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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
上村英明 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
50期TOP25
20位
このページでは、上村英明衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2026/01/27
データ入手日：2026/01/27
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
50期（2024/10/27〜）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第78号（2025/03/05提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
政府は、戦後八十年に当たり、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金の支給措置を規定する法律案を閣議決定した。
現在の納税者の大半は戦争を知らない世代であるが、今般の措置の社会的な意義について広く国民の理解が得られるように、以下質問する。
一 「戦没者」の定義について、いつからいつまでの戦争で亡くなられた方々を指すのか、亡くなられた方々の範囲には民間人や子どもも含まれるのか、「戦没者」を規定した法律は…
政府は、戦後八十年に当たり、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金の支給措置を規定する法律案を閣議決定した。
現在の納税者の大半は戦争を知らない世代であるが、今般の措置の社会的な意義について広く国民の理解が得られるように、以下質問する。
一 「戦没者」の定義について、いつからいつまでの戦争で亡くなられた方々を指すのか、亡くなられた方々の範囲には民間人や子どもも含まれるのか、「戦没者」を規定した法律は…
答弁内容
一について
お尋ねの「戦没者」について、現行法令上、確立された定義があるとは承知していないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号。以下「法」という。）においては、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する軍人軍属及び準軍属（以下「軍人軍属等」という。）が戦争公務等により死亡した場合に、当該死亡した者の遺族に…
一について
お尋ねの「戦没者」について、現行法令上、確立された定義があるとは承知していないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号。以下「法」という。）においては、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する軍人軍属及び準軍属（以下「軍人軍属等」という。）が戦争公務等により死亡した場合に、当該死亡した者の遺族に…
難民認定申請者の保護に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2025/04/23提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
難民認定申請者の中には、命からがら本国から逃れてきたために資産などを有しておらず、日本での生活に困窮し、難民認定申請の審査結果を待っている間に、更に生活状況が悪化してしまう者もいる。そのような場合を想定して、政府において、いわゆる難民認定申請者保護事業が行われている。しかし、当該事業による保護費（以下「保護費」という。）の受給者数は、年間二百から六百人台で推移しており、日本における難民認定申請者数…
難民認定申請者の中には、命からがら本国から逃れてきたために資産などを有しておらず、日本での生活に困窮し、難民認定申請の審査結果を待っている間に、更に生活状況が悪化してしまう者もいる。そのような場合を想定して、政府において、いわゆる難民認定申請者保護事業が行われている。しかし、当該事業による保護費（以下「保護費」という。）の受給者数は、年間二百から六百人台で推移しており、日本における難民認定申請者数…
答弁内容
一の１について
「難民認定申請者への支援について」（平成十六年七月八日難民対策連絡調整会議決定）における「難民認定申請者に対する保護措置」（以下「保護措置」という。）については、従来、難民認定申請者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をした者をいう。以下同じ。）の保護については外務省が実施し、他方、補完的保護対象者認定申請者（同条第二項…
一の１について
「難民認定申請者への支援について」（平成十六年七月八日難民対策連絡調整会議決定）における「難民認定申請者に対する保護措置」（以下「保護措置」という。）については、従来、難民認定申請者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をした者をいう。以下同じ。）の保護については外務省が実施し、他方、補完的保護対象者認定申請者（同条第二項…
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する再質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2025/05/07提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第七八号）に対し、以下改めて質問する。
一 戦没者について
１ 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。
２ 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難による栄養失調や疫病によって命を落とした方々、南洋諸島で米軍の艦砲射撃や戦闘に巻き込まれたり、崖…
先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第七八号）に対し、以下改めて質問する。
一 戦没者について
１ 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。
２ 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難による栄養失調や疫病によって命を落とした方々、南洋諸島で米軍の艦砲射撃や戦闘に巻き込まれたり、崖…
答弁内容
一の１及び２について
先の答弁書（令和七年三月十四日内閣衆質二一七第七八号）一についてでお答えしたとおり、お尋ねの「戦没者」について、現行法令上、確立された定義があるとは承知しておらず、お答えすることは困難である。
一の３について
お尋ねの「自ら勝手に動いて命を落としたもので、国に責任はないと考えている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１について
…
一の１及び２について
先の答弁書（令和七年三月十四日内閣衆質二一七第七八号）一についてでお答えしたとおり、お尋ねの「戦没者」について、現行法令上、確立された定義があるとは承知しておらず、お答えすることは困難である。
一の３について
お尋ねの「自ら勝手に動いて命を落としたもので、国に責任はないと考えている」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二の１について
…
東京大学における琉球人遺骨の保管状況等に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2025/10/21提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
本質問主意書において、「琉球人遺骨」と表記するのは、主に第二次世界大戦以前に、現在の東京大学を含む旧帝国大学の研究者が、琉球弧において実地調査をした際に各地から研究等の目的で持ち出した遺骨のことを指す。
その一つに沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」（むむじゃなばか）から京都帝国大学（現在の京都大学）医学部の助教授であった金関丈夫氏が持ち出した遺骨がある。これは長らく京都大学に保管されてきたが、二〇…
本質問主意書において、「琉球人遺骨」と表記するのは、主に第二次世界大戦以前に、現在の東京大学を含む旧帝国大学の研究者が、琉球弧において実地調査をした際に各地から研究等の目的で持ち出した遺骨のことを指す。
その一つに沖縄県今帰仁村にある「百按司墓」（むむじゃなばか）から京都帝国大学（現在の京都大学）医学部の助教授であった金関丈夫氏が持ち出した遺骨がある。これは長らく京都大学に保管されてきたが、二〇…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、「鳥居氏などにより持ち出された琉球人遺骨が、東京大学に保管されている」ことについては、その「可能性」も含めて把握していないが、御指摘の「東京大学に対し、琉球人の人骨標本番号が記載された全ての文書を開示するよう求める請求」が行われ、東京大学が「「不存在」だとして不開示と決定」した旨の報道があったことは承知している。
後段のお尋ねについては、「当時の刑法上の扱い…
一について
前段のお尋ねについては、「鳥居氏などにより持ち出された琉球人遺骨が、東京大学に保管されている」ことについては、その「可能性」も含めて把握していないが、御指摘の「東京大学に対し、琉球人の人骨標本番号が記載された全ての文書を開示するよう求める請求」が行われ、東京大学が「「不存在」だとして不開示と決定」した旨の報道があったことは承知している。
後段のお尋ねについては、「当時の刑法上の扱い…
アフリカのマルミミゾウの象牙取引に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2025/11/07提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
本質問主意書において、以下「マルミミゾウ」とはアフリカの森林地帯に主に生息するゾウの一種を指す。マルミミゾウは、資源開発などに伴う森林破壊や象牙採取目的の殺害などにより頭数が激減しており、現在絶滅危惧種となっている。しかし、植林の難しいアフリカの熱帯森林において種子散布を通じた森林再生メカニズムに果たす役割は大きく、その生存は森林生態系の維持に必要不可欠である。一方、一九八九年のワシントン条約会議…
本質問主意書において、以下「マルミミゾウ」とはアフリカの森林地帯に主に生息するゾウの一種を指す。マルミミゾウは、資源開発などに伴う森林破壊や象牙採取目的の殺害などにより頭数が激減しており、現在絶滅危惧種となっている。しかし、植林の難しいアフリカの熱帯森林において種子散布を通じた森林再生メカニズムに果たす役割は大きく、その生存は森林生態系の維持に必要不可欠である。一方、一九八九年のワシントン条約会議…
答弁内容
一について
お尋ねの「ロンダリングの可能性」及び「ネット販売での象牙製品に関する厳格な規制がない」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、象牙及び象牙製品の取引について、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項及び第五十二条の規定並びに絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号…
一について
お尋ねの「ロンダリングの可能性」及び「ネット販売での象牙製品に関する厳格な規制がない」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、象牙及び象牙製品の取引について、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項及び第五十二条の規定並びに絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号…
スルガ銀行及びＳＢＩアルヒの不正融資問題に関する行政横断的対応及び被害者救済の実効性確保に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2025/11/20提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
一 問題の背景について
スルガ銀行は、不正融資事件が平成三十年に発覚した後、金融庁から業務改善命令を受け、同命令は七年が経過した現在も解除されていない。さらに、フラット３５を投資用に不正利用したＳＢＩアルヒ問題など、同様の構造を持つ金融犯罪的行為が確認されている。
これらの事件は、通帳改ざん・書類偽造などの刑法犯に該当する可能性があるにもかかわらず、警察による実効的な捜査・逮捕は十分に行われて…
一 問題の背景について
スルガ銀行は、不正融資事件が平成三十年に発覚した後、金融庁から業務改善命令を受け、同命令は七年が経過した現在も解除されていない。さらに、フラット３５を投資用に不正利用したＳＢＩアルヒ問題など、同様の構造を持つ金融犯罪的行為が確認されている。
これらの事件は、通帳改ざん・書類偽造などの刑法犯に該当する可能性があるにもかかわらず、警察による実効的な捜査・逮捕は十分に行われて…
答弁内容
二の１のアについて
お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。
二の１のイ及びウについて
お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「特別対策室」及び「ワーキングチーム」並びに「省庁横断的な「金融犯罪被害者ワンストップ窓口」」を設置することは検討していない。
なお、金融庁にお…
二の１のアについて
お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。
二の１のイ及びウについて
お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「特別対策室」及び「ワーキングチーム」並びに「省庁横断的な「金融犯罪被害者ワンストップ窓口」」を設置することは検討していない。
なお、金融庁にお…
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2025/11/26提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第一七三号）に対し、以下改めて質問する。
一 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難による栄養失調や疫病によって命を落とした方々、南洋諸島で米軍の艦砲射撃や戦闘に巻き込まれたり、崖から身を投げて自ら命を絶った民間人などの死因について、戸籍や諸届に記載する際、どのよう…
先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第一七三号）に対し、以下改めて質問する。
一 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難による栄養失調や疫病によって命を落とした方々、南洋諸島で米軍の艦砲射撃や戦闘に巻き込まれたり、崖から身を投げて自ら命を絶った民間人などの死因について、戸籍や諸届に記載する際、どのよう…
答弁内容
一について
お尋ねの「死因」については、「戸籍」には記載されていない。
また、御指摘の「諸届」は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第八十六条第一項の規定に基づく死亡の届出と解すれば、当該届出をする際には、同条第二項の規定により、「届書」には、「死亡の年月日時分及び場所」等を記載するとともに、診断書又は検案書を添付しなければならないとされ、当該診断書又は検案書については、医師法施行規則（…
一について
お尋ねの「死因」については、「戸籍」には記載されていない。
また、御指摘の「諸届」は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第八十六条第一項の規定に基づく死亡の届出と解すれば、当該届出をする際には、同条第二項の規定により、「届書」には、「死亡の年月日時分及び場所」等を記載するとともに、診断書又は検案書を添付しなければならないとされ、当該診断書又は検案書については、医師法施行規則（…
食品安全委員会事務局の在り方に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2025/12/03提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
二〇〇〇年代初頭に社会問題ともなった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題等において、農林水産省や厚生労働省がリスク管理とリスク評価の両方を担うことが、生産者や事業者の都合を重視して消費者を軽視したことにつながった等の反省に基づいて、食品安全委員会は、二〇〇三年七月、リスク評価機関として内閣府に設置された。農林水産省、厚生労働省等のリスク管理機関からの独立性が、食品安全委員会が科学的見地に基づいて実施する食品…
二〇〇〇年代初頭に社会問題ともなった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題等において、農林水産省や厚生労働省がリスク管理とリスク評価の両方を担うことが、生産者や事業者の都合を重視して消費者を軽視したことにつながった等の反省に基づいて、食品安全委員会は、二〇〇三年七月、リスク評価機関として内閣府に設置された。農林水産省、厚生労働省等のリスク管理機関からの独立性が、食品安全委員会が科学的見地に基づいて実施する食品…
答弁内容
一について
お尋ねの「食品安全委員会事務局職員」を含む内閣府の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関する事務は、内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）第十二条第一号の規定に基づき、同府大臣官房人事課が所掌している。
二について
お尋ねの「事務局幹部」を含む「食品安全委員会事務局職員」の人事は、それぞれの職員の能力等を総合的に判断し、適材適所の観点から行っており、その結果として…
一について
お尋ねの「食品安全委員会事務局職員」を含む内閣府の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関する事務は、内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）第十二条第一号の規定に基づき、同府大臣官房人事課が所掌している。
二について
お尋ねの「事務局幹部」を含む「食品安全委員会事務局職員」の人事は、それぞれの職員の能力等を総合的に判断し、適材適所の観点から行っており、その結果として…
日韓の文化財返還問題に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2025/12/04提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
日韓国交正常化六十年を迎え、両国間の友好・親善の一層の深化が望まれる。
日韓基本条約とともに「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も一九六五年に締結され、朝鮮半島由来の文化財の引渡しが行われた。外務省ウェブサイトに掲載されている同協定の合意議事録には、「日本側代表は、日本国民がその所有するこれらの文化財を自発的に韓国側に寄贈することは日韓両国間の文化協力の増進に寄与することに…
日韓国交正常化六十年を迎え、両国間の友好・親善の一層の深化が望まれる。
日韓基本条約とともに「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」も一九六五年に締結され、朝鮮半島由来の文化財の引渡しが行われた。外務省ウェブサイトに掲載されている同協定の合意議事録には、「日本側代表は、日本国民がその所有するこれらの文化財を自発的に韓国側に寄贈することは日韓両国間の文化協力の増進に寄与することに…
答弁内容
一について
文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録（昭和四十年外務省告示第二百六十号）における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について個別具体的な措置をとることを意味するものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
韓国政府との間では、平素から様々なやり取りを行…
一について
文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録（昭和四十年外務省告示第二百六十号）における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について個別具体的な措置をとることを意味するものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について
韓国政府との間では、平素から様々なやり取りを行…
ウォーターＰＰＰ等の推進における問題点に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第146号（2025/12/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
改めて言うまでもなく、水は健康を維持するために不可欠であり、尊厳ある生活の基礎である公共資源である。本来、公の責任の下で安定的に管理されるべきインフラであるにもかかわらず、政府は、効率化、財政負担軽減等を名目として、上下水道や工業用水道分野において、ウォーターＰＰＰ等の官民連携のＰＦＩ・ＰＰＰ方式の導入を全国の自治体に事実上押し付けつつある。これは、国や自治体が責任持って守るべき、水に関わる公共サ…
改めて言うまでもなく、水は健康を維持するために不可欠であり、尊厳ある生活の基礎である公共資源である。本来、公の責任の下で安定的に管理されるべきインフラであるにもかかわらず、政府は、効率化、財政負担軽減等を名目として、上下水道や工業用水道分野において、ウォーターＰＰＰ等の官民連携のＰＦＩ・ＰＰＰ方式の導入を全国の自治体に事実上押し付けつつある。これは、国や自治体が責任持って守るべき、水に関わる公共サ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、地方公共団体における御指摘の「ウォーターＰＰＰ」の「導入」の「決定」に要する準備期間を考慮した結果、御指摘の「時期」を令和九年度以降としたものである。
二について
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第三十四条において、「国は、公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築を行う地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その設置又…
一について
お尋ねについては、地方公共団体における御指摘の「ウォーターＰＰＰ」の「導入」の「決定」に要する準備期間を考慮した結果、御指摘の「時期」を令和九年度以降としたものである。
二について
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第三十四条において、「国は、公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築を行う地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その設置又…
永住者の在留資格の取消し等に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2025/12/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
第二百十三回国会において成立した「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」により、永住者の在留資格の取消しに関する規定（以下「本規定」という。）が整備された。
永住者は、長年にわたり我が国に在留し、地域社会の一員として定着している者であり、こうした永住者の生活実態に鑑みれば、その法的地位の安定性は極めて重要である。しかしながら、本規定は永住者の在留資格の取消事由を定めるものであることから…
第二百十三回国会において成立した「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」により、永住者の在留資格の取消しに関する規定（以下「本規定」という。）が整備された。
永住者は、長年にわたり我が国に在留し、地域社会の一員として定着している者であり、こうした永住者の生活実態に鑑みれば、その法的地位の安定性は極めて重要である。しかしながら、本規定は永住者の在留資格の取消事由を定めるものであることから…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）第二十二条の六第一項の規定に基づき、職権で、永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可する場合には、原則として、「定住者」の在留資格への変更を許可…
一について
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）第一条による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）第二十二条の六第一項の規定に基づき、職権で、永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可する場合には、原則として、「定住者」の在留資格への変更を許可…
「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2025/12/11提出、50期、れいわ新選組）
質問内容
国連総会は一九七五年の決議「三四四九（XXX）全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」（三四四九（XXX）.Measures to ensure the human rights and dignity of all migrant workers）二項において、国連機関及び関係専門機関に対し、他国に不法に、かつ/あるいは、密かに入国して就労を得る労働者を定義するにあたり、全ての公式文…
国連総会は一九七五年の決議「三四四九（XXX）全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」（三四四九（XXX）.Measures to ensure the human rights and dignity of all migrant workers）二項において、国連機関及び関係専門機関に対し、他国に不法に、かつ/あるいは、密かに入国して就労を得る労働者を定義するにあたり、全ての公式文…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国連総会決議」における「要請」は、法的拘束力を有するものではないところ、「不法滞在者」という用語は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）等の法令において用いられていることを踏まえ、例えば、「ゼロプラン」において、我が国に、法令に違反して滞在している外国人を「不法滞在者」と「呼称」している。
その上で、「ゼロプラン」にお…
一から三までについて
御指摘の「国連総会決議」における「要請」は、法的拘束力を有するものではないところ、「不法滞在者」という用語は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）等の法令において用いられていることを踏まえ、例えば、「ゼロプラン」において、我が国に、法令に違反して滞在している外国人を「不法滞在者」と「呼称」している。
その上で、「ゼロプラン」にお…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。