基政七 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

基政七参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

5期（1959/06/02〜）

第33回国会 参議院本会議 第11号（1959/11/26、5期、社会クラブ）

○基政七君　私は社会クラブを代表して、政府提出の補正予算三案に反対の意向を明らかにするものであります。 　今度の臨時国会は、伊勢湾台風までの本年度の自然災害に対する復旧対策と南ベトナムに対する賠償支払い承認が、政府より提出された主要な案件でありました。ところが両案が衆議院に上程されて以来今日に至るまで、われわれは一回といえども両案につき納得のいく説明を政府より受けたことはございません。南ベトナム賠償につきましては、政府はほとんど一年をこえる国会答弁の準備が可能であったはずであるにもかかわらず、少々細部にわたる質問があれば、たちまち答弁に詰まる状態であります。これでは膨大な国費を賠償支払いや借款……

第34回国会 参議院本会議 第13号（1960/03/28、5期、民主社会党）

○基政七君　私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました自治庁設置法の一部改正案に対し、われわれが疑問に考えている数点につき、政府の見解をたださんとするものであります。 　私がまず第一に政府に聞きたい点は、同法案が地方自治の範囲を縮小し、中央集権化の方向を拡大しているという点であります。日本国憲法は、申すまでもなく、第九十二条以下の規定で地方自治の本旨を明らかにしております。地方自治は民主主義の基本であります。しかるに、戦後の地方自治に対する政府の態度を見ますと、地方財政の窮乏につけ込んで、教育の面で、警察の面で、次々と地方自治の範囲を縮小しこれを侵害していったのであります。この……

第34回国会 参議院本会議 第18号（1960/04/20、5期、民主社会党）

○基政七君　私は、民主社会党を代表しまして、ただいま議題となりました地方税法の一部改正法案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。 　私が同法案に反対する第一の理由は、今回の地方税法改正案はその名に値しないものであるという点であります。地方財政はよくなりつつあると一般に言われてはおりますが、地方財政をよく検討して参りますと、まだまだ油断すべき段階ではないということであります。すなわち、昭和三十三年度の単年度において百五十八億円の赤字を出したことは、三十二年度の単年度に二百四十億円の黒字であったこととを比較して見ますに、著しい変化であって、地方財政は再び悪化の道をたどるのではないかと案……

第38回国会 参議院本会議 第25号（1961/05/12、5期、民主社会党）

○基政七君　私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました選挙制度審議会設置法案に関し、総理大臣並びに自治大臣に御質問いたしたいと存じます。 　一昨年の地方選挙及び参議院選挙、さらには昨年の総選挙を通じて、公明選挙実現への国民の要望は、きわめて強いものとなって参りました。そのようなときにあたりまして、選挙法の抜本的な改正を行なうために、ここに選挙制度審議会設置法案が提出されましたことは、時宜を得たものと思いますが、その方針あるいは改正内容については、あいまいな点が多々見受けられますので、私は基本的な問題について、いささか大臣にお伺いいたしたいと思います。 　まず第一に、答申の時期に……

第40回国会 参議院本会議 第12号（1962/03/14、5期、民主社会党）

○基政七君　私は、民主社会党を代表しまして、ただいま提案になりました公職選挙法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に御質問いたす次第であります。 　第一点としまして、議会制民主主義の確立が強く叫ばれております今日、その基礎となるべき議員の選出は、公平かつ公明なものであらねばならぬことは皆さん御承知のとおりであります。したがいまして、その選出をきめる選挙法は、各党各派に不偏的なものでなければなりません。議会制民主主義の確立がおくれておるわが国において、その確立こそが政治の急務であり、かつまた、公平な土俵で国民の審判を受けるようにすることが政府の義務であります。総理は、この公平な土……

第40回国会 参議院本会議 第22号（1962/05/07、5期、民主社会党）

○基政七君　私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております二法案に対して、反対するものであります。 　まず、討論に入ります前に申し上げなければならないことは、本案に対する参議院の審議期間はきわめて短かく、率直に申し上げれば、私ども審議の委員に選ばれた者といたしましては、審議不可能、並びに本案返上をむしろ主張したいところであります。 　このような、きわめて不満足な条件のもとに審議を進めてきたのでありますが、私が本案に反対する第一の理由は、本案は選挙制度審議会の答申の中で最も重要な部分と目される個所を骨抜きにし、さらに、これに対して自民党が四点にわたる修正改悪を加えたという点にあり……

6期（1962/07/01〜）

第42回国会 参議院本会議 第3号（1962/12/11、6期、民主社会党）

○基政七君　私は、民主社会党を代表しまして、昨日述べられました総理の所信表明について質問し、あわせて御所見を伺うものであります。 　第一に、外交問題についてお伺いいたします。 　総理は、今回の所信表明において、日韓問題については、今日まで両国間でたび重なる交渉を続けてきたにもかかわらず、何ら具体的な報告がなされないばかりか、肝心の政府の方針がわれわれの前に全く提示されないということであります。私は、まずもってこのような秘密外交に強く反対するとともに、あらためて日韓問題に対する総理の明快な所信を伺いたいと思うものであります。総理は、去る六日の記者会見において、「日韓交渉はあせらず、じっくりと進め……

第43回国会 参議院本会議 第11号（1963/02/27、6期、民主社会党）

○基政七君　私は、民主社会党を代表して、ただいま議題となりました海運関係二法案につきまして、御質問いたすものであります。 　この案は、前国会において廃案になりましたが、政府は、今回新たな構想をもって提案して参りました。わが党は、前回の政府案に対して、その内容が国際競争に耐えていかれる保障にはならないとの見地から、これに反対をいたしました。それに比べて、今回の政府案は、若干の前進した点が認められます。しかしながら、わが国が海運企業に対して強力な助成措置を講ずる必要があるということは、わが国の海運企業に対して国際競争に耐え得る強い力を与えるということであります。国際競争に耐えるとは、最近の国際海運……

第45回国会 参議院本会議 第4号（1963/12/11、6期、民主社会党）

○基政七君　私は民主社会党を代表しまして、総理の所信表明に対して、若干の質問を行なうものであります。 　質問の第一点は経済問題であります。総選挙中、私どもは、物価高の是正のために、総理の一枚看板である所得倍増政策の根本的な改定を要求し続けてまいりました。あなたはこれに対しまして、高度成長政策によって農業と工業との間の所得格差は是正され、国民生活も相当に向上していると、自画自賛されたのでありますが、政府の諮問機関である経済審議会が選挙後に提出した所得倍増計画の中間検討、いわゆるアフター・ケア報告書によれば、所得格差は拡大している。産業の発展と国民の生活環境の周にはアンバランスがひどい。名目賃金は……

第46回国会 参議院本会議 第22号（1964/05/13、6期、民主社会党）

○基政七君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案になりました厚生年金保険法の一部を改正する法律案について質問をいたすものであります。 　国民の老後生活に対する保障としての年金制度は、昭和三十六年より国民皆年金となりましたが、各種公的年金制度は、依然としてその支給内容や要件がばらばらのまま乱立しており、その水準もきわめて低いまま放置されているのであります。こうした中にあって、いま老後保障の中核である厚生年金保険法の抜本的改正が行なわれることは、今後のわが国の社会保障制度の水準とその方向を指示するものであり、きわめて重要な問題を含んでいると言わねばなりません。この意味において、私はまず改正……

第46回国会 参議院本会議 第30号（1964/06/20、6期、民主社会党）

○基政七君　私は、民主社会党を代表して、政府原案並びに公明会修正案に反対し、ただいま民主社会党から提案されました、暴力行為等処罰法の一部改正案に対する修正案に対しまして、賛成の意を表するものであります。 　修正案の提案理由で述べているごとく、政府案の最大の欠陥は、本法が正常な労働運動や大衆活動に場合によっては適応される危険があるのではないかという点であります。現に、労働運動の指導的立場にある者や、社会問題に取り組んでいる学者及び有識者の間に、本法が政府案のままで施行される場合には、日本国憲法が保障する国民の当然の権利、特に労働運動等に、不当な乱用が行なわれる危険があることを憂慮し一声を大にして……

第48回国会 参議院本会議 第12号（1965/03/31、6期、民主社会党）

○基政七君　私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十年度予算三案について、反対の意向を明らかにいたすものであります。 　私が政府案に反対する第一の理由は、不況と物価高の克服について真剣に取り組む姿勢もなければ、また具体策にも欠けているからであります。最近における企業の倒産の続出は、山陽特殊製鋼に見られるように、負債五百億、関係企業三百社の広範囲なものにまで発展し、地元下請企業者に対して深刻な影響を与えているのであります。このような不況の爆発的な進行について、私ども野党も、政府も、お互いに、中小企業の救済、下請対策の強化、会社更生法の改正などを提案し、かつ、検討しておりますが、現在……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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