町村金五 参議院議員
9期国会発言一覧

このページでは町村金五参議院議員の9期（1971/06/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は9期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院9期）

第68回国会 参議院本会議 第21号（1972/06/16、9期、自由民主党）

○町村金五君　ただいま議題となりました法律案四件につきまして御報告申し上げます。 　まず、各法律案の要旨について申し上げます。 　国家公務員災害補償法改正案は、本年三月、人事院から意見の申し出があったのに基づき、警察官、海上保安官等に対する災害補償の特例を設けようとするものであります。 　恩給法等の改正案は、現在の恩給年額を本年十月分以降一〇・一％増額すること等であります。 　共済関係法二件の改正案は、恩給法等の改正に準じて、それぞれ共済年金額の増額改定等を行なおうとするものであります。 　委員会における各法律案の審査の詳細は、会議録で御承知願います。 　各法律案とも質疑を終わり、それぞれ採決……

第72回国会 参議院本会議 第3号（1973/12/05、9期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（町村金五君）　さきに政府は、地方公共団体に対しまして、総需要抑制に協力していただくために、公共事業の繰り延べについて要請をいたしたのでありますが、社会福祉施設、生活環境施設など、国民福祉の観点からその整備を進める必要のある事業につきましては、繰り延べを最小限度にとどめたのであります。今後ともその整備に支障が起こらぬように配慮してまいりたいと考えております。 　次に、今回御提案申し上げております地方交付税の補正増額は、交付税を凍結するものであるという御指摘でございますが、これは公務員の給与改定に要する経費や、さらに物価上昇に伴う所要経費など、現時点において必要とされる支出の財源に充て……

第72回国会 参議院本会議 第8号（1974/01/25、9期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（町村金五君）　地方交付税の減額の問題につきましては、ただいま大蔵大臣から御答弁があったとおりに私どもも考えておる次第でございます。 　次に、各省から地方団体に支出されておりまする零細補助金をまとめて包括補助金にしてはどうかという御所見でございます。これまで零細補助金につきましては整理を行なったところでございますが、なお相当に残っておるかと考えるのでございます。で、これをまとめて包括補助金にするということについては、確かに適切な御所見と考えますけれども、御承知のように、補助金というものはそれぞれ目的を異にしておりまするので、直ちにこれを包括するということにはかなりの難点がございますが……

第72回国会 参議院本会議 第12号（1974/03/06、9期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（町村金五君）　租税特別措置法によりまして地方税が減収するという制度が存在をいたしておるわけでありますが、この特別措置の中には、地方税においても同様の軽減を行なうことが適当だと考えられるものもありまするし、また、地方税でその影響を回避することが課税技術上きわめて困難だというようなものもあるわけであります。ただ、一般的には、地方税については、国税の租税特別措置が自動的に地方税に影響するということは、可能な限りこれは避けるべきものであると考えております。従来から、できるだけその影響を遮断する措置を講じてきておるところでございますが、なお今後ともこの方向に沿って努力をしてまいりたいと存じま……

第72回国会 参議院本会議 第13号（1974/03/22、9期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（町村金五君）　昭和四十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　昭和四十九年度の地方財政につきましては、最近における物価上昇、石油問題等内外の経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に配慮を加えつつ、国と同一の基調により、総需要の抑制に資するため、公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化につとめ、地域住民の生活の安定と福祉の充実をはかるための施策を推進することを基本とし、あわせて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的な運……

第72回国会 参議院本会議 第18号（1974/04/12、9期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（町村金五君）　社会福祉対策などにつきまして国と地方公共団体との間に食い違いがいろいろ出ておるというのは、いわゆるナショナルミニマムということについての定見がないということから起こるのではないかという御指摘でありますが、御承知のとおり、国としては、福祉優先を基調といたしまして経済社会基本計画を策定いたしまして、福祉社会の実現をはかることにつとめておるわけであります。これに即応いたしまして、関係各省におきましても各種長期計画を策定して、計画的に国民の福祉充実をはかるための施策を推進しておるのでありまして、これに伴います国庫補助負担金等につきましても常にこれを勘案いたしまして適正に行なわ……

委員会発言一覧（参議院9期）

第66回国会 内閣委員会 第閉会後1号（1971/08/02、9期、自由民主党）

○町村金五君　どうぞよろしく。（拍手）

第68回国会 内閣委員会 第11号（1972/05/12、9期、自由民主党）

○町村金五君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自民、社会、公明、民社の各党共同提案にかかる附帯決議案を提出いたします。 　まず、附帯決議案を朗読いたします。 　　　沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の諸点について配慮すべきである。 　一、軍基地の存在が、冲繩の振興開発および民生安定に多大な支障を及ぼしている実情にかんがみ、これが整理または縮小について早急に検討し適切な対策を計画的に講ずること。 　一、基地周辺対策については、地元の意見を十分に尊重するとともに、民生安定施設に対する助成は、できるかぎり十割の補助率とするこ……

第68回国会 内閣委員会 第19号（1972/06/09、9期、自由民主党）

○町村金五君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案にかかる附帯決議案を提出いたします。 　まず附帯決議案を朗読いたします。 　　　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項についてすみやかに善処するよう要望する。 　一、一般公務員が、特に危険をおかして業務を遂行しなければならない場合の補償についても検討を加えること。 　一、民間企業における補償の実態にかんがみ、公務員に対しても公務による死亡見舞金等の支給について検討を行なうこと。 　一、公務災害による遺族補償等の改善とくに若年者に対しては特段に配慮するととも……

第68回国会 内閣委員会 第20号（1972/06/12、9期、自由民主党）

○町村金五君　私は、ただいま可決されました共済組合関係の二改正案に対し、社会、公明、民社、共産の四党共同提案にかかわる附帯決議を提出いたします。 　まず附帯決議案を朗読いたします。 　　　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の諸点につき速やかに検討の上善処すべきである。 　一、国家公務員共済組合法第一条の二、公共企業体職員等共済組合……

第71回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号（1973/07/13、9期、自由民主党）

○町村金五君　私はちょっとおくれてきたので、たいへん失礼をいたしましたが、前原先生のお話の中途に入ってきたのですが、ソ連が現在千島列島を領有しておる根拠にヤルタ協定があるということもちょっとお触れになったように伺ったのですが、一体、国際法的に見て、当事者が全く関係しないうちに第三国によって領土権の移転がきめられるというようなことは、国際法上これは当然許されることなんでございましょうかということが一点と、それからもう一つは、大体私が聞いたところによると、千島列島にソ連軍が入ってきたのは日本がポツダム宣言の受諾をしてからだいぶあとなので、何か、択捉へ入ってきたのは八月二十何日、国後はもうすでに九月……

第71回国会 内閣委員会 第26号（1973/09/06、9期、自由民主党）

○町村金五君　私は、この際、委員会の運営と議事の進行について発言をいたしたいと思います。 　本院が八月の二十一日に正常化の申し合わせをいたしましてから今日まで、当委員会の防衛二法案の審議が三日しか行なわれておりません。もちろんこれには与野党間のいろいろの事情があることは私も承知をいたしておりますが、会期もあとわずかとなりました今日、委員長は今後どういう審議計画でこれからの委員会を運営されていかれるのか。これからの質疑の通告者、その質疑予定時間案は一体どうなっているのか、今後の具体的な審議日程をわれわれにも知らせていただきたいと存じます。具体的な審議日程がまだきまっていないのなら、次回までに具体……

第72回国会 決算委員会 第5号（1974/02/27、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　実は私も先般自治省へ参りまして、いろいろ自治省のやっておることについて説明を聞いたわけでございますが、その間、コミュニティーの問題というのが私には実は一番どうも頭にまず入りにくかった問題なわけです。しかし、だんだん説明を聞いてみますと、なるほど最近の都市における生活というものは昔とは違ってまいりまして、たいへん近隣の関係というようなものもまことに希薄になり、複雑な生活の中にひとりぽつんと生活をしておるというのが私は都市の市民生活の一面であるような感じがいたすのであります。おそらくそういうところに着目をいたしましてこういった構想というものが自治省の中から生まれてき、また……

第72回国会 建設委員会 第3号（1974/02/26、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　たいへんごあいさつがおくれましたが、私、昨年の暮れ、北海道開発庁長官を拝命いたしました。よろしくお願いを申し上げます。 　第七十二回国会における委員会審議をお願いするとあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、私の所信を述べたいと存じます。 　北海道の総合開発は、今日、北海道の有する潜在発展力を効果的に発現し、生産と生活が調和する豊かな地域社会の実現をはかり、わが国経済社会の繁栄に積極的に寄与する国家的事業であります。 　このような観点に立って、さきに政府は、第三期北海道総合開発計画を策定し、昭和四十六年度以降この計画に基づいて各般にわたる開発事業を推進し……

第72回国会 交通安全対策特別委員会 第3号（1974/02/15、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　本委員会の開催にあたりまして、国家公安委員長として一言ごあいさつを申し上げます。 　この際、所信和の一端を申し上げ、一そうの御指導、御協力を賜わりたいと存じます。 　委員各位には、平素から交通問題について多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。 　御承知のように、昨年の交通事故は、関係機関をはじめ国民各層の方々の懸命な努力によりまして、発生件数、死傷者数とも大幅に減少し、戦後初めて三年間連続して減少傾向を維持することができたのであります。 　しかしながら、交通事故による死者が、いまなお、一万四千人をこえるということは、まことに悲しむべき事態であり……

第72回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（1974/04/08、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が、実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改正を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員の給与の改定、賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 　次に、この法律案による改正の内容につきま……

第72回国会 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（1974/05/29、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　この改正法案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の手段を拡充するため、郵便による不在者投票制度を創設いたしますほか、最近における選挙の実施状況等にかんがみ、選挙公報の配布方法の特例を定めるとともに、選挙運動に従事する者等の実費弁償及び報酬の額の基準を改定しようとするものであります。 　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、身体に重度の障害がある一定の選挙人の投票につ……

第72回国会 地方行政委員会 第2号（1973/12/18、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　私、先ごろ自治大臣、国家公安委員長に任ぜられたわけでございますが、生来、はなはだ不行き届きの者でございますけれども、皆さまの御協力によりまして、この責任を果たしてまいりたいと存じておりますので、今後ともよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　ただいま議題となりました昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　先ほど、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施いたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付……

第72回国会 地方行政委員会 第3号（1974/02/26、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　委員各位には、平素から、地方自治発展のため、また、警察行政に格別の御尽力をいただき厚くお礼を申し上げます。 　この機会に、所管行政の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存じます。 　まず、地方自治行政について申し上げます。 　民主主義と地方分権主義を志向する新しい地方自治制度が確立されて以来、やがて三十年を迎えんとする今日、地方自治行政も、次第にその基盤が充実してまいりました。 　地方自治行政の歩みを顧みますとき、戦災復興、六・三制実施などに没頭した戦後の混迷期、昭和三十年前後の窮之に瀕した財政再建時代など、幾多の……

第72回国会 地方行政委員会 第4号（1974/03/05、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、復興計画及び振興計画に基づき各般の事業を実施し、これにより群島の基盤整備と主要産業の振興をはかってまいったところであります。 　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然としてきびしく、住民の生活水準ば、なお本土との間に相当の格差があります。今後、国土の均衡ある発展と地域の特性に応じた開発を推進するためにも、奄美群島の特性と発展の可能性を生かし、積極的な社会開発と産業振興……

第72回国会 地方行政委員会 第6号（1974/03/26、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　昭和四十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　昭和四十九年度の地方財政につきましては、最近における物価上昇、石油問題等内外の経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、地方財源の確保に配慮を加えつつ、国と同一の基調により、総需要の抑制に資するため、公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化につとめ、地域住民の生活の安定と福祉の充実をはかるための施策を推進することを基本とし、あわせて経済情勢の推移に応じて地方財政の機動的、弾力的運用をばかり得るよう措置する必要があります。 　昭和四十九年度の地方財政計画はこのよ……

第72回国会 地方行政委員会 第7号（1974/03/28、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　最近における異常な地価の暴騰というものが、いま御指摘になりましたようないろいろな問題を引き起こしておることは、私どもも重々承知をいたしておるところでございまして、御承知のような事情で地価の高騰を――三年ごとに固定資産税評価の場合にはこれを課税標準とするということになっておりましたので、したがって、非常に固定資産税が急激に上昇をする、所得がそれに伴わない、固定資産税だけが異常に上がるということによって重大な脅威を受けるというような問題が起こりましたので、御承知のように、零細な二百坪の個人住宅については、いま申し上げたような若干の低減措置をはかるということが行なわれたわけ……

第72回国会 地方行政委員会 第8号（1974/04/23、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　昭和四十九年度分の地方交付税については、社会福祉水準の向上、教育の充実等に要する財源の充実をはかるため、普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定するとともに、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額について特例を設ける等の必要があります。 　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、昭和四十九年度の普通交付税の算定方法については、児童福祉、老人福祉対策等、社会福祉施策の充実その他……

第72回国会 地方行政委員会 第9号（1974/04/25、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、その実現に努力いたしたいと存じます。

第72回国会 地方行政委員会 第10号（1974/05/07、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　このたびの地方交付税法の一部を改正する法律案につきましては、提案の理由を御説明を申し上げたところでも、千六百七十九億六千万円の減額措置をするということをいたしたわけでございます。このことは、御承知のように、本年度におきまする地方財政計画全体を、この予算編成のときにあたりまして、御承知のように、本年度は総需要抑制という立場から、公共事業等についてはかなりこれを圧縮を行ない、これによりましていわゆるインフレを鎮静をさせるということをまず第一の主眼としてこのたびの予算編成が行なわれたわけでございますので、そういった観点から、本年度の地方財政支出というものは、一面かなり減額を……

第72回国会 地方行政委員会 第11号（1974/05/09、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　このたびの地方交付税の減額措置のことにつきましては、今日までたびたび御指摘をいただいてきたことは私も重々承知をいたしておるところでございます。実は、このたびのこの減額措置に、私が昨年末の予算編成にあたりましてこれに応諾をいたしたということにつきましては、当時、大蔵大臣と私との間、あるいは自治省と大蔵省との間には、さきに大蔵大臣と自治大臣との間に、将来こういうことはできるだけ避けるようにするというような申し合わせ等もあった次第でございまするので、私どもとしては、できるだけこういう措置は避けるべきだという基本的な考えを持っておったことは申し上げるまでもございません。ただ、……

第72回国会 地方行政委員会 第13号（1974/05/21、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　ただいま話題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　政府は、恩給年額の増額をはかるため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりますが、これに伴い、地方公務員の退職年金制度についても、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、長期給付の給付額の算定の基準となるべき給料の算定方法の改善、退職年金等のうち低額なものの年金額の引き上げ、遺族年金の扶養加算制度の創設及び短期給付の任意継続制度の創設等の措置を講ずるととも……

第72回国会 地方行政委員会 第14号（1974/05/28、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　今度の特別区の区長公選に関連をして、従来都にありました行政事務を、できるだけ特別区のほうに委譲をしようというたてまえであることは、ただいま御指摘のとおりでございます。ただ、しかし、この特別区というものが、いまもお話がございましたように、地域的に独立しておる、地方のいわゆる政令市というものとは非常に事情が違っておる。ただいま特に御指摘になりました地域など、一つの業態が全く同じところに密集して存在をし、しかも、地域的にはそこが三区に分かれておる。おそらく、そういうことが、他の特別区の中にもいろいろそういう点が私は存在をしておるのではないかと。そこで、もし、たとえば、御指摘……

第72回国会 内閣委員会 第24号（1974/05/30、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　実は、このたびの防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の御審議のことをいま伺ったわけでございますが、先ほど来私どもの行政局長が参りましてお答えを申し上げたこと等にも関連してのお尋ねだというふうに伺ったのでございますが、先ほど来政府の地方自治体に対するやり方の中に、あるいはときに超過負担を生ずるようなことが起きたり、あるいは今回の法案は、足鹿議員の御指摘によりますれば、一部の市町村にたいへん財政的に有利な条件を付与しておるというような点についての御指摘も伺ったわけでございますが、まあ一般的に申し上げてみまして、実は超過負担の問題が、ことに最近は御承知のように諸物価が非……

第72回国会 物価等対策特別委員会 第4号（1973/12/21、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　昨日もお答えを申し上げましたが、国のほうで一体どういう事務をどの程度にまで地方団体に委任をするかということがまだ御決定になっていないのでございます。そこで、私ども、こういった仕事に全く初めて関与するというような地方団体でございますので、本来ならばきわめて機械的な、裁量の余地のないような仕事でございませんと、きわめて不公平な扱いが起こってしまうということを非常に一面においては心配をいたしております。しかし、同時にまた、この法案の所期するところは、できるだけ生活物資の安定をはかりたい、あるいは物資の確保をしたいというところにあるわけでございますから、そういった点で地方公共……

第72回国会 予算委員会 第2号（1973/12/11、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　お答えをいたします。 　原子力発電所の存在ということが地元市町村にとってまことにメリットが少ない。政府のこれに対する態度はたいへん冷淡だと、こういう御指摘でございます。このことが原子力発電所推進の阻害要因にさえなっておるんではないかという御指摘でございますが、そこで、お尋ねになりました発電所等に対しまする固定資産税の軽減措置ということは、これは本来、できましたときには、これがあることがむしろここへ発電所が誘致されるんだという立場に立っての立法であったと思うんでございますけれども、現在ではそれが逆になってしまっておるという事情も私ども十分わかりますので、この点は、近くこ……

第72回国会 予算委員会 第3号（1973/12/12、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　お答えいたします。 　いまの起債につきまして措置を講じましたのは、地域住民の民生安定上あれは必要な資金であるという観点に立っての措置でございます。
【次の発言】　ただいまの点は、財政局長からお答えさせます。――財政局長が参っておりませんのでお答えをいたしますが、これは、先ほどもお答えを申し上げましたように、基地対策につきましては、御承知のように、いろいろな内容を含んでおります。いずれにいたしましても、基地の存在によりまして地域住民の生活に重大な支障がある、それをできるだけ措置いたしますための資金であることは、あらためて申し上げるまでもございません。したがって、そういっ……

第72回国会 予算委員会 第5号（1973/12/14、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　最近、石油の配給が必ずしも意のごとくならない、そのために、地方の方々に不満の気持ちがあるということは、私どももよく察知をいたしておるところでございます。そこで、いま、たとえば労組代表のような方に、どうも売り惜しみをしておるのではないかと考えられるような店に対して、労組の方が調査に入ったらどうかという御意見でございますけれども、これはいま通産大臣も言われましたように、そのために、また非常な私は不安、混乱を引き起こすというおそれもございますので、やはり権限の委任を受けまする自治体の長が、これに対しては十分適正な情報を把握いたしておりませんと、今後、生活法あるいは石油法につ……

第72回国会 予算委員会 第9号（1974/03/15、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　昨年の秋に至りまするまでの間に、かなりいま御指摘のような公共事業が地方においても進んでまいったわけでありますが、御承知のような情勢に相なりまして、十一月の二十日にきびしい通達を出しまして、庁舎その他のものにつきましては起債を認めないという措置を講じておりまするので、自来、その点は相当に引き締めの効果があがってきておる、かように見ておるところでございます。
【次の発言】　自治省といたしましては、地方のいろいろなそういった状況について十分正確に把握をいたしておるわけではございませんけれども、地域によってかなりの違いもあるようでございます。しかし、最近における建築資材等の高……

第72回国会 予算委員会 第10号（1974/03/16、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　いま御指摘になりましたようなそういう新興団地は、確かにそういった施設がいままだ不足しておるというのが実情ではなかろうかと存ずるのであります。関係地方団体においてつくられるという場合には、当然厚生省等におきましても十分配慮をされることでありまするし、自治省としましてもできるだけそれに協力を申し上げるということでいきたいと考えております。
【次の発言】　地方公務員の給与は、御承知のように、現在の法制の上でも国家公務員の給与にほぼ均衡をとるようにしなければならない、こういうことに相なっておるわけであります。ただいま御指摘になりましたように、いわゆる多くの市町村におきましては……

第72回国会 予算委員会 第11号（1974/03/18、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　御承知のように、軽油引取税につきましては、特別徴収義務者というものをきめて、それに徴収を依頼をいたしておるというたてまえでございます。
【次の発言】　これは、御承知のとおり、現在約千五百億円ほどの金に、税金になっておるわけでございまして、結局、全国の特約業者、あるいは元売り業者に対しまして、特別徴収義務というものを命じておるわけでございます。これに対しまして、今日まで各府県の大部分は、若干の、たとえば御承知のように、かなり立てかえをするというような事情等もございましたので、各府県ともそれぞれ若干の交付金というものを出しております。この交付金が各県の間で一律になっていな……

第72回国会 予算委員会 第12号（1974/03/19、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　離島は、私が申し上げるまでもなく、経済的にもいろいろ不利な点がございます。したがって、その地域の住民の生活は、何といいましても、まだまだ本土に比べてみると非常におくれておるということは、常にわれわれも感じておるところであります。御承知のように、いま、政府といたしましては、離島振興法、さらに沖繩あるいは奄美大島、小笠原諸島に対しましては特別法を設けて、そのおくれと申しましょうか、その弱い面をできるだけ是正をし、本土と大差のないような生活水準ができるようにしなければならぬということで、自治省の立場からいたしまするならば、そういったことを推進しておりまする市町村に対する財政……

第72回国会 予算委員会 第13号（1974/03/20、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　先般沖繩の関係の方々がお見えになりましたときに、私のほうの事務次官が、これはやっぱり国家の責任において処理すべき事柄であるから、当然国家賠償法は適用されてしかるべきであろうと、こういう趣旨のことを述べたということをあとで私も報告を聞いたんでありますが、この問題は、ただいま総務長官が言われましたようなことで、政府としては早急に今後の方針をきめてこれらの問題に対処すべきものだろうと、かように存じます。
【次の発言】　私に対するお尋ね、ちょっと私は聞き漏らしたんでございますが、ただ、自治省としては、御承知のとおり直接物価行政というものにはあまり関与するところがございませんけ……

第72回国会 予算委員会 第15号（1974/03/23、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　苫小牧東部の開発問題、たいへん大きな計画でございまして、当初この計画につきましては、地元はたいへん一致してこれを歓迎するというようなことで発足をいたしたような次第でございます。しかし、その後におきまして、御承知のように、公害問題等が先進工業地帯において非常に激化をいたしておるというようなことから、地元におきましてもこれに疑問を差しはさむ者も出てまいる、中には反対をする者もあるというものが出てまいったことは事実でございます。まあしかし、苫小牧市といたしましては、この計画は地元の将来の発展のために大きく貢献できるものだ、こういう考えのもとに、地域の方々に十分御理解を願わな……

第72回国会 予算委員会 第16号（1974/03/25、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　まだ実は明瞭にきめていないというのが現在の実情でございます。
【次の発言】　投票日を祝祭日にするか、あるいは普通の週日にするかという問題は、これまでも、御承知のとおり、たびたび両方とも行なわれた例がございます。まあ、いずれにいたしましても、できるだけ投票率をよくしたいということは、これはもう当然の事柄でございまして、そういう角度から、いずれを選ぶべきかというようなことで私どもも検討はいたしておるところでございます。ただ、従来の例によりますると、必ずしも普通の週日にやったから投票率がよくなる、あるいはまた、投票時間の終了の時間を延ばすということによって直ちに投票率が非常……

第72回国会 予算委員会 第17号（1974/03/26、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　私、ただいまのお話は初めて伺いましたので、ことにまた電気通信法の関係はよくわきまえておりませんが、いずれにいたしましても、警察としては個人の生命財産を守らなきゃならぬ、そういうような角度から、電話等について緊急電話というようなものが取りつけられるという場合もあるいはあるのではないか。しかし、事情はよくつまびらかにいたしておりませんので、一応私の感じたところだけをお答え申し上げておきます。
【次の発言】　いま私の手元にございます、昭和四十六年度に実施いたしました地方公務員福利厚生事業実態調査というものによりますと、少し詳しくなっておりますが、よろしゅうございますか。――……

第72回国会 予算委員会 第19号（1974/03/28、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　ただいま問題になっておりまするその土地が一体評価がどれくらいに相なるものかというようなことを私ども全く承知はいたしておりません。まあしかし、二百十ヘクタールという、かなり広大な土地でもございますし、近ごろは地価がだいぶ上がっておるというようなことからいたしまして、もしその全体の払い下げを受けるということになりますれば、これは相当な価格になるのではないかということは私どもも想像にかたくない次第でございます。したがって、現在の組合が、その価格いかんにもよると思いますけれども、どの程度の力のあるものでございますか、聞くところによりますると、年間の財政規模は二億円程度というふ……

第72回国会 予算委員会 第20号（1974/03/30、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　地方自治体の公共事業も、いまお話しがございましたように。総需要抑制の見地から繰り延べ等が相当に行なわれておるわけでありますが、いま私どもの手元にある材料といたしましては、大体十二月末現在が六九・三％これは前年の七二・一％に比べると、かなりのおくれが出ておるというのが実情でございます。

第72回国会 予算委員会 第24号（1974/04/09、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　このたびの電力料金の引き上げが、いつ、またどの程度になるのかということにもこれは関連をいたすわけでありますが、いずれにしても、相当の値上げが行なわれるということに相なりますれば、現在の税率をもっていたしますれば、電気税が相当に多額に増収になるということだけは間違いがございません。 　しかし、いまも御指摘もございましたが、やはり電気税というものは、広く一般の消費者からことごとく徴収をされるというたてまえのものでございますから、このたびの、私は少なくとも引き上げに際しましては、免税点等については相当の引き上げをもっと行なわなきゃいけないのではないかというように感ずるのでご……

第72回国会 予算委員会 第25号（1974/04/10、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　まだ引き上げがどの程度になるかわかりませんけれど、一応言われておるところで試算をいたしますると、五百億円程度と聞いております。
【次の発言】　御承知のように、電気税につきましては、いま御提案申し上げておりまする地方税の中で、免税点を引き上げるという措置を講じておるわけでありまして、このたびの引き上げが一体いつから行なわれるかというようなことが明らかになっておりませんので、いまの段階で今回の引き上げ分についてどうこうするということは考えておりません、現在の提案いたしておるところでは。
【次の発言】　このたびの電気料金の引き上げによりまして　これは東京電力か一家庭の電気の……

各種会議発言一覧（参議院9期）

第72回国会 商工委員会、物価等対策特別委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号（1973/12/20、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　この二法案の権限が地方団体に委任をされるというような場合におきましては、委任に伴う必要な経費につきましては、地方公共団体の負担になりませんように国において全額措置をしていくべきものと、かように考えており、そういった点では大蔵当局とも十分話し合いをつけておるところでございます。
【次の発言】　ただいまお尋ねになりました件でありますが、確かに昨今のこの公共事業抑制等の精神に従いまして、会館的なものは現在まだ未契約のものにつきましてはこれを繰り延べてもらうという指導をいたしておることは、ただいま御指摘のとおりでございます。 　ただいまお尋ねになりました基地周辺整備事業の中で……

第72回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1974/04/04、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　北海道開発のあり方についていろいろ御指摘があったわけでありますが、申し上げるまでもなく、一体、北海道の開発というのはだれのために、何のためにやるのかという基本的な立場に立って考えてまいりまするときに、これは言うまでもなく北海道地域住民の生活の向上ということが一番大きなねらいでなければならぬということは、申し上げるまでもございません。したがって、今日のような価値観がずいぶん多様化してまいってきておるというような時代でございますので、おのずから住民の意見と申しましょうか、意思といったようなものもかなり多様化しておることはこれは事実でございます。したがって、私どもは、そうい……

第72回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1974/04/06、9期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（町村金五君）　このたびの水俣湾のヘドロ処理事業ということは、まだ日本においても初めてのことで、まだ最終的な工法もきまっていないというふうに承りましたが、いずれにしても、相当多額の事業費を必要とするということは想像にかたくないわけであります。すでに御承知のとおり、この経費負担につきましては、申すまでもなく、これに関連をいたしておりまする法令の定めによりまして、主たる部分はチッソ株式会社が負担をする。その残額につきましては国と県とが折半をして負担をするということに法令の定めはなっておるわけであります。そこで、県の負担分につきましては、自治省といたしましては現在の熊本県の県財政の現状から……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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