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このページでは翫正敏参議院議員の15期（1989/07/23～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は15期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院15期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第115回国会
（臨時：1989/08/07-1989/08/12）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第116回国会
（臨時：1989/09/28-1989/12/16）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第117回国会
（通常：1989/12/25-1990/01/24）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第118回国会
（特別：1990/02/27-1990/06/26）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第119回国会
（臨時：1990/10/12-1990/11/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第120回国会
（通常：1990/12/10-1991/05/08）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第121回国会
（臨時：1991/08/05-1991/10/04）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第122回国会
（臨時：1991/11/05-1991/12/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：1992/01/24-1992/06/21）
1回
5217文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）15期通算
（1989/07/23-1992/07/26）
1回
5217文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院15期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第115回国会
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
19回
（0回）
4回
（0回
0回）
26996文字
（0文字
0文字）
第117回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
30回
（0回）
4回
（0回
0回）
47577文字
（0文字
0文字）
第119回国会
7回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
27回
（0回）
5回
（0回
0回）
41871文字
（0文字
0文字）
5回
（3回）
1回
（0回
0回）
10205文字
（0文字
0文字）
11回
（2回）
2回
（0回
0回）
7855文字
（0文字
0文字）
26回
（6回）
5回
（0回
0回）
45380文字
（0文字
0文字）
15期通算
129回
（11回）
21回
（0回
0回）
179884文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第115回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
2回
（0回
0回）
5061文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
6925文字
（0文字
0文字）
第119回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
4回
（0回）
2回
（0回
0回）
3391文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
1回
（0回
0回）
4643文字
（0文字
0文字）
第122回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
3回
（0回
0回）
5022文字
（0文字
0文字）
15期通算
26回
（0回）
10回
（0回
0回）
25042文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
52回
（0回）
0回
（0回
0回）
議院運営委員会
2位
40回
（11回）
19回
（0回
0回）
内閣委員会
3位
27回
（0回）
1回
（0回
0回）
国際平和協力等に関する特別委員会
4位
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
商工委員会
5位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
決算委員会
5位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
農林水産委員会
5位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
外務委員会
5位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
科学技術特別委員会
5位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
予算委員会
5位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
賀詞案起草に関する特別委員会
5位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
税制問題等に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
24回
（0回）
10回
（0回
0回）
外交・総合安全保障に関する調査会
2位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
法務委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会
2位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
国際平和協力等に関する特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
内閣委員会（第121回国会）内閣委員会（第122回国会）
内閣委員会（第123回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院15期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第115回国会（臨時：1989/08/07-1989/08/12）0本
第116回国会（臨時：1989/09/28-1989/12/16）0本
第117回国会（通常：1989/12/25-1990/01/24）0本
第118回国会（特別：1990/02/27-1990/06/26）0本
第119回国会（臨時：1990/10/12-1990/11/10）0本
第120回国会（通常：1990/12/10-1991/05/08）20本
第121回国会（臨時：1991/08/05-1991/10/04）11本
第122回国会（臨時：1991/11/05-1991/12/21）7本
第123回国会（通常：1992/01/24-1992/06/21）11本
15期通算（1989/07/23-1992/07/26）49本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第115回国会（臨時：1989/08/07-1989/08/12）0本
第116回国会（臨時：1989/09/28-1989/12/16）0本
第117回国会（通常：1989/12/25-1990/01/24）0本
第118回国会（特別：1990/02/27-1990/06/26）0本
第119回国会（臨時：1990/10/12-1990/11/10）0本
第120回国会（通常：1990/12/10-1991/05/08）20本
第121回国会（臨時：1991/08/05-1991/10/04）11本
第122回国会（臨時：1991/11/05-1991/12/21）7本
第123回国会（通常：1992/01/24-1992/06/21）11本
15期通算（1989/07/23-1992/07/26）49本
質問主意書・政府答弁書一覧
第120回国会（1990/12/10～1991/05/08）
国連安全保障理事会決議６６５に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第1号（1990/12/10提出、15期、会派情報無し）
質問内容
一九九〇年八月二五日議決された国連安全保障理事会決議六六五（以下決議六六五とする）は、マスコミにおいて限定的武力行使容認決議と名付けられるなど、あたかも安全保障理事会においてイラクへの武力行使が認められているがごとく世間一般では受け止められている。また政府の国会答弁においてもこうした見解を容認するがごとくの答弁が繰り返されている。さらには政府は、この決議に基づいて派遣されているとされる多国籍軍に対…
一九九〇年八月二五日議決された国連安全保障理事会決議六六五（以下決議六六五とする）は、マスコミにおいて限定的武力行使容認決議と名付けられるなど、あたかも安全保障理事会においてイラクへの武力行使が認められているがごとく世間一般では受け止められている。また政府の国会答弁においてもこうした見解を容認するがごとくの答弁が繰り返されている。さらには政府は、この決議に基づいて派遣されているとされる多国籍軍に対…
答弁内容
一及び二について
国際連合安全保障理事会決議六六五主文第一項は、クウェイト政府に協力してイラク近傍に海上部隊を展開している国際連合加盟国に対し、国際連合憲章第七章の下で決定された対イラク経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、必要な場合に出入港する船舶の貨物及び目的地を調査し確認することを目的として、これら船舶を停船させるために個別の状況に照らして適当と認められる措置を安全保障理事会の権威の下…
一及び二について
国際連合安全保障理事会決議六六五主文第一項は、クウェイト政府に協力してイラク近傍に海上部隊を展開している国際連合加盟国に対し、国際連合憲章第七章の下で決定された対イラク経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、必要な場合に出入港する船舶の貨物及び目的地を調査し確認することを目的として、これら船舶を停船させるために個別の状況に照らして適当と認められる措置を安全保障理事会の権威の下…
日米間のＳＴＡＮＡＧの存否に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第2号（1990/12/10提出、15期、会派情報無し）
質問内容
同盟国が共同作戦を行うにあたってＳＴＡＮＡＧ（standardization agreement標準化協定）の存在は不可避であり、米国は同盟諸国と様々なＳＴＡＮＡＧを締結している。米国統合参謀本部発行『DICTIONARY OF MILTARY AND ASSOCIATED TERMS』（JSC Pub.1）によると、ＳＴＡＮＡＧは「同様あるいはそれに近い軍隊装備・弾薬・供給品・貯蔵品そして作戦・…
同盟国が共同作戦を行うにあたってＳＴＡＮＡＧ（standardization agreement標準化協定）の存在は不可避であり、米国は同盟諸国と様々なＳＴＡＮＡＧを締結している。米国統合参謀本部発行『DICTIONARY OF MILTARY AND ASSOCIATED TERMS』（JSC Pub.1）によると、ＳＴＡＮＡＧは「同様あるいはそれに近い軍隊装備・弾薬・供給品・貯蔵品そして作戦・…
答弁内容
一から四までについて
現在、日米間において御質問のような取決めは存在しない。また、政府としては、現在、かかる取決めを日米間で締結することが必要かどうかについて検討しておらず、締結する予定はない。
一から四までについて
現在、日米間において御質問のような取決めは存在しない。また、政府としては、現在、かかる取決めを日米間で締結することが必要かどうかについて検討しておらず、締結する予定はない。
日米間のインタ－オペラビリティ－向上センタ－に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第3号（1990/12/10提出、15期、会派情報無し）
質問内容
米国防総省が九〇年四月に発表した「アジア・太平洋の戦略的枠組み－－二一世紀に向けて」の一四頁において、「日本は、日米両国軍隊のインターオペラビリティー向上のために選出された統制センター（複数）における米国のスペースを増大することに同意している」（the Japanesehave agreed to provide the U.S.increased space in selected contro…
米国防総省が九〇年四月に発表した「アジア・太平洋の戦略的枠組み－－二一世紀に向けて」の一四頁において、「日本は、日米両国軍隊のインターオペラビリティー向上のために選出された統制センター（複数）における米国のスペースを増大することに同意している」（the Japanesehave agreed to provide the U.S.increased space in selected contro…
答弁内容
一から三までについて
政府として米国政府の文書の詳細について承知する立場にないが、御質問の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組みー二十一世紀に向けて」と題する報告書において述べられている「セレクテッド・コントロール・センターズ」については、例えば、府中通信施設に関し、米側が建物の追加提供を受けた経緯があることを念頭に置いたものであるとの説明を米国政府から得ている。右府中通信施設の追加提供については、…
一から三までについて
政府として米国政府の文書の詳細について承知する立場にないが、御質問の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組みー二十一世紀に向けて」と題する報告書において述べられている「セレクテッド・コントロール・センターズ」については、例えば、府中通信施設に関し、米側が建物の追加提供を受けた経緯があることを念頭に置いたものであるとの説明を米国政府から得ている。右府中通信施設の追加提供については、…
国連安全保障理事会決議６７８に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第7号（1991/01/18提出、15期、会派情報無し）
質問内容
国連安全保障理事会決議六七八は、マスコミ等において武力行使容認決議と称せられるなど、この決議に基づいてイラクに対する武力行使が認められたと世間では受け取られており、また日本政府もこの決議がイラクに対する武力行使を認めたものであるとの見解を取っている。
しかしながら、同決議において武力行使を認めたとされる第二項は、「必要とされる総ての手段（all necessary means）」の使用を許可した…
国連安全保障理事会決議六七八は、マスコミ等において武力行使容認決議と称せられるなど、この決議に基づいてイラクに対する武力行使が認められたと世間では受け取られており、また日本政府もこの決議がイラクに対する武力行使を認めたものであるとの見解を取っている。
しかしながら、同決議において武力行使を認めたとされる第二項は、「必要とされる総ての手段（all necessary means）」の使用を許可した…
答弁内容
一及び二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議について、有権的解釈を行い得るのは安保理であり、安保理決議の解釈が個々の国連加盟国にゆだねられているわけではない。安保理決議六七八が国連憲章に基づきイラクに対する武力行使を容認しているとの解釈は、同決議を採択した安保理構成国の共通の理解であると認識している。
三について
サウディ・アラビアにおける我が国の医療団又はその構成…
一及び二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議について、有権的解釈を行い得るのは安保理であり、安保理決議の解釈が個々の国連加盟国にゆだねられているわけではない。安保理決議六七八が国連憲章に基づきイラクに対する武力行使を容認しているとの解釈は、同決議を採択した安保理構成国の共通の理解であると認識している。
三について
サウディ・アラビアにおける我が国の医療団又はその構成…
湾岸危機に対する資金援助の根拠に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第8号（1991/01/18提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は、清水澄子参議院議員提出「日本政府の中東支援策に関する質問」に対する答弁書（九〇年一一月二七日）において、中東支援策の一環としての二〇億ドルの資金援助の支出理由の一つとして国連安全保障理事会の諸決議を挙げている。
しかしながら、安保理の諸決議においては、湾岸地域へ派遣された地上軍に対しての資金援助等を求めた条項は一切ないにもかかわらず、政府は多国籍軍（主には地上軍）に対する資金援助を行って…
政府は、清水澄子参議院議員提出「日本政府の中東支援策に関する質問」に対する答弁書（九〇年一一月二七日）において、中東支援策の一環としての二〇億ドルの資金援助の支出理由の一つとして国連安全保障理事会の諸決議を挙げている。
しかしながら、安保理の諸決議においては、湾岸地域へ派遣された地上軍に対しての資金援助等を求めた条項は一切ないにもかかわらず、政府は多国籍軍（主には地上軍）に対する資金援助を行って…
答弁内容
一及び二について
政府としては、国際連合安全保障理事会の諸決議がなされ、かつ、我が国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行う必要があること等にかんがみ、湾岸における平和回復活動を支援するため、総額約二千六百七十億円の協力を行うことを決定し、平成三年一月二十二日までに、輸送協力として、民間の船舶及び航空機の借り上げ費に約九十五億円、医療協力として活動調査費に約一億円の支出を実施済み又は契約済み…
一及び二について
政府としては、国際連合安全保障理事会の諸決議がなされ、かつ、我が国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行う必要があること等にかんがみ、湾岸における平和回復活動を支援するため、総額約二千六百七十億円の協力を行うことを決定し、平成三年一月二十二日までに、輸送協力として、民間の船舶及び航空機の借り上げ費に約九十五億円、医療協力として活動調査費に約一億円の支出を実施済み又は契約済み…
自衛隊機の湾岸地域派遣に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第9号（1991/01/22提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は、湾岸戦争に伴う被災民の輸送のために自衛隊機の派遣を検討しているが、この件につき以下質問する。
一 いつまでに結論を出すのか。
二 検討の結果、自衛隊機の派遣をするのであれば、以下質問する。
１ 派遣先国はどこか明らかにされたい。
２ 途中給油のために立ち寄る場所はどこか明らかにされたい。
３ 派遣先国で離着陸する飛行場は、民間空港か軍用空港か。
４ 派遣途中及び派遣先における航…
政府は、湾岸戦争に伴う被災民の輸送のために自衛隊機の派遣を検討しているが、この件につき以下質問する。
一 いつまでに結論を出すのか。
二 検討の結果、自衛隊機の派遣をするのであれば、以下質問する。
１ 派遣先国はどこか明らかにされたい。
２ 途中給油のために立ち寄る場所はどこか明らかにされたい。
３ 派遣先国で離着陸する飛行場は、民間空港か軍用空港か。
４ 派遣途中及び派遣先における航…
答弁内容
一及び二について
政府は、今般の湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの国の周辺の国からの避難民として、その救済のための活動を行う国際機関から我が国に対し輸送の要請があった者の輸送を、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、関係国際機関及び関係諸国から必要な協力、支援を得て、航空自衛隊の輸送機により実施することとしているが、現在のと…
一及び二について
政府は、今般の湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの国の周辺の国からの避難民として、その救済のための活動を行う国際機関から我が国に対し輸送の要請があった者の輸送を、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、関係国際機関及び関係諸国から必要な協力、支援を得て、航空自衛隊の輸送機により実施することとしているが、現在のと…
湾岸危機に対する資金援助の根拠となる国連安保理諸決議に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第10号（1991/02/01提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「湾岸危機に対する資金援助の根拠に関する質問」に対する政府答弁書（九一年二月一日）を受け取ったが、この中で政府は私の質問に関して何一つ答えていないので、再度質問したい。
前記質問において私は、湾岸危機に対する日本の資金援助の根拠となった国連安全保障理事会の諸決議を個別具体的に挙げるように質問したのであるが、これに対し政府答弁書は一切答えていない。答弁拒否と言わざるを得ないものであ…
私が先に提出した「湾岸危機に対する資金援助の根拠に関する質問」に対する政府答弁書（九一年二月一日）を受け取ったが、この中で政府は私の質問に関して何一つ答えていないので、再度質問したい。
前記質問において私は、湾岸危機に対する日本の資金援助の根拠となった国連安全保障理事会の諸決議を個別具体的に挙げるように質問したのであるが、これに対し政府答弁書は一切答えていない。答弁拒否と言わざるを得ないものであ…
答弁内容
一から四までについて
湾岸における平和回復活動を支援するための総額約二千六百七十億円の協力に関しては、政府として、国際連合安全保障理事会の諸決議がなされ、かつ、我が国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行う必要があること等にかんがみ、国際連合安全保障理事会の累次の決議の実効性を確保するために各国が行っている活動に対し協力を行うことが必要であることを自主的に判断して、これを行うことを決定したも…
一から四までについて
湾岸における平和回復活動を支援するための総額約二千六百七十億円の協力に関しては、政府として、国際連合安全保障理事会の諸決議がなされ、かつ、我が国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行う必要があること等にかんがみ、国際連合安全保障理事会の累次の決議の実効性を確保するために各国が行っている活動に対し協力を行うことが必要であることを自主的に判断して、これを行うことを決定したも…
「セレクテッド・コントロール・センターズ」に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第12号（1991/02/14提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「日米間のインターオペラビリティー向上センターに関する質問」に対する政府答弁書（九一年一月一一日）は、「selected control centers」の例として府中通信施設の追加提供を挙げている。しかしながら「selected control centers」は複数形であり、同種のものが最低二つ以上存在することを示唆している。その点から政府の答弁は不十分と言わざるを得ない。
…
私が先に提出した「日米間のインターオペラビリティー向上センターに関する質問」に対する政府答弁書（九一年一月一一日）は、「selected control centers」の例として府中通信施設の追加提供を挙げている。しかしながら「selected control centers」は複数形であり、同種のものが最低二つ以上存在することを示唆している。その点から政府の答弁は不十分と言わざるを得ない。
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国連安全保障理事会決議六七八の有権的解釈に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第13号（1991/02/14提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「国連安全保障理事会決議六七八に関する質問」に対する政府答弁書（九一年二月八日）によれば、安保理決議の有権的解釈を行い得るのは安保理であり、同決議がイラクに対する武力行使を容認していることは「同決議を採択した安保理構成国の共通の理解であると認識している」としている。しかしながら、同決議に賛成した安保理構成国であるマレーシアが同決議に基づく武力行使に反対を表明していることは、前回私が…
私が先に提出した「国連安全保障理事会決議六七八に関する質問」に対する政府答弁書（九一年二月八日）によれば、安保理決議の有権的解釈を行い得るのは安保理であり、同決議がイラクに対する武力行使を容認していることは「同決議を採択した安保理構成国の共通の理解であると認識している」としている。しかしながら、同決議に賛成した安保理構成国であるマレーシアが同決議に基づく武力行使に反対を表明していることは、前回私が…
答弁内容
一及び二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議六七八を採択した千九百九十年十一月二十九日の安保理において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べ、それに引き続いてすべての安保理構成国代表が発言したが、ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。このような点も含めた安…
一及び二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議六七八を採択した千九百九十年十一月二十九日の安保理において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の「必要な手段」には武力の行使を含む旨の見解を述べ、それに引き続いてすべての安保理構成国代表が発言したが、ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。このような点も含めた安…
国連安全保障理事会決議六七八の効力に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第14号（1991/02/14提出、15期、会派情報無し）
質問内容
日本政府は、国連安全保障理事会決議六七八がイラクに対する武力行使を容認したものだとの解釈をとっているようだが、仮にその解釈が正しいとしても、それから派生する効力に関しては様々な問題が生じる。よって政府の見解を明らかにするために、以下質問する。
一 以下について政府の見解を明らかにされたい。
１ 同決議に基づいて国連加盟諸国が参戦する際には、イラクに対して開戦宣言及び最後通牒を発しなければならな…
日本政府は、国連安全保障理事会決議六七八がイラクに対する武力行使を容認したものだとの解釈をとっているようだが、仮にその解釈が正しいとしても、それから派生する効力に関しては様々な問題が生じる。よって政府の見解を明らかにするために、以下質問する。
一 以下について政府の見解を明らかにされたい。
１ 同決議に基づいて国連加盟諸国が参戦する際には、イラクに対して開戦宣言及び最後通牒を発しなければならな…
答弁内容
一の１から５まで、８、１０及び１２について
中立法規を含むいわゆる戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に発達してきたものである。国際連合憲章の下においては、同憲章の下において認められるものを別にすれば、武力の行使自体が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなった。国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、戦争開始の手…
一の１から５まで、８、１０及び１２について
中立法規を含むいわゆる戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に発達してきたものである。国際連合憲章の下においては、同憲章の下において認められるものを別にすれば、武力の行使自体が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなった。国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、戦争開始の手…
湾岸戦争への９０億ドル追加援助に伴う防衛費削減に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第18号（1991/02/21提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は、湾岸戦争における多国籍軍への九〇億ドル追加支援のため、九〇年度第二次補正予算案と九一年度予算案の修正案を閣議決定した。この中で防衛費に関し、九一年度予算案から一〇億円、九二～九四年度の後年度負担から九九二億円を削減する方針である。これにつき以下質問する。
一 この削減に伴い、政府は中期防衛力整備計画（九一～九五年度）の総経費約二二兆七五〇〇億円を減額するのか否か。
二 もし削減するので…
政府は、湾岸戦争における多国籍軍への九〇億ドル追加支援のため、九〇年度第二次補正予算案と九一年度予算案の修正案を閣議決定した。この中で防衛費に関し、九一年度予算案から一〇億円、九二～九四年度の後年度負担から九九二億円を削減する方針である。これにつき以下質問する。
一 この削減に伴い、政府は中期防衛力整備計画（九一～九五年度）の総経費約二二兆七五〇〇億円を減額するのか否か。
二 もし削減するので…
答弁内容
一から三までについて
中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「計画」という。）は、五箇年間の主要な事業内容及び計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度を定めたものであり、あらかじめ各年度ごとの事業内容や経費規模まで決定されているものではない。
計画の実施については、各年度ごとの予算の編成に際して、その時々の事情を勘案して精査した上で一層の効率化・合理化…
一から三までについて
中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「計画」という。）は、五箇年間の主要な事業内容及び計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度を定めたものであり、あらかじめ各年度ごとの事業内容や経費規模まで決定されているものではない。
計画の実施については、各年度ごとの予算の編成に際して、その時々の事情を勘案して精査した上で一層の効率化・合理化…
国連安全保障理事会決議の実効性確保に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第20号（1991/02/28提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は九〇年十月十九日の衆議院予算委員会で統一見解を示したが、この中で「サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、決議六百六十の実効性確保のための役割を果たしている」とし、さらに「決議六百六十一の実効性確保のための役割をも果たしてきている」として、多国籍軍のサウジアラビア駐留を支持した。国連決議の実効性確保のための活動を容認するような考えに立てば、決議の名においていかなる活動をも制約を受けることなく実行…
政府は九〇年十月十九日の衆議院予算委員会で統一見解を示したが、この中で「サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、決議六百六十の実効性確保のための役割を果たしている」とし、さらに「決議六百六十一の実効性確保のための役割をも果たしてきている」として、多国籍軍のサウジアラビア駐留を支持した。国連決議の実効性確保のための活動を容認するような考えに立てば、決議の名においていかなる活動をも制約を受けることなく実行…
答弁内容
一及び二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決定により特定の具体的行動を採ることを求められている場合を除き、国際連合加盟国（以下「加盟国」という。）が国際連合決議の実効性確保のために何らかの行動を採るか否か、また具体的にいかなる行動を採るかは、各加盟国が国際連合憲章及び当該国際連合決議の趣旨を踏まえて判断することとなる。
三及び四について
国際連合憲章の下では、自衛権…
一及び二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決定により特定の具体的行動を採ることを求められている場合を除き、国際連合加盟国（以下「加盟国」という。）が国際連合決議の実効性確保のために何らかの行動を採るか否か、また具体的にいかなる行動を採るかは、各加盟国が国際連合憲章及び当該国際連合決議の趣旨を踏まえて判断することとなる。
三及び四について
国際連合憲章の下では、自衛権…
９１－９５年度中期防衛力整備計画と防衛諸計画との関連に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第21号（1991/03/08提出、15期、会派情報無し）
質問内容
防衛庁においては、将来を見通した計画的な防衛力の整備のため、またその具体的整備内容を決定する安全保障会議の審議に資するために、従来から「防衛諸計画の作成等に関する訓令」（昭和五二年防衛庁訓令第八号）を定め、「統合長期防衛見積り」「統合中期防衛見積り」「中期能力見積り」を作成している。
これらの見積りが、九一～九五年度中期防衛力整備計画（以下「新中期防」）とどのように関連しているか、以下質問したい…
防衛庁においては、将来を見通した計画的な防衛力の整備のため、またその具体的整備内容を決定する安全保障会議の審議に資するために、従来から「防衛諸計画の作成等に関する訓令」（昭和五二年防衛庁訓令第八号）を定め、「統合長期防衛見積り」「統合中期防衛見積り」「中期能力見積り」を作成している。
これらの見積りが、九一～九五年度中期防衛力整備計画（以下「新中期防」）とどのように関連しているか、以下質問したい…
答弁内容
一から三までについて
中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「計画」という。）の策定に当たっては、安全保障会議において各般の審議が行われたところであるが、御指摘の見積りは、同会議の審議における防衛庁の説明等の資としたところである。
統合中期防衛見積りは、平成元年度に作成し、平成二年度に見直しを行っており、統合長期防衛見積りは、昭和六十二年度に作成したと…
一から三までについて
中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「計画」という。）の策定に当たっては、安全保障会議において各般の審議が行われたところであるが、御指摘の見積りは、同会議の審議における防衛庁の説明等の資としたところである。
統合中期防衛見積りは、平成元年度に作成し、平成二年度に見直しを行っており、統合長期防衛見積りは、昭和六十二年度に作成したと…
国連安全保障理事会決議６７８におけるベ－カ－国務長官発言に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第22号（1991/03/08提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「国連安全保障理事会決議六七八の有権的解釈に関する質問」に対する政府答弁書（九一年三月一日）によると、「議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の『必要な手段』には武力の行使を含む旨の見解を述べ」とある。
政府が「『必要な手段』には武力の行使を含む旨の見解」としているのは、安保理の議事録のどの部分を指しているのか明らかにされたい。
右質問する…
私が先に提出した「国連安全保障理事会決議六七八の有権的解釈に関する質問」に対する政府答弁書（九一年三月一日）によると、「議長である米国のベーカー国務長官が同決議案について発言し、その中で、同決議案の『必要な手段』には武力の行使を含む旨の見解を述べ」とある。
政府が「『必要な手段』には武力の行使を含む旨の見解」としているのは、安保理の議事録のどの部分を指しているのか明らかにされたい。
右質問する…
答弁内容
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議六七八を採択した千九百九十年十一月二十九日の安保理において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官は同決議案について発言し、その最後の部分で、「本日の我々の目的は、サダム・フセインに対し、安保理及び国際社会の公正かつ人道的な要求は無視し得ないことを納得させることにある。もしイラクがその方向を平和的に転換しなければ、武力の行使を含む他の必要な手段を…
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議六七八を採択した千九百九十年十一月二十九日の安保理において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官は同決議案について発言し、その最後の部分で、「本日の我々の目的は、サダム・フセインに対し、安保理及び国際社会の公正かつ人道的な要求は無視し得ないことを納得させることにある。もしイラクがその方向を平和的に転換しなければ、武力の行使を含む他の必要な手段を…
海上自衛隊のリムパック参加と日本の海上防衛に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第23号（1991/03/08提出、15期、会派情報無し）
質問内容
「防衛計画の大綱」は護衛艦隊の規模を四個護衛隊群としているが、これは「常時少なくとも一個護衛艦隊群を即応の態勢で維持し得る」体制を確保するため、艦艇の運用面を考慮したためである。周知の通り、艦艇の定期修理や、一朝一夕にはならない部隊の訓練練度の向上を考慮して、海上自衛隊では周期訓練方式を採用している。これにより、常時少なくとも一個群が群レベルのオペレーションが可能な高練度部隊となり、即応の体制を維…
「防衛計画の大綱」は護衛艦隊の規模を四個護衛隊群としているが、これは「常時少なくとも一個護衛艦隊群を即応の態勢で維持し得る」体制を確保するため、艦艇の運用面を考慮したためである。周知の通り、艦艇の定期修理や、一朝一夕にはならない部隊の訓練練度の向上を考慮して、海上自衛隊では周期訓練方式を採用している。これにより、常時少なくとも一個群が群レベルのオペレーションが可能な高練度部隊となり、即応の体制を維…
答弁内容
一から四までについて
個々の護衛隊群の練度の状況については、事柄の性質上、答弁することを差し控えたい。
また、リムパックへの参加は、海上自衛隊の戦術技量向上に必要であることから行っているものであり、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）との関係において問題を生ずるといったものではない。
一から四までについて
個々の護衛隊群の練度の状況については、事柄の性質上、答弁することを差し控えたい。
また、リムパックへの参加は、海上自衛隊の戦術技量向上に必要であることから行っているものであり、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）との関係において問題を生ずるといったものではない。
アイヌ民族の北方領土における先住民族としての漁業権に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第24号（1991/04/12提出、15期、会派情報無し）
質問内容
先住民の権利については、ＩＬＯのいわゆる先住民及び種族民条約等によって、国際的に認められているところであるが、北方領土に対するアイヌ民族の先住権についても、四月九日の参議院内閣委員会において、坂本官房長官が「特別な配慮があってしかるべきだと思う」との趣旨の見解を述べておられる。
ついては、アイヌ民族の漁業会社「ウタリ共同」が、色丹島周辺で蟹を捕獲し、会社の幹部が「密漁」事件で起訴されている事件も…
先住民の権利については、ＩＬＯのいわゆる先住民及び種族民条約等によって、国際的に認められているところであるが、北方領土に対するアイヌ民族の先住権についても、四月九日の参議院内閣委員会において、坂本官房長官が「特別な配慮があってしかるべきだと思う」との趣旨の見解を述べておられる。
ついては、アイヌ民族の漁業会社「ウタリ共同」が、色丹島周辺で蟹を捕獲し、会社の幹部が「密漁」事件で起訴されている事件も…
答弁内容
御質問の先住漁業権については、法令等においてその内容を明らかにしたものはないが、いずれにせよ、漁業操業については、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させることを目的とする漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の体系の中で行われるべきものと考えている。
また、御質問の「密漁」事件については、平成三年二月十五日、釧路地方裁判所において、被告人三名に対し、それぞれ懲役五月、執行猶予三年の判決が言…
御質問の先住漁業権については、法令等においてその内容を明らかにしたものはないが、いずれにせよ、漁業操業については、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させることを目的とする漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の体系の中で行われるべきものと考えている。
また、御質問の「密漁」事件については、平成三年二月十五日、釧路地方裁判所において、被告人三名に対し、それぞれ懲役五月、執行猶予三年の判決が言…
掃海艇の中東派遣に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第26号（1991/04/23提出、15期、会派情報無し）
質問内容
マスコミ報道によると政府は今週中にも海上自衛隊の掃海艇部隊を中東に派遣する意向であるという。海外派兵という極めて重大な事項について、国会において何一つ審議を行わないということは、シビリアン・コントロールの観点からも極めて危険と言わざるを得ず、政府の見解を明らかにするために、以下質問する。
一 掃海先の機雷の敷設状況について政府は把握しているのか。把握しているのであれば、機雷の個数、（触発あるいは…
マスコミ報道によると政府は今週中にも海上自衛隊の掃海艇部隊を中東に派遣する意向であるという。海外派兵という極めて重大な事項について、国会において何一つ審議を行わないということは、シビリアン・コントロールの観点からも極めて危険と言わざるを得ず、政府の見解を明らかにするために、以下質問する。
一 掃海先の機雷の敷設状況について政府は把握しているのか。把握しているのであれば、機雷の個数、（触発あるいは…
答弁内容
一について
政府としては、おおむね北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西のペルシャ湾海域に約千二百個の係維機雷及び沈底機雷が敷設されたとの情報を得ている。
二について
去る平成三年五月四日から同年五月十七日まで防衛庁及び外務省の職員をバハレーン、サウディ・アラビア等に出張させ、必要な調査等を行わせたところである。
三及び五について
現段階においては、我が国が機雷の除去を行う海域…
一について
政府としては、おおむね北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西のペルシャ湾海域に約千二百個の係維機雷及び沈底機雷が敷設されたとの情報を得ている。
二について
去る平成三年五月四日から同年五月十七日まで防衛庁及び外務省の職員をバハレーン、サウディ・アラビア等に出張させ、必要な調査等を行わせたところである。
三及び五について
現段階においては、我が国が機雷の除去を行う海域…
湾岸危機に伴う多国籍軍のサウジ駐留と国連安保理決議との関連に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第27号（1991/04/23提出、15期、会派情報無し）
質問内容
湾岸危機の勃発に伴う多国籍軍のサウジアラビア駐留と国連安全保障理事会決議との関連については、九〇年一〇月一九日の衆議院予算委員会において中山外務大臣より政府統一見解が示されている。しかしながら同統一見解は、多国籍軍のサウジ駐留が、サウジ政府の要請の履行を目的としたものか、あるいは国連安保理決議の実効性確保を目的としたものかが不明確である。今後、同様な事態が発生した場合を考えると、事実関係について明…
湾岸危機の勃発に伴う多国籍軍のサウジアラビア駐留と国連安全保障理事会決議との関連については、九〇年一〇月一九日の衆議院予算委員会において中山外務大臣より政府統一見解が示されている。しかしながら同統一見解は、多国籍軍のサウジ駐留が、サウジ政府の要請の履行を目的としたものか、あるいは国連安保理決議の実効性確保を目的としたものかが不明確である。今後、同様な事態が発生した場合を考えると、事実関係について明…
答弁内容
一について
ベーカー国務長官の証言が行われた千九百九十年十月十七日の米国上院外交委員会において、クウェイト及びサウディ・アラビアからの米国に対する要請について言及がされたことは承知しているが、サウディ・アラビアから米国に対し要請があったということと、いわゆる「多国籍軍」が国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議六六〇及び六六一の実効性の確保のための役割を果たしているということは、矛盾…
一について
ベーカー国務長官の証言が行われた千九百九十年十月十七日の米国上院外交委員会において、クウェイト及びサウディ・アラビアからの米国に対する要請について言及がされたことは承知しているが、サウディ・アラビアから米国に対し要請があったということと、いわゆる「多国籍軍」が国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議六六〇及び六六一の実効性の確保のための役割を果たしているということは、矛盾…
「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」に関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第28号（1991/04/23提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「『セレクテッド・コントロール・センターズ』に関する質問」に対する政府答弁書（九一年・三月八日）において、「selected control centers」に当たるものとしては府中通信施設の追加提供だけしか政府は承知していないとしている。
政府答弁によれば、日本政府は自らが関知しない事項について米国政府に同意したことになる。これは正に主権の放棄以外の何物でもない。
また政府の…
私が先に提出した「『セレクテッド・コントロール・センターズ』に関する質問」に対する政府答弁書（九一年・三月八日）において、「selected control centers」に当たるものとしては府中通信施設の追加提供だけしか政府は承知していないとしている。
政府答弁によれば、日本政府は自らが関知しない事項について米国政府に同意したことになる。これは正に主権の放棄以外の何物でもない。
また政府の…
答弁内容
一から三までについて
御質問の点に関しては、先の内閣参質一二〇第三号の答弁書において述べたとおりである。
四について
御指摘の文書は、米国行政府が同国議会に対して行った報告であり、政府としてその内容について訂正を求める考えはない。
一から三までについて
御質問の点に関しては、先の内閣参質一二〇第三号の答弁書において述べたとおりである。
四について
御指摘の文書は、米国行政府が同国議会に対して行った報告であり、政府としてその内容について訂正を求める考えはない。
国連安保理における有権的解釈提示の手続きに関する質問
第120回国会 参議院 質問主意書 第29号（1991/04/24提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は、国連安保理決議の有権的解釈を行い得るのは安保理であるとの答弁（九一年二月八日）をしているが、安保理が機関として安保理決議の有権的解釈を提示したという事実については、寡聞にして聞いたことがない。よって、以下の事項について明らかにするために質問する。
一 政府は、安保理が機関として安保理決議の有権的解釈を提示する手続きについて承知しているか。承知しているのであれば、明らかにされたい。また、そ…
政府は、国連安保理決議の有権的解釈を行い得るのは安保理であるとの答弁（九一年二月八日）をしているが、安保理が機関として安保理決議の有権的解釈を提示したという事実については、寡聞にして聞いたことがない。よって、以下の事項について明らかにするために質問する。
一 政府は、安保理が機関として安保理決議の有権的解釈を提示する手続きについて承知しているか。承知しているのであれば、明らかにされたい。また、そ…
答弁内容
一について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が安保理決議の有権的解釈を提示するために特に定められた手続というものが存在するとは承知していないが、安保理決議の解釈に疑義が生じた場合は、必要に応じ、安保理で討議を行い、新たな決議の採択又は安保理議長声明の発表によって処理することもあり得ると承知している。
二及び三について
湾岸危機に係る安保理決議の解釈問題についていえば、例えば、…
一について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が安保理決議の有権的解釈を提示するために特に定められた手続というものが存在するとは承知していないが、安保理決議の解釈に疑義が生じた場合は、必要に応じ、安保理で討議を行い、新たな決議の採択又は安保理議長声明の発表によって処理することもあり得ると承知している。
二及び三について
湾岸危機に係る安保理決議の解釈問題についていえば、例えば、…
第121回国会（1991/08/05～1991/10/04）
中東における機雷敷設状況に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第1号（1991/08/05提出、15期、会派情報無し）
質問内容
第一二〇回国会で私が提出した「掃海艇の中東派遣に関する質問」に対する政府答弁書（九一年五月二一日）は、その内容につきあやふやな点が少なくない。よってさらに明確にするために以下質問する。
一 機雷敷設状況について政府答弁書は「情報を得ている」とあるが、どこから情報を得たのか明らかにされたい。
二 国連安全保障理事会決議六八六において、イラクは「Provide all information an…
第一二〇回国会で私が提出した「掃海艇の中東派遣に関する質問」に対する政府答弁書（九一年五月二一日）は、その内容につきあやふやな点が少なくない。よってさらに明確にするために以下質問する。
一 機雷敷設状況について政府答弁書は「情報を得ている」とあるが、どこから情報を得たのか明らかにされたい。
二 国連安全保障理事会決議六八六において、イラクは「Provide all information an…
答弁内容
一及び二について
機雷敷設状況を含む機雷に関する諸情報については、政府は、ペルシャ湾に掃海艇を派遣している関係国から外交経路を通じて情報を得てきたところである。
また、機雷の敷設位置については、いわゆる「多国籍軍」とイラク軍との間で行われた平成三年三月三日の会議において、イラク側から情報の提供があったものと承知している。
三について
ＮＡＶＡＲＥＡ IX航行警報によるペルシャ湾における機雷…
一及び二について
機雷敷設状況を含む機雷に関する諸情報については、政府は、ペルシャ湾に掃海艇を派遣している関係国から外交経路を通じて情報を得てきたところである。
また、機雷の敷設位置については、いわゆる「多国籍軍」とイラク軍との間で行われた平成三年三月三日の会議において、イラク側から情報の提供があったものと承知している。
三について
ＮＡＶＡＲＥＡ IX航行警報によるペルシャ湾における機雷…
国連憲章における個別的及び集団的自衛権と集団的安全保障に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第2号（1991/08/05提出、15期、会派情報無し）
質問内容
国連憲章第五一条は、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。即ち国連憲章第四一条又は第四二条に基づく決定が下される以前（言い換えれば集団的安全保障が機能する以前）においてのみ個別的又は集団的自衛権の行使が認められるのであり、裏を返せば集団的安全保障が機能し始めた段階において個別的及び集団的自衛権を行使…
国連憲章第五一条は、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。即ち国連憲章第四一条又は第四二条に基づく決定が下される以前（言い換えれば集団的安全保障が機能する以前）においてのみ個別的又は集団的自衛権の行使が認められるのであり、裏を返せば集団的安全保障が機能し始めた段階において個別的及び集団的自衛権を行使…
答弁内容
一について
国際連合憲章（以下「憲章」という。）第七章においては、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が採ることのできる一連の行動（いわゆる経済制裁措置を含む。）について定めており、これらの一連の行動を総称して講学上集団安全保障の措置と呼ぶことがある。また、憲章第七章は、第五十一条におい…
一について
国際連合憲章（以下「憲章」という。）第七章においては、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が採ることのできる一連の行動（いわゆる経済制裁措置を含む。）について定めており、これらの一連の行動を総称して講学上集団安全保障の措置と呼ぶことがある。また、憲章第七章は、第五十一条におい…
国連安全保障理事会決議６７８における武力行使の対象に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第3号（1991/08/05提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は、私が第一二〇回国会で提出した「国連安全保障理事会決議六七八の効力に関する質問」に対する答弁書（九一年三月八日）において、同決議に基づく武力行使の対象が「クウェイト領域内に限定されるものではなく、イラク領域内での武力の行使も排除されていない」としている。しかるに朝鮮戦争に際して国連軍は、国連総会決議三七六（Ｖ）可決後に三八度線を突破したという歴史的事実がある。同決議を前例とするなら、国境線を…
政府は、私が第一二〇回国会で提出した「国連安全保障理事会決議六七八の効力に関する質問」に対する答弁書（九一年三月八日）において、同決議に基づく武力行使の対象が「クウェイト領域内に限定されるものではなく、イラク領域内での武力の行使も排除されていない」としている。しかるに朝鮮戦争に際して国連軍は、国連総会決議三七六（Ｖ）可決後に三八度線を突破したという歴史的事実がある。同決議を前例とするなら、国境線を…
集団的安全保障と同時に行使できる個別的又は集団的自衛権の要件に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第5号（1991/09/05提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「国連憲章における個別的及び集団的自衛権と集団的安全保障に関する質問」に対する政府答弁書（九一年九月三日）には不明な点がいくつかある。よってそれらを明らかにするために以下質問する。
一 政府は、国連憲章上安全保障理事会が集団的安全保障の措置を採った場合、具体的状況に応じて個別的又は集団的自衛権が行使できる場合とできない場合とがあるとの見解を採っているが、個別的又は集団的自衛権が行…
私が先に提出した「国連憲章における個別的及び集団的自衛権と集団的安全保障に関する質問」に対する政府答弁書（九一年九月三日）には不明な点がいくつかある。よってそれらを明らかにするために以下質問する。
一 政府は、国連憲章上安全保障理事会が集団的安全保障の措置を採った場合、具体的状況に応じて個別的又は集団的自衛権が行使できる場合とできない場合とがあるとの見解を採っているが、個別的又は集団的自衛権が行…
答弁内容
一について
国際連合憲章上安全保障理事会がいわゆる集団安全保障の措置を採った場合において、それ以後国際連合加盟国が同憲章第五十一条の定める個別的又は集団的自衛の権利を行使し得なくなるか否かについては、それぞれの場合の具体的状況によって決せられるものと考えられる。
二について
同憲章第五十一条にいう「必要な措置」が採られたか否かの判断は、個々具体的な場合において必要に応じ行われることになるもの…
一について
国際連合憲章上安全保障理事会がいわゆる集団安全保障の措置を採った場合において、それ以後国際連合加盟国が同憲章第五十一条の定める個別的又は集団的自衛の権利を行使し得なくなるか否かについては、それぞれの場合の具体的状況によって決せられるものと考えられる。
二について
同憲章第五十一条にいう「必要な措置」が採られたか否かの判断は、個々具体的な場合において必要に応じ行われることになるもの…
国連総会決議三七六（Ⅴ）に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第6号（1991/09/05提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「国連安全保障理事会決議六七八における武力行使の対象に関する質問」に対する政府答弁書（九一年九月三日）には不明な点がいくつかある。よってそれらを明らかにするために以下質問する。
一 政府答弁書は「考える」とあるが、これは日本政府独自の見解なのか。
二 一における見解が日本政府独自のものであるならば、その理由・根拠について明らかにされたい。
右質問する。
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著作権 …
私が先に提出した「国連安全保障理事会決議六七八における武力行使の対象に関する質問」に対する政府答弁書（九一年九月三日）には不明な点がいくつかある。よってそれらを明らかにするために以下質問する。
一 政府答弁書は「考える」とあるが、これは日本政府独自の見解なのか。
二 一における見解が日本政府独自のものであるならば、その理由・根拠について明らかにされたい。
右質問する。
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著作権 …
答弁内容
一及び二について
我が国として国際連合総会決議三七六（Ｖ）を有権的に解釈し得る立場にはないが、いずれにせよ、本決議において「国境線を越えた地上軍の進撃について」直接明示されたところはないものと考える。
一及び二について
我が国として国際連合総会決議三七六（Ｖ）を有権的に解釈し得る立場にはないが、いずれにせよ、本決議において「国境線を越えた地上軍の進撃について」直接明示されたところはないものと考える。
中期防衛力整備計画における五か年固定方式の採用の根拠に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第7号（1991/09/12提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は、防衛計画の大綱の策定以来、基盤的防衛力構想に基づく防衛力整備を進め、一九八六～九〇年度中期防衛力整備計画（以下「中期防」と言う。）が決定するまで防衛力整備は「単年度方式」を採用してきた。その理由を政府は以下のように説明している。「第一は、前に述べたとおり、基盤的防衛力の観点に立って防衛力の現状を見ると、規模的には、すでに目標とするところとほぼ同水準にあると判断されるため、目標に至る過程を示…
政府は、防衛計画の大綱の策定以来、基盤的防衛力構想に基づく防衛力整備を進め、一九八六～九〇年度中期防衛力整備計画（以下「中期防」と言う。）が決定するまで防衛力整備は「単年度方式」を採用してきた。その理由を政府は以下のように説明している。「第一は、前に述べたとおり、基盤的防衛力の観点に立って防衛力の現状を見ると、規模的には、すでに目標とするところとほぼ同水準にあると判断されるため、目標に至る過程を示…
答弁内容
一について
政府は、昭和六十年度以降二度にわたり中期防衛力整備計画を作成してきているが、これは、防衛力の整備は長期間を要するという点を踏まえるとともに、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）策定当時と比べれば経済情勢も相対的に落ち着いて推移してきていることを勘案し、また、防衛力整備を進めていくに際し、国の他の諸施策との調和を図り、適切な文民統制の充実を一層図る観点等から、政府の責…
一について
政府は、昭和六十年度以降二度にわたり中期防衛力整備計画を作成してきているが、これは、防衛力の整備は長期間を要するという点を踏まえるとともに、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）策定当時と比べれば経済情勢も相対的に落ち着いて推移してきていることを勘案し、また、防衛力整備を進めていくに際し、国の他の諸施策との調和を図り、適切な文民統制の充実を一層図る観点等から、政府の責…
海上自衛隊のリムパック参加と即応態勢の維持に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第8号（1991/09/12提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が第一二〇回国会において提出した「海上自衛隊のリムパック参加と日本の海上防衛に関する質問」に対する政府答弁書（九一年三月二九日）は、「リムパックへの参加は、海上自衛隊の戦術技量向上に必要であることから行っているものであり、『防衛計画の大綱』（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）との関係において問題を生ずるといったものではない」としている。しかしながら、私の質問がリムパック参加と防衛計画の大綱との直…
私が第一二〇回国会において提出した「海上自衛隊のリムパック参加と日本の海上防衛に関する質問」に対する政府答弁書（九一年三月二九日）は、「リムパックへの参加は、海上自衛隊の戦術技量向上に必要であることから行っているものであり、『防衛計画の大綱』（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）との関係において問題を生ずるといったものではない」としている。しかしながら、私の質問がリムパック参加と防衛計画の大綱との直…
国際連合平和維持活動等に対する協力への自衛隊の参加規模に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第10号（1991/09/25提出、15期、会派情報無し）
質問内容
我が国の防衛政策は専守防衛を基本とし、したがってこれを支える自衛隊は国土防衛軍の性格を帯びている。また我が国の防衛政策の基本となる「防衛計画の大綱」は、平時における必要最小限度の防衛力を定めたものであり、言わば自衛隊は国土を守るぎりぎりの規模でしかない。しかるにこの自衛隊の中核をなす陸上自衛隊は、防衛計画の大綱で定められた一八万人に未だ達せず、現在この数を大きく下回る一五万一四五〇人（平成三年版防…
我が国の防衛政策は専守防衛を基本とし、したがってこれを支える自衛隊は国土防衛軍の性格を帯びている。また我が国の防衛政策の基本となる「防衛計画の大綱」は、平時における必要最小限度の防衛力を定めたものであり、言わば自衛隊は国土を守るぎりぎりの規模でしかない。しかるにこの自衛隊の中核をなす陸上自衛隊は、防衛計画の大綱で定められた一八万人に未だ達せず、現在この数を大きく下回る一五万一四五〇人（平成三年版防…
答弁内容
一について
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の規定に基づき、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせる場合における当該部隊等の規模については、その時点における状況等により異なるものであるため、一概には言えない。
なお、同法律案第十八条は、自衛隊員を含め国際平和協力業務に従事する者の総数は二千人を超えないものとする旨規定している。
二について
仮定の問題について答弁することは…
一について
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の規定に基づき、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせる場合における当該部隊等の規模については、その時点における状況等により異なるものであるため、一概には言えない。
なお、同法律案第十八条は、自衛隊員を含め国際平和協力業務に従事する者の総数は二千人を超えないものとする旨規定している。
二について
仮定の問題について答弁することは…
国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案における自衛隊の参加規模に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第11号（1991/09/25提出、15期、会派情報無し）
質問内容
我が国の防衛政策は専守防衛を基本とし、したがってこれを支える自衛隊は国土防衛軍の性格を帯びている。また我が国の防衛政策の基本となる「防衛計画の大綱」は、平時における必要最小限度の防衛力を定めたものであり、言わば自衛隊は国土を守るぎりぎりの規模でしかない。しかるにこの自衛隊の中核をなす陸上自衛隊は、防衛計画の大綱で定められた一八万人に未だ達せず、現在この数を大きく下回る一五万一四五〇人（平成三年版防…
我が国の防衛政策は専守防衛を基本とし、したがってこれを支える自衛隊は国土防衛軍の性格を帯びている。また我が国の防衛政策の基本となる「防衛計画の大綱」は、平時における必要最小限度の防衛力を定めたものであり、言わば自衛隊は国土を守るぎりぎりの規模でしかない。しかるにこの自衛隊の中核をなす陸上自衛隊は、防衛計画の大綱で定められた一八万人に未だ達せず、現在この数を大きく下回る一五万一四五〇人（平成三年版防…
答弁内容
一について
国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案による改正後の国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定に基づき、自衛隊の部隊等に国際緊急援助活動又はこれに係る輸送を行わせる場合における当該部隊等の規模については、その時点における状況等により異なるものであるため、一概には言えない。
二について
仮定の問題…
一について
国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案による改正後の国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定に基づき、自衛隊の部隊等に国際緊急援助活動又はこれに係る輸送を行わせる場合における当該部隊等の規模については、その時点における状況等により異なるものであるため、一概には言えない。
二について
仮定の問題…
「湾岸危機」、「湾岸戦争」における集団的安全保障と集団的自衛権に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第13号（1991/10/03提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「集団的安全保障と同時に行使できる個別的又は集団的自衛権の要件に関する質問」に対する政府答弁（九一年十月一日）によると、集団的安全保障の措置が採られた後に個別的又は集団的自衛権を行使できるか否かは、「それぞれの場合の具体的状況によって決せられる」とあり、その決せられる要件については何等説明がなされていない。よって、いわゆる「湾岸危機」、「湾岸戦争」という具体的状況に当てはめて政府の…
私が先に提出した「集団的安全保障と同時に行使できる個別的又は集団的自衛権の要件に関する質問」に対する政府答弁（九一年十月一日）によると、集団的安全保障の措置が採られた後に個別的又は集団的自衛権を行使できるか否かは、「それぞれの場合の具体的状況によって決せられる」とあり、その決せられる要件については何等説明がなされていない。よって、いわゆる「湾岸危機」、「湾岸戦争」という具体的状況に当てはめて政府の…
答弁内容
一について
国家は国際法上自衛権を有しているが、イラクのクウェイト侵攻については、我が国が自衛権を行使するような状況にあったわけではないので、御質問のような状況であったか否か等につき我が国として判断する立場にはない。
二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議の有権的解釈を行うのは安保理であるが、例えば、安保理決議六六一（千九百九十年八月六日採択）により決定された経済制…
一について
国家は国際法上自衛権を有しているが、イラクのクウェイト侵攻については、我が国が自衛権を行使するような状況にあったわけではないので、御質問のような状況であったか否か等につき我が国として判断する立場にはない。
二について
国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）決議の有権的解釈を行うのは安保理であるが、例えば、安保理決議六六一（千九百九十年八月六日採択）により決定された経済制…
国連総会決議三七六（Ⅴ）の解釈の根拠に関する質問
第121回国会 参議院 質問主意書 第14号（1991/10/03提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「国連総会決議三七六（Ｖ）に関する質問」に対する政府答弁書（九一年十月一日）によると、国連総会決議三七六は「『国境線を越えた地上軍の進撃について』直接明示されたところはないものと考える」とある。しかしながら、同質問に当たっては「その理由・根拠を明らかにされたい」とあり、また安保理決議の解釈に関する従来における政府の答弁は、その理由・根拠について一応の明示を行っている（九一年三月一日…
私が先に提出した「国連総会決議三七六（Ｖ）に関する質問」に対する政府答弁書（九一年十月一日）によると、国連総会決議三七六は「『国境線を越えた地上軍の進撃について』直接明示されたところはないものと考える」とある。しかしながら、同質問に当たっては「その理由・根拠を明らかにされたい」とあり、また安保理決議の解釈に関する従来における政府の答弁は、その理由・根拠について一応の明示を行っている（九一年三月一日…
答弁内容
一について
我が国として国際連合総会決議三七六（Ｖ）を有権的に解釈し得る立場にはないが、本決議において「国境線を越えた地上軍の進撃について」明示的に言及しているところはみられないと考える。
二について
我が国としては本決議を有権的に解釈し得る立場にはないが、本決議においては、朝鮮における安定の確保、選挙の施行、復興等について述べられていると考える。
一について
我が国として国際連合総会決議三七六（Ｖ）を有権的に解釈し得る立場にはないが、本決議において「国境線を越えた地上軍の進撃について」明示的に言及しているところはみられないと考える。
二について
我が国としては本決議を有権的に解釈し得る立場にはないが、本決議においては、朝鮮における安定の確保、選挙の施行、復興等について述べられていると考える。
第122回国会（1991/11/05～1991/12/21）
自衛のための必要最小限度の武力の規模に関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第2号（1991/11/08提出、15期、会派情報無し）
質問内容
政府は、自衛のための必要最小限度の武力を保有できるという見解を採っているが、その規模（言い換えれば、必要最小限度の自衛力の上限）に関しては明確にしていない。よってこの点を明らかにするために以下質問する。
一 必要最小限度の自衛力の規模について
１ 憲法上認められた必要最小限度の自衛力の規模には上限が存在するのか。存在するのであれば、上限は何によって定められるのか明らかにされたい。
２ この上…
政府は、自衛のための必要最小限度の武力を保有できるという見解を採っているが、その規模（言い換えれば、必要最小限度の自衛力の上限）に関しては明確にしていない。よってこの点を明らかにするために以下質問する。
一 必要最小限度の自衛力の規模について
１ 憲法上認められた必要最小限度の自衛力の規模には上限が存在するのか。存在するのであれば、上限は何によって定められるのか明らかにされたい。
２ この上…
答弁内容
一について
我が国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有する。
二の１について
「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）に定める保有すべき防衛力の水準は、憲法上保持し得る自衛力の範囲内にある。
二の２について
御指摘…
一について
我が国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有する。
二の１について
「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）に定める保有すべき防衛力の水準は、憲法上保持し得る自衛力の範囲内にある。
二の２について
御指摘…
ソ連の核兵器の指揮管理系統と我が国の安全保障への影響に関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第3号（1991/11/25提出、15期、会派情報無し）
質問内容
新聞報道によると、本年九月二四日に米上院外交委員会欧州問題小委員会においてソ連科学アカデミー上級研究員が、それまで機密であったソ連の核兵器の指揮管理系統の内容を証言したという（九月二五日付「共同」電）。
ソ連は従来より我が国において潜在的脅威として一般的に見られており、またその保有する核兵器は我が国の安全保障に深くかかわっていることは紛れも無い事実である。よって政府の見解を明らかにするために以下…
新聞報道によると、本年九月二四日に米上院外交委員会欧州問題小委員会においてソ連科学アカデミー上級研究員が、それまで機密であったソ連の核兵器の指揮管理系統の内容を証言したという（九月二五日付「共同」電）。
ソ連は従来より我が国において潜在的脅威として一般的に見られており、またその保有する核兵器は我が国の安全保障に深くかかわっていることは紛れも無い事実である。よって政府の見解を明らかにするために以下…
答弁内容
一及び二について
御指摘の証言については、政府としても把握しているが、米国上院外交委員会欧州問題小委員会においてなされた一ソ連人の証言であり、日本国政府としてその内容につき評価する立場にはない。なお、ソ連邦の核兵器の厳格な管理について、日本国政府としても重大な関心を有していることは言うまでもない。
一及び二について
御指摘の証言については、政府としても把握しているが、米国上院外交委員会欧州問題小委員会においてなされた一ソ連人の証言であり、日本国政府としてその内容につき評価する立場にはない。なお、ソ連邦の核兵器の厳格な管理について、日本国政府としても重大な関心を有していることは言うまでもない。
チェイニー米国防長官及びフォード米国防副次官補の米下院における証言に関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第5号（1991/12/05提出、15期、会派情報無し）
質問内容
チェイニー米国防長官は本年七月三一日に米下院財政委員会での証言で在日米軍基地の重要性について証言したという（九一年八月一日付『産経新聞』夕刊）。また本年九月二五日に開かれた米国下院外交委員会アジア・太平洋問題小委員会において、カール・フォード国防副次官補は、フィリピンのスピック基地を撤退しても東アジアにおける米軍のプレゼンスを残すとのブッシュ政権の政策を説明したという（九一年九月二六日付『産経新聞…
チェイニー米国防長官は本年七月三一日に米下院財政委員会での証言で在日米軍基地の重要性について証言したという（九一年八月一日付『産経新聞』夕刊）。また本年九月二五日に開かれた米国下院外交委員会アジア・太平洋問題小委員会において、カール・フォード国防副次官補は、フィリピンのスピック基地を撤退しても東アジアにおける米軍のプレゼンスを残すとのブッシュ政権の政策を説明したという（九一年九月二六日付『産経新聞…
答弁内容
一及び二について
御指摘の米国政府関係者が、米国議会において在日米軍基地の重要性等について証言を行っていることは、在アメリカ合衆国日本国大使館からの報告により承知している。
政府としては、アジア・太平洋地域における米軍の存在は、この地域の平和と安定にとって重要であると認識しており、かかる米国政府の姿勢を評価するものである。
一及び二について
御指摘の米国政府関係者が、米国議会において在日米軍基地の重要性等について証言を行っていることは、在アメリカ合衆国日本国大使館からの報告により承知している。
政府としては、アジア・太平洋地域における米軍の存在は、この地域の平和と安定にとって重要であると認識しており、かかる米国政府の姿勢を評価するものである。
ミッドウェー火災事故の米国調査報告に関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第9号（1991/12/16提出、15期、会派情報無し）
質問内容
九〇年六月に米海軍空母ミッドウェーで発生した火災事故につき、その調査結果が米国より外務省に通知されたと新聞報道がなされている（『日本経済新聞』九一年八月一四日付夕刊など）ので、以下質問する。
一 調査報告は米国のいかなる機関からなされたのか明らかにされたい。
二 報告は文書によるものか口頭によるものか明らかにされたい。
三 報告の内容についてでき得る限り明らかにされたい。
右質問する。
…
九〇年六月に米海軍空母ミッドウェーで発生した火災事故につき、その調査結果が米国より外務省に通知されたと新聞報道がなされている（『日本経済新聞』九一年八月一四日付夕刊など）ので、以下質問する。
一 調査報告は米国のいかなる機関からなされたのか明らかにされたい。
二 報告は文書によるものか口頭によるものか明らかにされたい。
三 報告の内容についてでき得る限り明らかにされたい。
右質問する。
…
答弁内容
一及び二について
米国側からは、平成三年八月十二日、在本邦米国大使館を通じ口頭にて外務省に連絡があった。
三について
米国側から受けている報告の概要は、次のとおりである。
（１） 千九百九十年六月二十日十二時三十分ごろ、空母ミッドウェー第四甲板において爆発・火災が発生した。この区画内にはカタパルト（航空機発射装置）用蒸気管や燃料排出管が通っていた。事故原因は、同日午前、ほぼ満杯であった燃料…
一及び二について
米国側からは、平成三年八月十二日、在本邦米国大使館を通じ口頭にて外務省に連絡があった。
三について
米国側から受けている報告の概要は、次のとおりである。
（１） 千九百九十年六月二十日十二時三十分ごろ、空母ミッドウェー第四甲板において爆発・火災が発生した。この区画内にはカタパルト（航空機発射装置）用蒸気管や燃料排出管が通っていた。事故原因は、同日午前、ほぼ満杯であった燃料…
チェイニー米国防長官及びフォード米国防副次官補の米下院における証言に対する日本政府の評価に関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第10号（1991/12/18提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「チェイニー米国防長官及びフォード米国防副次官補の米下院における証言に関する質問」に対する政府答弁書（九一年一二月一三日）において、若干不明な点があるので以下質問する。
一 政府答弁書において「在アメリカ合衆国日本国大使館からの報告」とあるが、これは同証言の議事録が送られてきたことを意味しているのか。もしそうでないなら、いかなる形で報告されたのか明らかにされたい。
二 政府答弁…
私が先に提出した「チェイニー米国防長官及びフォード米国防副次官補の米下院における証言に関する質問」に対する政府答弁書（九一年一二月一三日）において、若干不明な点があるので以下質問する。
一 政府答弁書において「在アメリカ合衆国日本国大使館からの報告」とあるが、これは同証言の議事録が送られてきたことを意味しているのか。もしそうでないなら、いかなる形で報告されたのか明らかにされたい。
二 政府答弁…
答弁内容
一について
御質問の証言については、在アメリカ合衆国日本国大使館からの公電等によりその概要につき報告があったものである。
二について
先の内閣参質一二二第五号の答弁書において「かかる米国政府の姿勢を評価するものである。」と述べたのは、御質問の証言において示されているように、米国政府が在日米軍基地等を重要視する姿勢をとっていることについて述べたものであって、同証言の特定の部分について述べたもの…
一について
御質問の証言については、在アメリカ合衆国日本国大使館からの公電等によりその概要につき報告があったものである。
二について
先の内閣参質一二二第五号の答弁書において「かかる米国政府の姿勢を評価するものである。」と述べたのは、御質問の証言において示されているように、米国政府が在日米軍基地等を重要視する姿勢をとっていることについて述べたものであって、同証言の特定の部分について述べたもの…
「防衛計画の大綱」における「限定的かつ小規模な侵略」に関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第11号（1991/12/19提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した「自衛のための必要最小限度の武力の規模に関する質問」に対する政府答弁書（九一年一一月二九日）において、「防衛計画の大綱」（以下「大綱」という。）における「限定的かつ小規模な侵略」について「具体的な地理的範囲については、一概には言えない」としている。
以上の政府の主張によれば、大綱における「小規模な侵略」の「小規模」とは観念的なものであり、「大規模」と「小規模」とを区別する具体的な…
私が先に提出した「自衛のための必要最小限度の武力の規模に関する質問」に対する政府答弁書（九一年一一月二九日）において、「防衛計画の大綱」（以下「大綱」という。）における「限定的かつ小規模な侵略」について「具体的な地理的範囲については、一概には言えない」としている。
以上の政府の主張によれば、大綱における「小規模な侵略」の「小規模」とは観念的なものであり、「大規模」と「小規模」とを区別する具体的な…
答弁内容
「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）における「限定的かつ小規模な侵略」とは、全面戦争や大規模な武力紛争に至らない規模の侵略すなわち限定的な侵略のうち、小規模なものをいい、一般的には、事前に侵略の意図が察知されないよう、侵略のための大掛かりな準備を行うことなしに行われ、かつ、短期間のうちに既成事実を作ってしまうことなどをねらいとしたものであるが、その具体的規模等を示すことは困難であ…
「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定）における「限定的かつ小規模な侵略」とは、全面戦争や大規模な武力紛争に至らない規模の侵略すなわち限定的な侵略のうち、小規模なものをいい、一般的には、事前に侵略の意図が察知されないよう、侵略のための大掛かりな準備を行うことなしに行われ、かつ、短期間のうちに既成事実を作ってしまうことなどをねらいとしたものであるが、その具体的規模等を示すことは困難であ…
「陸上自衛隊 幹候・三尉候受験の参考」の部外秘扱いに関する質問
第122回国会 参議院 質問主意書 第12号（1991/12/19提出、15期、会派情報無し）
質問内容
「陸上自衛隊 幹候・三尉候受験の参考」（以下「参考」という。）の部外秘扱いについて以下質問する。
一 「参考」は教範が含まれているので、外部に出せないとのことであるが、これを民間企業（学陽書房）が編集・発行・発売できる根拠を明らかにされたい。
二 「参考」を編集・発行するに当たっては、自衛隊員でない編集者・校正者・（もし「参考」が電算写植で作られているのなら、活字を入力する）オペレーターたちは…
「陸上自衛隊 幹候・三尉候受験の参考」（以下「参考」という。）の部外秘扱いについて以下質問する。
一 「参考」は教範が含まれているので、外部に出せないとのことであるが、これを民間企業（学陽書房）が編集・発行・発売できる根拠を明らかにされたい。
二 「参考」を編集・発行するに当たっては、自衛隊員でない編集者・校正者・（もし「参考」が電算写植で作られているのなら、活字を入力する）オペレーターたちは…
答弁内容
一について
「陸上自衛隊幹候・３尉候受験の参考」（以下「参考」という。）については、収録されている教範類の作成者である防衛庁陸上幕僚長が株式会社学陽書房取締役社長に対し、自衛隊員への販売のため、編集及び発行を承認しているものである。
二について
「参考」の発行者等自衛隊員以外の者には、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条の規定による守秘義務は課されていないが、「参考」に収録され…
一について
「陸上自衛隊幹候・３尉候受験の参考」（以下「参考」という。）については、収録されている教範類の作成者である防衛庁陸上幕僚長が株式会社学陽書房取締役社長に対し、自衛隊員への販売のため、編集及び発行を承認しているものである。
二について
「参考」の発行者等自衛隊員以外の者には、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条の規定による守秘義務は課されていないが、「参考」に収録され…
第123回国会（1992/01/24～1992/06/21）
米海軍空母「インディペンデンス」の横須賀母港化に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第2号（1992/01/29提出、15期、会派情報無し）
質問内容
米海軍空母「ミッドウェー」に代わり、「インディペンデンス」が横須賀に配備されている。「ミッドウェー」が横須賀に配備された際には、この「母港」化について大きく議論されたが、今回はこの問題について政府から何ら説明がされておらず、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一 「母港」について
私がアメリカ合衆国情報公開法（Freedom of Information Act）に基づき米国国防総省…
米海軍空母「ミッドウェー」に代わり、「インディペンデンス」が横須賀に配備されている。「ミッドウェー」が横須賀に配備された際には、この「母港」化について大きく議論されたが、今回はこの問題について政府から何ら説明がされておらず、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一 「母港」について
私がアメリカ合衆国情報公開法（Freedom of Information Act）に基づき米国国防総省…
答弁内容
一の１について
「母港」について、日米間の共通の定義はない。
一の２について
御指摘の米海軍の文書については承知していないが、御指摘の政府提出資料の一は、日本政府の見解を述べたものである。
一の３について
「母港」の意味いかんによるので、一概には言えない。
二の１について
日本国政府及び米国政府が判断する。
二の２について
「母港」の意味いかんによるので、一概には言えない。
利…
一の１について
「母港」について、日米間の共通の定義はない。
一の２について
御指摘の米海軍の文書については承知していないが、御指摘の政府提出資料の一は、日本政府の見解を述べたものである。
一の３について
「母港」の意味いかんによるので、一概には言えない。
二の１について
日本国政府及び米国政府が判断する。
二の２について
「母港」の意味いかんによるので、一概には言えない。
利…
在朝鮮国連軍に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第4号（1992/01/31提出、15期、会派情報無し）
質問内容
在朝鮮国連軍は、朝鮮戦争休戦後、南北朝鮮が国連に同時加盟した現在においてもなお韓国に駐留している。また国連軍司令官は米陸軍大将であり、米韓連合軍司令官及びその隷下の米韓連合軍地上軍構成軍司令官、さらには在韓米軍司令官、米陸軍第八軍司令官を兼任しており、国連軍と米軍の区別をつけ難くさせている。
一九九一年一一月二五日に開かれた米国上院外交委員会東アジア・太平洋問題小委員会で開かれた公聴会では、米国…
在朝鮮国連軍は、朝鮮戦争休戦後、南北朝鮮が国連に同時加盟した現在においてもなお韓国に駐留している。また国連軍司令官は米陸軍大将であり、米韓連合軍司令官及びその隷下の米韓連合軍地上軍構成軍司令官、さらには在韓米軍司令官、米陸軍第八軍司令官を兼任しており、国連軍と米軍の区別をつけ難くさせている。
一九九一年一一月二五日に開かれた米国上院外交委員会東アジア・太平洋問題小委員会で開かれた公聴会では、米国…
答弁内容
一について
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」という。）にいう「国際連合の軍隊」とは、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議（以下「国際連合の諸決議」という。）に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって国連軍地位協定の当事国であるもの…
一について
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」という。）にいう「国際連合の軍隊」とは、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議（以下「国際連合の諸決議」という。）に従って朝鮮に軍隊を派遣しており又は将来派遣する国であって国連軍地位協定の当事国であるもの…
自衛のための必要最小限度の武力の規模に関する再質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第5号（1992/02/06提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が提出した「自衛のための必要最小限度の武力の規模に関する質問」に対する答弁書（九一年一二月二九日）の中で、政府は、憲法上認められた必要最小限度の自衛力の上限について「その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有する」としている。
しかしながら、自衛のための必要最小限度の自衛力の上限と下限については、政府答弁からは未だ明らかになっていないので…
私が提出した「自衛のための必要最小限度の武力の規模に関する質問」に対する答弁書（九一年一二月二九日）の中で、政府は、憲法上認められた必要最小限度の自衛力の上限について「その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有する」としている。
しかしながら、自衛のための必要最小限度の自衛力の上限と下限については、政府答弁からは未だ明らかになっていないので…
答弁内容
一について
憲法第九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められており、自衛のための必要最小限度の実力の保持は同条によって禁止されていないと解している。政府は、かかる考え方に立ち、御指摘の「必要最小限度」ないし「自衛のための必要最小限度」との表現を用いているものである。
二について
「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二…
一について
憲法第九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められており、自衛のための必要最小限度の実力の保持は同条によって禁止されていないと解している。政府は、かかる考え方に立ち、御指摘の「必要最小限度」ないし「自衛のための必要最小限度」との表現を用いているものである。
二について
「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二…
防衛庁における「部外秘」に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第6号（1992/02/10提出、15期、会派情報無し）
質問内容
『「陸上自衛隊 幹候・三尉候受験の参考」の部外秘扱いに関する質問』に対する政府答弁書（九二年一月一四日）によると、私が別途行った資料請求に対して、前記「参考」は自衛隊員に限定して防衛庁共済組合において販売されており、そこに収録されている教範類は部内資料であるという。また同書は、自衛隊法第五九条に規定する秘密に属する事項を含んでおらず、秘密保全に関する訓令（防衛庁訓令第一〇二号）に規定する秘密に指定…
『「陸上自衛隊 幹候・三尉候受験の参考」の部外秘扱いに関する質問』に対する政府答弁書（九二年一月一四日）によると、私が別途行った資料請求に対して、前記「参考」は自衛隊員に限定して防衛庁共済組合において販売されており、そこに収録されている教範類は部内資料であるという。また同書は、自衛隊法第五九条に規定する秘密に属する事項を含んでおらず、秘密保全に関する訓令（防衛庁訓令第一〇二号）に規定する秘密に指定…
答弁内容
一について
秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。）の規定により秘密に指定されていないものが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条第一項に規定する「秘密」に該当する場合は、あり得る。
二から四までについて
防衛庁においては、「部外秘」という取扱い区分は定めておらず、また、訓令の規定により秘密に指定されていない文書等の部外への開示の可否について…
一について
秘密保全に関する訓令（昭和三十三年防衛庁訓令第百二号。以下「訓令」という。）の規定により秘密に指定されていないものが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十九条第一項に規定する「秘密」に該当する場合は、あり得る。
二から四までについて
防衛庁においては、「部外秘」という取扱い区分は定めておらず、また、訓令の規定により秘密に指定されていない文書等の部外への開示の可否について…
米海軍艦船の「母港」に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第7号（1992/02/13提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に提出した『米海軍空母「インディペンデンス」の横須賀母港化に関する質問』に対する政府答弁書（九二年二月七日）において不明な点があるので以下質問する。
一 米海軍空母「インディペンデンス」の日本配備は、外務省参議院決算委員会提出資料『空母ミッドウェーの「母港化」問題について』（一九七三年一二月五日）中の一における艦船の（１）在籍港、（２）登録港、（３）家族居住地、（４）活動上の根拠地、のいず…
私が先に提出した『米海軍空母「インディペンデンス」の横須賀母港化に関する質問』に対する政府答弁書（九二年二月七日）において不明な点があるので以下質問する。
一 米海軍空母「インディペンデンス」の日本配備は、外務省参議院決算委員会提出資料『空母ミッドウェーの「母港化」問題について』（一九七三年一二月五日）中の一における艦船の（１）在籍港、（２）登録港、（３）家族居住地、（４）活動上の根拠地、のいず…
答弁内容
一及び六について
御質問の趣旨は定かではないが、空母インディペンデンスについては、米軍の海外家族居住計画（ＯＦＲＰ）に基づき、その乗組員の家族を横須賀に居住させているものであり、ミッドウェーについても同様であった。
二について
御質問の趣旨は定かではないが、米海軍が、海外家族居住計画（ＯＦＲＰ）に基づき、平成四年二月現在、我が国に乗組員家族を居住させている艦船は、横須賀については、ブルー・リ…
一及び六について
御質問の趣旨は定かではないが、空母インディペンデンスについては、米軍の海外家族居住計画（ＯＦＲＰ）に基づき、その乗組員の家族を横須賀に居住させているものであり、ミッドウェーについても同様であった。
二について
御質問の趣旨は定かではないが、米海軍が、海外家族居住計画（ＯＦＲＰ）に基づき、平成四年二月現在、我が国に乗組員家族を居住させている艦船は、横須賀については、ブルー・リ…
「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」についての質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第8号（1992/02/18提出、15期、会派情報無し）
質問内容
本年一月に日米間において取り結ばれた「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」及び「グローバル・パートナーシップ行動計画」はいずれも、日本語の正文が存在しない。通常我が国が他国と締結する二国間条約は正文である日本語が存在することをかんがみると、両文書の性格について疑問を持たざるを得ず、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一 前記両文書は「条約法に関するウィーン条約」第二条第一…
本年一月に日米間において取り結ばれた「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」及び「グローバル・パートナーシップ行動計画」はいずれも、日本語の正文が存在しない。通常我が国が他国と締結する二国間条約は正文である日本語が存在することをかんがみると、両文書の性格について疑問を持たざるを得ず、政府の見解を明らかにするために以下質問する。
一 前記両文書は「条約法に関するウィーン条約」第二条第一…
答弁内容
一について
日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言（以下「東京宣言」という。）及びグローバル・パートナーシップ行動計画（以下「行動計画」という。）は、日米両国首脳が、二十一世紀を展望した今後の日米関係の在り方、両国が協力して取り組む作業の具体的内容等に関する共通の認識を内外に表明したものであって、条約法に関するウィーン条約（昭和五十六年条約第十六号）第二条第一項にいう「条約」には該当し…
一について
日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言（以下「東京宣言」という。）及びグローバル・パートナーシップ行動計画（以下「行動計画」という。）は、日米両国首脳が、二十一世紀を展望した今後の日米関係の在り方、両国が協力して取り組む作業の具体的内容等に関する共通の認識を内外に表明したものであって、条約法に関するウィーン条約（昭和五十六年条約第十六号）第二条第一項にいう「条約」には該当し…
在朝鮮国連軍に関する再質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第9号（1992/02/21提出、15期、会派情報無し）
質問内容
私が先に質問した「在朝鮮国連軍に関する質問」に対する政府答弁書（九二年二月一二日）によると、国連軍司令官、米韓連合軍司令官、米韓連合軍地上構成軍司令官、在韓米軍司令官及び米陸軍第八軍司令官の各々の業務の区別については、日本国政府として承知していないという。かような政府の見解では、在朝鮮国連軍と在韓米軍との区別をもなし得ないものと思われ、また他にも不明な点があるので再度質問したい。
一 同答弁書で…
私が先に質問した「在朝鮮国連軍に関する質問」に対する政府答弁書（九二年二月一二日）によると、国連軍司令官、米韓連合軍司令官、米韓連合軍地上構成軍司令官、在韓米軍司令官及び米陸軍第八軍司令官の各々の業務の区別については、日本国政府として承知していないという。かような政府の見解では、在朝鮮国連軍と在韓米軍との区別をもなし得ないものと思われ、また他にも不明な点があるので再度質問したい。
一 同答弁書で…
答弁内容
一について
千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議（以下「国際連合の諸決議」という。）に従い、現在、米国は、ソウル特別市の龍山基地内の国連軍司令部及び板門店南側のキャンプボニファス内の共同警備区域警備大隊に対して、また、オーストラリア、カナダ、コロンビア、フィリピン、フランス、ニュー・ジーランド、タイ及び英国は…
一について
千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議（以下「国際連合の諸決議」という。）に従い、現在、米国は、ソウル特別市の龍山基地内の国連軍司令部及び板門店南側のキャンプボニファス内の共同警備区域警備大隊に対して、また、オーストラリア、カナダ、コロンビア、フィリピン、フランス、ニュー・ジーランド、タイ及び英国は…
湾岸危機における米軍のサウジアラビア駐留に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第17号（1992/06/17提出、15期、会派情報無し）
質問内容
米国国防総省は本年四月『Conduct of the Persian Gulf War』と題する米国議会への最終報告書を発表した。この中には当時我が国では知られていなかった事実が散見される。
米軍中央コマンド（Central Command）は、イラクによるサウジアラビア、クウェートへの侵攻に対応するための作戦計画「OPLAN 1002-90」を九〇年四月には既に作成しており、同年六月にはその見…
米国国防総省は本年四月『Conduct of the Persian Gulf War』と題する米国議会への最終報告書を発表した。この中には当時我が国では知られていなかった事実が散見される。
米軍中央コマンド（Central Command）は、イラクによるサウジアラビア、クウェートへの侵攻に対応するための作戦計画「OPLAN 1002-90」を九〇年四月には既に作成しており、同年六月にはその見…
答弁内容
一について
当時未公表であった第三国間の軍事協力の具体的内容について、政府として情報を入手していたか否かについては、関係諸国との関係もあり、答弁を差し控えたい。
二について
湾岸危機に際しての米軍のサウディ・アラビアへの部隊の展開は、同国の同意を得て行われたものであると承知している。一般国際法上、他国の領域に軍隊を展開することは、領域国の領域主権との関係で当然に行い得る行為ではないが、領域国…
一について
当時未公表であった第三国間の軍事協力の具体的内容について、政府として情報を入手していたか否かについては、関係諸国との関係もあり、答弁を差し控えたい。
二について
湾岸危機に際しての米軍のサウディ・アラビアへの部隊の展開は、同国の同意を得て行われたものであると承知している。一般国際法上、他国の領域に軍隊を展開することは、領域国の領域主権との関係で当然に行い得る行為ではないが、領域国…
在日米軍の駐留人数に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第18号（1992/06/17提出、15期、会派情報無し）
質問内容
外務省が提出した「衆議院予算委員会提出資料（共産党要求分－各省庁共通を除く項目）」（九二年二月）によると、在日米軍の駐留人数を九一年九月三〇日現在で陸軍約二〇〇〇人、海軍約七〇〇〇人、海兵隊約二三〇〇〇人、空軍約一六〇〇〇人の合計約四万八千人としている。
しかし一方で、米国防総省発行「WORLDWIDE MANPOWER DISTRIBUTION BY GEOGRAPHICAL AREA Sep…
外務省が提出した「衆議院予算委員会提出資料（共産党要求分－各省庁共通を除く項目）」（九二年二月）によると、在日米軍の駐留人数を九一年九月三〇日現在で陸軍約二〇〇〇人、海軍約七〇〇〇人、海兵隊約二三〇〇〇人、空軍約一六〇〇〇人の合計約四万八千人としている。
しかし一方で、米国防総省発行「WORLDWIDE MANPOWER DISTRIBUTION BY GEOGRAPHICAL AREA Sep…
答弁内容
一について
外務省提出資料の数値は、我が国に駐留する合衆国軍隊に係る合衆国政府の予算上の定数であり、在日米軍から得たものである。
二の１について
外務省提出資料の数値は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。）第一条（ａ）にいう「合衆国軍隊の構成員」の数…
一について
外務省提出資料の数値は、我が国に駐留する合衆国軍隊に係る合衆国政府の予算上の定数であり、在日米軍から得たものである。
二の１について
外務省提出資料の数値は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。）第一条（ａ）にいう「合衆国軍隊の構成員」の数…
イラン軍機によるイラク領爆撃と国連安保理決議六七八に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第19号（1992/06/18提出、15期、会派情報無し）
質問内容
本年四月五日にイラン空軍機が、イラク領内を爆撃した。周知の通り、イラクに対しては国連安保理決議六七八に基づくとする武力行使が行われており、これに関して私は「国連安全保障理事会決議六七八の効力に関する質問」（九一年二月一四日）において「今後、イラクに対するあらゆる武力行使が同決議に基づくものであるのか否かをどのように区別するのか」と指摘したが、政府の答弁（九一年三月八日）ではこの点について明言を避け…
本年四月五日にイラン空軍機が、イラク領内を爆撃した。周知の通り、イラクに対しては国連安保理決議六七八に基づくとする武力行使が行われており、これに関して私は「国連安全保障理事会決議六七八の効力に関する質問」（九一年二月一四日）において「今後、イラクに対するあらゆる武力行使が同決議に基づくものであるのか否かをどのように区別するのか」と指摘したが、政府の答弁（九一年三月八日）ではこの点について明言を避け…
答弁内容
一について
一般論としては、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）において有効に成立した決議が、決議自体の特段の定め又は安保理の別途の決議によることなく無効になるとは考え難いが、安保理決議が実施に移された結果、決議の目的が達成されれば、その決議の役割は果たされたことになると考えられる。
安保理決議六七八は、国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を採る権限をクウェイト政府…
一について
一般論としては、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）において有効に成立した決議が、決議自体の特段の定め又は安保理の別途の決議によることなく無効になるとは考え難いが、安保理決議が実施に移された結果、決議の目的が達成されれば、その決議の役割は果たされたことになると考えられる。
安保理決議六七八は、国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を採る権限をクウェイト政府…
日本の海上防衛の現状に関する質問
第123回国会 参議院 質問主意書 第20号（1992/06/19提出、15期、会派情報無し）
質問内容
リムパック（環太平洋合同演習）９２は、新聞の報道によれば六月一九日から八月二四日まで実施されることとなっている（六月一一日付「読売」）。ついては、リムパック９２への参加に伴う日本の海上防衛のあり方につき、以下質問する。
現在海上自衛隊は、第二護衛隊群すべての護衛艦をリムパック９２に派遣している。わが国の防衛計画の基本である「防衛計画の大綱」（以下「大綱」という。）において海上自衛隊は「海上におけ…
リムパック（環太平洋合同演習）９２は、新聞の報道によれば六月一九日から八月二四日まで実施されることとなっている（六月一一日付「読売」）。ついては、リムパック９２への参加に伴う日本の海上防衛のあり方につき、以下質問する。
現在海上自衛隊は、第二護衛隊群すべての護衛艦をリムパック９２に派遣している。わが国の防衛計画の基本である「防衛計画の大綱」（以下「大綱」という。）において海上自衛隊は「海上におけ…
会派履歴（参議院15期 ※参考情報）
日本社会党・護憲共同 （第116回国会、初出日付：1989/10/31、会議録より）日本社会党・護憲共同 （第118回国会、初出日付：1990/04/11、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第120回国会、初出日付：1990/12/18、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第121回国会、初出日付：1991/09/05、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第122回国会、初出日付：1991/11/22、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第123回国会、初出日付：1992/02/04、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院15期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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