このページでは寺崎昭久参議院議員の15期(1989/07/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は15期国会活動統計で確認できます。
○寺崎昭久君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっております平成二年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、国民の生活向上や消費者の利益より供給者側の権益を優先させた従来からの硬直的、固定的な予算編成が踏襲され、今日的課題の解決にはほど遠い予算案となっていることであります。 我が党は、夢と希望のある二十一世紀を切り開き、国民一人一人が自分らしいライフスタイルと生きがいを求めていけるような豊かな社会を創造するために、生活先進国型予算を編成するよう強く求めてまいりました。すなわち、インフレ防止と内需主導の実質五%経済成長の確保、住環境改善等の社会資……
○寺崎昭久君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣問題を中心に、総理に緊急質問を行うものであります。 昨年八月二日のイラクによるクウェート侵略以来、その不法、不当な行為により、クウェートのみならず、世界じゅうが甚大な被害をこうむりました。クウェートの油井はいまだ炎上を続けており、原油流出による環境破壊ははかり知れません。また、ペルシャ湾に敷設された機雷によって、船舶航行の安全が脅かされております。こうした状況の中で、政府は、一昨日、これらの機雷を除去するため、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣することを決定いたしました。 既に、アメリカ、イギリス、ドイツ、……
○寺崎昭久君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいまの羽田大蔵大臣の財政演説について、総理及び大蔵大臣に質問いたします。 まず、税制問題についてお尋ねいたします。 バブル経済の崩壊、経済の減速等により、今年度は二兆八千億円、来年度は数兆円とも言われる税収不足が生じるとの見通しが明らかになっております。その穴埋めのため、自民党や政府の首脳は事あるごとに増税策を講じようとしておりますが、到底容認できるものではありません。あろうことか、大蔵大臣までもが消費税率の引き上げに言及し、十二月三日の参議院大蔵委員会で、私の在任中に税率を引き上げないと言えない立場を理解してほしいと述べたこと……
○寺崎昭久君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっている平成四年度予算三案について反対討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、省庁の縄張り、与党の権益優先の予算となっており、我々が求めてきた生活先進国型の予算編成にほど遠いものであるだけでなく、宮澤内閣の生活大国の公約にも違反する内容となっていることであります。 特に、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠な住宅関連等の社会資本整備に重点配分していないことはまことに残念であります。 また、国立……
○寺崎昭久君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案に賛成の討論を行うものであります。 議案が国会に提出されて以来九カ月、衆議院の議決を経た後、本院の国際平和協力特別委員会では、延べ百時間を超える異例とも言える長時間にわたり慎重な審議が尽くされてまいりました。そして、この間、法律をめぐって、二年ごとの継続国会承認の修正があり、また、PKFについての国会事前承認、一定期間凍結、そして複合業務の国会承認、三年後の見直しなど、法案の基本的な枠組みを変更するもの……
○寺崎昭久君 与えられた時間が短いので、私は貨物自動車運送事業法を中心に質問させていただきたいと思います。 まず最初に、トラック輸送事業の現状について簡単に整理をさせていただきたいと思うんですが、今回の物流二法を提出された背景につきましてはこれまでもるる説明されておるところであります。しかし、事業を行う者が実際にいろんな改革をやるというときは、平時というよりはむしろせっぱ詰まったときとか、あるいは先の見通しが明るい、そういうときに行うのが常だと思いますが、これから先のトラック輸送事業にかかわる需給見通しについてどのようにごらんになっておるのか、伺いたいと思います。
○寺崎昭久君 それでは、前回に引き続きまして過労運転問題、これを質問させていただきます。 まず第一に、高速道路における休憩所の不足、これに関して国あるいは高速道路公団等の姿勢を聞きたいわけであります。 貨物自動車運送事業法の第十七条に、輸送の安全に関する事業者の講ずべき処置が規定されております。他方、運輸の長距離化、そういうことを踏まえて、高速道路でのサービスエリアの不足あるいはパーキングの不足、そういう中での運転者が休憩がとれないという実態については前回も申し上げました。この二つをあわせることがどうかということもあるかもしれませんが、あわせて考えてみますと、国や高速道路公団はみずから輸送……
○寺崎昭久君 民社党の寺崎でございます。 早速、消費税廃止法案を初めとする九法案について質問をさせていただきます。 なお私は、本委員会の任務は、もとより充実した審議を通じて最善の法案を得ることにございますが、もう一つの任務として、諸般の問題によって失われた政治に対する国民の信頼を取り戻すことにあると思っております。とりわけ、こういう中で税制というのは、一般的に言って取り扱う範囲が広く、また高度な知識や技術を必要とする分野の制度でございますから、国民にとってはそれほどわかりやすい分野ではございません。それだけに、本委員会の任務及び税制の性格を考えるとき、税に対する国民の信頼を得るには、すぐれ……
○寺崎昭久君 民社党・スポーツ・国民連合を代表して総括質疑を行うに当たり、二つの点について意見をお伺いしたいと思います。 去る十二月八日の本委員会における質疑の中で、勝木発議者から我が国経済における企業の役割について言及され、日本の経済が自由世界第二位の経済力を実現した理由として幾つか挙げられ、つまり自由主義体制のもとで良好な労使関係を築き、労使一体となって企業発展のために努力をしたこと、あるいはオイルショック後の企業の柔軟な対応によりいち早く合理化、省エネ、産業構造の転換を進め、インフレを克服し持続的な成長の基礎を築いたこと、そして背景に国民の勤勉さや努力があったということを指摘されました……
○寺崎昭久君 自動車損害賠償保障制度についてお伺いしたいと思います。 自動車ユーザーの間には自動車損害賠償責任保険について、いわゆる自賠責保険でしょうか。保険料は取り過ぎだ、あるいはもっと安くしてもいいんじゃないかという声が根強く残っております。これは給付に比べて保険料が高いというよりは、例えば保険金の累積収支残高を見て、二年分もあるんだからもっと安くしてもいいんじゃないか、下げられるんじゃないか、こういう認識だろうと思います。ちなみに六十三年度のリトンベーシスにおける累積収支残高を見てみますと、この数年間毎年払っている金額の二倍以上を残っているわけであります。こういうことを見る限り、もう少……
○寺崎昭久君 先日、運輸大臣から運輸行政にかかわる諸問題について所信をお伺いいたしましたが、これを聞いておりまして、もう一歩踏み込んだ見解をいただきたかったことが二つございました。 第一点は、大都市における通勤通学電車の混雑、それと交通渋滞にどう対処するかということでございます。この問題につきましては、とりわけ通勤通学電車を中心に先ほど来質疑が行われておりますので、この際はぜひ運輸大臣に財源措置の面で格段の御努力を賜りたいというお願いを申し上げるにとどめておきたいと思います。 それから第二点目は、行政改革の問題でございます。先般の所信表明には、よく読みますとそれにかかわる部分が記述されてい……
○寺崎昭久君 まず、清算事業団の長期債務の問題についてお伺いします。 報告によりますと、このままの状態が続けば債務の累増は避けられない状況にあるということが報じられているわけでありますけれども、今後の債務処理を考える場合に、少なくとも今よりは債務をふやさないという努力、工夫が必要なんだろうと思います。最終的に国民が負担すべき債務がどれぐらい残るのかなかなか明らかにされないわけでありますけれども、先日いただいた調査室の資料によりましても、その資料でおよそ前提を置いての計算をしましても、四兆円とか五兆円とか巨額な金額が残るわけであります。 そうした中で、平成二年度については今論議になっている措……
○寺崎昭久君 昨年の十月にマルシップ混乗に関する労使協定が、大変船員の苦しみを伴いながら締結されたわけでありますけれども、今回の法律案の改正もそういうことを背景にして上程され審議されているんだろうと思います。
そこで、最初にお聞きしたいのは、日本海運が国際競争力を維持するにはこの先も混乗は不可避だと考えられているのかどうか、見解を承りたいと思います。
【次の発言】 これによっていろいろ生ずるであろう問題については後で少し触れたいと思いま
す。
ところで、先日、平成二年三月の海運五社の決算が発表されましたが、それによると各社とも営業、経常、当期利益等すべて黒字になっているわけであります。御同……
○委員以外の議員(寺崎昭久君) ただいま、委員外発言をお認めいただきましてまことにありがとうございました。せっかくちょうだいした時間でございますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきます。 まず最初は、昨年の暮れ、交通事故非常事態宣言が出されましたけれども、これを持ち出すまでもなく、毎日のようにかけがえのない人命が失われ、また傷ついた人が治療に専念されているという昨今の交通事故というのはまことに痛ましいものがあり、また看過し得ない状況にあると思います。とりわけ大都市における交通事情というのは深刻そのものでありまして、これまでにもこうした問題についての質問はなされたかと思いますが、最初に大……
○寺崎昭久君 民社党・スポーツ・国民連合の寺崎でございます。きょうは土地問題、住宅問題を中心に質問をさせていただきます。 今国会の冒頭、海部総理は施政方針演説の中で、国民の間に豊かさが乏しいのは往生活の貧困が大きな要因である、地価の高騰は社会的公正を揺るがせ国民の住宅確保の夢を奪っていると、そういう認識を示されました。私もまさにそのとおりだと思います。とりわけ大都市における地価の異常な高騰というのは、単にサラリーマンからマイホームの夢を奪ったというだけではなく、個人の努力の差とは関係のないところで資産格差を広げた、そういうことから政治に対する不信感を大変増大させたと思っております。問題という……
○寺崎昭久君 最初に、今回の事故で被災され亡くなられた方には、心から痛惜、哀悼の念をあらわすとともに、加療中の方には一日も早い御回復を祈っております。 また、今回の事故を反省の材料として、二度とこのような事故が起こらないように万全を期さなければいけないと決意を改めている次第でございます。 事故の原因については、先ほどから各委員からの質問もあり、また、政府から調査中であるという答弁が繰り返されておりますので、今後とも原因の究明は徹底して行っていただくようにお願いして、私は、補償問題に絞って質問をさせていただきます。 まず最初に、先ほど淵上委員の質問に答えて運輸省から、乗り入れ部分を走ってい……
○寺崎昭久君 私は、まず最初に、運輸行政の規制緩和にかかわる問題について御質問をいたします。
行財政改革の推進については、先般の海部総理の施政方針演説の中にも触れられておりますし、また、昨年の十月には第三次行革審も発足したわけであります。先般、運輸大臣から所信をお伺いしたわけでありますけれども、その中には、残念ながら行財政改革について運輸省としてどのように進められるのかあるいは規制緩和をどう進められるかということについては触れられていないように思いましたが、この点について大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 この規制とか行政指導にかかわる
問題ですけれども、今発売さ……
○寺崎昭久君 昨年十二月から施行になりましたいわゆる物流二法について、その運用面についてお尋ねいたします。 新法の施行に伴いまして、例えば、事業者が増車をしたいあるいは代替車両を入れたいという場合の変更許可については、旧法当時に比べますと大変期間が短縮されるようになったというような声も聞いておりますし、また、新規に運送業を営もうとする者が申請する際、必要な条件、基準というものが明示されてきたということは大変結構なことだと思いますし、関係者の御努力を多とするものでありますけれども、この厳正公平な運用というのは大変また難しい面がありまして、運用次第によってはもろ刃の剣になる、そういうところがある……
○寺崎昭久君 同僚委員との質疑応答を伺っておりまして、なるべく重複を避けて質問させてもらいます。
まず第一点ですが、現行海技士資格と新設資格との関係はどのように対応するのか。この船舶職員法の第五条第八項によりますと、「一級海技士(通信)の資格と海技士(電子通信)の資格の相互間については、一級海技士(通信)の資格は、海技士(電子通信)の資格の上級とする。」となっておりまして、一級については触れられておりますけれども、二級以下はどういうことになるんでしょうか。なぜ触れられていないのか、あわせて御説明ください。
【次の発言】 今触れられました電波法による資格を持っている人、例えば三級総合無線通信士……
○寺崎昭久君 最初に、公共事業における経済原則、費用対効果、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。 つい最近出ましたアメリカの社会科学者のドラッカーという人の書いた本があるんですが、その中に、「政府活動は、開始されるや否や、倫理や道義の問題と化してしまう。」、政府活動というのは、この際、防衛だとか安全だとか福祉だとか行政サービスあるいは公共事業、そういったものを指すのだと思うんですが、「経済性の問題とははみなされなくなってしまう。」というようなことを言っております。 私も、この公共事業あるいは公共的事業を考える際にいつもこの問題に悩まされるわけでありますけれども、今審議されてお……
○寺崎昭久君 最初に、港湾整備事業の財源をどこに求めるべきか、そういう基本的な問題についての考え方、見解をお伺いしたいと思います。 港湾整備事業の重要性というのは改めて申し上げるまでもありませんけれども、しかし、その財源をどういう方法でどこに求めるべきかというのは長期的な観点から考えておかなければいけない、これも大事な問題だと思います。 一般的に言えば、経済環境の変化だとか国の財政事情、国民の負担力あるいは公共性と受益の関係、国民経済への影響、そういった要素を考えながら港湾整備の財源をどこに求めるかというようなこともあわせて検討するべきではないか、これは私の意見ですけれども、一般論で結構で……
○寺崎昭久君 最初に、JR株式の売却について確認をさせていただきます。
当面、株式上場を予定しているJR会社はどことどこでしょうか。また、いつから売却を始めるのか。また、最終的にそれらの株というのは全株放出されると考えてよろしいかどうかお伺いします。
【次の発言】 今のお話ですと、基本問題検討懇談会の中でどのJR会社を上場するかということ、それも含めて決められるということでしょうが。
【次の発言】 これから株式を売却して収入を得るわけですけれども、その際、売却収入というのはすべて全額、即刻、国鉄長期債務の返済に充当されると考えてよろしいでしょうか。
○寺崎昭久君 初めに、当面の重点課題である土地、住宅対策について総理に伺います。 この三月の百十八回国会で総理は、国民の間に豊かさが感じられないのは住生活が貧しいからだという趣旨の認識を述べられ、向こう十年間に東京圏において勤労者住宅を百万戸つくるべく施策を展開するというお話をされました。私も大いに期待しまして、この五月の予算委員会でもいろいろ質問させていただきましたら、東京圏で通勤一時間、中高層マンションで四千万円の住宅が提供できるように、それをめどに施策を展開するというお話もございました。住宅、土地問題について今さら問題点を列挙するつもりはありませんけれども、改めて総理の土地、住宅対策に……
○寺崎昭久君 最初に、昨日来議論になっております大塚建設大臣に係るリクルート社との金銭授受に関する問題についてお伺いいたします。
昨日、官房長官は調査するということをおっしゃられましたけれども、いつまでに調査を完了し、報告されるのか、そのことをお伺いします。
【次の発言】 私の発音が悪かったのかもしれませんが、調査で結構でございます。
国民の政治に対する信頼回復が重大な課題になっておりますし、また政治改革というものが急がれている昨今でもございますので、民社党としても、真相をきっちりと調査し明らかにしていただきまして報告を求めるものであります。この問題についてはこの程度にいたしまして、次の質……
○寺崎昭久君 日ソ関係について総理にお尋ねいたします。
去る三月二十五日の当委員会で総理から、政府は四島返還を繰り返しソ連に求めてきたとの見解が述べられております。ポツダム宣言だとかサンフランシスコ講和会議以降も、北方領土問題については政治的曲折がさまざまございましたので、総理から四島を日本の領土とする根拠についてお伺いしたいと思います。
なお、全千島返還論というものもあるわけでして、これについてもあわせて見解をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 本日午前中外務大臣から、四島一括返還、これが政府の方針である、これは変わりませんというお話がございましたが、四島一括といった場合の一括ですが……
○寺崎昭久君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっている平成三年度予算三案に反対の討論を行うものであります。 本年は、我が国にとって、二十一世紀における豊かさとゆとりのある社会を築き、世界の平和と安定に貢献するための政治指針を明らかにし、その第一歩を踏み出すべき重要な年であります。 我が党は、かかる観点から、第一に、内にあっては生活先進国を目指し、日本の経済力をそれに集中すること。第二に、物の豊かさにとどまらず、日本の精神文化を発展させる文化先進国を目指すこと。第三には、日本の持てる経済力、技術、文化を国連の強化、世界の平和と繁栄の維持、自由と人権の擁護、地球環境の……
○寺崎昭久君 まず、信楽高原鉄道事故にかかわる賠償問題からお伺いしたいと思います。
被災者への賠償問題については先ほど大臣からも、滋賀県は出資者でもあり、県に協力を要請している、万遺漏のないよう指導している、そういう旨の御発言がございました。このことは代位弁済を滋賀県に求めていると理解してよろしいのでしょうか。
【次の発言】 私はこの問題について、その辺をまずはっきりさせなければいけないのではないかと思います。仮に代位弁済を求めて、あるいは滋賀県が行うということになれば、それなりの根拠だとか手続が大事であろうと思うんです。したがって、ぜひ運輸省にはそういう面も含めて今後御指導をお願いしたいと……
○寺崎昭久君 今回の台風災害の状況やその対策につきましては、既に各委員から質問が行われておりますし、重複を避ける意味で、私は自然災害一般に係る関係法の適用や運用の問題について質問をしたいと思います。 まず最初に、災害救助法の適用についてでございます。 政府は、この十月四日から、雲仙岳噴火災害に係る被災者救援対策の一環として、食事の供与に関して、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯で長崎県が必要と認めたものに対して一人一日当たり千円を基準とした金額を支払う、そういう特別措置を講じました。長崎県もこれに上乗せする措置をとっているわけでございます。多分この措置は地元の要望を踏まえて行……
○寺崎昭久君 私は民社党の寺崎でございます。持ち時間がわずか四分ということでございますので、とても意を尽くした尋問はできませんが、事情を賢察の上、簡潔なお答えをお願いいたします。
国の行政機関が通達を出す場合、当該事項についてその省庁が関係者から事前にヒアリングを行い、意見調整をした後通達を送付するのが通例だと承知しておりますが、八九年十二月二十六日付で大蔵省より「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」という通達が出されるに当たり、野村証券は大蔵省にどのような意見を述べられたのか、お聞かせください。
【次の発言】 私の記憶違いでなければ、この通達が出された当時、証人は日証……
○寺崎昭久君 最初に、大蔵大臣にお伺いします。
証取法の改正をめぐりまして、損失補てん先への刑罰の適用について政府・与党内には今なお消極的な意見があるように報道されておりますけれども、大蔵大臣の補てん先への刑罰適用に関する考え方あるいは証取法改正に臨む姿勢をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 私は、さきの予算委員会の席でも申し上げましたけれども、損失補てんの定義、違法性、そういったものを明らかにし、違反者に対しては両成敗を原則にするということでなければ、法の実効性あるいは検証の際に問題を残すんではないかと思っております。また、私たちはフェアプレーの原則、弱者を強者から守るということにもっ……
○寺崎昭久君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、総理並びに各関係大臣に御質問をいたします。 まず、雲仙・普賢岳噴火災害に際し、とうとい人命を亡くされた方々には心より哀悼の意をささげるとともに、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。また、この災害救援のために日夜を分かたず御努力されている関係者の皆様方には心より感謝と敬意の念をささげる次第でございます。 なお、噴火災害対策につきましては、政府はこれまでも早期に国会を開いて十分なる対策をしたいという趣旨の見解を述べてこられましたので、私は、以下三点について御要望を申し上げ、速やかなる、……
○寺崎昭久君 まず、大臣に伺います。
就任早々通勤混雑の問題に関心を示され、また先ほどは時差通勤についてお触れになりました。そして、内閣全体の問題としてとらえて努力をされるという意向が表明されまして、大変意を強くしているわけでございますが、この種の問題というのはまず隗より始めよで、例えば中央省庁あるいは地方公共団体、学校、そういうところから着手すべきものではないかと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 命のお話、ますます意を強くしている次第でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、企業に協力をしてもらうということでひとつのインセンティブという面もあっ……
○寺崎昭久君 私は、PKO法案を玉成した上で一日も早く成立させるべきだという観点から、まず総理にお伺いいたします。 PKO法案を国会に提出するに当たり、海部前総理は衆議院の本会議で、武器の使用と憲法第九条で禁止されている武力の行使との関係を慎重に検討した結果、PKO要員の武器使用は、生命等の防護のために必要最小限のものに限ることを基本方針としたと答弁されております。この意味 は、生命防護以上の武器を使用することが違憲だという意味なのか、武力の行使が違憲という意味なのか、自衛隊の海外派遣自体が違憲という意味なのか、憲法のどの部分との関係で慎重に考慮されたとおっしゃられたのか、お尋ねいたします。
○寺崎昭久君 まず、総理に伺います。 宮澤総理が就任されてちょうど一カ月過ぎたところであります。本格内閣の誕生が待望されるというような状況の中で誕生された内閣なので、私も総理がどのような政治理念、哲学を示されるか、リーダーシップを発揮されるか注目もし、関心も払ってまいりました。 しかし、残念ながらいまだ望洋としているわけでございまして、失礼を顧みずに申し上げるならば、総理の言動については、衆議院PKO委員会採決直後に、政府に関係ないと言われたとか、政治改革については、最高裁の見解もあり、いつまでも延ばすわけにいかないから一年をめどに結論を得たいんだとか、湾岸臨時増税の継続の可否については党……
○寺崎昭久君 平成三年十二月の海造審答申によりますと、「過当競争からの脱却が図られるまでになった。」と記載されているわけでありますが、運輸省の判断もこの点については同じなのかどうか。もし同じ認識を持っておられるとすれば、何をもって過当競争から脱却が図られたと判断されたのか。さらに言えば、適正な競争と過当競争の境目というものをどのように理解されているか、そこまで言っていただけるとありがたいんですが。
【次の発言】 造船業には昭和四十三年以来、いわゆる船腹調整制度というのが認められておりますけれども、この今の海造審答申によりますと、需給の安定に対しては事業者みずからが責任を持って対処するべしという……
○寺崎昭久君 車両の諸元に係る公的制限緩和についてお尋ねしたいと思います。
まず、運輸大臣にお伺いしますけれども、トラックの総重量等車両諸元の制限の緩和については、昭和五十六年の運輸政策審議会答申を初め、その後の行革審あるいは物流二法を改正したときの附帯決議でもこれを進めるように、これに対応するようにということが求められてまいりました。こういう指摘をどういうふうに受けとめられているのか、その辺の御認識と今後の取り組みの決意といいましょうか、そういったものをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 大臣から大変心強い御所見を伺いまして安心いたしました。しかし、実態となるとなかなか遅々として進んで……
○寺崎昭久君 重複を避けながらお尋ねしたいと思います。
まず最初に、MARPOL条約を締結していない国に船籍のある船舶は油濁防止緊急措置手引書を掲示していない可能性もあるわけですが、手引書がなければ日本への入港を認めないのかどうかお尋ねします。
【次の発言】 手引書に基づく事前の訓練、教育等の義務は生じるのかどうか。あるとすれば、だれの責任でどの程度の教育を行うのか。ないとすれば、理由は何でしょうか。
【次の発言】 具体的な例でお尋ねします。
平成二年一月にリベリア船籍の貨物船マリタイム・ガーデニア号が事故を起こし、乗組員は救助されたけれども油が大量に流れ出したという、そういう災害が発生し……
○寺崎昭久君 日本の内航海運業にとって目下船員の確保は緊急かつ重要な課題になっているというのは言うまでもありませんが、この問題に関してこれまで船主側が自主努力をしてきた実態あるいは魅力ある産業とか職場づくりあるいは高付加価値産業への脱皮への努力、そういったようなことをどのように行ってきたと運輸省は御認識されているのか聞かせていただきたいと思います。
【次の発言】 船主側のそうした努力について疑うものではありませんけれども、これまで船員法本法の適用除外になるために、例えば六百九十九トン以下の船をつくるとかそういうようなことで一種の義務逃れに走った船主も皆無ではないと聞いているわけであります。
……
○寺崎昭久君 今回の法律改正は、平成元年の臨時行革審の答申を踏まえて行おうとしているという御趣旨のようでございます。しかしながら、この改正案というのは見方によっては運輸省があめとむちでホテル業界等を監督下に置こうとしている、そのための資金等については民間に肩がわりさせようとしているのではないかとも読めるわけでございます。十九条、二十二条、二十四条、四十五条、第五章関係は、そう思って見ればそのように読めるわけであります。 しかし、登録業務とか登録事務というのは今日においてなお国がやらなければいけない業務なのかという疑問もあるわけでございます。 例えば、ホテル等のあり方あるいはランクづけについ……
○寺崎昭久君 この法案が活用行事の対象として予定している内容というのは、地域伝統文化や風俗慣習にかかわるものでありますが、言うまでもなく、宗教とかあるいは男女関係、地域の特殊性、歴史、そうしたものを反映した行事が少なくないであろうと思われます。それだけに、日本人の我々にとっても今日の目から見るとすべてが首肯できるようなものではないように思いますし、またそれを外国人に理解させようとすると大変理一解が困難だったり、場合によっては誤解を与えかねない、そうした伝統芸能もあるのではないか、そのように懸念しているわけでありますけれども、運輸省は何をもってこの活用行事にふさわしい伝統芸能等であると判断をされ……
○寺崎昭久君 PKO協力法案が国会に提出をされて以来多くの議論が重ねられてきたわけでありますけれども、その是非の分かれ目になっているのはやはり武装自衛官あるいは自衛隊の海外派遣の是非であろうかと思います。すなわち、我が国の国際貢献と憲法九条との関係をどう考えるのか、その辺が議論の分かれ目になっていると思いますので、まず憲法九条の問題について総理のお考えを伺いたいと思います。 少し歴史をさかのぼりますが、昭和二十一年の六月二十五日、第九十回国会において、当時の吉田首相から憲法改正に関する趣旨説明が行われております。このときの議事録を見ますと、第九条に関して野党は総じて、なぜ自衛権まで放棄しなけ……
○寺崎昭久君 まず、総理にお伺いします。 民社党は、これまで日本の国際貢献を前進させるという立場から、PKO法案については今国会で成立させるよう努力してまいりました。そのために褒言やあるいは献策を行ってきたわけでありますけれども、しかし政府・自民党の対応ということになりますとちょっと首をかしげるようなことが幾つか出てまいります。 例えば、先日、見せしめ解散発言ということがございました。それからきのうは、やはり自民党の首脳の言として、民社党が国会の事前承認の枠を拡大しようと主張するならば衆議院を解散するぞということを我が党の幹部に伝えてきた方がいらっしゃいます。そういうことを考えますと、本当……
○寺崎昭久君 まず、大塚公述人にお尋ねいたします。 先ほど先生から専ら憲法との関係で自衛隊は違憲である、海外派遣はやるべきでないという御趣旨の御発言がございました。これはこれとしまして、憲法を一歩離れて考えてみるときに、軍事力一般の概念として、侵略、そして自衛のための軍事力というのがあると思うんです。もう一つの概念として、この二つに属さない第三のカテゴリー、つまり国権の発動としての武力の行使だとかそういうことを目的としない軍事力というのがあるのかなと。この説というのは、実は法制局長官をされていた林修三さんなどもこういう説をとられているようであります。 私は、先ほど御紹介の昭和二十一年六月当……
○寺崎昭久君 この席に外務大臣がいらっしゃらないのは大変寂しい限りでございますが、一日も早い平癒と復帰をお祈りしながら、早速質問に入らせていただきます。 最初に、官房長官にお尋ねいたします。お尋ねする内容というのはPKF参加に関する国会承認、凍結の範囲等に関する問題でございます。 この問題につきましては、私は五月の二十二日、二十七日にも当委員会で取り上げまして、民社党の考え方を述べると同時に、外務大臣の御所見を披瀝していただいてきたところでございます。その後、五月三十日に自民党、公明党、民社党によるPKO法案再修正に係る合意があり、また、先ほどその三党合意事項に基づく再修正案が提出されたわ……
○寺崎昭久君 最初に、官房長官にお尋ねいたします。
私は、きのうPKOに関する国会承認の、あるいは凍結の範囲について政府見解をまとめ、文書にして提出願いたいとお願いしましたが、この件はどうなっておりましょうか。できましたら答弁とまとまった資料を配付願いたいと思います。
【次の発言】 ただいまちょうだいしたばかりなので詳細な検討はいたしかねますが、一つ気がついたところで、第三項の「風際平和協力業務を実施するに当たっては、実施計画・実施要領の作成・変更に際し、前二項の趣旨にのっとりこ「わかりやすく記載するものとする。」というのは、具体的にどういうことでしょうか。
○寺崎昭久君 まず、防衛庁長官にお尋ねいたします。 湾岸戦争が終結した後、九一年四月に我が国は、自衛隊法九十九条にのっとって掃海艇をペルシャ湾に派遣したわけです。目的は機雷掃海のためです。このとき民社党は、平和時であること、平和目的のための出動であること、それからペルシャ湾が我が国にとって死活的に重要な地域であると、そういう観点から一定の歯どめがかかっているということで賛成いたしました。 PKO協力法菜との関係でお尋ねするわけですが、掃海艇がPKOの一環として派遣される場合には、当然事前の国会承認の対象になると思いますが、湾岸戦争のときに出かけていったような形で掃海艇が出る場合は国会承認の……
○寺崎昭久君 最初に、参議院法制局にお尋ねいたします。 先ほど来、三党による再修正案に係み「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」という規定が議論になっております。お聞きしておりますと、内閣が立法府を縛るものだとか、あるいは努力規定なら何も法律の中に書く必要ないのではないかという御意見もありますけれども、私はこの「七日以内にこという規定を考える場合に、なぜ出てきたのかというそもそもの問題を振り返ってみる必要があると思います。 もともとこの努力規定というのは民社党が主張した国会承認にかかわってつけられた規定でございます。民社党が国会承認を求めたときに政府が大変強い抵抗を示されまし……
○寺崎昭久君 法人特別税及び普通乗用車に係る消費税として四・五%の特例税制を設けることによって幾らの税収を見込んでおられるのか、大蔵省にお尋ねします。三
【次の発言】 大蔵大臣は、ただいまの時限措置を二年間とした理由について、平成三年度の税収減の影響は平成五年度以降も残るという趣旨の説明をされましたが、これはどういう状況を指しておられるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 ただいまの御説明ですと、平成一三年度並みの税収を確保するには二年以上かかりますということでしょうか。ということは、端的に言えば、バブル経済のときのような株価だとか土地、あるいは好況にならないと思ったほど……
○寺崎昭久君 最初に、宮澤総理にお伺いします。
日米構造問題協議、SIIがその最終報告をまとめてからやがて二年になろうとしております。私は、日米二国間の貿易インバランスの縮小の有無をもってSIIの成果を云々する立場にはありませんけれども、このところ貿易収支も均衡のとれた方向に向かっており、大変結構なことだと思いますが、このSIIは全体として日米両国の経済成長及び生活先進国づくりに寄与していると評価しているわけであります。
最初に、宮澤総理に、SIIの意義並びに総括的な成果に対する評価をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 外務大臣にお伺いします。
SIIの日本グループの代表という立場で……
○寺崎昭久君 最初に外務大臣に伺います。
この一月に宮澤総理が国連安保理サミットに出席されました。そしてその席上、我が国が常任理事国入りを目指すという旨の発言を間接的ながらされたと伺っております。この発言をされるからには、当然他の常任理事国並みの集団安全保障の中心的な役割を果たす、あるいはそういう体制づくりをするという決意があって述べられたことと思いますが、外務大臣は、今後こうした集団安全保障の問題にどのように対処していかれるお考えか、あるいは対処すべきとお考えなのか、伺いたいと思います。
【次の発言】 確かに、常任理事国になるには国内の体制整備だけではなくて、アジアを初め各国の理解と支持が……
○寺崎昭久君 和田先生にお伺いします。 先ほど先生は、消費税を徹底的に見直せば伝票方式を採用することになる、特例措置をやめることになる、そうでなければ見直しにはならないという御所見を述べられましたが、私も同感でございます。特例措置によって納税者から消費者が納めた税金が国庫に入らないというのはこれはもちろん大問題でございますけれども、もう一つ消費税に関して私は体系上の問題を感じております。と申しますのは、限界控除制度というのは果たして消費税と矛盾しないんだろうかということでございます。 それは、税金というのはもちろんストレートに国庫に納めるのが当たり前でありますけれども、限界控除制度というの……
○寺崎昭久君 それでは、参入規制が内外価格差を生んでいる大きな原因だという観点から、規制緩和について若干質問をさせていただきます。 先ほど大店法の関係で運用緩和について実施時期が明示されませんでしたけれども、なぜ明示できないのか、その辺をもう少し御説明いただきたいと思うんです。この点について新聞などを読みますと、関係業界との意見調整に手間取っているからだというような説明がされているようであります。もしそれが本当だとすると、消費者の立場というのはやはり二の次になっているのか。海部内閣は内外価格差の解消を金看板にしているわけでありますけれども、その姿勢も問われかねない、そういう問題になるんであろ……
○寺崎昭久君 それでは質問いたします。 先ほど三石委員から四月十八日付新聞の紹介があり、その中で法人の土地取得の動機だとか保有の実態について御紹介がございました。私は、そこに指摘されているような法人の土地取得だとか保有というのが円滑な宅地供給を妨げているし、また土地高騰の大きな要因になっているのではないかと思っております。そしてまた、値上がりを待つという状態を可能にしているのは、一つには土地税制に欠陥があるからではないかと思うわけでございます。時間の制約もありますので、以下は宅地供給を促進したいという観点から土地税制について若干質問をさせていただきたいと思います。 その前に、一般論でお伺い……
○寺崎昭久君 四月二十日の調査会で、私は法人の所有する遊休地に対する課税について幾つか質問をさせていただきました。残念ながら前向きな回答ばかりではなかったように思いますが、きょうは時間の関係で土地税制について一点だけ最初にお伺いしたいと思います。ぜひ熱意のある御答弁をお願いしたいと思います。 それは土地の開発利益に関する問題でございます。土地の開発あるいは周辺のインフラが整備されたために土地が値上がりするというのはよくあるケースでありますけれども、私はとりわけ後者の場合に生ずる開発利益というのは、基本的には全部社会に還元すべきものであろう、そう思っております。開発利益にかかわる税制とおぼしき……
○寺崎昭久君 まずフックスさんにお聞きしたいと思いますが、私はフックスさんがこの「まとめ」に書かれておられるのと同じ見解を持っておりますので余り悲観的ではないんですけれども、不合理な内外価格差を解消する上で一番のボトルネックになっているのは、ここにも書かれておりますように「官僚的硬直性」とか「政治的利益集団」、これをいかに排除するかということだと思うんです。ジャーナリストの目から見て何か御提言があれば、またこうやったら解消できたよというような事例があれば御紹介をいただければありがたいと思います。 それから、田中参考人にはぜひこの点をお聞きしたいと思います。日本では必ずしも消費者運動が盛んだと……
○寺崎昭久君 私は、ごみ処理問題について若干の提言を行いたいと思います。 最近の統計によりますと、日本全体のごみの最終処理量というのは一億トンを上回っているそうでして、これを埋め立て用に使いますと、東京の千代田区を上回るほどの面積が必要だということでございます。そして、関東ではあと半年分しか残ってないとか、日本全体でも一年半しか残ってないというようなことを言われているわけでありますが、またこの処理がどこで行われているのかというのも統計で見ましても、例えば東京圏では、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれるわけですが、東京都の場合には一般廃棄物については一〇〇%自域内処理、つまり東京都で処理されている……
○寺崎昭久君 岩田先生にまず、料金のあるいは価格の横並びという問題についてお尋ねいたします。 昨年の春、銀行の振り込み手数料が横並びであるという批判が起き、これにこたえるかのように四月から七月にかけて引き下げ並びに若干のばらつきが見られるようになりました。ただ、この横並び料金の問題というのは従来からビール業界であるとかウイスキー業界あるいはフィルム、新聞等についても問題視されてきておりますけれども、いまだに消費者から見ると横並び料金であるという感をぬぐえないわけでございます。この同時的値上げ等について有効な防止手段というのがあるのかどうか。あるいは妥当な値上げである、たとえ同時的値上げであっ……
○寺崎昭久君 北岡先生にお伺いします。 先ほど先生は、地域紛争は今後も容易になくならないであろう、また国連は万能ではない、国連というのは加盟国が主体的な判断のもとに各国に働きかけたり調整する場である、政治の場であるという御認識を示されましたが、私も全く同感でございます。こういう認識のもとで今後の日本を 考える場合に、日本が国連中心主義をとる以上、国連平和維持軍への参加というのは加盟国として最低の義務ではないかと思うんですが、これについての御見解を伺いたい。 もう一点は、一国だけで自国を守るには強大な軍備が必要になる、それを避けるためには共同して国際秩序の維持に当たることが必要だというお話も……
○寺崎昭久君 民社党の寺崎でございます。 最初に消費者行動についてお伺いいたします。 先生の御著書を拝見いたしますと、これにも消費者行動が内外価格差を縮める大きな要素になるだろうという御趣旨のことが書かれておりますが、日本にはどうも消費者運動とか消費者団体が余り育っていないように思いますけれども、なぜ育たないのか、先生の御見解を第一点伺いたい。それから、これにかかわってもし育成していくとすれば、行政として何かお手伝いできる方法があるのかどうか。 それから三つ目は、消費者自身の買い物行動についてですが、買い物行動の合理化を通じて小売に競争状況をつくらせるんだという御趣旨の御意見が記されてお……
○寺崎昭久君 経企庁にまずお伺いします。
内外価格差の実態については、昨今次々に数字を挙げて報告されているわけでありますけれども、例えば物価レポート91によりますと、日本の生鮮野菜の価格はニューヨークやロンドンに比べても突出して高いという報告がなされておりますが、その原因というのは需給関係によるものなのかコストが高いためなのか、流通費が高いためなのか、あるいは品質の違いによるものなのか、その辺の分析をどうされておりましょうか。
【次の発言】 今のお話を伺っておりますと、消費者の選好がこうだから高いのはやむを得ないというようにしか聞こえないんですが、私はやはり安くしたいということであれば、その……
○寺崎昭久君 内外価格差の実態だとか、あるいは解決策につきましては、既に出尽くされた感じもありますし、ただいま各委員からもそれぞれ適 切な御意見が述べられておりますので、私はこの際焦点を絞りまして、内外価格差の問題では一つだけ意見を述べておきたいと思います。 それは独占禁止法の厳格な運用ということでございます。そしてこれに関しては、今後の課題という意味で三点意見を述べておきたいと思います。 その第一は、独禁法の刑事罰の罰金の上限の引き上げということでございます。ことし三月二日に、公取委からこの上限額を一億円にする必要があるという研究会報告が提出されておりますが、私はこの際、欧米並みの上限に……
○寺崎昭久君 滝井公述人にお伺いいたします。 民社党はかねがね地方の自主財源を確立するという観点から第二交付税を設けるべしという主張をしておりますが、現実は三割自治とか四割自治という言葉もあるようなのが実態だと思います。 そういう中で、もう三年近くなりますか、竹下内閣のときにふるさと創生一億円というのが設けられました。田川市の場合に、この意義をどのように受けとめられ、これを何に使われたのか、これが第一点。 それからもう一点は、この一億円というのが全国レベルで見るとどういう効果をもたらしたか、あるいは問題点を残したか、その点について見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
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