中村敦夫 参議院議員 19期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院19期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第152回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

1967文字

（0文字

0文字）

第153回国会

7回

（0回）

4回

（0回

0回）

11524文字

（0文字

0文字）

第154回国会

15回

（0回）

10回

（0回

0回）

29961文字

（0文字

0文字）

第155回国会

10回

（0回）

7回

（0回

0回）

20251文字

（0文字

0文字）

第156回国会

20回

（0回）

13回

（0回

0回）

46528文字

（0文字

0文字）

第157回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第158回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第159回国会

26回

（0回）

10回

（0回

0回）

32659文字

（0文字

0文字）

19期通算

86回

（0回）

45回

（0回

0回）

142890文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第156回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

3564文字

（0文字

0文字）

19期通算

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

3564文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

73回

（0回）

42回

（0回

0回）

農林水産委員会

2位

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

行政監視委員会

3位

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

金融問題及び経済活性化に関する特別委員会

4位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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中村敦夫［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
18期-｜19期｜

質問主意書（参議院19期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）8本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）4本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）11本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）2本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）2本

19期通算（2001/07/29-2004/07/11）27本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

米のカドミウム汚染に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第17号（2002/03/27提出、19期、会派情報無し）

質問内容
現在、食品の国際規格を定めようとする国際機関「コーデックス委員会」が、カドミウムの摂取基準を定めようとしており、食品からのカドミウム摂取に対して国内外の関心が高まっている。特に、日本においては、主食である米のカドミウム汚染が最も心配されているところである。
以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、主食である米のカドミ…

答弁内容
一について
米のカドミウムの含有状況に関する情報については、米の安全性と米に対する国民の安心を確保する上でも、正確かつ積極的に公開することが重要であると考えている。
このような観点から、農林水産省においては、毎年、米に含まれるカドミウムの調査を実施しており、その結果、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定めら…

小田急小田原線連続立体交差事業・事業認可取消判決に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第18号（2002/04/02提出、19期、会派情報無し）

質問内容
小田急小田原線（梅ヶ丘～喜多見駅間）の世田谷区喜多見九丁目から同区代田三丁目までの区間の連続立体交差化事業につき、建設大臣が一九九四年六月三日に告示した都市計画事業認可について、二〇〇一年十月三日、東京地方裁判所民事第三部（藤山雅行裁判長）は、以下のとおり判決を下した。
（１）　本件鉄道事業認可は、認可申請中の事業地の表示が本件事業を行う土地の範囲を正確に表示せず都市計画とも一致していないのにこ…

答弁内容
一について
小田急小田原線喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間（以下「本件区間」という。）の連続立体交差事業（以下「本件事業」という。）に係る都市計画事業認可（以下「本件事業認可」という。）については、適法に行われたものと考えている。
なお、平成十三年十月三日の本件事業認可の取消訴訟の東京地方裁判所判決（以下「本件判決」という。）については、次に掲げる国の主な主張が認められていないことから、…

過剰水源開発問題に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第19号（2002/04/03提出、19期、会派情報無し）

質問内容
全国のほとんどの地域でここ十年近く、都市用水の需要は横這いの傾向が続いている。人口があと五年程度でピークを迎えることを考えれば、水道用水は今後ともほぼ現状のまま推移し、やがて漸減の傾向になることは確実である。実際、既に工業用水の方は産業構造の変化で横這いから漸減の方向に変わっている。また、新規の農業用水の必要性は既に失われている。
それにもかかわらず、全国で何百という数のダム建設事業が計画され、…

答弁内容
一について
水資源開発政策に関する情報公開については重要であると考えており、今後とも、可能な限りその情報公開を推進してまいりたい。
二について
お尋ねのダムの名称等については、本年三月三十一日現在の状況（以下「現況」という。）を調査した限りでは、別表第一のとおりである。
三について
お尋ねの水道用水の利水予定者等については、現況を調査した限りでは、別表第二のとおりである。
また、お尋ね…

米のカドミウム汚染に関する再質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第21号（2002/04/25提出、19期、会派情報無し）

質問内容
一、二〇〇二年四月十九日に受領した「米のカドミウム汚染に関する質問主意書」への答弁書の「一について」によると、政府は「米のカドミウムの含有状況に関する情報については、米の安全性と米に対する国民の安心を確保する上でも、正確かつ積極的に公開することが重要であると考えている」と答弁している。その上で、「このような観点から」「毎年、米に含まれるカドミウムの調査を実施」していると述べている。
しかし、答弁…

答弁内容
一について
米に含まれるカドミウムの調査は、農林水産省が調査対象者等の協力を得て実施したものであるが、平成九年産から平成十一年産までの米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている販売等が禁止される値である一・〇ピーピーエム以上の濃度に満たないカドミウムが検出された場合、同法上安全性の面で問題…

アスベスト禁止措置に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第24号（2002/05/17提出、19期、会派情報無し）

質問内容
近年、アスベストの使用について、健康上の観点から強い疑問が提示され、使用禁止措置が国際的な潮流となっている。
例えば、ＥＵ（欧州連合）は二〇〇五年までにアスベスト使用の原則禁止を決定しているほか、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど、いわゆる先進国を中心に二十か国以上で既に使用が禁止されている。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）においても、フランスのアスベスト使用禁止措置をめぐるカナダとの係争で、…

答弁内容
一について
悪性胸膜中皮腫、肺がん等石綿が発生の要因の一つと指摘される疾患による死亡者数の今後の推移についての予測は行っていない。
二について
御指摘の「わが国における悪性胸膜中皮腫死亡数の将来予測」については、昭和五十五年から平成十一年までの二十年間の国内の年齢階層別胸膜中皮腫関連死亡者数の増加状況及び人口の将来推計値を基に、平成十二年から平成四十一年までの三十年間の胸膜中皮腫関連死亡者数…

米のカドミウム汚染に関する第三回質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第26号（2002/06/14提出、19期、会派情報無し）

質問内容
一、二〇〇二年五月二十八日に受領した「米のカドミウム汚染に関する再質問に対する答弁書」の「一について」によると、政府は「平成九年産から平成十一年産までの米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている販売等が禁止される値である一・〇ピーピーエム以上の濃度に満たないカドミウムが検出された場合、同法上…

答弁内容
一について
平成九年産から平成十一年産までの米に含まれるカドミウムの調査は、米の安全性を確認して、米の公正かつ円滑な取引に資するよう農林水産省が実施したものであるが、一・〇ピーピーエム未満の濃度のカドミウムが検出された米の調査結果を公表した場合には、消費者が安全性の面で過度の不安感を抱き、米の円滑な流通に支障を来すおそれがある一方で、当該米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）…

都道環状六号線拡幅事業及び首都高速道路中央環状新宿線建設事業に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第27号（2002/06/14提出、19期、会派情報無し）

質問内容
東京都道環状六号線を現在の二十二メートルから四十メートルに拡幅する事業（豊島区高松～渋谷区松濤）及びその地下に首都高速道路中央環状新宿線を建設する事業（豊島区高松～目黒区青葉台）について、事業地周辺住民から環境悪化への強い懸念が示されている。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、都市計画法の基本理念には「健康で文化的…

答弁内容
一について
公共事業については、従来から、周辺の環境保全等について配慮しつつ実施してきたところであり、今後とも、適切に実施してまいりたい。
二について
公共事業については、従来から、可能な限り、関係地方公共団体、関係住民等の意向の把握に努めるとともに、これらの者にその必要性等を説明してきたところであり、今後とも、これらの者の理解が得られるよう努めてまいりたい。
三について
公共事業につい…

京都第二外環状道路北（Ｂ区間）の建設計画に関する質問主意書

第154回国会参議院質問主意書第41号（2002/07/25提出、19期、会派情報無し）

質問内容
政府は、京都府大山崎町から同府京都市西京区の老の坂に至る十・二キロメートルの区間に、高規格幹線道路京都第二外環状道路北（Ｂ区間）（以下「第二外環道北」という。）の建設を予定している。
この第二外環道北について、自然環境や住環境、歴史的景観の破壊をもたらすとして、沿線住民等から、強い懸念や反対の声が示されている。また、完成後についても通行量が見込まれないとの意見があり、必要性及び採算性の観点からも…

答弁内容
一について
京都第二外環状道路（以下「本件道路」という。）の環境影響評価については、京都府において、「環境影響評価の実施について」（昭和五十九年八月二十八日閣議決定）及び「建設省所管ダム、放水路及び道路事業環境影響評価技術指針について」（昭和六十年九月二十六日付け建設事務次官通達。以下「技術指針」という。）に基づき、自然環境の保全に係る環境要素への影響の予測及びその評価を含め、適切に実施されたも…

第155回国会（2002/10/18～2002/12/13）

黒部川水系の治水と砂防に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第4号（2002/11/14提出、19期、会派情報無し）

質問内容
日本有数の急流河川であり、土砂崩壊地域が七千か所にも及ぶ黒部川水系では、年間約百四十万立方メートルもの土砂が下流に流れ出る。そのため、黒部川水系における治水と砂防については、自然環境に十分な配慮を行い、住民の意見にしっかりと耳を傾け、慎重に慎重を重ねた姿勢で臨む必要がある。
しかし、数年来、関西電力・出し平ダムと国土交通省・宇奈月ダムの排砂によって、河口沿岸海域において深刻な漁業被害が発生してい…

答弁内容
一の１について
国土交通省北陸地方整備局（旧建設省北陸地方建設局。以下「北陸地方整備局」という。）及び富山県が策定した黒部川渓流環境整備計画基本計画（以下「基本計画」という。）において、お尋ねの「下廊下・十字峡地区」は、「高山帯植生、オオシラビソ、ダケカンバ、コメツガなどの亜高山帯植生、ブナ林等の山地帯植生が広く分布している。また、中部山岳国立公園に指定され、特別保護地区が大きく広がっている。こ…

島々谷の砂防に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第5号（2002/11/14提出、19期、会派情報無し）

質問内容
北アルプス南部の島々谷は、上高地のかつての表玄関である。明治時代、日本アルプスを世界に紹介したウォルター・ウェストンは、この島々谷を幾度となく歩き、渓谷の美しさを絶賛していた。
しかし、現在の島々谷には、川を分断する砂防ダムがひしめき合い、ウォルター・ウェストンの愛した渓谷美は失われている。そして、新しい砂防ダムの建設で発生した土砂が、既存の砂防ダムを埋め、更に新しい砂防ダムを造る根拠の一つとさ…

答弁内容
一について
一級河川信濃川水系島々谷川（以下「島々谷川」という。）の流域は、急峻な地形に加え、地質がぜい弱であり、土砂災害が発生しやすいという特性を有しているため、今後とも、島々谷川の有する自然環境及び景観にも配慮しつつ、国民の生命及び財産を守るため、土砂災害に対する安全性の向上に努めていくこととしている。
二について
御指摘の「一九九九年の大雨」とは、平成十一年六月二十九日及び三十日の大雨…

過剰水源開発問題に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第6号（2002/11/19提出、19期、会派情報無し）

質問内容
本年六月二十八日に受領した「過剰水源開発問題に関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）について、精査したところ不明な点が出てきた。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、答弁書中、答弁項目四の別表第三について、それぞれのダムに関し、各利水予定者が完成（予定）年度までに設置する水道施設の取水能力と給水能力を明…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの水道施設、工業用水道施設及び農業用水施設の取水能力及び給水能力については、平成十四年三月三十一日現在の状況（以下「現況」という。）を調査した限りでは、それぞれ別表第一から別表第三までのとおりである。
四について
長良川河口堰に関するお尋ねの事項については、現況を調査した限りでは、別表第四のとおりである。
五について
水源確保のために、既存の水資源の有効利用を…

北海道南部の砂防に関する質問主意書

第155回国会参議院質問主意書第7号（2002/11/22提出、19期、会派情報無し）

質問内容
北海道南部では、ダム建設や砂防工事等に起因すると思われる災害が頻発していると聞く。事実であるならば、災害対策工事及び北海道開発局の在り方を根底から覆すだけでなく、税金の使途としても全くふさわしくない由々しき事態である。
以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、鳥崎川の砂防について
１　駒ヶ岳ダム建設後、下流を中心と…

答弁内容
一の１について
お尋ねの二級河川鳥崎川水系鳥崎川（以下「鳥崎川」という。）の「下流を中心とした」駒ヶ岳ダム周辺地域における「コンクリート擁壁崩壊、河岸崩壊、山脚崩壊及び道路被災」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、鳥崎川及び鳥崎川に並行する一般道道霞台森停車場線においては、近年では、平成九年及び平成十年に道路欠壊等の災害が発生し、北海道によって災害復旧工事が行われたことを承知している…

第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）

ＥＴＣに関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第4号（2003/02/07提出、19期、会派情報無し）

質問内容
最近、高速道路においてＥＴＣ料金所の設置が進んでいる。一方、ＥＴＣを利用している自動車ユーザーはわずかにすぎない。
それにもかかわらず、ＥＴＣ導入に対して巨額の予算が割り当てられており、自動車ユーザーの間で政府の施策について疑問の声が高まっていると聞く。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、ＥＴＣ導入は、渋滞解消の…

答弁内容
一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）は、その導入により料金所の処理能力を向上させるものであり、国土交通省においては、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減、多様な料金施策の実施等の様々な目的の達成に資するものとしてその普及を促進しているところである。
二について
料金所周辺の渋滞の解消策としては、ＥＴＣの導入のほか、料金所ブースの増設…

別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第5号（2003/02/10提出、19期、会派情報無し）

質問内容
北海道釧路管内厚岸町を流れる別寒辺牛川は、ラムサール条約登録湿地である別寒辺牛湿原・厚岸湖を抜ける準用河川である。上流部が陸上自衛隊矢臼別演習場内を流れることから開発を免れ、レッドデータブック絶滅危惧ＩＢ類のイトウ（サケ科）が生息するなど、原始的な姿を残した大変に貴重な河川である。
この別寒辺牛川において、防衛施設庁札幌防衛施設局は、米軍演習受入れの環境整備の一環として、砂防ダム建設事業（以下「…

答弁内容
一について
イトウは、環境省が平成十一年二月十八日に作成した汽水・淡水魚類のレッドリストにおいて、近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種として絶滅危惧ⅠＢ類に掲載されており、保護のため十分な配慮がなされるべき種であると認識している。
二について
札幌防衛施設局においては、別海矢臼別大演習場（以下「本演習場」という。）における自衛隊及び我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊…

霞ヶ浦導水事業に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第7号（2003/02/14提出、19期、会派情報無し）

質問内容
昨年十月三十一日、政府は、霞ヶ浦導水事業計画について、茨城県の受水予定量を毎秒三・五立方メートル削減し、那珂川導水路のトンネル口径を一メートル縮小すると、大幅に変更した。
しかし、本事業は依然として多くの問題点を抱えており、事業を推進しようとする政府の姿勢について強い疑問を抱かざるを得ない。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁され…

答弁内容
一の１について
茨城県知事から国土交通省関東地方整備局長あてに平成十三年六月十九日付けで提出された「霞ヶ浦導水事業計画の変更等について（要望）」は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に基づくものではないが、これを踏まえ、霞ヶ浦導水事業（以下「本件事業」という。）の事業主体である国土交通大臣が本件事業の内容の見直しを検討した結果、平成十四年十月三十一日付けで霞ヶ浦導水事業計画（本件事業に係る河…

ごみ焼却炉の解体に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第10号（2003/02/27提出、19期、会派情報無し）

質問内容
昨年十二月一日、ダイオキシン類対策特別措置法により、既設焼却炉に対するダイオキシンの排ガス規制値が八〇ｎｇ‐ＴＥＱ／m
3
Ｎから一ｎｇ‐ＴＥＱ／m
3
Ｎへと改定された。これにより、一般廃棄物焼却施設及び産業廃棄物焼却施設（以下「ごみ焼却炉」という。）の多くが廃炉となる。
しかし、廃炉後の解体手法によっては、新たな環境被害の起こることが危惧されている。
したがって、次の事項について質…

答弁内容
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物（以下単に「一般廃棄物」という。）又は廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下単に「産業廃棄物」という。）を処理する廃棄物焼却炉であって平成十二年から平成十四年までの各年に廃止された廃棄物焼却炉及び当該廃棄物焼却炉のうち解体された廃棄物焼却炉の都道府…

ＥＴＣに関する再質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第13号（2003/03/12提出、19期、会派情報無し）

質問内容
本年三月四日に受領した「ＥＴＣに関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）に、論理の判然としない点があるので、再質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団若しくは地方道路公社又は道路管理者（以下「道路公団等」という。）が道路の通…

答弁内容
一について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が管理する有料道路の料金は、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）に基づき、国土交通大臣の許可又は認可を受けることとされている。
二及び三について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の利用のために必要なＥＴＣカードの発行に当たっての審査を行う主体は、…

別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する再質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第25号（2003/04/23提出、19期、会派情報無し）

質問内容
本年三月十四日に受領した「別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）について、地域の実情と自然環境について判然としない点がある。特に、イトウの生態等について、当方の理解と隔たりがある。
したがって、次の事項について再質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、砂防ダム建設事業（以下「本件事業」という。）は、別寒辺…

答弁内容
一について
別海矢臼別大演習場（以下「本演習場」という。）内の別寒辺牛川支流におけるダムの建設事業（以下「本件事業」という。）の対象地域の下流域には、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（昭和五十五年条約第二十八号。以下「ラムサール条約」という。）に基づく登録簿に掲げられている厚岸湖・別寒辺牛湿原が位置していることから、本件事業については、同湿原への影響にも配意しながら、適切…

アユ冷水病に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第26号（2003/04/24提出、19期、会派情報無し）

質問内容
アユ冷水病（以下「冷水病」という。）は、一九八七年に徳島県の養殖場において、初めて感染が確認された。しかし、冷水病に感染したアユ種苗の放流について規制がなされなかったため、全国的に発生域が拡大している。また、アユだけでなく二十一魚種において、冷水病への感染が確認されている。
冷水病は、アユなどを大量死に至らせるため、漁業協同組合の遊漁権の売上げが減少するなど、社会問題化している。また、河川生態系…

答弁内容
一について
水産庁において、内水面漁業に関する記録が残されている平成五年度以降について調べたところ、全国の内水面漁業協同組合に対し、琵琶湖産アユの冷水病感染についての通知を公文書により行ったことはない。
二及び三について
昭和六十二年に初めて徳島県の養殖場で発生したアユの疾病については、平成四年に日本魚病学会において、当該疾病がアユの冷水病である旨の研究報告が発表されたところである。当該研究…

ＥＴＣに関する第三回質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第30号（2003/06/02提出、19期、会派情報無し）

質問内容
これまで、二回にわたりＥＴＣに関する質問をしてきたが、施策の合理性・正統性・妥当性を理解するに至っていない。それどころか、施策への疑念が増すばかりである。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度の各一般会計予算におけるＥＴＣ関係予算…

答弁内容
一について
平成十三年度から平成十五年度までに計上された「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）に関係する一般会計予算額は、それぞれ、平成十三年度が「ＥＴＣ技術を利活用した新道路社会システムの開発」のための経費として一億五百万円、平成十五年度が「ＥＴＣの普及に伴うＥＴＣシステムの高度・汎用化経費」として十億円及び「ＥＴＣを活用したインターチェンジ整備による市場及び地域活性…

徳山ダムに関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第35号（2003/06/12提出、19期、会派情報無し）

質問内容
水資源開発公団は、岐阜県揖斐郡藤橋村の揖斐川上流部において、利水を主目的とする徳山ダムを建設中である。
徳山ダムの利水計画によると、愛知県、岐阜県及び名古屋市が利水予定者とされている。
しかし、いずれの利水予定者も、徳山ダムを利用した具体的な利水計画を有しておらず、徳山ダムからの取水・導水計画も有していない。
また、徳山ダム建設による環境破壊も懸念されている。
したがって、徳山ダムの建設が…

答弁内容
一について
水資源開発公団（以下「公団」という。）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）において、「実施中事業の事業規模の縮小等を図ることにより、全体として事業量の縮減を図る」こととされているが、この事業規模の縮小等の事業の見直しは、国土交通大臣が主務大臣である事業においては、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第六条第一項の規定に…

商工会に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第38号（2003/06/26提出、19期、会派情報無し）

質問内容
日本経済は、国内株価の低迷や国際的な政治経済動向の先行きに対する懸念により、企業の設備投資や個人消費が冷え込み、依然として低迷を続けている。特に、中小・零細企業は、極めて厳しい経営環境に置かれている。
こうした状況の中、中小・零細企業を主な会員として商工会法に基づき設立された特別認可法人である商工会の社会的役割及び補助金の在り方について、疑問の声があると聞く。
したがって、次の事項について質問…

答弁内容
一について
商工会、都道府県商工会連合会（以下「都道府県連合会」という。）及び全国商工会連合会（以下「全国連合会」という。）に対しては、小規模事業者（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号。以下「小規模事業者支援促進法」という。）第二条に規定する小規模事業者をいう。以下同じ。）の経営基盤の充実を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、…

阿賀川における災害復旧事業及び河川改修事業に関する質問主意書

第156回国会参議院質問主意書第39号（2003/06/26提出、19期、会派情報無し）

質問内容
福島県会津地方を流れる阿賀川での災害復旧事業及び河川改修事業（以下「本件事業」という。）に伴い、非常に豊かな生物多様性の見られる阿賀川水辺林を、政府が大規模に伐採する予定であると聞く。
一方、河川法は「河川環境の整備と保全」を目的の一つとして定めている。当然、政府には、優れた自然環境を保全しつつ、河川工事等による河川環境に与える影響を最小限度に抑え、良好な河川環境の状況を維持する責務がある。
…

答弁内容
一について
お尋ねの阿賀川における災害復旧事業及び河川改修事業（以下「本件事業」という。）は、災害の速やかな復旧及び災害の発生の防止を目的とする工事である。
国土交通省北陸地方整備局阿賀川河川事務所（以下「阿賀川河川事務所」という。）では、河川を環境という観点からとらえた定期的、継続的、統一的な河川に関する基礎情報の収集整備のための調査（以下「河川水辺の国勢調査」という。）を平成三年度から実施…

第158回国会（2003/11/19～2003/11/27）

ＥＴＣに関する質問主意書

第158回国会参議院質問主意書第3号（2003/11/26提出、19期、会派情報無し）

質問内容
これまで、三回にわたりＥＴＣに関する質問をしてきたが、依然として施策の合理性・正統性・妥当性を理解できない。むしろ施策への疑念が増している。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、ＥＴＣに特化した多様な料金施策について、長距離割引、時間帯割引及び特定区間割引は、高速道路進…

答弁内容
一について
御指摘の長距離割引、時間帯割引及び特定区間割引を含め、「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の利用者に特化した多様な料金施策は、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減等の様々な目的の達成に資するＥＴＣの普及の促進を図るとともに、簡易に利用の時間や経路を把握できるなどのＥＴＣの機能を活用することによってきめ細かな料金の割引の円滑な実施が可能と…

新潟県刈羽村の電源三法交付金事業ラピカ等に関する質問主意書

第158回国会参議院質問主意書第4号（2003/11/26提出、19期、会派情報無し）

質問内容
電源三法交付金事業である新潟県刈羽郡刈羽村の生涯学習施設ラピカ（以下「ラピカ」という。）と源土運動広場について、これまで会計検査院などから多くの不正が指摘されてきた。その結果、不当支出二億六千万円及び加算金八千万円の合計三億四千万円が国庫に返納された。
しかし、会計検査院の検査後も、公開された資料などから様々な新事実が発覚している。
したがって、本問題は依然として解決に至っていないと考えざるを…

答弁内容
一の１について
平成九年度及び平成十年度に刈羽村（以下「村」という。）に交付された刈羽村生涯学習センターラピカ（以下「ラピカ」という。）の建設に係る電源立地促進対策交付金（以下「本件交付金」という。）については、ラピカの竣工後に、本件交付金の交付申請時に提出された設計図等の交付申請書類の間で記述内容に矛盾する点があること、交付申請書類と実際に行われた工事との間に大きく乖離している点があることなど…

第159回国会（2004/01/19～2004/06/16）

北海道警察の裏金づくりに関する質問主意書

第159回国会参議院質問主意書第5号（2004/02/18提出、19期、会派情報無し）

質問内容
現在、北海道警察は、旭川中央警察署の報償費支出について、裏金づくりがあったとの疑惑を持たれている。
昨年十二月には、同警察署の元署長二人が約五十万円の報償費を不正に受給したとして、住民が住民監査を請求した。この請求を受け、北海道監査委員が「捜査協力者」とされた市民に事情を聴取したところ、十一人が報償費を受け取っていないと回答した。その結果、北海道監査委員は、監査請求を棄却したものの、会計書類に記…

答弁内容
一について
会計検査院は、警察庁については毎年、警視庁及び全国の警察本部についてはその予算規模に応じて毎年又は数年に一回の割合で検査を実施している。
検査に当たっては、物品購入、役務契約、施設整備、捜査費など警察の会計経理のうち、国費で支弁されているものを中心に実施している。
近年、捜査費に関しての報道があり、また過去に国会で議論されたことでもあり、捜査費については厳正に検査を実施している。…

学校法人東北文化学園大学への監督及び国庫補助に関する質問主意書

第159回国会参議院質問主意書第17号（2004/04/26提出、19期、会派情報無し）

質問内容
宮城県仙台市で大学や専門学校を運営している学校法人東北文化学園大学（以下「本学校法人」という。）をめぐり、前理事長の所得隠し、仙台育英学園高等学校による生徒の大量受験問題、大学設置認可の虚偽申請疑惑など、不祥事が多発している。
これらが仮に事実だとすれば、私立学校行政上、看過できるものではない。
よって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁され…

答弁内容
一について
今国会で成立した私立学校法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十二号）においては、学校法人に対して、利害関係人からの請求に応じて財産目録等を閲覧に供することを義務付けることとされている。
また、法律上の義務付けに加えて、各学校法人が自主的な判断によって、財務情報の公開方法を工夫し積極的に公開していくことは、学校法人の公共性にかんがみ望ましいことであると考えており、財産目録等の写…

中村敦夫［参］質問主意書（全期間）
18期-｜19期｜

会派履歴（参議院19期 ※参考情報）

各派に属しない議員（第152回国会、初出日付：2001/09/20、会議録より）
各派に属しない議員（第153回国会、初出日付：2001/10/25、会議録より）
各派に属しない議員（第154回国会、初出日付：2002/03/19、会議録より）
各派に属しない議員（第155回国会、初出日付：2002/11/07、会議録より）
各派に属しない議員（第156回国会、初出日付：2003/03/25、会議録より）
みどりの会議（第159回国会、初出日付：2004/01/28、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院19期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。