法書士法人でない者が、業として、他人の依頼を受けて登記申請書類を作成したと評価されるサービスを提供した場合には、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第二号に規定する業務を行ったものとして同法第七十三条第…
高速道路料金の車種区分に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2023/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
高速道路を最長で二一一五年まで有料化する法案が可決・成立したことで、将来にわたり人流を抑制し、景気の停滞を招くおそれがある。
現状の法制下における高速道路の料金体系は、平成元年に五車種となっているが、自動二輪と軽乗用とが同分類とされており、公平公正の観点から疑問を持つ。
現状の経済を活性化させる一つの手段として、環境や騒音などにも配慮されつつある燃費効率の良い自動二輪の更なる普及などを視野に、…
高速道路を最長で二一一五年まで有料化する法案が可決・成立したことで、将来にわたり人流を抑制し、景気の停滞を招くおそれがある。
現状の法制下における高速道路の料金体系は、平成元年に五車種となっているが、自動二輪と軽乗用とが同分類とされており、公平公正の観点から疑問を持つ。
現状の経済を活性化させる一つの手段として、環境や騒音などにも配慮されつつある燃費効率の良い自動二輪の更なる普及などを視野に、…
答弁内容
一について
御指摘の「これを採用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「高速道路の料金体系」の「分類を細分化する」ことを意味するものであるとすれば、令和五年四月五日の衆議院国土交通委員会において、丹羽国土交通省道路局長が「この車種区分の在り方については、令和三年の八月の国土幹線道路部会の中間答申におきまして、車両諸元、また、高速道路の利用状況が変化してきたということを踏まえまして…
一について
御指摘の「これを採用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に「高速道路の料金体系」の「分類を細分化する」ことを意味するものであるとすれば、令和五年四月五日の衆議院国土交通委員会において、丹羽国土交通省道路局長が「この車種区分の在り方については、令和三年の八月の国土幹線道路部会の中間答申におきまして、車両諸元、また、高速道路の利用状況が変化してきたということを踏まえまして…
国立大学附属小学校の入学試験における抽選による選考に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2023/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府においては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」での議論を根拠に、国立大学附属小学校の入学試験の二次試験等における抽選について、附属学校の役割等に合致した適切なものとこれまでの質問主意書に対して答弁している。その一方、近年では、一次試験において、ネット上で申し込み、その申込みを元に抽選が行われ、幼児にはどうしようもできない「…
政府においては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」での議論を根拠に、国立大学附属小学校の入学試験の二次試験等における抽選について、附属学校の役割等に合致した適切なものとこれまでの質問主意書に対して答弁している。その一方、近年では、一次試験において、ネット上で申し込み、その申込みを元に抽選が行われ、幼児にはどうしようもできない「…
答弁内容
一について
憲法第二十六条第一項の「その能力に応じて」とは、能力以外の人種、性別、社会的身分、経済的地位等によって、教育上差別的取扱いを受けないことを意味するものであり、抽選による選抜方法を採用したからといって、能力以外の事由により差別的取扱いをしたものとはいえないと考えている。
二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条の規定は、国や地方公共団体に対し、おおむね小学校就学前…
一について
憲法第二十六条第一項の「その能力に応じて」とは、能力以外の人種、性別、社会的身分、経済的地位等によって、教育上差別的取扱いを受けないことを意味するものであり、抽選による選抜方法を採用したからといって、能力以外の事由により差別的取扱いをしたものとはいえないと考えている。
二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条の規定は、国や地方公共団体に対し、おおむね小学校就学前…
幼稚園におけるいじめ等の防止対策に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2024/04/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨今いじめや暴力行為の低年齢化が顕著となっている。幼稚園に通う子どもは、個々の発達過程に大きな差が生じやすく、それ故いじめや暴力行為に発展する確率が高い。また身体的にも精神的にも脆弱であることから、概して庇護されるべき存在であるといえる。
いじめや暴力行為の発端を発見し、早い段階で増大したり激化したりすることを抑制すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
一 幼稚園におけるいじめ…
昨今いじめや暴力行為の低年齢化が顕著となっている。幼稚園に通う子どもは、個々の発達過程に大きな差が生じやすく、それ故いじめや暴力行為に発展する確率が高い。また身体的にも精神的にも脆弱であることから、概して庇護されるべき存在であるといえる。
いじめや暴力行為の発端を発見し、早い段階で増大したり激化したりすることを抑制すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
一 幼稚園におけるいじめ…
答弁内容
一について
「幼稚園教育要領解説」（平成三十年二月文部科学省）において、「幼児期は、他者との関わり合いの中で、様々な葛藤やつまずきなどを体験することを通して、将来の善悪の判断につながる、やってよいことや悪いことの基本的な区別ができるようになる時期である」としており、そうした幼児期の特性を踏まえると、幼児の行動をいじめや暴力行為として扱うことについては、慎重に考える必要があるため、お尋ねの「幼稚園…
一について
「幼稚園教育要領解説」（平成三十年二月文部科学省）において、「幼児期は、他者との関わり合いの中で、様々な葛藤やつまずきなどを体験することを通して、将来の善悪の判断につながる、やってよいことや悪いことの基本的な区別ができるようになる時期である」としており、そうした幼児期の特性を踏まえると、幼児の行動をいじめや暴力行為として扱うことについては、慎重に考える必要があるため、お尋ねの「幼稚園…
競馬の配当金に対する一時所得課税に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2024/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中にかかる課税について、国税庁は、一九七〇年の所得税基本通達三十四−一（一時所得の例示）により、原則として「一時所得」として取り扱ってきた。一時所得は、総収入金額から「その収入を得るために支出した金額で直接要したもの（以下「必要経費」という。）」を控除し、さらにその残額から五十万円の特別控除額を控除した金額であり、その二分の一の金額が課税の対象となるもの…
競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中にかかる課税について、国税庁は、一九七〇年の所得税基本通達三十四−一（一時所得の例示）により、原則として「一時所得」として取り扱ってきた。一時所得は、総収入金額から「その収入を得るために支出した金額で直接要したもの（以下「必要経費」という。）」を控除し、さらにその残額から五十万円の特別控除額を控除した金額であり、その二分の一の金額が課税の対象となるもの…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「上記「必要経費」が的中した組合せの馬券の購入金額のみを指す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国税庁としては、競馬における勝馬投票の的中者に対する払戻金に係る所得が一時所得に該当する場合において、当該一時所得の金額の計算に当たり、当該一時所得に係る総収入金額から控除することができる勝馬投票券の購入費用は、当該払戻金に係る勝馬投票券の購入費用に限るものとし…
一から四までについて
お尋ねの「上記「必要経費」が的中した組合せの馬券の購入金額のみを指す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国税庁としては、競馬における勝馬投票の的中者に対する払戻金に係る所得が一時所得に該当する場合において、当該一時所得の金額の計算に当たり、当該一時所得に係る総収入金額から控除することができる勝馬投票券の購入費用は、当該払戻金に係る勝馬投票券の購入費用に限るものとし…
50期（2024/10/27〜）
ＪＲ中央・総武線乗務員の原因不明の体調不良に関する質問主意書
第216回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2024/12/04提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ＪＲ中央・総武線の三鷹駅から千葉駅にかけての各駅停車を担当する「中野統括センター南乗務ユニット」（旧中野電車区）において、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するなどといったケースが過去三年間に約四十件発生しており、通称「中電病（なかでんびょう）」と言われている。
二〇二四年に限っても一月から六月に体調不良で乗務継続不可能となった事象が我孫子運輸区で一件、池袋運輸区で一件あったとされる…
ＪＲ中央・総武線の三鷹駅から千葉駅にかけての各駅停車を担当する「中野統括センター南乗務ユニット」（旧中野電車区）において、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するなどといったケースが過去三年間に約四十件発生しており、通称「中電病（なかでんびょう）」と言われている。
二〇二四年に限っても一月から六月に体調不良で乗務継続不可能となった事象が我孫子運輸区で一件、池袋運輸区で一件あったとされる…
答弁内容
一について
お尋ねについては、把握していない。
二について
お尋ねについては、現時点では、御指摘のように「乗務時間や拘束時間が増えた」、「超過勤務や休日勤務が多くなった」及び「労働環境が厳しくなった」との情報は得ておらず、お尋ねの「調査」を行う予定はない。
三について
御指摘の「外的要因」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、二についてで述べたとおり、お尋ねの…
一について
お尋ねについては、把握していない。
二について
お尋ねについては、現時点では、御指摘のように「乗務時間や拘束時間が増えた」、「超過勤務や休日勤務が多くなった」及び「労働環境が厳しくなった」との情報は得ておらず、お尋ねの「調査」を行う予定はない。
三について
御指摘の「外的要因」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、二についてで述べたとおり、お尋ねの…
高額療養費制度の見直しに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2025/03/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年一月二十三日に開催された第百九十二回社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費制度の見直しが議題の一つとして取り上げられている。厚生労働省が公開した資料では、高額療養費見直しによる財政影響と保険料軽減効果の推計値が示されているが、その中で「実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果：約マイナス二千二百七十億円（給付費））を見込んでいる。」との記述が…
令和七年一月二十三日に開催された第百九十二回社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費制度の見直しが議題の一つとして取り上げられている。厚生労働省が公開した資料では、高額療養費見直しによる財政影響と保険料軽減効果の推計値が示されているが、その中で「実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果：約マイナス二千二百七十億円（給付費））を見込んでいる。」との記述が…
答弁内容
一の前段について
御指摘の「いわゆる長瀬効果」については、平成二十三年十一月九日に開催された第四十八回社会保障審議会医療保険部会資料五「高額療養費の見直しと受診時定額負担について」において、「医療費水準ｙを給付率ｘの関数として示す式（長瀬式）」として、「一般制度」については「y=0.475x
2
+0.525」、「老人保健」については「y=0.499x
2
+0.501」を示しているとこ…
一の前段について
御指摘の「いわゆる長瀬効果」については、平成二十三年十一月九日に開催された第四十八回社会保障審議会医療保険部会資料五「高額療養費の見直しと受診時定額負担について」において、「医療費水準ｙを給付率ｘの関数として示す式（長瀬式）」として、「一般制度」については「y=0.475x
2
+0.525」、「老人保健」については「y=0.499x
2
+0.501」を示しているとこ…
登録有形文化財制度に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2025/03/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成八年の文化財保護法改正により創設された建造物の登録有形文化財制度は、重要文化財指定制度と並び、我が国の歴史的建造物を保護することにより後世に残すことを使命とした大変意義のある制度であると考える。しかしながら近年、所有者の廃業、建造物の老朽化、維持費の負担、相続等により所有者が維持管理を諦め、解体する事例が相次いでおり、文化庁のウェブサイトによると、令和六年十二月九日時点での登録有形文化財（建造…
平成八年の文化財保護法改正により創設された建造物の登録有形文化財制度は、重要文化財指定制度と並び、我が国の歴史的建造物を保護することにより後世に残すことを使命とした大変意義のある制度であると考える。しかしながら近年、所有者の廃業、建造物の老朽化、維持費の負担、相続等により所有者が維持管理を諦め、解体する事例が相次いでおり、文化庁のウェブサイトによると、令和六年十二月九日時点での登録有形文化財（建造…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「この件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「解体等による抹消」の件数は、文化庁長官に対し、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第六十四条第一項に基づく建造物の解体等を行う旨の届出及び法第六十八条に基づく当該解体等を行った後の当該建造物の現状等の報告があった建造物で、当該報告の内容を踏まえ、文部科学大臣が法第五十九条…
一の１について
お尋ねの「この件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「解体等による抹消」の件数は、文化庁長官に対し、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第六十四条第一項に基づく建造物の解体等を行う旨の届出及び法第六十八条に基づく当該解体等を行った後の当該建造物の現状等の報告があった建造物で、当該報告の内容を踏まえ、文部科学大臣が法第五十九条…
尖閣諸島周辺海域における海洋資源開発に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第246号（2025/06/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は世界第六位の排他的経済水域面積を誇る海洋国家であり、海洋基本法に基づく海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき海洋資源の開発が行われている。その中でも、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海は特に有望な海洋資源が埋蔵されていると期待されており、我が国でも沖縄本島近海を中心に調査が進められていると承知している。
尖閣諸島周辺海域での原油等（原油・天然ガス）資源については、報道による…
我が国は世界第六位の排他的経済水域面積を誇る海洋国家であり、海洋基本法に基づく海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき海洋資源の開発が行われている。その中でも、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海は特に有望な海洋資源が埋蔵されていると期待されており、我が国でも沖縄本島近海を中心に調査が進められていると承知している。
尖閣諸島周辺海域での原油等（原油・天然ガス）資源については、報道による…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「尖閣諸島周辺海域」の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国周辺の海域における石油、金属鉱物等の探鉱等については、例えば、石油・天然ガスについては、経済産業省において、「海洋基本計画」（令…
一から三までについて
お尋ねの「尖閣諸島周辺海域」の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国周辺の海域における石油、金属鉱物等の探鉱等については、例えば、石油・天然ガスについては、経済産業省において、「海洋基本計画」（令…
外国人の所有する国内不動産に対する課税に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第247号（2025/06/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
近年、外国人による我が国国内の不動産に対する投資が活発に行われている。外国人による不動産取得については、オーストラリアのように購入できる不動産の種類に制限を設けている事例や、シンガポールのように取得時に自国民より高率の追加印紙税をかけることにより実質的に購入を制限している事例が存在し、この他にも様々な規制により自国民と外国人に差を設けている国が多数あると承知している。
我が国では基本的に外国人及…
近年、外国人による我が国国内の不動産に対する投資が活発に行われている。外国人による不動産取得については、オーストラリアのように購入できる不動産の種類に制限を設けている事例や、シンガポールのように取得時に自国民より高率の追加印紙税をかけることにより実質的に購入を制限している事例が存在し、この他にも様々な規制により自国民と外国人に差を設けている国が多数あると承知している。
我が国では基本的に外国人及…
答弁内容
一について
我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ねの「理由」及び「今後外国人による国内不動産取得に制限を設ける」ことについて一概にお答えすることは困難である。
二の１について
国税の滞納整理に当たっては、滞納者の居住地や国籍…
一について
我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ねの「理由」及び「今後外国人による国内不動産取得に制限を設ける」ことについて一概にお答えすることは困難である。
二の１について
国税の滞納整理に当たっては、滞納者の居住地や国籍…
中国資本の影響による火葬・葬儀に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2025/06/11提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
全ての人は必ず死を迎える。生涯を終えた後、我が国では誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができない。全国の火葬場の約九十七％は市区町村などの運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六施設とシェアをほぼ独占する。東京博善はその親会社である廣済堂ホールディングスの株式構成の変遷により、実質的に中国資本の傘下に入っている。東京博善は廣済堂ホールディングスの子会社とし…
全ての人は必ず死を迎える。生涯を終えた後、我が国では誰もが火葬や埋葬を避けて通ることができない。全国の火葬場の約九十七％は市区町村などの運営である。東京二十三区は異質で、全九施設中七施設を民営が占め、東京博善株式会社は六施設とシェアをほぼ独占する。東京博善はその親会社である廣済堂ホールディングスの株式構成の変遷により、実質的に中国資本の傘下に入っている。東京博善は廣済堂ホールディングスの子会社とし…
答弁内容
一について
火葬場において取り扱われる御指摘の「故人の情報や遺族に関する個人情報」は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）等を踏まえ、適切に取り扱われるべきものであり、これまでに不適切な取扱いがあったとは承知していない。
二について
御指摘の「火葬料金」の「料金設定」については、地域の実情も踏まえ、各火葬場の経営主体において判断されるものであるため、お尋ねについて一概にお答…
一について
火葬場において取り扱われる御指摘の「故人の情報や遺族に関する個人情報」は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）等を踏まえ、適切に取り扱われるべきものであり、これまでに不適切な取扱いがあったとは承知していない。
二について
御指摘の「火葬料金」の「料金設定」については、地域の実情も踏まえ、各火葬場の経営主体において判断されるものであるため、お尋ねについて一概にお答…
ハーバード大学の留学生受入れ停止により不利益を被る日本人学生等への支援に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第267号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二五年五月二十二日、米国のトランプ政権は同国のハーバード大学に対し、留学生の受入れを停止させる決定を発表した。この決定は、現在在籍している学生及び将来の入学予定者の双方に適用されるものである。米国国土安全保障省が発表した声明によれば、同大学に在籍している全ての外国人学生は、他の教育機関へ転校するか、さもなくば在籍資格の喪失に伴い、合法的な学生ビザが取り消され、米国内の居住資格も失効することにな…
二〇二五年五月二十二日、米国のトランプ政権は同国のハーバード大学に対し、留学生の受入れを停止させる決定を発表した。この決定は、現在在籍している学生及び将来の入学予定者の双方に適用されるものである。米国国土安全保障省が発表した声明によれば、同大学に在籍している全ての外国人学生は、他の教育機関へ転校するか、さもなくば在籍資格の喪失に伴い、合法的な学生ビザが取り消され、米国内の居住資格も失効することにな…
答弁内容
一について
お尋ねについては、日本人留学生に不利益を生じさせないようにする観点から、ハーバード大学における留学生の受入れに係る動向について、米国政府等に対して情報提供を求めているところであり、お尋ねの「正式に懸念を表明する又は米国政府と交渉を行う」か否かについて予断することは差し控えるが、引き続き、米国政府等との緊密なやり取りを通じて、更なる状況把握に努めつつ、適切に対応してまいりたい。
二に…
一について
お尋ねについては、日本人留学生に不利益を生じさせないようにする観点から、ハーバード大学における留学生の受入れに係る動向について、米国政府等に対して情報提供を求めているところであり、お尋ねの「正式に懸念を表明する又は米国政府と交渉を行う」か否かについて予断することは差し控えるが、引き続き、米国政府等との緊密なやり取りを通じて、更なる状況把握に努めつつ、適切に対応してまいりたい。
二に…
独立行政法人国際協力機構の新規業務に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
第二百十七回国会において独立行政法人国際協力機構法が改正され、民間資金の動員を促進する取組の一環として、発展途上国の企業への信用保証などが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の業務に追加された。しかし、政府は、今回追加された業務の具体的な内容については、現時点で明確にしていない。
そこで、以下政府に対し質問する。
一 ＪＩＣＡは、これまで市場型資金調達や信用保証業務の実績が乏…
第二百十七回国会において独立行政法人国際協力機構法が改正され、民間資金の動員を促進する取組の一環として、発展途上国の企業への信用保証などが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の業務に追加された。しかし、政府は、今回追加された業務の具体的な内容については、現時点で明確にしていない。
そこで、以下政府に対し質問する。
一 ＪＩＣＡは、これまで市場型資金調達や信用保証業務の実績が乏…
答弁内容
一について
お尋ねの「リスクマネジメントに従事する人材の確保方針と、その選定基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が債務の保証及び社債等の取得に係る業務を実施するに当たっての人材の確保については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、政府参考人が「本法改正によりまして拡充した業務、これを踏まえまして、ＪＩＣＡの体制…
一について
お尋ねの「リスクマネジメントに従事する人材の確保方針と、その選定基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が債務の保証及び社債等の取得に係る業務を実施するに当たっての人材の確保については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、政府参考人が「本法改正によりまして拡充した業務、これを踏まえまして、ＪＩＣＡの体制…
独立行政法人国際協力機構の信用保証業務における債務不履行時の対応に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
第二百十七回国会において独立行政法人国際協力機構法が改正され、民間資金の動員を促進する取組の一環として発展途上国の企業への信用保証業務などが独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の業務として加わった。これらの業務に基づく事業は、過去にＪＩＣＡが担ってきた事業に比べて遥かに財務の健全性へのリスクが高い。特に、大規模な災害や経済不況に際して途上国の民間企業が債務不履行に陥った場合、日本国…
第二百十七回国会において独立行政法人国際協力機構法が改正され、民間資金の動員を促進する取組の一環として発展途上国の企業への信用保証業務などが独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の業務として加わった。これらの業務に基づく事業は、過去にＪＩＣＡが担ってきた事業に比べて遥かに財務の健全性へのリスクが高い。特に、大規模な災害や経済不況に際して途上国の民間企業が債務不履行に陥った場合、日本国…
答弁内容
一及び五について
お尋ねの「日本国民の税金が代位弁済に充てられる」及び「日本国民の税金が欠損したＪＩＣＡの財務の穴埋めに使われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の債務の保証に係る業務のリスク管理については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関…
一及び五について
お尋ねの「日本国民の税金が代位弁済に充てられる」及び「日本国民の税金が欠損したＪＩＣＡの財務の穴埋めに使われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の債務の保証に係る業務のリスク管理については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関…
独立行政法人国際協力機構の信用保証業務におけるポートフォリオに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
第二百十七回国会において独立行政法人国際協力機構法が改正され、民間資金の動員を促進する取組の一環として発展途上国の企業への信用保証が独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の業務に追加された。この業務については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、「個々の会社に対する信用保証ではなくて、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対…
第二百十七回国会において独立行政法人国際協力機構法が改正され、民間資金の動員を促進する取組の一環として発展途上国の企業への信用保証が独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の業務に追加された。この業務については、令和七年三月二十六日の衆議院外務委員会において、「個々の会社に対する信用保証ではなくて、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対…
答弁内容
一について
お尋ねの「ポートフォリオの審査のプロセス及び基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、債務の保証に係る審査のプロセスについては、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）がこれまで行ってきた海外投融資業務の審査のプロセスと同様、我が国又は開発途上地域の法人等からの相談に基づき、必要に応じて海外投融資リスクアドバイザリー委員会の関与を得つつＪＩＣＡにて審査を行…
一について
お尋ねの「ポートフォリオの審査のプロセス及び基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、債務の保証に係る審査のプロセスについては、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）がこれまで行ってきた海外投融資業務の審査のプロセスと同様、我が国又は開発途上地域の法人等からの相談に基づき、必要に応じて海外投融資リスクアドバイザリー委員会の関与を得つつＪＩＣＡにて審査を行…
年金積立金管理運用独立行政法人の投資差止めに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2025/06/13提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ノルウェー政府年金基金グローバル（以下「ＧＰＦＧ」という。）は、ノルウェー財務省が所有し、同省に代わってノルウェー中央銀行の投資管理部が運用する、世界最大級の政府系ファンドである。この基金は、同省により定められた倫理ガイドラインに基づき、倫理評議会が企業の行動を監視し、倫理ガイドラインに抵触したと判断された企業を投資対象から除外することを勧告する仕組みを採用していると承知している。
二〇二五年五…
ノルウェー政府年金基金グローバル（以下「ＧＰＦＧ」という。）は、ノルウェー財務省が所有し、同省に代わってノルウェー中央銀行の投資管理部が運用する、世界最大級の政府系ファンドである。この基金は、同省により定められた倫理ガイドラインに基づき、倫理評議会が企業の行動を監視し、倫理ガイドラインに抵触したと判断された企業を投資対象から除外することを勧告する仕組みを採用していると承知している。
二〇二五年五…
答弁内容
一について
お尋ねについて、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）のホームページで公表されている「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」によると、令和六年三月末時点において、御指摘の「パズ・リテール・アンド・エナジー社」の株式は保有しておらず、また、御指摘の「ベゼック社」の株式は保有しているところ、その保有株式数及び時価総額については、それぞれ、百二十二万五千五百四十四及び…
一について
お尋ねについて、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）のホームページで公表されている「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」によると、令和六年三月末時点において、御指摘の「パズ・リテール・アンド・エナジー社」の株式は保有しておらず、また、御指摘の「ベゼック社」の株式は保有しているところ、その保有株式数及び時価総額については、それぞれ、百二十二万五千五百四十四及び…
日本・ラテンアメリカ外交に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第307号（2025/06/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
地政学的な緊張が高まる中、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国々との戦略的パートナーシップの重要性はますます高まっている。ラテンアメリカは、主に民主的な政権で構成され、豊富な天然資源と若年層人口を有する地域であり、互いの強みを活かすことで弱点を補い合う強力なパートナーとなり得ると考える。他国もその重要性に気づいており、とりわけ中国は同地域への影響力を拡大している。
そこで、以下質問…
地政学的な緊張が高まる中、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国々との戦略的パートナーシップの重要性はますます高まっている。ラテンアメリカは、主に民主的な政権で構成され、豊富な天然資源と若年層人口を有する地域であり、互いの強みを活かすことで弱点を補い合う強力なパートナーとなり得ると考える。他国もその重要性に気づいており、とりわけ中国は同地域への影響力を拡大している。
そこで、以下質問…
答弁内容
一について
我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしている。我が国と…
一について
我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしている。我が国と…
レアアース貿易に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第308号（2025/06/17提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
過去十年間でレアアースの需要は急増している。中国のレアアース規制に対して、米国イノベーション協会は、米国の自動車生産に重大な支障をもたらすおそれがあるとの懸念を表明している。我が国においても、輸入元の多様化に向けた取組を進めてはいるものの、依然としてレアアース輸入の約六十％を中国に依存しているのが現状である。一方、多くが民主主義国家で構成されているラテンアメリカ地域では、レアアース採掘に対する投資…
過去十年間でレアアースの需要は急増している。中国のレアアース規制に対して、米国イノベーション協会は、米国の自動車生産に重大な支障をもたらすおそれがあるとの懸念を表明している。我が国においても、輸入元の多様化に向けた取組を進めてはいるものの、依然としてレアアース輸入の約六十％を中国に依存しているのが現状である。一方、多くが民主主義国家で構成されているラテンアメリカ地域では、レアアース採掘に対する投資…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「ブラジルのレアアース開発について」の「投資又は協定」、「ペルー国内の特定の鉱山開発プロジェクトへの資金提供」及び「ドミニカ共和国・・・のレアアース開発を支援」といった個別具体的な取組の検討について述べることは、今後の対応に支障を来すおそれがあり、差し控えたい。また、「どのような鉱物が含まれるのか」といった共同声明の文言の詳細について逐一述べることは、相手国との関係…
一から三までについて
お尋ねの「ブラジルのレアアース開発について」の「投資又は協定」、「ペルー国内の特定の鉱山開発プロジェクトへの資金提供」及び「ドミニカ共和国・・・のレアアース開発を支援」といった個別具体的な取組の検討について述べることは、今後の対応に支障を来すおそれがあり、差し控えたい。また、「どのような鉱物が含まれるのか」といった共同声明の文言の詳細について逐一述べることは、相手国との関係…
ＮＨＫのサステナビリティについての取組に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2025/12/08提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年一月三十一日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和四十八年大蔵省令第五号）等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められることとなった。また、「従業員の状況」の記載欄において、女性活躍推進法等に基づき公表を行う企業については、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に…
令和五年一月三十一日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和四十八年大蔵省令第五号）等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められることとなった。また、「従業員の状況」の記載欄において、女性活躍推進法等に基づき公表を行う企業については、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、令和四年六月十三日に金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが取りまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて−」において、「サステナビリティ開示の媒体については、欧米において法定の年次報告書の一部としてサステナビリティ情報を開示する議論が進んでいる。こうした中、企業が法定書類…
一について
お尋ねについては、例えば、令和四年六月十三日に金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが取りまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて−」において、「サステナビリティ開示の媒体については、欧米において法定の年次報告書の一部としてサステナビリティ情報を開示する議論が進んでいる。こうした中、企業が法定書類…
補助金が交付される市街地再開発事業において事業収入が支出を上回った場合の補助金の国庫への返納に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2025/12/10提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
市街地再開発事業の多くが、事業費を賄う為の保留床処分金だけでは事業収入が不足するために、社会資本整備総合交付金からの補助金を収入に加えることで収支の均衡を得て事業計画が作られている。ここ数年の建築費は、諸物価高騰の影響で三〜四割増加しているとの統計であり、日本の地方都市では、確かに保留床販売だけでは事業費が賄えない厳しい採算の事業が多いことは理解している。
しかしながら、タワマン建設が集中的に行…
市街地再開発事業の多くが、事業費を賄う為の保留床処分金だけでは事業収入が不足するために、社会資本整備総合交付金からの補助金を収入に加えることで収支の均衡を得て事業計画が作られている。ここ数年の建築費は、諸物価高騰の影響で三〜四割増加しているとの統計であり、日本の地方都市では、確かに保留床販売だけでは事業費が賄えない厳しい採算の事業が多いことは理解している。
しかしながら、タワマン建設が集中的に行…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「既に定めのある要綱」とは、「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添（最終改正 令和七年十二月十六日）。以下「交付要綱」という。）を指すものである。
一の２について
御指摘の「「都心共同住宅 供給事業」である限り」及び「財産処分の実績報告」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「右…
一の１について
お尋ねの「既に定めのある要綱」とは、「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添（最終改正 令和七年十二月十六日）。以下「交付要綱」という。）を指すものである。
一の２について
御指摘の「「都心共同住宅 供給事業」である限り」及び「財産処分の実績報告」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「右…
ロシアによるサイバー空間での選挙介入に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2025/12/10提出、50期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ロシア語で土地改良・開拓に従事する人を意味する「мелиоратор（Meliorator）」という語を名称に持つソフトウェアが、いまロシアによる対外情報工作の基盤として使われていると指摘されている。
この Meliorator は、AI やアルゴリズムを用いて、プロフィール写真・略歴・位置情報・政治的関心などを備えた「本物らしく見える架空の人物（ペルソナ）」を自動生成し、それらのアカウントに …
ロシア語で土地改良・開拓に従事する人を意味する「мелиоратор（Meliorator）」という語を名称に持つソフトウェアが、いまロシアによる対外情報工作の基盤として使われていると指摘されている。
この Meliorator は、AI やアルゴリズムを用いて、プロフィール写真・略歴・位置情報・政治的関心などを備えた「本物らしく見える架空の人物（ペルソナ）」を自動生成し、それらのアカウントに …
答弁内容
一について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「対策」、「現状と課題」及び「戦略」については、御指摘の「ボット農場型の情報操作・選挙介入」及び「インフルエンス・オペレーション」を含む外国による影響工作に係る対策等に関して、令和七年十一月二十日の参議院内閣委員会において、木原内閣官房長官が「偽情報…
一について
お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「対策」、「現状と課題」及び「戦略」については、御指摘の「ボット農場型の情報操作・選挙介入」及び「インフルエンス・オペレーション」を含む外国による影響工作に係る対策等に関して、令和七年十一月二十日の参議院内閣委員会において、木原内閣官房長官が「偽情報…
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。