このページでは深水六郎参議院議員の3期(1953/04/24〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は3期国会活動統計で確認できます。
○政府委員(深水六郎君) 只今提案されました国土調査法の、一部を改正する法律案につき、その提案理由を説明いたします。 国土調査法は、国土の開発、保全等に資するため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とし、昭和二十六年六月一日から施行されましたが、爾来、関係機関特に地方公共団体等の本事業に対する積極的熱意は次第に高まり、又本年度予算案に国土調査の補助金が増額計上せられる等各般の態勢が整備されて参つたのであります。 然るところ、本事業の進展に伴い、且つ又過去二カ年の実績に鑑みまして、補助金の交付及び国土調査の実施の手続に関し、現行の規定を改める必要が痛感されるに至つたのであります……
○政府委員(深水六郎君) 今岩沢理事からお話がありました点につきまして、実はそういう事柄でございますが、今の請願は水没する方面の人々の立場からしてでありますけれども、そのほか今度事業するはうの立場からも何とか早くできるように立法措置を講じてもらいたい、総合的に一元的にやつてもらいたいというような請願も衆議院ではあつたわけでありますが、こういうことで今の補償という問題で非常に電源開発が行き悩んでおる、できたとしてもだんだん吊上つて来ると、結局単価が高くなつて来るというようなことで、これをどうすればいいかということには非常に私たちも頭を悩ましておるわけでございますけれども、二十八年に実は電源開発に……
○深水六郎君 七月十二日から十六日までの五日間、宮城県及び秋田県に出張し、この間仙台郵政局、仙台郵政監察局、仙台郵便局、秋田地方貯金局及び秋田郵便局に臨局し、郵政事業運営の実状について調査を行なつたのでありますが、その結果は次の通りであります。 第一に保険金引上げ後における簡易保険募集の実情について調べたのでありますが、仙台郵政局における本年の募集状況は、管内一致の努力によりまして、三月十七日全国第一位を以て郵便年金の目標額三千四百万円を達成し、六月十一日、これも全国第一位を以て保険料による簡易保険目標額九千万円を違反し、続いて六月二十八日保険金目標額百三十五億円を全国第二位で達成し、輝かし……
○深水六郎君 郵務局長にちよつとお尋ねしたいのですけれども、今売捌所を申請するときには、例えば二以上あるときは、何か抽籤なり何かになつているのですか。
【次の発言】 両方とも信用があるという前提でそうなつた……。
【次の発言】 例えば信用という場合一にも、それはいろいろな見方があるのですが、例えば私は実際の例を知つているのですけれども、保険の募集とか、或いは貯金の勧誘とか、その他非常に優秀で、尽力しておる人がおり、片方は何もしていないが抽籤という規定があるからということだけで出て来た人が、殆んど同じところにあるのがいるのですが、そういう場合は郵便局長の裁量でできるのですか。抽籤でやるのですか。
○深水六郎君 理事の互選は、成規の手続を省略しまして、その指名を委員長に一任することの動議を提出いたします。
○深水六郎君 それでは第一班の視察の報告をいたします。派遣されました委員は深水委員と藤田委員の二名でありまして、二月十三日から十六日までの四日間をこれに充てたわけでございます。 まず、視察しましたところを順次申し上げますと、大阪南部の綿織物工場、堺市、尼崎市の中小機械工場、尼崎市の地盤沈下の状況、広畑製鉄所及び関西電力の尼崎第一発電所、姫路火力発電所でありますが、このほかに百貨店問題及び機械工業関係につきましては関係者の意見を聴取する機会を得ることができたのであります。 次に、各視察個所について御報告いたしたいと思いますが、報告の便宜のために繊維関係、機械関係、百貨店関係、最後に尼崎市の地……
○深水六郎君 私は大体出尽しましたから、簡単にお伺いしますが、さっき高橋さんも言われましたが、大会社の消費組合のような問題というのは、なかなかこれはこの法律で規制ができるかどうかということにも苦干疑問もあるようにも私は考えるわけです。それで実際問題としては、私の町にもほんとうはあるわけなんです。非常に町の中小商業者が困っておるわけですから、通産省の政務次官あるいは大臣にこれはお願いしておきたいのですが、何らかの方法で、百貨店法でできなければ別の規制の方法というものを作っていただかなければ、町の中小商業者が成り立たないということがあります。現にさっき宮崎の旭化成を言われましたが、それと姉妹の新日……
○政府委員(深水六郎君) 只今議題となつております経済審議庁の予算案について御説明申上げます。 歳出予算の要求総額は三億三千三百十六万八千円でありまして、これを前年度予算額三億四千三百九十七万七千円に比較いたしますと、一千八十万九千円の減額となつております。 次に、経費の内訳を申上げます。 第一に、経済審議庁の項では、要求額は一億九千三百六十万九千円でありまして、前年度二億三百九十五万五千円に比較しますと、一千三十四万六千円の減額となつております。この要求額は、人件費一億四千四百十二万一千円と、事務費四千九百四十八万八千円であります。 この事務費を更に内容別に御説明申上げます。 我が……
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