山中日露史 衆議院議員
28期国会発言一覧

山中日露史[衆]在籍期 : 23期-25期-26期-|28期|-29期-30期
山中日露史[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山中日露史衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
山中日露史[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院28期)

山中日露史[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 建設委員会 第4号(1958/07/02、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 ただいま兒玉委員から水質汚濁に関する問題について質問がございましたから、私も、この問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。  この水質汚濁防止の問題は、従来から非常に大きな問題として叫ばれておったのであります。特に最近本州製紙の江戸川工場の悪水の流出による漁民との紛争を契機といたしまして、非常に問題が高まってきました。特に最近漁業団体、あるいは農業団体からも、この対策に対する要望が非常に強まっておることは、御承知の通りであります。ところでこの河川法、あるいは鉱山保安法、こういった法律によりますと、この汚水の排出に対する防止のために、相当厳格な規定が設けられておるというこ……


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 建設委員会 第6号(1958/10/22、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 関連して。都道府県の知事の許可を得ないで土石を採取した場合には、この河川法の規定によって、それぞれ罰則の適用を受けるわけですが、同時に、これは窃盗、いわゆる犯罪も構成するだろうと思うのですが、許可を得ないで土石を採取した場合には、河川法の罰則の適用を受ければ、もう刑法上の責任はないという趣旨に解釈していいのか、その点、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
【次の発言】 そういたしますと、採取料をた支払って土石の採取をした場合には、首に採取した土石そのものについて、国との間の売買というような私法上の契約関係というものがなくても、つまり採取料さえ払えば、当言それが採取権者のもの……

第30回国会 社会労働委員会 第8号(1958/10/17、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 私は王子の争議の苫小牧における暴力事件に関連をいたしまして、少しくお尋ねをしてみたいと思うものであります。実は私は九月の二日から九月の十六日まで十五日間、引き続き現地におりまして、朝から晩まであの労働争議の実態を目のあたりに見て参ったのであります。この間新聞にいろいろ報道せられておりますような不祥事件、たとえば第二組合員と第一組合員との衝突、これによって生ずる傷害あるいは警察官と組合員との間に生じたいろいろな傷害事件、こういう事件の起きましたことはその通りであります。私は現地におりまして組合員の諸君に対しましても行き過ぎのないように、そういう刑事事件の起ることのないように十分……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 建設委員会 第12号(1959/02/28、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 先ほどの山中吾郎委員の御質問と、それから今の塚本委員の御質問に関連いたしまして、お尋ねいたしたい。この高速道路公団の新設いたしました上下の道路、これの所有権の帰属の点がちょっと明確でないように思うのです。先ほどの大臣の御答弁によりますと、公団がその減価償却をしたときに、その道路の所有権が都に移る、こういう御説明であったようでありますが、局長の方は、何かそうではなしに、道路ができ上ったときに、もうそれは都のものになって、そうしてその維持管理を公団がするんだ、こういうふうに述べられたように今思うのです。結局上下の人造の道路ですね、この帰属の時期が、一体どちらが正しいのか、そこがち……

第31回国会 建設委員会 第14号(1959/03/04、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 だいぶ時間もおそくなりましたので、簡潔に要点だけお尋ねしたいと思います。  まず公団の解散の点についてお尋ねしたい。四十七条の規定によりますと、「公団の解散については、別に法律で定める。」こういうふうに規定されておるわけです。同じような条文が日本道路公団にもあるわけです。おそらく政府の方では、先ほどのように、例文でとおっしゃるかもしれませんけれども、今後別に定める法律というのは、実際はできておるのですか、どうですか。この点、まずお聞きいたします。
【次の発言】 事業の性質上、公団というものが長期に存続するということは、私どももわかると思います。そこで、これは先般の建設大臣のお……

第31回国会 建設委員会 第16号(1959/03/10、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 私、公営住宅法の一部を改正する法律案についてお尋ねをする前に、政府に住宅政策の基本的な考え方等について若干お尋ねをしてみたいと思います。  政府は、道路政策に対しましては非常に積極的に整備五カ年計画を樹立せられまして、一兆億円の予算で着々と実行に移しつつありますことは、大へんけっこうなことだと私ども考えております。反面住宅政策につきましては、戦後十三年たっておるのでありますけれども、道路との関係を見ますと、まだ住宅政策については非常に積極的なものを見ることができない点があるように思われるのであります。戦後の住宅問題と申しますると、御承知のように、戦災で多くの家屋を焼失いたしま……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 建設委員会 第4号(1959/12/02、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 時間的な関係もございますので、ごく簡単にきょうのところはお尋ねをしておいて、またいずれかの機会に詳しくお尋ねしようと思います。  建設省が御計画になりました治水五カ年計画が特別会計制度で行なわれることになりましたことは、私ども非常にけっこうだと思っておるのですが、ただ非常に心配なことは、この五カ年計画を特別会計で推進する場合に、財源を一体どうするかということがいろいろ問題になっておるように聞いておりますが、この機会に、一つ建設省としてのこの財源の問題に対する確固たるお考えをお聞きしておきたい、こう思うわけであります。

第33回国会 建設委員会 第7号(1959/12/16、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 企画庁長官にお尋ねいたしたいと思います。これから私がお尋ねすることは、むしろ大蔵当局にお尋ねする方が適切かとも思うのでありますけれども、きょうは大蔵当局が見えておりませんので、せっかく長官がお見えになったので、お尋ねしたいと思います。  いよいよ昭和三十五年度の予算の編成の時期も近づいて参りまして、承るところでは、政府は来年度の予算編成にあたって、財源等に非常に困難な状態にあるというようなことを聞いておるわけであります。ところで今年の伊勢湾台風を契機といたしまして、治水治山の問題が非常に大きく取り上げられて、この問題解決のための財源がまた非常に困難になっておるということを聞い……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 建設委員会 第12号(1960/03/18、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 建設大臣にお尋ねいたします。昨日の建設農林の連合審査の会議で論議になりました今度の治山治水五カ年計画並びに後期の五カ年計画を策定するにあたって、この法案の第三条第四項におきますると、「農林大臣又は建設大臣は、第一項の規定により治山事業十箇年計画又は治水事業十箇年計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ経済企画庁長官に協議しなければならない。」こういうことが規定されておるわけでありますが、なぜ北海道開発庁という独立の、しかも企画官庁があるにかかわらず、この重要な、しかも北海道の総合開発の基本ともなる治山治水事業計画の策定にあたって北海道開発庁長官の協議ということを除いたか。……

第34回国会 建設委員会 第18号(1960/05/13、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 住宅公団法の一部を改正する法律案につきまして、お尋ねいたしたいと思います。  今度の改正で三十一条の改正をするわけですが、この改正の要旨によりますと、結局、従来公団の付帯業務としておったものを公団の本来の業務にするということを法律上明確にする。こういう趣旨だということになっているのですが、このことはそれといたしまして、この説明によりますと、このような処置をとった理由に、用地の取得を容易にするため住宅の建設と一体として、商店、事務所等の用に供する施設を建設し、これらを当該土地の所有者等に賃貸または譲渡する方法によることがますます必要となってきた、こういうわけですが、一体用地取得……

第34回国会 内閣委員会 第41号(1960/05/16、28期、日本社会党)

○山中(日)委員 私はこの機会に東京都下新島本村におけるミサイル試射場の設置をめぐっていろいろな紛争が起きておりまして、この紛争に関連して防衛庁のとっておりまする処置、並びに土地買収に関しましていろいろ問題が起きておりますので、それらの点につきましてこれからお尋ねをいたしたいと思います。  まず第一に、今度のミサイル試射場を新島本村に設置するにあたりまして、村民の間が二派に分かれまして、この試射場受け入れに賛成する側と反対する側とが血みどろの紛争を続けておるわけでありますが、この紛争の実体、争点というものが一体どこにある  のか、防衛庁は十分御承知だと思うので、この機会に反対派、賛成派が争って……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 建設委員会住宅に関する小委員会 第2号(1960/03/10、28期、日本社会党)

○山中(日)小委員 ただいま山中委員からお尋ねのありました外交員を採用する場合に、雇用条件というか、給与でなしに権限ですね。会社と採用者との間に書類の取りかわしか何か行なわれるのですか。外交員と会社との間に、外交行為をなすについての誓約書とか契約書というようなものが取りかわされるのですか。どうなんですか。
【次の発言】 私のお尋ねしておるのはそうではなしに、つまり外交員というのは単に会社の一使用人であるというだけの権限しかないのか。外に向かって契約を直接取り結ぶ立場にある人たちですから、会社の一つの代理権というようなものが一体外交員にあるのかないのか。その点を聞いておるわけなんです。

第34回国会 建設委員会住宅に関する小委員会 第3号(1960/03/19、28期、日本社会党)

○山中(日)小委員 だいぶ詳しく質問があったので、お尋ねする点も尽きたわけですけれども、ちょっと武田参考人にお尋ねいたします。  あなたは、昭和二十八年に入社されて、約一年くらい外務員をやられて、それから集金にかわったわけですが、あなたが集金係にかわったその理由は、どういう理由であったのですか。
【次の発言】 外交員から集金係にかわるのは、本人の希望があればみんなかわるというわけでもないと思うのですが、何かそこに一定の条件があるのですか。
【次の発言】 そういう身元保証がはっきりしておれば、外務員から集金係に、希望すればなれるものなんですか。



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データ更新日:2023/02/05

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