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2024年10月刊
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変貌する日本政治
大石晃子 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
49期TOP25
21位
このページでは、大石晃子衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
49期（2021/10/31〜）
介護職員処遇改善加算に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2023/06/13提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
二〇二二年十月開始の介護職員等のベースアップ等加算は、二〇二二年二月から九月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する目的とされている。同支援補助金は、二〇二一年十一月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「新しい資本主義」を起動し、公的部門における分配機能の強化するものと位置づけられ、「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前…
二〇二二年十月開始の介護職員等のベースアップ等加算は、二〇二二年二月から九月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する目的とされている。同支援補助金は、二〇二一年十一月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「新しい資本主義」を起動し、公的部門における分配機能の強化するものと位置づけられ、「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前…
答弁内容
一について
「平成三十年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．六）」（平成三十年八月六日厚生労働省作成）の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」においても同様である。また、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職…
一について
「平成三十年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．六）」（平成三十年八月六日厚生労働省作成）の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい」と示しているところであり、このことは、お尋ねの「最低賃金が引き上げられた場合」においても同様である。また、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職…
再審請求審における審理決定が適正かつ公正に行われるための制度改正の議論の迅速化等に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2023/06/13提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
本年三月十三日、一九六六年に静岡県の一家四人が殺害された「袴田事件」について、東京高等裁判所は袴田巌さんの再審開始を認めた。一方、去る六月五日には、一九七九年に起きた「大崎事件」において再審を求めていた原口アヤ子さんに対し、福岡高等裁判所宮崎支部は再審を認めない決定を行った。また、一九六三年に発生した「狭山事件」では、三十二年間もの獄中生活を強いられた石川一雄さんもまた再審を求めている状況だ。冤罪…
本年三月十三日、一九六六年に静岡県の一家四人が殺害された「袴田事件」について、東京高等裁判所は袴田巌さんの再審開始を認めた。一方、去る六月五日には、一九七九年に起きた「大崎事件」において再審を求めていた原口アヤ子さんに対し、福岡高等裁判所宮崎支部は再審を認めない決定を行った。また、一九六三年に発生した「狭山事件」では、三十二年間もの獄中生活を強いられた石川一雄さんもまた再審を求めている状況だ。冤罪…
答弁内容
一について
「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」におけるお尋ねの協議の進め方は、同協議会における協議の結果に基づいて決せられたものである。
二について
一般論として申し上げれば、検察当局においては、再審開始決定への対応を決するに当たっては、法と証拠に基づき、適切に対処しているものと承知しており、また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを法律上禁止することは、誤った再審開始決定があ…
一について
「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」におけるお尋ねの協議の進め方は、同協議会における協議の結果に基づいて決せられたものである。
二について
一般論として申し上げれば、検察当局においては、再審開始決定への対応を決するに当たっては、法と証拠に基づき、適切に対処しているものと承知しており、また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを法律上禁止することは、誤った再審開始決定があ…
国家公務員特別職給与を決める第三者機関設置に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2023/11/16提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
本年十一月十四日国務大臣などの給与（歳費）を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。
内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。それらの批判に対応するために岸田首相は成立後に増額分を総理大臣らが自主返納すると表明した。
額の増加に焦点があたっているが、「決め方」にこそ大きな課題があることが、れいわ新選組…
本年十一月十四日国務大臣などの給与（歳費）を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。
内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。それらの批判に対応するために岸田首相は成立後に増額分を総理大臣らが自主返納すると表明した。
額の増加に焦点があたっているが、「決め方」にこそ大きな課題があることが、れいわ新選組…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官を構成員とする給与関係閣僚会議において協議した上で閣議決定していることから、御指摘の「第三者機関」を「設置」することは考えておらず、また、確認した限りでは、これ…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大臣及び内閣官房長官を構成員とする給与関係閣僚会議において協議した上で閣議決定していることから、御指摘の「第三者機関」を「設置」することは考えておらず、また、確認した限りでは、これ…
重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対するペナルティを全廃すべきことに関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2023/12/04提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
福祉医療費助成は、こども、ひとり親、障害者が必要な医療にかかるための経済的支援として、全ての自治体で実施されている。本来は、国の事業として行うべきものと自治体からも強く要望されてきたところだが、国は「医療費が増える」ことを理由に、逆に国庫負担の減額措置（ペナルティ）を課している。
政府は、二〇二三年六月十三日閣議決定の「こども未来戦略方針」にて、子育てに係る経済的支援として、こども医療費助成につ…
福祉医療費助成は、こども、ひとり親、障害者が必要な医療にかかるための経済的支援として、全ての自治体で実施されている。本来は、国の事業として行うべきものと自治体からも強く要望されてきたところだが、国は「医療費が増える」ことを理由に、逆に国庫負担の減額措置（ペナルティ）を課している。
政府は、二〇二三年六月十三日閣議決定の「こども未来戦略方針」にて、子育てに係る経済的支援として、こども医療費助成につ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平成二十九年に行った調査によれば、「障害者医療費助成」の対象となる障害種別や障害の程度、支払方法等が自治体によって様々であるものと承知している。
三について
お尋ねの趣旨が必ず…
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の「福祉医療費助成」のうち「ひとり親、障害者」の「医療費助成」の実施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平成二十九年に行った調査によれば、「障害者医療費助成」の対象となる障害種別や障害の程度、支払方法等が自治体によって様々であるものと承知している。
三について
お尋ねの趣旨が必ず…
近畿大学における研究不正に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2023/12/06提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
世耕弘成自民党参院幹事長が理事長をしている近畿大学（以下、「同大学」）では、令和五年七月二十日に大きな研究不正が公表されたところである（法学部の元准教授が執筆した十九篇の論文に、盗用などの不正行為があった）。
同大学の公表した「研究不正に係る調査報告書」では、「ひとえに元教員自身の規範意識の欠如による」と不正行為の発生要因を個人の問題と結論付けたうえで、「研究上の不正行為の防止をより一層強化する…
世耕弘成自民党参院幹事長が理事長をしている近畿大学（以下、「同大学」）では、令和五年七月二十日に大きな研究不正が公表されたところである（法学部の元准教授が執筆した十九篇の論文に、盗用などの不正行為があった）。
同大学の公表した「研究不正に係る調査報告書」では、「ひとえに元教員自身の規範意識の欠如による」と不正行為の発生要因を個人の問題と結論付けたうえで、「研究上の不正行為の防止をより一層強化する…
答弁内容
一について
御指摘の「不正事案」（以下「本事案」という。）については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成二十六年八月二十六日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえて調査を行う機関である近畿大学において調査が行われた結果、ガイドラインにおける「特定不正行為」（故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表…
一について
御指摘の「不正事案」（以下「本事案」という。）については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成二十六年八月二十六日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえて調査を行う機関である近畿大学において調査が行われた結果、ガイドラインにおける「特定不正行為」（故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表…
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第51号（令和 6年 2月29日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。
介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの基本報酬減に、介護現場から怒りの声が集まっている。
政府は、「訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い…
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。
介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの基本報酬減に、介護現場から怒りの声が集まっている。
政府は、「訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い…
答弁内容
一について
御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の…
一について
御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の…
二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第64号（令和 6年 3月13日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の答弁等を引用しているが、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明はなかった。そのため、以下質問する。
一 質問主…
令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の答弁等を引用しているが、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明はなかった。そのため、以下質問する。
一 質問主…
答弁内容
一について
お尋ねについて、個々の訪問介護事業所において必ずしも御指摘のように「改定後の処遇改善加算を取得してもマイナスになる」というものではなく、令和六年度介護報酬改定において、訪問介護については、その基本報酬について引下げを行った一方で、介護報酬における処遇改善加算について加算率の引上げを通じて報酬額の増加を見込むとともに、当該処遇改善加算以外の各種の加算について報酬額の増加を見込み、これら…
一について
お尋ねについて、個々の訪問介護事業所において必ずしも御指摘のように「改定後の処遇改善加算を取得してもマイナスになる」というものではなく、令和六年度介護報酬改定において、訪問介護については、その基本報酬について引下げを行った一方で、介護報酬における処遇改善加算について加算率の引上げを通じて報酬額の増加を見込むとともに、当該処遇改善加算以外の各種の加算について報酬額の増加を見込み、これら…
政府がすべての生活保護世帯にエアコン購入・修理費用の支給を行っていないことに関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第2号（令和 6年10月 1日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。
職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東京二十三区における熱中症死亡者の八割以上が六十五歳の高齢者であり、このうち屋内の死亡者の約九割がエアコンを使用していない、又は所有していない状況にあったと報告されている。
この…
近年、日本全国で災害ともいえる猛暑により熱中症の被害が起きている。
職場での熱中症による死傷者は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東京二十三区における熱中症死亡者の八割以上が六十五歳の高齢者であり、このうち屋内の死亡者の約九割がエアコンを使用していない、又は所有していない状況にあったと報告されている。
この…
重度障害者等の就労支援に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第3号（令和 6年10月 1日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて…
重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号（以下「当該告示」といいます。）により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支援が対象外とされてきたためです。二〇一九年七月の参議院選挙で介助が必要な「れいわ新選組」の木村英子議員及び舩後靖彦議員が当選し、重度訪問介護サービスに係る要請をしたことなどを受けて…
優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶と相模原事件（津久井やまゆり園で十九名の命を奪った差別犯罪）の検証に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第4号（令和 6年10月 1日提出、49期、れいわ新選組）
質問内容
二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。
この相模原事件は、二〇二〇年三月十六日の横浜地方裁判所の判決（以下「横浜地裁判決」という。）でも、優生思想に基づく犯行動機が認定されており、重大な差別犯罪であって、二度と起こさないために政府一丸…
二〇一六年七月二十六日、相模原市の障害者支援施設（神奈川県立津久井やまゆり園）に施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、十九人が死亡、二十六人が負傷した（以下「相模原事件」という。）。
この相模原事件は、二〇二〇年三月十六日の横浜地方裁判所の判決（以下「横浜地裁判決」という。）でも、優生思想に基づく犯行動機が認定されており、重大な差別犯罪であって、二度と起こさないために政府一丸…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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