下田京子 参議院議員 14期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院14期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第106回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

9705文字

（0文字

0文字）

第107回国会

21回

（0回）

6回

（0回

0回）

30846文字

（0文字

0文字）

第108回国会

14回

（0回）

9回

（0回

0回）

87577文字

（0文字

0文字）

第109回国会

12回

（0回）

7回

（0回

0回）

43844文字

（0文字

0文字）

第110回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第111回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

7070文字

（0文字

0文字）

第112回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

10520文字

（0文字

0文字）

第113回国会

7回

（0回）

3回

（0回

0回）

34049文字

（0文字

0文字）

第114回国会

8回

（0回）

6回

（0回

0回）

55524文字

（0文字

0文字）

14期通算

75回

（0回）

34回

（0回

0回）

279135文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

40回

（0回）

27回

（0回

0回）

農林水産委員会

2位

14回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

3位

13回

（0回）

2回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

4位

5回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会

5位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

決算委員会

6位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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下田京子［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（参議院14期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）2本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）1本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）0本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）1本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）0本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）1本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）1本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）3本

14期通算（1986/07/06-1989/07/23）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第107回国会（1986/09/11～1986/12/20）

製品たばこの輸入関税撤廃等に関する質問

第107回国会参議院質問主意書第18号（1986/12/20提出、14期、会派情報無し）

質問内容
政府は、先般日米たばこ交渉においてわが国の製品たばこ輸入関税を撤廃することに合意し、次期通常国会に「関税定率法改正案」を提出しようとしている。
これは、葉たばこ生産者をはじめ、わが国たばこ産業関係者に重大な打撃を与えるものであり、断じて容認できるものではない。
コメについで農家の売上げ第二位の耕種作物である葉たばこを地域農業の基幹作物として振興させる立場から、以下具体的に質問する。
一　関税…

答弁内容
一の（一）について
政府は紙巻たばこの関税を無税とするための関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）の改正法案を国会に提出すべく準備中である。政府としては、この措置は、現在の国際経済情勢の中で、保護貿易主義の台頭を防あつし、自由貿易体制の維持・強化を図るという大局的見地から必要なものと考えている。
今回関税を無税とすることによる国内のたばこ産業関係者に与える影響については、今後の事態を十分…

土地改良事業の農家負担軽減措置に関する質問

第107回国会参議院質問主意書第19号（1986/12/20提出、14期、会派情報無し）

質問内容
土地改良事業の事業費の上昇にともなつて農家の負担額が年々増大している。
とりわけ、近年、農産物価格の抑制、米作減反の大幅拡大とおしつけ、農産物輸入の拡大など自民党政府の農業縮小路線がもたらした農家の経営悪化ともあいまつて、事業の償還金が払えない、土地改良や営農への意欲を失いせつかく造成した農地が放置されるなど各地で深刻な事態を生み出している。
農業の生産性を向上させ、国民食糧を量的にも価格の面…

答弁内容
一について
国営土地改良事業は、特定の土地を受益地とし、直接個別農家の利益につながる事業を行うものであるので、受益者からその受益の範囲内において負担金を徴収している。したがつて、基幹施設等の工事費や人件費を全額国庫負担とするのは、適切でないと考えている。
また、受益者負担金の償還条件は、農家の負担能力を考慮して長期かつ低利に定めており、現在のところ制度資金の償還条件と比べても大きな格差は生じて…

第108回国会（1986/12/29～1987/05/27）

酪農・畜産農家の経営の擁護及び畜産物の国民への安定供給に関する質問

第108回国会参議院質問主意書第10号（1987/03/23提出、14期、会派情報無し）

質問内容
政府は、昭和六十二年度の畜産物価格等の決定に当たり、円高による飼料値下がりなどを口実に、昨年に引き続き加工原料乳保証価格、豚肉安定価格等の大幅引下げを策している。
昨年一年間をとつただけでも乳用牛飼養農家は三千戸、肉用牛農家が一万一千戸、養豚農家は九千戸も減少するなど飼養戸数の減少は止まるところを知らず、残つた畜産農家もかなりが多額の借金を背負いこまされている。このうえに、価格引下げが強行される…

答弁内容
一について
（１）　乳製品等畜産物の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。
（２）　学校給食用牛乳供給事業については、昭和六十二年度予算において、厳しい財政事情の下で、補助の基本単価の引下げを行うこととしたところであるが、供給数量に基本単価の引下げによる影響が及ばないよう、別途、良質な牛乳の…

第110回国会（1987/11/06～1987/11/11）

治山事業における用地・立木等の補償に関する質問

第110回国会参議院質問主意書第6号（1987/11/11提出、14期、会派情報無し）

質問内容
治山事業を含め、公共事業の実施に当たつては「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等によつて用地費・補償費が補償されることになつている。これは、憲法第二十九条第一項「財産権は、これを侵してはならない」、同第三項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」に照らして当然のことである。
ところが、治山事業の場合この原則が踏みにじられ、林地については補償対象から除外され、中小…

答弁内容
一及び二の１について
林地について生ずべき損失は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十五条第二項の規定に基づく補償の対象となり得るものであり、御指摘の民有林直轄治山事業等損失補償取扱要綱第三条の規定は、これを補償の対象から除く趣旨ではない。
なお、具体的に補償の対象となる通常生ずべき損失の有無及び範囲は個別事例に応じて判断されるため、一概に砂防事業との比較はできない。
二の２につい…

第112回国会（1987/12/28～1988/05/25）

牛肉・オレンジの輸入自由化問題に関する質問

第112回国会参議院質問主意書第18号（1988/05/25提出、14期、会派情報無し）

質問内容
政府は、二月のガット（関税貿易一般協定）理事会で、世論の強い反対を押し切つて農産物十品目の輸入自由化勧告を一括して受け入れたのに引き続き、牛肉・かんきつの自由化をも受け入れようとしている。
これは、竹下首相自身が「米国の主張は無理難題との印象もあろうが、レーガン米大統領との間では共同作業で痛みを分かち合うと約束してきた」（四月十七日、自由民主党婦人部活動者研修会での講演）と述べていることからも明…

答弁内容
一について
日米間の牛肉・かんきつ交渉については、我が国牛肉・かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立つて、また、我が国の置かれた国際的立場に配慮しつつ対処してきたところであり、今後ともこのような考え方にのつとり適切に対処していく考えである。
二の１及び２について
米国が酪農品等について行つている輸入数量制限は、関税及び貿易に関する一般協定（以下「ガット」という。）上合法であるものの、我が…

第113回国会（1988/07/19～1988/12/28）

東北地方を中心とした異常気象災害に関する質問

第113回国会参議院質問主意書第11号（1988/10/03提出、14期、会派情報無し）

質問内容
記録的な長雨と日照不足、低温などの異常気象のため、福島県・宮城県などを中心に農作物の成育の遅れや収穫の減少、病害虫被害の多発などが急速に広がり、農家の打撃は深刻なものとなつている。農民からは「大幅減反と二年連続の米価引下げ、その上、牛肉・オレンジの自由化決定など、先々の不安を感じていたところへこの災害ではこの先どうなるのか予想もつかない」と悲痛な苦悩の声が寄せられている。
福島県の場合、県農業試…

答弁内容
一について
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号。以下「天災融資法」という。）及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）の適用については、被害の状況を十分に踏まえて速やかに対処してまいりたい。
１　天災融資法による資金の貸付限度額及び償還期限については、今後とも、被害農業者の経営の安定に資するとい…

第114回国会（1988/12/30～1989/06/22）

過疎問題に関する質問

第114回国会参議院質問主意書第8号（1989/04/10提出、14期、会派情報無し）

質問内容
過疎地域における総人口の減少率は鈍化の傾向にあるとはいうものの、いまだ多くの市町村で人口が減少しており、特に若年者層の激しい流出は構造的に続いている。
過疎地域の高齢化率は全国平均の十・三％に比べ十七・〇％にも達している。しかも六十二年度版過疎白書の将来人口推計によれば、「過疎地域の人口減少率は再び悪化する傾向に転じ、二千五年には六百五十七万人と現状（千二百七十五万人）からほぼ半減する見込み」と…

答弁内容
一について
これまでの過疎対策の成果や過疎地域の現状を踏まえ、関係各方面とも協議しながら検討してまいりたい。
二の（一）について
農業基盤整備事業等の農林水産公共事業の採択基準は、公共性、地域の特性等を勘案して定められているところであり、過疎地域については、従来から採択基準の緩和を行い、事業の推進に努めてきたところである。
なお、過疎地域の中には、農林水産公共事業の採択基準に満たない場合で…

障害児教育に関する質問（共同提出）

第114回国会参議院質問主意書第14号（1989/05/19提出、14期、会派情報無し）

質問内容
障害児教育は、障害のある子どもにも、その子の発達段階に適した教育を保障するために行われる。子どもの発達の遅れ等について、障害がどこにあり、発達課題は何かを科学的に把握し、その障害・発達・生活実態にふさわしい教育の場を保障することは、障害児が人間として豊かに成長・発達するためにも、障害児を平和と民主主義の社会の主権者として育むためにも必要である。また、それは憲法及び教育基本法がうたう「教育を受ける権…

答弁内容
一の（一）及び（二）について
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数については、特殊学級を含め、現在、第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画（以下「第五次改善計画」という。）により、改善を図っているところであり、その着実な推進に引き続き努力してまいりたい。
一の（三）について
公立小学校及び公立中学校に特殊学級を設置するか否かは、当該学校の児童・生徒の実態を踏まえ、当該学…

米・食管制度に関する質問（共同提出）

第114回国会参議院質問主意書第18号（1989/05/26提出、14期、会派情報無し）

質問内容
農政審議会企画部会は五月十一日、「今後の米政策及び米管理の方向」と題する報告書を政府に提出したが、この報告は、これまで食管制度をなし崩し的に形骸化させてきた政策を一歩進め、食管解体に露骨に踏み出すことをねらったものである。また、政府は、今後、この報告の方向に沿って米・食管制度に関する施策を具体化していく方針だと言われており、自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会も、基本的にこれと同内容の中間報告…

答弁内容
平成元年五月の農政審議会企画部会第一小委員会報告（以下単に「報告」という。）は、今後の米政策及び米管理の方向について、昭和六十二年二月以降二年余にわたる検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめられたものであり、政府としては、今後、食糧管理制度の基本的役割を踏まえ、報告の方向に沿って、その内容について十分検討の上、条件整備を図りつつ逐次具体的施策を展開していく考えである。
一の（一）について…

下田京子［参］質問主意書（全期間）
11期-12期-13期-｜14期｜

会派履歴（参議院14期 ※参考情報）

日本共産党（第106回国会、初出日付：1986/08/06、会議録より）
日本共産党（第107回国会、初出日付：1986/09/26、会議録より）
日本共産党（第108回国会、初出日付：1987/03/26、会議録より）
日本共産党（第109回国会、初出日付：1987/07/30、会議録より）
日本共産党（第111回国会、初出日付：1987/12/09、会議録より）
日本共産党（第112回国会、初出日付：1988/02/19、会議録より）
日本共産党（第113回国会、初出日付：1988/10/07、会議録より）
日本共産党（第114回国会、初出日付：1989/03/07、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院14期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。