基政七 参議院議員
6期国会発言一覧

基政七[参]在籍期 : 5期-| 6期|
基政七[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは基政七参議院議員の6期(1962/07/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は6期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院6期)

基政七[参]本会議発言(全期間)
5期-| 6期|
第42回国会(1962/12/08〜1962/12/23)

第42回国会 参議院本会議 第3号(1962/12/11、6期、民主社会党)

○基政七君 私は、民主社会党を代表しまして、昨日述べられました総理の所信表明について質問し、あわせて御所見を伺うものであります。  第一に、外交問題についてお伺いいたします。  総理は、今回の所信表明において、日韓問題については、今日まで両国間でたび重なる交渉を続けてきたにもかかわらず、何ら具体的な報告がなされないばかりか、肝心の政府の方針がわれわれの前に全く提示されないということであります。私は、まずもってこのような秘密外交に強く反対するとともに、あらためて日韓問題に対する総理の明快な所信を伺いたいと思うものであります。総理は、去る六日の記者会見において、「日韓交渉はあせらず、じっくりと進め……


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第43回国会(1962/12/24〜1963/07/06)

第43回国会 参議院本会議 第11号(1963/02/27、6期、民主社会党)

○基政七君 私は、民主社会党を代表して、ただいま議題となりました海運関係二法案につきまして、御質問いたすものであります。  この案は、前国会において廃案になりましたが、政府は、今回新たな構想をもって提案して参りました。わが党は、前回の政府案に対して、その内容が国際競争に耐えていかれる保障にはならないとの見地から、これに反対をいたしました。それに比べて、今回の政府案は、若干の前進した点が認められます。しかしながら、わが国が海運企業に対して強力な助成措置を講ずる必要があるということは、わが国の海運企業に対して国際競争に耐え得る強い力を与えるということであります。国際競争に耐えるとは、最近の国際海運……


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第45回国会(1963/12/04〜1963/12/18)

第45回国会 参議院本会議 第4号(1963/12/11、6期、民主社会党)

○基政七君 私は民主社会党を代表しまして、総理の所信表明に対して、若干の質問を行なうものであります。  質問の第一点は経済問題であります。総選挙中、私どもは、物価高の是正のために、総理の一枚看板である所得倍増政策の根本的な改定を要求し続けてまいりました。あなたはこれに対しまして、高度成長政策によって農業と工業との間の所得格差は是正され、国民生活も相当に向上していると、自画自賛されたのでありますが、政府の諮問機関である経済審議会が選挙後に提出した所得倍増計画の中間検討、いわゆるアフター・ケア報告書によれば、所得格差は拡大している。産業の発展と国民の生活環境の周にはアンバランスがひどい。名目賃金は……


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第46回国会(1963/12/20〜1964/06/26)

第46回国会 参議院本会議 第22号(1964/05/13、6期、民主社会党)

○基政七君 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案になりました厚生年金保険法の一部を改正する法律案について質問をいたすものであります。  国民の老後生活に対する保障としての年金制度は、昭和三十六年より国民皆年金となりましたが、各種公的年金制度は、依然としてその支給内容や要件がばらばらのまま乱立しており、その水準もきわめて低いまま放置されているのであります。こうした中にあって、いま老後保障の中核である厚生年金保険法の抜本的改正が行なわれることは、今後のわが国の社会保障制度の水準とその方向を指示するものであり、きわめて重要な問題を含んでいると言わねばなりません。この意味において、私はまず改正……

第46回国会 参議院本会議 第30号(1964/06/20、6期、民主社会党)

○基政七君 私は、民主社会党を代表して、政府原案並びに公明会修正案に反対し、ただいま民主社会党から提案されました、暴力行為等処罰法の一部改正案に対する修正案に対しまして、賛成の意を表するものであります。  修正案の提案理由で述べているごとく、政府案の最大の欠陥は、本法が正常な労働運動や大衆活動に場合によっては適応される危険があるのではないかという点であります。現に、労働運動の指導的立場にある者や、社会問題に取り組んでいる学者及び有識者の間に、本法が政府案のままで施行される場合には、日本国憲法が保障する国民の当然の権利、特に労働運動等に、不当な乱用が行なわれる危険があることを憂慮し一声を大にして……


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第48回国会(1964/12/21〜1965/06/01)

第48回国会 参議院本会議 第12号(1965/03/31、6期、民主社会党)

○基政七君 私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十年度予算三案について、反対の意向を明らかにいたすものであります。  私が政府案に反対する第一の理由は、不況と物価高の克服について真剣に取り組む姿勢もなければ、また具体策にも欠けているからであります。最近における企業の倒産の続出は、山陽特殊製鋼に見られるように、負債五百億、関係企業三百社の広範囲なものにまで発展し、地元下請企業者に対して深刻な影響を与えているのであります。このような不況の爆発的な進行について、私ども野党も、政府も、お互いに、中小企業の救済、下請対策の強化、会社更生法の改正などを提案し、かつ、検討しておりますが、現在……

基政七[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院6期)

基政七[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第41回国会(1962/08/04〜1962/09/02)

第41回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(1962/08/31、6期、民主社会党)

○基政七君 ただいま議題となりました旧沖繩における公職選挙法の適用の暫定措置に関する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。  御承知のとおり、敗戦の結果わが国は、サンフランシスコ条約第三条によって旧沖繩県に対する施政権をアメリカ合衆国の手にゆだねることに同意いたしました。以来今日まで十余年の間、わが国は旧沖繩県に対する領土権を持ちながら、それに対して施政権を行使することはもちろん、部分的にせよ国内法を適用することすらできない状態のまま今日に至っているのであります。  したがって、旧沖繩県住民は、国籍上は日本人でありながら、日本人としての何らの特権も保護も与えられず、アメリカの軍政下……

第41回国会 地方行政委員会 第閉会後2号(1962/11/30、6期、民主社会党)

○基政七君 私は市川理事とともに十月十日から六日間、福岡県、大分県に現地調査に派遣されましたので、要点を簡単に御報告いたします。若干の感想もまじる場合があると思いますので、この点御了解を願います。  調査の目的は、新産業都市建設促進法、その他地方開発関係諸法律の施行状況、地方税財政の状況、広域行政の共同処理の状況等を主とし「その他地方行政一般について」ということでありますが、私どもは重点を北九州五市の合併、それから大分県鶴崎地区を中心とする新産業都市の建設に置いて見て参ったのであります。その意味でお聞きとりを願います。  北九州市は三十八年二月十日、門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市を合併……


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第46回国会(1963/12/20〜1964/06/26)

第46回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(1964/02/18、6期、民主社会党)

○基政七君 第二班の大分県、福岡県の調査報告をいたします。  小柳委員長と私が、先般大分及び福岡県の両県を調査いたしてまいりました。以下その概要を御報告いたします。  御承知のごとく、一昨年の春、公職選挙法及び政治資金規正法が改正され、その後、衆参両院議員の選挙、地方選挙などが行なわれ、また、今回の臨時特例法の実施状況にもかんがみ、さらには、昨年十月の選挙制度審議会の答申など、現行の選挙関係規定にも再検討すべき点があると思われますので、これらの点と、その他選挙制度上の一般にわたって調査いたしてまいりました。  まず、大分県における調査について申し上げます。  一昨年春の公職選挙法の改正後におけ……

第46回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号(1964/06/17、6期、民主社会党)

○基政七君 ちょっと一つだけ質問させていただきたいのですが、選挙法を改正するごとに選挙の公明化、できれば公営化したいということは、私たいへんいいことだと思うのですが、掲示場のお話も出ましたけれども、今度の場合、参議院の全国区の場合、どういうふうに考慮されましたのですか、自治省の審議の経過がございましたら御説明いただきたい。
【次の発言】 実情は、確かに伺いますと無理からぬ点があると思いますが、公営掲示の問題になります場合には、やっぱり一つは公明選挙が大事な問題だと思います。もう一つは、選挙が済んだあとでポスターがまだ町にはんらんしておることは、非常に住民に見苦しいし、町の美化にたいへんな悪い面……

第46回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号(1964/06/25、6期、民主社会党)

○基政七君 区割りの問題ですけれども、私は私まず第一に、中選挙区制という概念ですが、これはどういう歴史的な事実があって、何かに基づいての事実があるのですか、それをひとつ。
【次の発言】 いわゆる戦前の普通選挙以前の場合と、普選が施行されてからの情勢というのは、選挙される人もする人も、非常にムードが変わってきていると思う。その上に、戦後になりますと――婦人参政権の問題も一応運動が行なわれておりましたけれども、戦後は一応婦人参政権を得たわけです。ですからそう考えますと、前の当時の中選挙区の場合の考えと、それから小選挙区と同様だと思うんですよ。非常に条件が変わっているんじゃないかと思うんですね。です……

第46回国会 地方行政委員会 第10号(1964/02/27、6期、民主社会党)

○基政七君 いまのことに関連してなのですけれども、本法に入れなかった理由の最たるものは自治行政関係というものですか、自治関係の自主性から、その土地の事情によって、それぞれの制限というのはそちらにゆだねたほうがいいのじゃないかというお説のようだったのですけれども、この法案が出ますにあたりましては、政府としても、やはり非行少年の非常な温床になっている、しかもそれが非常に世論の大きな的になっているということでこの法律が出たのでしょうけれども、そうなりますと、条例にゆだねても、これからどんどん都市関係は発達していくでしょうが、それに基づいて考えますと、この際本法で縛っておいたほうが、将来にわたっても憂……

第46回国会 地方行政委員会 第13号(1964/03/10、6期、民主社会党)

○基政七君 ちょっと私も不思議に思うのですけれども、取り調べをされる場合にはどういう場合でも警察官の身分証明書をお出しになりますね、それで警察の行為が行なわれるのじゃありませんか。人を取り調べる場合には警察官の身分証明書を出さないではできないでしょう。その場合、一般人として取り締まるというのは、まあこれは例としてはまずいのですけれども、隣にいらっしゃる市川さんが何か間違って、そうしてそれは、市川さん悪いじゃないですかという注意事項に終わるということでもないと思うのです。ただ、あなたがいま言われたので一つ気がかりなのは、たとえば境界付近でいまの遭難か何かありますね。その際に何かその人が大きな負傷……

第46回国会 地方行政委員会 第16号(1964/03/24、6期、民主社会党)

○基政七君 私も実は不可解に思うのですが、自治省の次官が地方の行政の長に対して、料金ストップと言うことは、物価政策上これはやむを得ないという一つの措置ですから、これは私ども了承をするわけですが、累積がかさんで、非常に困っている際に、ああいう通牒が出ますと、地方のほうではやはり大きな期待をしていると思うのです。その期待に対して、やはりそれは予算措置の予算要求と同じだ、国のほうできまった以上やむを得ないじゃないかと言うだけでは、次官としても、通牒の型としては非常に不明瞭だと思うのです。あとに相当問題を残すのじゃないかと思うのですが、ときによりますと、次官通牒をした場合には、政治的な配慮が行なわれて……

第46回国会 地方行政委員会 第20号(1964/03/31、6期、民主社会党)

○基政七君 二、三御質問いたしたいんですが、たぶん重複することになるかもしれませんけれども、あらかじめその点は御承知の上お答えいただきたいと思うんですが、まず最初に、外人の料理飲食税を免税にされました考え方はどういうことなんですか。まず先にひとつお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 その点どの程度くらいにお考えになっておりますか、たいしたことじゃないかと思うんですが。
【次の発言】 オリンピックを控えてですから、いろいろ外人の人の御便宜をはかるということ、これは日本の国情の許す範囲で、国の体面を汚さない範囲で相当お考えになるということは必ずしも私どもは悪くはないと思うのですが、ただ外人で……


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第48回国会(1964/12/21〜1965/06/01)

第48回国会 地方行政委員会 第30号(1965/06/01、6期、民主社会党)

○基政七君 同じようなことですが、リコールということは、住民の議会解散の重要な権利ですね、それはそれとして、議会がそういう動向をどう判断するかということは、これは地方議会の自主性にまかせるのはしかたがない、その意味では私は賛成するのですが、この場合は、まあ議会のほうはそういうことについては乱用しては困る、かえって住民の意思にそぐわない結果を招来するおそれがあるという観点から、それをとらえてあると思うのです。その意味では動向というのを条件にとらえて……。ですからリコール権というものは、この際、別な重大な権利ですから、これは簡単に否定できない。その意味では議会の良識を求めようとすれば、その議会が乱……


基政七[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(参議院6期)

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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