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竹下登衆議院議員 37期国会活動まとめ



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衆議院本会議(37期)

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本会議発言統計

 第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08) 16回発言  45660文字発言
 第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25) 10回発言  43316文字発言
 第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)  2回発言   2499文字発言
 第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22) 13回発言  37026文字発言
 第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)  0回発言      0文字発言

       37期通算   (1983/12/18-1986/07/05) 41回発言 128501文字発言

本会議発言一覧

第101回国会 衆議院 本会議 第3号(1984/02/06、37期)

ここに、昭和五十九年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。今や我が国は、これまで実現してきた物の面の豊かさを超えて、ゆとりと活力のある安定社会の構築に取りかかるべき時期を迎えていると考えられます。会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第5号(1984/02/09、37期)

私に対する御質問にお答えをいたします。まず、昭和六十年度予算編成、君はまずもって取りかからなければならない宿命を持っておるではないかという前提を置いてのお尋ねでありました。会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第6号(1984/02/22、37期)

ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第7号(1984/02/24、37期)

ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第8号(1984/02/28、37期)

まず最初の、交付税特会借入廃止、財源対策地方債の増発及び歳出抑制策は、地方交付税法及び地方財政法の趣旨を無視して地方自治の発展を阻害するものではないか。これは総理から正確に御答弁がございました。国、地方を通ずる行財政改革の徹底を期するとともに、地方財政を健全化し、国、地方双方の円滑かつ着実な財政再建………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第9号(1984/03/09、37期)

雇用保険制度を改正しても国庫負担額に不足が生じると思われる、予算計上は不足のないように行うべきである、従来も間々そういうことがある、こういう御指摘でございます。雇用保険法では、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用につきましては原則として四分の一を国庫が負担する。五十九年度においては、被保………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第13号(1984/03/30、37期)

昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。このような中で、財政改革の推進を通じて財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かな………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第14号(1984/04/03、37期)

お答えをいたします。確かに昭和三十六年から三十年代におきましては五〇%増の範囲内、こういう概算要求枠であります。その後、五十五年が一〇%増の枠内、五十六年度が七・五%増、五十七年がいわゆるゼロ、五十八年度がマイナス五%、五十九年度が経常部門マイナス一〇%、投資部門マイナス五%、こういうシーリングを設………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第16号(1984/04/12、37期)

私に対する御質問は、いわゆる抗弁権の接続問題についてであります。銀行等に関連をいたしますローン提携販売あるいはマンスリークリア方式についての抗弁権の接続規定につきましては、まず、これらの取引に関して指摘されるようなトラブルが現実問題となっていないこと、二つ目には、これらが割賦販売法による規制になじま………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第17号(1984/04/13、37期)

私に対する御質問は、育英奨学金のあり方と展望やいかに、こういうことであります。育英奨学事業につきましては、今後ともその量的な拡充の要請にこたえることが必要であると思われます。しかし、現下の国の財政事情を勘案いたしますならば、従来のように一般会計のみに依会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第18号(1984/04/17、37期)

お答えいたします。原子力船「むつ」のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、各方面からさまざまな御意見、御批判が寄せられておるところであります。したがって、この際抜本的に検討する必要があるとの見地から、本年八月をめどに検討を行うこととしたところであります。財政当局といたしましては、その………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第19号(1984/04/19、37期)

お答えいたします。湖沼の水質保全は我が国の環境政策の重点の一つと認識いたしております。したがいまして、この法律が成立した後、関係省庁及び地方公共団体におかれて、法律の趣旨にのっとって必要な施策を進められるものと承知しております。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第21号(1984/04/25、37期)

お答えいたします。教育予算の多い少ない、このことは必ずしも教育の水準を決定するとは思っておりません。しかし教育予算につきましては、従来から、厳しい財政事情のもとにありましても必要な予算は確保してきたところであります。教育の改革は、その内容いかんによっては、かえって効率化、合理化によりまして財政負担を………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第22号(1984/04/27、37期)

ただいま議題となりましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。まず初めに、たばこ事業法案につきまして御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第24号(1984/05/10、37期)

私に対する御質問は、大蔵大臣との協議事項のことについてでございます。郵政大臣からもお答えがございましたが、まず事業計画の認可等政府の関与は、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方等も配慮しながら、必要最小限にとどめることとしておるところであります。御提案しております電電株式会社法では、新会社の事業計………会議録へ(外部リンク)

第101回国会 衆議院 本会議 第30号(1984/06/19、37期)

ロンドン・サミットにおける経済宣言、それからする我が国の財政運営等についてのお尋ねであります。総理から詳しくお答えがございました。このロンドン・サミットの経済宣言に一貫して流れますところの脈絡というものは、まさにウィリアムズバーグ・サミットの言ってみれば延長線、すなわち、引き続きインフレなき持続的な………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第6号(1985/01/25、37期)

ここに、昭和六十年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。現在、我が国経済は、なお改善を要する分野や解決すべき課題を抱えておりますが、世界的に見ても、また過去との比較においても、総じて、恵まれた、………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第7号(1985/01/28、37期)

私に対する御質問は、いわゆる国の制度、信用を通じて集められる公的資金、もとより保険料の積立金もそれに当たるわけでございますが、これは資金運用部資金として一元的に管理されておるわけであります。それをとにかくもっと有利に運用しろ、こういう御趣旨でございます。確かに、公共的運用とのバランスを考慮しつつも、………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第8号(1985/01/29、37期)

私に対する佐々木委員長の最初の質問は、国際協調政策との関連において、貿易経済問題の中でのいわゆる国際金融対策でございます。アメリカの高金利は、累積債務国への負担になりますと同時に、ドル高を通じまして各国の金融政策への制約要因となります。また、各国間の経常収支のインバランスの一因になっておりますことも………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第10号(1985/02/15、37期)

ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第11号(1985/02/19、37期)

山下さんにお答えいたします。まず、経済問題でございますが、我が国経済は、設備投資等国内民間需要を中心といたします自律的拡大局面にありまして、地域間の景気動向のばらつきも、景気の拡大に伴いながら改善しつつある現状であります。一方、我が国財政は巨額の公債残高を抱えておりますので、大幅な財政赤字を出してい………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第15号(1985/03/20、37期)

ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。このような中で、我が国経済、社会の柔軟性を維持し、今後の内外経済の変化に適応していくためには、財政の対応力の回復が最も………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第18号(1985/04/02、37期)

ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につ………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第20号(1985/04/11、37期)

お答えをいたします。まず、対外経済問題諮問委員会の報告書におきましては、「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」と述べられております。一方、今後の税制のあり方を検討するに当たりましては、公平、公正、簡素、選択並………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第26号(1985/05/09、37期)

まず、円安・ドル高問題でございます。これは総理からもお答えがございましたが、各国の貿易収支あるいは物価、金利動向、国際情勢等もろもろの要因が複雑に作用して、そして為替レートというものは生まれてくるわけであります。昨年来のドルの独歩高は、これは米国経済の持続的拡大、また、ドル選好の強まり、特に短期的に………会議録へ(外部リンク)

第102回国会 衆議院 本会議 第37号(1985/06/18、37期)

ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。御承知のように我が国は、近年、人口構造の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じており、このような社会経済情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公………会議録へ(外部リンク)

第103回国会 衆議院 本会議 第3号(1985/10/17、37期)

私に対する御質問は二つでございます。会議録へ(外部リンク)

第103回国会 衆議院 本会議 第4号(1985/11/12、37期)

私に対する小川さんの御質問は、総理からもお答えがございましたが、いわゆる高率補助金一律カット、厚生年金基金等に対する国庫負担の繰り延べ等の問題であります。六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直しとともに、十分検討を進めて最終的な結論を得るものとしております。………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第2号(1986/01/27、37期)

ここに、昭和六十一年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練を乗り越え、今や世界経済のほぼ一割を占めるまでに発展を遂げ、国民生活の着実な向上………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第3号(1986/01/29、37期)

まず、実効ある内需拡大策に関連しての減税に対する御質問でありました。これは、総理からもお答えがありましたように、税制調査会において今、シャウプ税制以来の全般の見直し作業を行っておるまさにさなかでございます。したがって、本年秋ごろをめどに取りまとめることとされておりますので、今は鋭意御審議をいただいて………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第4号(1986/01/30、37期)

私に対する御質問は、これは所得税減税、それの財源、あるいは大型間接税の導入に対する塚本委員長の御意見を交えての御質疑等々でございます。税制につきましては、先ほど総理からもお答え申し上げておりますように、税制調査会において、いわば抜本的な見直し、その検討を精力的に進めておる今やさなかにある。したがって………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第7号(1986/02/20、37期)

ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第8号(1986/02/21、37期)

総理からもお答えがございましたが、我が国の経済は、何としても引き続きインフレなぎ持続的成長というものを念頭に置いて、したがって、財政改革を推進して対応力を回復をしなければならぬということであります。そこで、円高につきまして、輸出抑制効果等を中心に議論がされがちでございます。しかし、時間はかかりますが………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第12号(1986/03/20、37期)

ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第16号(1986/04/01、37期)

私に対する御質問は二問でございます。まず最初は、長期債務問題でありますが、国鉄長期債務等の額につきましては、現在、運輸省において精査中となっております。今後、可能な範囲で試算が示されるというふうに私どもは承知しております。いずれにせよ、用地売却については、国民負担を極力軽減するとともに、公正を確保す………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第17号(1986/04/03、37期)

ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第19号(1986/04/11、37期)

私に対する最初のお尋ねは、生命保険会社及び損害保険会社が行います公的保険制度を補完する医療保険、このことについてでございます。民間医療保険は、疾病、傷害という保険事故に対して給付を行う保険でありまして、生命、損害両保険会社から、それぞれの特色を生かした商品が販売されておるところでございます。当局とし………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第21号(1986/04/17、37期)

私に対する御質問は、出資法違反に関する問題でございます。豊田商法が出資法違反になるか否かは、会社の勧誘行為の実態、資金拠出者の認識等、取引の実態を勘案し、慎重に判断する必要があると考えられますが、いずれにせよ、現在捜査当局で捜査中、このように承っております。会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第23号(1986/04/22、37期)

私に対するまず第一の質問は、構造調整協議会の問題についてであります。日米両国の構造問題に関し、政府の高級レベルで二国間対話を行うことについて合意されたということは、承知をいたしております。本件対話は、あくまでも対外バランスと日米両国の構造問題の関係について相互の認識を深めることを旨としたものでありま………会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第27号(1986/05/09、37期)

私に対する御質問は三点でございます。まず第一の、国鉄の長期債務の処理方針いかん、こういうことであります。会議録へ(外部リンク)

第104回国会 衆議院 本会議 第28号(1986/05/13、37期)

昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、差し引き七千二十七億円余………会議録へ(外部リンク)

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衆議院委員会(37期)

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委員会出席・発言(国会会期別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

※なお、委員長、委員以外の議員、大臣等の発言は本統計に含まれていません。


委員会出席・発言(委員会別・役職別)

 期間中、委員会での発言なし。

委員会委員長経験

 期間中、委員長としての出席なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

 期間中、理事としての出席なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会発言一覧

 期間中、委員会での発言なし。
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衆議院質問主意書(37期)

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質問主意書提出数

 期間中に提出された質問主意書なし。

質問主意書一覧

 期間中に提出された質問主意書なし。

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データ更新日:2017/10/22