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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
大石晃子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
49期TOP25
21位
50期TOP25
22位
このページでは、大石晃子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31〜）
介護職員処遇改善加算に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2023/06/13提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
二〇二二年十月開始の介護職員等のベースアップ等加算は、二〇二二年二月から九月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する目的とされている。同支援補助金は、二〇二一年十一月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「新しい資本主義」を起動し、公的部門における分配機能の強化するものと位置づけられ、「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前…
二〇二二年十月開始の介護職員等のベースアップ等加算は、二〇二二年二月から九月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する目的とされている。同支援補助金は、二〇二一年十一月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「新しい資本主義」を起動し、公的部門における分配機能の強化するものと位置づけられ、「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前…
答弁内容
一について
「平成三十年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．六）」（平成三十年八月六日厚生労働省作成）の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」においても同様である。また、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職…
一について
「平成三十年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．六）」（平成三十年八月六日厚生労働省作成）の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」においても同様である。また、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職…
再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われるための制度改正の議論の迅速化等に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2023/06/13提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
本年三月十三日、一九六六年に静岡県の一家四人が殺害された「袴田事件」について、東京高等裁判所は袴田巌さんの再審開始を認めた。一方、去る六月五日には、一九七九年に起きた「大崎事件」において再審を求めていた原口アヤ子さんに対し、福岡高等裁判所宮崎支部は再審を認めない決定を行った。また、一九六三年に発生した「狭山事件」では、三十二年間もの獄中生活を強いられた石川一雄さんもまた再審を求めている状況だ。冤罪…
本年三月十三日、一九六六年に静岡県の一家四人が殺害された「袴田事件」について、東京高等裁判所は袴田巌さんの再審開始を認めた。一方、去る六月五日には、一九七九年に起きた「大崎事件」において再審を求めていた原口アヤ子さんに対し、福岡高等裁判所宮崎支部は再審を認めない決定を行った。また、一九六三年に発生した「狭山事件」では、三十二年間もの獄中生活を強いられた石川一雄さんもまた再審を求めている状況だ。冤罪…
答弁内容
一について
「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」におけるお尋ねの協議の進め方は、同協議会における協議の結果に基づいて決せられたものである。
二について
一般論として申し上げれば、検察当局においては、再審開始決定への対応を決するに当たっては、法と証拠に基づき、適切に対処しているものと承知しており、また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを法律上禁止することは、誤った再審開始決定があ…
一について
「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」におけるお尋ねの協議の進め方は、同協議会における協議の結果に基づいて決せられたものである。
二について
一般論として申し上げれば、検察当局においては、再審開始決定への対応を決するに当たっては、法と証拠に基づき、適切に対処しているものと承知しており、また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを法律上禁止することは、誤った再審開始決定があ…
国家公務員特別職給与を決める第三者機関設置に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2023/11/16提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
本年十一月十四日国務大臣などの給与（歳費）を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。
内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。それらの批判に対応するために岸田首相は成立後に増額分を総理大臣らが自主返納すると表明した。
額の増加に焦点があたっているが、「決め方」にこそ大きな課題があることが、れいわ新選組…
本年十一月十四日国務大臣などの給与（歳費）を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。
内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。それらの批判に対応するために岸田首相は成立後に増額分を総理大臣らが自主返納すると表明した。
額の増加に焦点があたっているが、「決め方」にこそ大きな課題があることが、れいわ新選組…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官を構成員とする給与関係閣僚会議において協議した上で閣議決定していることから、御指摘の「第三者機関」を「設置」することは考えておらず、また、確認した限りでは、これ…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官を構成員とする給与関係閣僚会議において協議した上で閣議決定していることから、御指摘の「第三者機関」を「設置」することは考えておらず、また、確認した限りでは、これ…
重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2023/12/04提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
福祉医療費助成は、こども、ひとり親、障害者が必要な医療にかかるための経済的支援として、全ての自治体で実施されている。本来は、国の事業として行うべきものと自治体からも強く要望されてきたところだが、国は「医療費が増える」ことを理由に、逆に国庫負担の減額措置（ペナルティ）を課している。
政府は、二〇二三年六月十三日閣議決定の「こども未来戦略方針」にて、子育てに係る経済的支援として、こども医療費助成につ…
福祉医療費助成は、こども、ひとり親、障害者が必要な医療にかかるための経済的支援として、全ての自治体で実施されている。本来は、国の事業として行うべきものと自治体からも強く要望されてきたところだが、国は「医療費が増える」ことを理由に、逆に国庫負担の減額措置（ペナルティ）を課している。
政府は、二〇二三年六月十三日閣議決定の「こども未来戦略方針」にて、子育てに係る経済的支援として、こども医療費助成につ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平成二十九年に行った調査によれば、「障害者医療費助成」の対象となる障害種別や障害の程度、支払方法等が自治体によって様々であるものと承知している。
三について
お尋ねの趣旨が必ず…
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平成二十九年に行った調査によれば、「障害者医療費助成」の対象となる障害種別や障害の程度、支払方法等が自治体によって様々であるものと承知している。
三について
お尋ねの趣旨が必ず…
近畿大学における研究不正に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2023/12/06提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
世耕弘成自民党参院幹事長が理事長をしている近畿大学（以下、「同大学」）では、令和五年七月二十日に大きな研究不正が公表されたところである（法学部の元准教授が執筆した十九篇の論文に、盗用などの不正行為があった）。
同大学の公表した「研究不正に係る調査報告書」では、「ひとえに元教員自身の規範意識の欠如による」と不正行為の発生要因を個人の問題と結論付けたうえで、「研究上の不正行為の防止をより一層強化する…
世耕弘成自民党参院幹事長が理事長をしている近畿大学（以下、「同大学」）では、令和五年七月二十日に大きな研究不正が公表されたところである（法学部の元准教授が執筆した十九篇の論文に、盗用などの不正行為があった）。
同大学の公表した「研究不正に係る調査報告書」では、「ひとえに元教員自身の規範意識の欠如による」と不正行為の発生要因を個人の問題と結論付けたうえで、「研究上の不正行為の防止をより一層強化する…
答弁内容
一について
御指摘の「不正事案」（以下「本事案」という。）については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成二十六年八月二十六日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえて調査を行う機関である近畿大学において調査が行われた結果、ガイドラインにおける「特定不正行為」（故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表…
一について
御指摘の「不正事案」（以下「本事案」という。）については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成二十六年八月二十六日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえて調査を行う機関である近畿大学において調査が行われた結果、ガイドラインにおける「特定不正行為」（故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表…
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2024/02/29提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。
介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの基本報酬減に、介護現場から怒りの声が集まっている。
政府は、「訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い…
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。
介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの基本報酬減に、介護現場から怒りの声が集まっている。
政府は、「訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い…
答弁内容
一について
御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の…
一について
御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の…
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2024/03/13提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の答弁等を引用しているが、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明はなかった。そのため、以下質問する。
一 質問主…
令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の答弁等を引用しているが、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明はなかった。そのため、以下質問する。
一 質問主…
答弁内容
一について
お尋ねについて、個々の訪問介護事業所において必ずしも御指摘のように「改定後の処遇改善加算を取得してもマイナスになる」というものではなく、令和六年度介護報酬改定において、訪問介護については、その基本報酬について引下げを行った一方で、介護報酬における処遇改善加算について加算率の引上げを通じて報酬額の増加を見込むとともに、当該処遇改善加算以外の各種の加算について報酬額の増加を見込み、これら…
一について
お尋ねについて、個々の訪問介護事業所において必ずしも御指摘のように「改定後の処遇改善加算を取得してもマイナスになる」というものではなく、令和六年度介護報酬改定において、訪問介護については、その基本報酬について引下げを行った一方で、介護報酬における処遇改善加算について加算率の引上げを通じて報酬額の増加を見込むとともに、当該処遇改善加算以外の各種の加算について報酬額の増加を見込み、これら…
政府がすべての生活保護世帯にエアコン購入・修理費用の支給を行っていないことに関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2024/10/01提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。
職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東京二十三区における熱中症死亡者の八割以上が六十五歳の高齢者であり、このうち屋内の死亡者の約九割がエアコンを使用していない、又は所有していない状況にあったと報告されている。
この…
近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。
職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東京二十三区における熱中症死亡者の八割以上が六十五歳の高齢者であり、このうち屋内の死亡者の約九割がエアコンを使用していない、又は所有していない状況にあったと報告されている。
この…
重度障害者等の就労支援に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2024/10/01提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて…
重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて…
優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶と相模原事件（津久井やまゆり園で十九名の命を奪った差別犯罪）の検証に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2024/10/01提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。
この相模原事件は、二〇二〇年三月十六日の横浜地方裁判所の判決（以下「横浜地裁判決」という。）でも、優生思想に基づく犯行動機が認定されており、重大な差別犯罪であって、二度と起こさないために政府一丸…
二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。
この相模原事件は、二〇二〇年三月十六日の横浜地方裁判所の判決（以下「横浜地裁判決」という。）でも、優生思想に基づく犯行動機が認定されており、重大な差別犯罪であって、二度と起こさないために政府一丸…
50期（2024/10/27〜）
優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶と相模原事件（津久井やまゆり園で十九名の命を奪った差別犯罪）の検証に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2024/11/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。
この相模原事件は、二〇二〇年三月十六日の横浜地方裁判所の判決（以下「横浜地裁判決」という。）でも、優生思想に基づく犯行動機が認定されており、重大な差別犯罪であって、二度と起こさないために政府一丸…
二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。
この相模原事件は、二〇二〇年三月十六日の横浜地方裁判所の判決（以下「横浜地裁判決」という。）でも、優生思想に基づく犯行動機が認定されており、重大な差別犯罪であって、二度と起こさないために政府一丸…
答弁内容
一及び二について
岸田内閣総理大臣（当時）が令和六年七月十七日に述べた「二度と同じ過ちを繰り返さないための検証」については、同年九月三十日に内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）と優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で調印した「基本合意書」において、「二度と同じ過ちを繰り返さないため、第三者機関による…
一及び二について
岸田内閣総理大臣（当時）が令和六年七月十七日に述べた「二度と同じ過ちを繰り返さないための検証」については、同年九月三十日に内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）と優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で調印した「基本合意書」において、「二度と同じ過ちを繰り返さないため、第三者機関による…
重度障害者等の就労支援に関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2024/11/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて…
重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」（以下「令和五年度調査研究」という。）において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」（以下「特別事業」という。）の利用が進まない背景について調査したところであり、令和六年三月に公表された「令和五年度障害者総合福祉推進事業重度障害者の就労中の支援の推進…
一について
お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」（以下「令和五年度調査研究」という。）において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」（以下「特別事業」という。）の利用が進まない背景について調査したところであり、令和六年三月に公表された「令和五年度障害者総合福祉推進事業重度障害者の就労中の支援の推進…
政府がすべての生活保護世帯にエアコン購入・修理費用の支給を行っていないことに関する質問主意書
第215回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2024/11/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。
職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東京二十三区における熱中症死亡者の八割以上が六十五歳の高齢者であり、このうち屋内の死亡者の約九割がエアコンを使用していない、又は所有していない状況にあったと報告されている。
この…
近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。
職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東京二十三区における熱中症死亡者の八割以上が六十五歳の高齢者であり、このうち屋内の死亡者の約九割がエアコンを使用していない、又は所有していない状況にあったと報告されている。
この…
答弁内容
一の１について
生活保護による保護を受けている世帯（以下「被保護世帯」という。）への御指摘の「エアコン購入費用の支給」の「時期」については、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十八年四月一日付け社発第二百四十六号厚生省社会局長通知。以下「実施要領」という。）において、「被保護世帯が・・・初めて到来する熱中症予防が必要となる時期」と規定しているところ、「熱中症予防が必要となる時期」は…
一の１について
生活保護による保護を受けている世帯（以下「被保護世帯」という。）への御指摘の「エアコン購入費用の支給」の「時期」については、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十八年四月一日付け社発第二百四十六号厚生省社会局長通知。以下「実施要領」という。）において、「被保護世帯が・・・初めて到来する熱中症予防が必要となる時期」と規定しているところ、「熱中症予防が必要となる時期」は…
出入国在留管理政策と家族結合権に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2025/06/09提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
従前から、外国籍者の出入国在留管理政策においては、退去強制事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して在留特別許可を付与すること、上陸禁止事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して上陸を特別に許可すること、告示された在留資格に該当しなくても在日家族（外国籍、日本国籍を問わない。）が扶養目的で本国の家族を呼び寄せることを許可すること、といった柔軟な対応がとられてきたと承知し…
従前から、外国籍者の出入国在留管理政策においては、退去強制事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して在留特別許可を付与すること、上陸禁止事由に該当する事情があっても在日家族がいることを考慮して上陸を特別に許可すること、告示された在留資格に該当しなくても在日家族（外国籍、日本国籍を問わない。）が扶養目的で本国の家族を呼び寄せることを許可すること、といった柔軟な対応がとられてきたと承知し…
答弁内容
一について
昭和五十三年十月四日最高裁判所大法廷判決において「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ」るとされているところ、御指摘の「外国籍者の出入国在留管理政策」は、同判決を踏まえて決定している。
二について
お尋ねの「規定は、日本国内の政策においても共有され…
一について
昭和五十三年十月四日最高裁判所大法廷判決において「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであ」るとされているところ、御指摘の「外国籍者の出入国在留管理政策」は、同判決を踏まえて決定している。
二について
お尋ねの「規定は、日本国内の政策においても共有され…
大阪・関西万博会場のガス濃度測定に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第249号（2025/06/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」という。）は、令和六年三月二十八日に万博会場内で発生したメタンガスによる爆発火災事故を受け、同年九月十三日の理事会において、メタンガス対策として「会期中、ガス濃度測定を継続的に実施し、博覧会協会ＨＰにて、測定値を毎日お知らせする。来場者等がわかりやすい公表内容を検討」と決定していた。
これに関連し、以下政府に対し質問する。
一 万博協…
公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」という。）は、令和六年三月二十八日に万博会場内で発生したメタンガスによる爆発火災事故を受け、同年九月十三日の理事会において、メタンガス対策として「会期中、ガス濃度測定を継続的に実施し、博覧会協会ＨＰにて、測定値を毎日お知らせする。来場者等がわかりやすい公表内容を検討」と決定していた。
これに関連し、以下政府に対し質問する。
一 万博協…
答弁内容
一について
令和七年四月十三日から開催されている国際博覧会（以下「博覧会」という。）の会場内におけるメタンガスの状況の公表の方法については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において決定されるものであるところ、博覧会協会として、令和六年九月十三日の博覧会協会の臨時理事会において「会期中、ガス濃度測定を継続的に実施し、博覧会協会ＨＰにて、測定値を毎日お知らせする…
一について
令和七年四月十三日から開催されている国際博覧会（以下「博覧会」という。）の会場内におけるメタンガスの状況の公表の方法については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において決定されるものであるところ、博覧会協会として、令和六年九月十三日の博覧会協会の臨時理事会において「会期中、ガス濃度測定を継続的に実施し、博覧会協会ＨＰにて、測定値を毎日お知らせする…
重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2025/06/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
私が提出した質問に対し、令和五年十二月十五日に政府答弁書（内閣衆質二一二第八八号）が送付された。
これに関連し、政府に対し質問する。
一 質問第八八号の問四では、こども医療費助成については、「「実施状況等に差がある」にもかかわらず、少子化対策の支援という政策判断からペナルティ廃止を決めている。障害者医療費助成も、都道府県・市町村ごとに、対象者、自己負担の有無、所得制限の有無などの違いはあるが、…
私が提出した質問に対し、令和五年十二月十五日に政府答弁書（内閣衆質二一二第八八号）が送付された。
これに関連し、政府に対し質問する。
一 質問第八八号の問四では、こども医療費助成については、「「実施状況等に差がある」にもかかわらず、少子化対策の支援という政策判断からペナルティ廃止を決めている。障害者医療費助成も、都道府県・市町村ごとに、対象者、自己負担の有無、所得制限の有無などの違いはあるが、…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「全国の自治体で行われている障害者医療費助成の実施状況」について把握に努めてきたところ、全ての都道府県において御指摘の「身体一級・二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについては、確認しているところである。
三及び四について
御指摘の「自治体の取組を支援する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「障害者の医療費助成」…
一及び二について
御指摘の「全国の自治体で行われている障害者医療費助成の実施状況」について把握に努めてきたところ、全ての都道府県において御指摘の「身体一級・二級」を対象とする「障害者医療費助成」が行われていることについては、確認しているところである。
三及び四について
御指摘の「自治体の取組を支援する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、御指摘の「障害者の医療費助成」…
十一万床の病床削減という政党間合意を踏まえた政府の対応に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第296号（2025/06/16提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
二〇二五年六月六日に自由民主党、公明党、日本維新の会の三党は、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」との合意（以下、「自公維合意」という。）を行ったと承知している。そして、同月十三日に閣…
二〇二五年六月六日に自由民主党、公明党、日本維新の会の三党は、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」との合意（以下、「自公維合意」という。）を行ったと承知している。そして、同月十三日に閣…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約五万六千床」に係る「厚生労働省調べ」については、厚生労働省において、「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」（令和七年四月一日付け医政発〇四〇一第五号厚生労働省医政局長通知別紙）に基づく「病床数適正化支援事業」を実施し、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第五号に規定する一般病床（以下「一般病床」という…
一から三までについて
御指摘の「一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約五万六千床」に係る「厚生労働省調べ」については、厚生労働省において、「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」（令和七年四月一日付け医政発〇四〇一第五号厚生労働省医政局長通知別紙）に基づく「病床数適正化支援事業」を実施し、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第五号に規定する一般病床（以下「一般病床」という…
介護支援専門員の更新制度及び処遇確保策に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2025/10/29提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
我が国においては、高齢化の進展により、介護サービス需要が増加する一方、介護支援専門員（以下「ケアマネ」という。）の従事者数は横ばいから減少傾向にあり、今後十年以内に担い手が急減することが厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（以下「検討会」という。）でも指摘されている。
検討会の中間整理（令和六年十二月十二日）では、
「高齢者が抱える課題が複雑化・複合化しており、ケアマネジ…
我が国においては、高齢化の進展により、介護サービス需要が増加する一方、介護支援専門員（以下「ケアマネ」という。）の従事者数は横ばいから減少傾向にあり、今後十年以内に担い手が急減することが厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（以下「検討会」という。）でも指摘されている。
検討会の中間整理（令和六年十二月十二日）では、
「高齢者が抱える課題が複雑化・複合化しており、ケアマネジ…
答弁内容
一について
御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会）において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重しつつ、・・・ケアマネジメントの…
一について
御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会）において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重しつつ、・・・ケアマネジメントの…
日米政府の戦略的投資イニシアティブにおけるキャッシュフロー分配に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2025/11/18提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
令和七年（二〇二五年）九月四日、日米政府は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書（以下「覚書」という。）に署名した。この日米政府の戦略的投資イニシアティブ（以下「戦略的投資イニシアティブ」という。）には、「日本が・・・五千五百億米ドルを米国に投資すること」が明記されているが、当該五千五百億米ドルから生じるキャッシュフローの分配方式は、国際金融慣行上も極めて異例であり、日本側…
令和七年（二〇二五年）九月四日、日米政府は、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書（以下「覚書」という。）に署名した。この日米政府の戦略的投資イニシアティブ（以下「戦略的投資イニシアティブ」という。）には、「日本が・・・五千五百億米ドルを米国に投資すること」が明記されているが、当該五千五百億米ドルから生じるキャッシュフローの分配方式は、国際金融慣行上も極めて異例であり、日本側…
答弁内容
一について
御指摘の「最終的に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「覚書パラグラフ十三」に基づけば、「毎年のキャッシュフローがみなし配分額と同額であった場合」、当該キャッシュ・フローの額の半分の額が米国側に対しても我が国と同時に分配されることになり、我が国が提供した資金の御指摘の「元利返済相当額」がそれぞれの国に分配された後、引き続きキャッシュ・フローが発生する場合には…
一について
御指摘の「最終的に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「覚書パラグラフ十三」に基づけば、「毎年のキャッシュフローがみなし配分額と同額であった場合」、当該キャッシュ・フローの額の半分の額が米国側に対しても我が国と同時に分配されることになり、我が国が提供した資金の御指摘の「元利返済相当額」がそれぞれの国に分配された後、引き続きキャッシュ・フローが発生する場合には…
新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第180号（2025/12/12提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。
以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評価について質問する。
一 予防接種健康被害救済制度（以下「救済制度」という。）の制度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染…
新型コロナワクチンは、政府の方針として、計四億回以上の接種が行われてきた。新しいタイプのワクチンでもあり、安全性についての検証と、わかりやすい情報提供が求められる。
以下、健康被害救済制度と副反応報告に係る基本的事実と評価について質問する。
一 予防接種健康被害救済制度（以下「救済制度」という。）の制度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染…
答弁内容
一について
御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出すると、「進達受理件数」一万四千三百九十四件に対し、八百三十四件である。
また、御指摘の「国策によるワクチン接種の健康被害」の「救済」については、令和七年十一月二十日の参議院厚…
一について
御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出すると、「進達受理件数」一万四千三百九十四件に対し、八百三十四件である。
また、御指摘の「国策によるワクチン接種の健康被害」の「救済」については、令和七年十一月二十日の参議院厚…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
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