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中村敦夫 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、中村敦夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12～）
農薬ヘリに関する質問
第143回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1998/10/08提出、18期）
質問内容
平成十年七月二十三日、千葉県館山市竹原地区において、ヘリコプターによる農薬散布が行われた。
ヘリコプターによって空中から農薬を散布するこの事業は、防風林においては、松食い虫の除去を目的とし、また、水田においては、カメムシ等の駆除をその目的としていた。空中散布は農薬が飛散するため、館山市では、「水稲農薬空中散布事業の実施についてのおねがい」というチラシを住民に配布し、注意を呼びかけた。 チラシには…
平成十年七月二十三日、千葉県館山市竹原地区において、ヘリコプターによる農薬散布が行われた。
ヘリコプターによって空中から農薬を散布するこの事業は、防風林においては、松食い虫の除去を目的とし、また、水田においては、カメムシ等の駆除をその目的としていた。空中散布は農薬が飛散するため、館山市では、「水稲農薬空中散布事業の実施についてのおねがい」というチラシを住民に配布し、注意を呼びかけた。 チラシには…
答弁内容
一の１について
平成十年度に千葉県内で行われた、回転翼航空機を利用した病害虫防除（以下「航空防除」という。）に対する国庫補助金は、松くい虫の防除を目的とした法定森林病害虫等駆除費補助金である。その総額は約一千五百万円と見込まれており、受領団体は千葉県及び佐原市である。
一の２について
千葉県館山市において、千葉県が行った航空防除に対する国庫補助金の総額は、約二百万円と見込まれる。
二につい…
一の１について
平成十年度に千葉県内で行われた、回転翼航空機を利用した病害虫防除（以下「航空防除」という。）に対する国庫補助金は、松くい虫の防除を目的とした法定森林病害虫等駆除費補助金である。その総額は約一千五百万円と見込まれており、受領団体は千葉県及び佐原市である。
一の２について
千葉県館山市において、千葉県が行った航空防除に対する国庫補助金の総額は、約二百万円と見込まれる。
二につい…
東京湾のゴミ処分場建設に関する質問
第144回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1998/12/09提出、18期）
質問内容
東京都が東京港最後のゴミ埋立地として建設中の新海面処分場をめぐり、設計ミスの疑いが出ている。
もし、汚水が東京湾に漏れ出すようなことになれば、沿岸諸都県民の生活に与える影響は甚大である。また、名古屋の藤前干潟におけるゴミ処分場建設計画など、全国における海浜部近辺へのゴミの埋立て処分そのものに、新たな課題を突きつけるものであり、国民的関心の非常に高い問題であると考える。
したがって、次の事項につ…
東京都が東京港最後のゴミ埋立地として建設中の新海面処分場をめぐり、設計ミスの疑いが出ている。
もし、汚水が東京湾に漏れ出すようなことになれば、沿岸諸都県民の生活に与える影響は甚大である。また、名古屋の藤前干潟におけるゴミ処分場建設計画など、全国における海浜部近辺へのゴミの埋立て処分そのものに、新たな課題を突きつけるものであり、国民的関心の非常に高い問題であると考える。
したがって、次の事項につ…
答弁内容
一の１について
廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条の二第一項第一号及び第十五条の二第一項第一号の規定に基づく一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（昭和五十二年総理府令・厚生省令第一号。以下「共同命令」という。）で規定されており、当該基準を改めることを…
一の１について
廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条の二第一項第一号及び第十五条の二第一項第一号の規定に基づく一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令（昭和五十二年総理府令・厚生省令第一号。以下「共同命令」という。）で規定されており、当該基準を改めることを…
川辺川ダム建設に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1999/01/29提出、18期）
質問内容
政府が熊本の球磨川水系川辺川に建設中の川辺川ダムは、総額約二千六百五十億円にも及ぶ国費が投入される。
当該ダムは、政府の説明によると球磨川の洪水を防ぐために必要とされているが、その治水計画がどの程度の合理性、説得性をもっているのか、ダムに代わる治水対策の手段がないかどうか、巨額の公共事業故に様々な角度から検討する必要がある。
今、公共事業に対する多くの疑問が国民から示されている。国民主権を定め…
政府が熊本の球磨川水系川辺川に建設中の川辺川ダムは、総額約二千六百五十億円にも及ぶ国費が投入される。
当該ダムは、政府の説明によると球磨川の洪水を防ぐために必要とされているが、その治水計画がどの程度の合理性、説得性をもっているのか、ダムに代わる治水対策の手段がないかどうか、巨額の公共事業故に様々な角度から検討する必要がある。
今、公共事業に対する多くの疑問が国民から示されている。国民主権を定め…
答弁内容
一の１について
一級河川球磨川水系球磨川（以下「球磨川」という。）で昭和四十年七月三日に生起した洪水では、市房ダムへの流入量が最大毎秒八百六十二立方メートルを記録したが、同ダムにおいて最大毎秒三百四十一立方メートルの洪水調節を行った結果、同ダム下流の球磨川の流量が低減され、御指摘の「水位の急激な上昇」は緩和されたものと考える。
一の２について
建設省九州地方建設局八代工事事務所は、球磨川（河…
一の１について
一級河川球磨川水系球磨川（以下「球磨川」という。）で昭和四十年七月三日に生起した洪水では、市房ダムへの流入量が最大毎秒八百六十二立方メートルを記録したが、同ダムにおいて最大毎秒三百四十一立方メートルの洪水調節を行った結果、同ダム下流の球磨川の流量が低減され、御指摘の「水位の急激な上昇」は緩和されたものと考える。
一の２について
建設省九州地方建設局八代工事事務所は、球磨川（河…
金融再生政策に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1999/02/25提出、18期）
質問内容
平成十年十一月十六日に政府が発表した緊急経済対策によると、日本経済を平成十一年度にはっきりとしたプラス成長に転換させるという目標を明示している。その柱として、金融システムの安定化・信用収縮対策が打ち出され、金融システムの早期健全化こそが、政府の経済政策における最重要課題であるとされている。
とりわけ、特別公的管理下におかれた日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）と日本債券信用銀行（以下「日債銀…
平成十年十一月十六日に政府が発表した緊急経済対策によると、日本経済を平成十一年度にはっきりとしたプラス成長に転換させるという目標を明示している。その柱として、金融システムの安定化・信用収縮対策が打ち出され、金融システムの早期健全化こそが、政府の経済政策における最重要課題であるとされている。
とりわけ、特別公的管理下におかれた日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）と日本債券信用銀行（以下「日債銀…
答弁内容
一について
株式会社日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）及び株式会社日本債券信用銀行については、両行に対する金融監督庁の検査の結果を踏まえ、両行が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十六条第一項の要件に該当すると認められたことから、同項に基づき、特別公的管理の開始の決定を行ったところである。
両行の検査に当たっては、資産全体の査定を…
一について
株式会社日本長期信用銀行（以下「長銀」という。）及び株式会社日本債券信用銀行については、両行に対する金融監督庁の検査の結果を踏まえ、両行が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十六条第一項の要件に該当すると認められたことから、同項に基づき、特別公的管理の開始の決定を行ったところである。
両行の検査に当たっては、資産全体の査定を…
東京の廃棄物問題に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1999/03/09提出、18期）
質問内容
平成十年十一月十一日、福島県の行政代執行により、福島県いわき市の山林に野積みで放置された産業廃棄物（以下「産廃」という。）の撤去が開始された。この産廃は、民間業者によって主に首都圏から持ち込まれたことが判明している。このように、大都市から発生する廃棄物に起因する争議が全国各地で起こっており、国民生活の様々な側面に影響を与えている。それは、日本最大の都市である首都東京においても例外ではない。埼玉県の…
平成十年十一月十一日、福島県の行政代執行により、福島県いわき市の山林に野積みで放置された産業廃棄物（以下「産廃」という。）の撤去が開始された。この産廃は、民間業者によって主に首都圏から持ち込まれたことが判明している。このように、大都市から発生する廃棄物に起因する争議が全国各地で起こっており、国民生活の様々な側面に影響を与えている。それは、日本最大の都市である首都東京においても例外ではない。埼玉県の…
答弁内容
一について
御指摘の建設廃棄物対策については、平成十年十二月一日に「建設副産物適正処理推進要綱」（平成五年一月十二日付け建設省経建発第三号）を改正するとともに、発注者、建設業者団体等に対して建設工事の施工に当たり同要綱が遵守されるよう措置することを要請したところである。
この要綱の改正は、建設廃棄物等の建設副産物のリサイクルの一層の促進等を図る観点から、分別解体の実施を含む解体工事の施工に当た…
一について
御指摘の建設廃棄物対策については、平成十年十二月一日に「建設副産物適正処理推進要綱」（平成五年一月十二日付け建設省経建発第三号）を改正するとともに、発注者、建設業者団体等に対して建設工事の施工に当たり同要綱が遵守されるよう措置することを要請したところである。
この要綱の改正は、建設廃棄物等の建設副産物のリサイクルの一層の促進等を図る観点から、分別解体の実施を含む解体工事の施工に当た…
廃棄物最終処分場の安全性に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1999/03/16提出、18期）
質問内容
東京都西多摩郡日の出町の人口はわずか一万六千人あまりである。だが、そこに三多摩地域二十七市町の市民三百六十五万人を超える住民の一般廃棄物が運び込まれている。現在、ここには二つの廃棄物最終処分場（以下「処分場」という。）がある。そのうちの一つ、三多摩地域廃棄物広域処分組合（以下「処分組合」という。）が建設・運用している谷戸沢処分場は、一九九三年頃より地下水への汚水漏れ問題で周辺住民のみならず、下流域…
東京都西多摩郡日の出町の人口はわずか一万六千人あまりである。だが、そこに三多摩地域二十七市町の市民三百六十五万人を超える住民の一般廃棄物が運び込まれている。現在、ここには二つの廃棄物最終処分場（以下「処分場」という。）がある。そのうちの一つ、三多摩地域廃棄物広域処分組合（以下「処分組合」という。）が建設・運用している谷戸沢処分場は、一九九三年頃より地下水への汚水漏れ問題で周辺住民のみならず、下流域…
答弁内容
一の１について
御指摘の内陸式管理型最終処分場の数については、一般廃棄物の最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項の規定に基づく許可を受けたもの及び廃棄物処理法第九条の三第一項の規定に基づく届出がなされたもののうち、水面埋立地（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令…
一の１について
御指摘の内陸式管理型最終処分場の数については、一般廃棄物の最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項の規定に基づく許可を受けたもの及び廃棄物処理法第九条の三第一項の規定に基づく届出がなされたもののうち、水面埋立地（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令…
川辺川ダム建設に関する再質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1999/03/19提出、18期）
質問内容
球磨川水系流域（以下「流域」という。）には、アユ釣りや急流下りを楽しむ大勢の観光客が毎年訪れている。人吉市を例にとれば、市の歳入が約百六十億円という規模のところ、旅館の年間売上げは約五十億円にのぼっている。また、球磨川漁業協同組合（以下「漁協」という。）の良質な球磨川産アユは、東京など大都市にも出荷されて好評を博しており、流域の主要な物産となっている。
このように、流域経済に占める球磨川水系の役…
球磨川水系流域（以下「流域」という。）には、アユ釣りや急流下りを楽しむ大勢の観光客が毎年訪れている。人吉市を例にとれば、市の歳入が約百六十億円という規模のところ、旅館の年間売上げは約五十億円にのぼっている。また、球磨川漁業協同組合（以下「漁協」という。）の良質な球磨川産アユは、東京など大都市にも出荷されて好評を博しており、流域の主要な物産となっている。
このように、流域経済に占める球磨川水系の役…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
川辺川ダムの選択取水設備は、同ダムの設置に伴う球磨川水系川辺川（以下「川辺川」という。）の流水の水温の低下及び濁度の上昇を防止する目的で設置することとしているものである。また、同ダムに係る清水バイパス（ダム貯水池に流入する以前の河川の流水をダムの放流施設に直接流入させるために設置する施設をいう。以下同じ。）は、当該選択取水設備とあいまって、同ダムの設置に伴う川辺川…
一、二及び四から六までについて
川辺川ダムの選択取水設備は、同ダムの設置に伴う球磨川水系川辺川（以下「川辺川」という。）の流水の水温の低下及び濁度の上昇を防止する目的で設置することとしているものである。また、同ダムに係る清水バイパス（ダム貯水池に流入する以前の河川の流水をダムの放流施設に直接流入させるために設置する施設をいう。以下同じ。）は、当該選択取水設備とあいまって、同ダムの設置に伴う川辺川…
全国自治体ゴミ焼却炉発注をめぐる独占禁止法違反に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1999/11/09提出、18期）
質問内容
全国のゴミ焼却炉の入札談合事件で、公正取引委員会は、日立造船、三菱重工業、ＮＫＫ、タクマ、川崎重工業のメーカー五社に対し、一九九四年四月から九八年九月までの間、独占禁止法違反の談合が繰り返されていたとして、本年八月十三日に排除勧告を行った。
この排除勧告に対して、メーカー五社は勧告を受け入れず、審判が十月二十七日から開始された。
自治体のゴミ焼却炉をめぐる独占禁止法違反事件に関しては、公正取引…
全国のゴミ焼却炉の入札談合事件で、公正取引委員会は、日立造船、三菱重工業、ＮＫＫ、タクマ、川崎重工業のメーカー五社に対し、一九九四年四月から九八年九月までの間、独占禁止法違反の談合が繰り返されていたとして、本年八月十三日に排除勧告を行った。
この排除勧告に対して、メーカー五社は勧告を受け入れず、審判が十月二十七日から開始された。
自治体のゴミ焼却炉をめぐる独占禁止法違反事件に関しては、公正取引…
答弁内容
一について
公正取引委員会は、地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ式燃焼装置を採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事について、日立造船株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社及び川崎重工業株式会社（以下「五社」という。）が、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから、本年八月十三日、五社…
一について
公正取引委員会は、地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ式燃焼装置を採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事について、日立造船株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社及び川崎重工業株式会社（以下「五社」という。）が、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから、本年八月十三日、五社…
川辺川ダム建設に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1999/11/26提出、18期）
質問内容
熊本県において事業進行中の川辺川ダム建設計画について、今までに二度の質問を行った。それらの際の政府による積極的な答弁の努力はもちろん評価するものであるが、依然として不明である点も多いため、改めて質問する。
なお、質問一「九折瀬洞窟について」は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）第二条第三項の、国民は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄与するよ…
熊本県において事業進行中の川辺川ダム建設計画について、今までに二度の質問を行った。それらの際の政府による積極的な答弁の努力はもちろん評価するものであるが、依然として不明である点も多いため、改めて質問する。
なお、質問一「九折瀬洞窟について」は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）第二条第三項の、国民は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄与するよ…
答弁内容
一の１及び２について
建設省九州地方建設局川辺川工事事務所（以下「川辺川工事事務所」という。）においては、「五木村學術調査（自然編）」（五木村総合学術調査団編集）の六百六十八ページに記載されている九折瀬洞（第一洞）（以下「九折瀬洞」という。）内の生物及び生息環境の調査を平成四年度から実施しているところであり、その結果、現在までにイツキメナシナミハグモ、ツヅラセメクラチビゴミムシ、ユビナガコウモリ…
一の１及び２について
建設省九州地方建設局川辺川工事事務所（以下「川辺川工事事務所」という。）においては、「五木村學術調査（自然編）」（五木村総合学術調査団編集）の六百六十八ページに記載されている九折瀬洞（第一洞）（以下「九折瀬洞」という。）内の生物及び生息環境の調査を平成四年度から実施しているところであり、その結果、現在までにイツキメナシナミハグモ、ツヅラセメクラチビゴミムシ、ユビナガコウモリ…
愛知万博計画と新住宅市街地開発計画に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1999/12/13提出、18期）
質問内容
二〇〇五年日本国際博覧会（以下「万博」という。）の計画案も大詰めを迎え、その基盤事業となる新住宅市街地開発計画（以下「新住」という。）と名古屋・瀬戸道路ほか三本の道路事業に関する環境庁長官意見、建設大臣意見がそれぞれ本年十一月までに提出された。
この万博と新住・道路事業は、実際上一体のものとして行われており、この際、政府の見解を明らかにしておく必要があると考える。
以上の観点から次の事項につい…
二〇〇五年日本国際博覧会（以下「万博」という。）の計画案も大詰めを迎え、その基盤事業となる新住宅市街地開発計画（以下「新住」という。）と名古屋・瀬戸道路ほか三本の道路事業に関する環境庁長官意見、建設大臣意見がそれぞれ本年十一月までに提出された。
この万博と新住・道路事業は、実際上一体のものとして行われており、この際、政府の見解を明らかにしておく必要があると考える。
以上の観点から次の事項につい…
答弁内容
一について
「新しい地球創造－自然の叡智」というテーマにふさわしい会場計画、催事、展示等、二千五年日本国際博覧会（以下「本博覧会」という。）の具体的な在り方については、現在、財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、学識経験者等で構成する企画運営委員会を中心に検討されていると承知しており、同委員会の下には、企画調整会議、会場計画プロジェクトチーム等の委員会が設置さ…
一について
「新しい地球創造－自然の叡智」というテーマにふさわしい会場計画、催事、展示等、二千五年日本国際博覧会（以下「本博覧会」という。）の具体的な在り方については、現在、財団法人二千五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、学識経験者等で構成する企画運営委員会を中心に検討されていると承知しており、同委員会の下には、企画調整会議、会場計画プロジェクトチーム等の委員会が設置さ…
東京の廃棄物問題に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1999/12/14提出、18期）
質問内容
東京の廃棄物問題に関する質問への答弁書（平成十一年四月二十三日付け。以下「答弁書」という。）において、依然として不明の点があるため、以下のとおり質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁していただきたい。
一 柳泉園組合が東京都に提出した「事後調査報告書－工事の施行中（その一）柳泉園組合清掃工場建設事業（平成十一年二月）＜柳泉園組合作成＞」によると、十七頁の表二・三－…
東京の廃棄物問題に関する質問への答弁書（平成十一年四月二十三日付け。以下「答弁書」という。）において、依然として不明の点があるため、以下のとおり質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁していただきたい。
一 柳泉園組合が東京都に提出した「事後調査報告書－工事の施行中（その一）柳泉園組合清掃工場建設事業（平成十一年二月）＜柳泉園組合作成＞」によると、十七頁の表二・三－…
答弁内容
一について
御指摘の柳泉園組合清掃工場建設事業（以下「建設事業」という。）に係る事後調査報告書（以下「調査報告書」という。）は、柳泉園組合（以下「組合」という。）が東京都環境影響評価条例（昭和五十五年条例第九十六号）の規定に基づき調査を行い、その結果を取りまとめて平成十一年二月に東京都に提出したものである。
当該調査の目的が、建設事業による施工場所及びその周辺の環境に与える大気汚染、騒音等を把…
一について
御指摘の柳泉園組合清掃工場建設事業（以下「建設事業」という。）に係る事後調査報告書（以下「調査報告書」という。）は、柳泉園組合（以下「組合」という。）が東京都環境影響評価条例（昭和五十五年条例第九十六号）の規定に基づき調査を行い、その結果を取りまとめて平成十一年二月に東京都に提出したものである。
当該調査の目的が、建設事業による施工場所及びその周辺の環境に与える大気汚染、騒音等を把…
盗聴法と警察の信頼性に関する質問
第146回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1999/12/15提出、18期）
質問内容
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「盗聴法」という。）案の審議過程において、一九八六年に発覚した日本共産党幹部宅盗聴事件（以下「盗聴事件」という。）を取り上げて、野党議員や報道機関などから警察を信頼できないと追及された際、政府及び与党議員は、警察の信頼性が盗聴法成立の前提であることを主張した。
例えば、警察庁の林則清刑事局長は、一九九九年六月六日の読売新聞でのインタビューにおいて、盗聴事…
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「盗聴法」という。）案の審議過程において、一九八六年に発覚した日本共産党幹部宅盗聴事件（以下「盗聴事件」という。）を取り上げて、野党議員や報道機関などから警察を信頼できないと追及された際、政府及び与党議員は、警察の信頼性が盗聴法成立の前提であることを主張した。
例えば、警察庁の林則清刑事局長は、一九九九年六月六日の読売新聞でのインタビューにおいて、盗聴事…
答弁内容
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。）においては、傍受令状による犯罪関連通信の傍受について極めて厳格な要件を定めるとともに、傍受の実施における第三者の立会い、関係者の不服申立て等の手続を規定し、さらに、通信の秘密を侵す行為の重罰化を図るなど、関係者の権利保護及び処分の適正な実施の担保に十分配慮しているところである。また、今後、通信傍受法に基づ…
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。）においては、傍受令状による犯罪関連通信の傍受について極めて厳格な要件を定めるとともに、傍受の実施における第三者の立会い、関係者の不服申立て等の手続を規定し、さらに、通信の秘密を侵す行為の重罰化を図るなど、関係者の権利保護及び処分の適正な実施の担保に十分配慮しているところである。また、今後、通信傍受法に基づ…
国営諫早湾干拓事業に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2000/05/26提出、18期）
質問内容
諫早干潟の命を奪う「ギロチン」から三年が過ぎ、二〇〇一年度には、農水省の事業再評価の対象となる。その事業再評価に向けて、日本国内だけでなく、アメリカ合衆国福岡領事館の担当官やデンマーク環境エネルギー省自然保護担当官などが現地を視察したり、韓国のテレビ番組で取り上げられるなど、国際的な関心も非常に高まっている。こうした目が光る中、事業続行を前提とした「アワセメント」的な事業再評価が行われては、国際的…
諫早干潟の命を奪う「ギロチン」から三年が過ぎ、二〇〇一年度には、農水省の事業再評価の対象となる。その事業再評価に向けて、日本国内だけでなく、アメリカ合衆国福岡領事館の担当官やデンマーク環境エネルギー省自然保護担当官などが現地を視察したり、韓国のテレビ番組で取り上げられるなど、国際的な関心も非常に高まっている。こうした目が光る中、事業続行を前提とした「アワセメント」的な事業再評価が行われては、国際的…
答弁内容
一について
「国営土地改良事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知。以下「再評価実施要領」という。）に基づき、農林水産省九州農政局国営事業管理委員会に設置される第三者委員会の平成十二年度における委員の氏名及び所属は、別表一のとおりである。
なお、平成十三年度についても、これらの者に委員を委嘱することを予定している。
二について
お尋ねの「農地造成…
一について
「国営土地改良事業等再評価実施要領」（平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知。以下「再評価実施要領」という。）に基づき、農林水産省九州農政局国営事業管理委員会に設置される第三者委員会の平成十二年度における委員の氏名及び所属は、別表一のとおりである。
なお、平成十三年度についても、これらの者に委員を委嘱することを予定している。
二について
お尋ねの「農地造成…
二〇〇二年サッカー・ワールドカップ決勝戦会場近接地の高濃度ダオキシン汚染問題に関する質問
第148回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2000/07/04提出、18期）
質問内容
建設省京浜工事事務所の調査で、二〇〇二年サッカー・ワールドカップ決勝戦会場の横浜国際総合競技場に近接する鶴見川多目的遊水池の建設現場の土壌が、高濃度のダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを含む。）で汚染されていることが判明した。調査結果によると、最高値二三〇〇ｐｇ－ＴＥＱ／ｇのダイオキシンであり、ダイオキシン類対策特別措置法にある環境基準を大きく上回る前代未聞の濃度である。
サッカー・ワールドカップ…
建設省京浜工事事務所の調査で、二〇〇二年サッカー・ワールドカップ決勝戦会場の横浜国際総合競技場に近接する鶴見川多目的遊水池の建設現場の土壌が、高濃度のダイオキシン類（コプラナーＰＣＢを含む。）で汚染されていることが判明した。調査結果によると、最高値二三〇〇ｐｇ－ＴＥＱ／ｇのダイオキシンであり、ダイオキシン類対策特別措置法にある環境基準を大きく上回る前代未聞の濃度である。
サッカー・ワールドカップ…
答弁内容
鶴見川多目的遊水地内の一部で確認されたダイオキシン類による土壌の汚染については、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、適切な措置を講ずべきものと認識している。
建設省関東地方建設局京浜工事事務所においては、当該土壌の汚染について詳細な調査を実施し、平成十一年十一月にその結果を公表するとともに、同事務所に学識経験者等によって構成される「鶴見川多目…
鶴見川多目的遊水地内の一部で確認されたダイオキシン類による土壌の汚染については、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、適切な措置を講ずべきものと認識している。
建設省関東地方建設局京浜工事事務所においては、当該土壌の汚染について詳細な調査を実施し、平成十一年十一月にその結果を公表するとともに、同事務所に学識経験者等によって構成される「鶴見川多目…
サムット・プラカン汚水処理プロジェクトに関する質問
第148回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2000/07/04提出、18期）
質問内容
現在、タイ国のチャオプラヤ川河口付近サムット・プラカン県クロンダン区において汚水処理施設の建設が進んでいる。この施設は、旧海外経済協力基金によるタイ環境保全基金へのツー・ステップ・ローンから六十八億円、及び日本が最大の出資国であるアジア開発銀行から二億三千万ドルの支援を受けている。
ところが、このプロジェクトに対して、地域住民から強い懸念の声が出されている。この施設は工場からの排水を扱うにもかか…
現在、タイ国のチャオプラヤ川河口付近サムット・プラカン県クロンダン区において汚水処理施設の建設が進んでいる。この施設は、旧海外経済協力基金によるタイ環境保全基金へのツー・ステップ・ローンから六十八億円、及び日本が最大の出資国であるアジア開発銀行から二億三千万ドルの支援を受けている。
ところが、このプロジェクトに対して、地域住民から強い懸念の声が出されている。この施設は工場からの排水を扱うにもかか…
答弁内容
タイのサムット・プラカン県全域を対象として汚水の回収及び処理を行うプロジェクトとして現在行われている事業（以下「本事業」という。）については、タイの環境保全基金から資金の供与が行われているが、当該資金は、旧海外経済協力基金がタイ政府に対して供与した円借款の一部を利用しているものである。
本事業については、タイの科学技術環境省公害管理局が、タイの法令に基づいてサムット・プラカン県全域を対象とした調…
タイのサムット・プラカン県全域を対象として汚水の回収及び処理を行うプロジェクトとして現在行われている事業（以下「本事業」という。）については、タイの環境保全基金から資金の供与が行われているが、当該資金は、旧海外経済協力基金がタイ政府に対して供与した円借款の一部を利用しているものである。
本事業については、タイの科学技術環境省公害管理局が、タイの法令に基づいてサムット・プラカン県全域を対象とした調…
吉野川第十堰改築事業をめぐる中山正暉前建設大臣と建設省徳島工事事務所長の言動に関する質問
第149回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2000/07/28提出、18期）
質問内容
本年一月二十三日に徳島市で行われた吉野川可動堰建設に関する住民投票は、投票率五五・〇％、建設に反対が九一・六％、賛成が八・四％という結果となった。
これを受け、中山正暉前建設大臣（以下「建設大臣」という。）は、二月二日、建設大臣室を訪れた徳島市民に対し、初めに可動堰ありきではなく、どうすることが吉野川にとって最善であるのかをゼロから考えたい旨の発言をし、建設大臣自らが徳島を訪問して住民との間で話…
本年一月二十三日に徳島市で行われた吉野川可動堰建設に関する住民投票は、投票率五五・〇％、建設に反対が九一・六％、賛成が八・四％という結果となった。
これを受け、中山正暉前建設大臣（以下「建設大臣」という。）は、二月二日、建設大臣室を訪れた徳島市民に対し、初めに可動堰ありきではなく、どうすることが吉野川にとって最善であるのかをゼロから考えたい旨の発言をし、建設大臣自らが徳島を訪問して住民との間で話…
答弁内容
一について
憲法第十四条第一項は、国民に対し法の下の平等を保障した規定であって、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いを禁止する趣旨と解されるが、国の行政機関の行為が同項の規定に違反するか否かについては、事案に即して個別具体的に判断する必要があるものと考える。
二について
昭和五十六年四月十四日最高裁判所第三小法廷判決（最高裁判所民事判例集三十五巻三号六百二十ペ…
一について
憲法第十四条第一項は、国民に対し法の下の平等を保障した規定であって、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いを禁止する趣旨と解されるが、国の行政機関の行為が同項の規定に違反するか否かについては、事案に即して個別具体的に判断する必要があるものと考える。
二について
昭和五十六年四月十四日最高裁判所第三小法廷判決（最高裁判所民事判例集三十五巻三号六百二十ペ…
小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問
第150回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2000/11/15提出、18期）
質問内容
小田急小田原線喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近に至るまでの線増連続立体交差事業の在来線部分の事業費は、建設省と運輸省との間に結ばれた「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定」（一九六九年九月制定、一九九二年三月一部改定）により、事業費の八十六パーセントが公費（国、東京都、世田谷区）で賄われることになっている。
この公費について、違法流用の疑いが市民によって指摘されている。これが事実であ…
小田急小田原線喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近に至るまでの線増連続立体交差事業の在来線部分の事業費は、建設省と運輸省との間に結ばれた「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定」（一九六九年九月制定、一九九二年三月一部改定）により、事業費の八十六パーセントが公費（国、東京都、世田谷区）で賄われることになっている。
この公費について、違法流用の疑いが市民によって指摘されている。これが事実であ…
答弁内容
一について
東京都に聞いたところ、都市計画決定された都市高速鉄道第九号線に関する事業のうち平成六年五月十九日に建設大臣が都市計画事業に係る認可をした既設線の連続立体交差化に係る事業（以下「本件連続立体交差事業」という。）に対して東京都が支出した平成六年度から平成十一年度までの各年度ごとの事業費及びその費目は別表第一のとおりであり、これらの額には、本件連続立体交差事業に係る国の補助金及び世田谷区の…
一について
東京都に聞いたところ、都市計画決定された都市高速鉄道第九号線に関する事業のうち平成六年五月十九日に建設大臣が都市計画事業に係る認可をした既設線の連続立体交差化に係る事業（以下「本件連続立体交差事業」という。）に対して東京都が支出した平成六年度から平成十一年度までの各年度ごとの事業費及びその費目は別表第一のとおりであり、これらの額には、本件連続立体交差事業に係る国の補助金及び世田谷区の…
富山県営熊野川ダムからの取水事業に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2001/04/12提出、18期）
質問内容
一九八四年に、富山県営の多目的ダムとして富山県大山町に熊野川ダムが完成した。このダムの事業目的の一つに、水道利用がある。当初の計画では、熊野川水道用水供給事業によって、一九八五年より周辺六市町村で構成する受水団体に日量十万立方メートルの給水を始めることになっていた。しかし、ずさんな事業計画の結果、現在に至っても用水供給事業を開始するために必要な取水施設や浄水施設、加圧送水施設などは建設されていない…
一九八四年に、富山県営の多目的ダムとして富山県大山町に熊野川ダムが完成した。このダムの事業目的の一つに、水道利用がある。当初の計画では、熊野川水道用水供給事業によって、一九八五年より周辺六市町村で構成する受水団体に日量十万立方メートルの給水を始めることになっていた。しかし、ずさんな事業計画の結果、現在に至っても用水供給事業を開始するために必要な取水施設や浄水施設、加圧送水施設などは建設されていない…
答弁内容
一について
富山市は、昭和五十四年五月二十九日に、水道用水を確保するため一級河川常願寺川水系常願寺川（以下「常願寺川」という。）から最大で毎秒一・二三八立方メートル（日量約十・七万立方メートル）の取水を行うこと、毎日の取水量を測定し一年ごとにその結果を取りまとめて翌年の一月三十一日までに建設省北陸地方建設局富山工事事務所長（以下「富山工事事務所長」という。）を経由して同省北陸地方建設局長に報告す…
一について
富山市は、昭和五十四年五月二十九日に、水道用水を確保するため一級河川常願寺川水系常願寺川（以下「常願寺川」という。）から最大で毎秒一・二三八立方メートル（日量約十・七万立方メートル）の取水を行うこと、毎日の取水量を測定し一年ごとにその結果を取りまとめて翌年の一月三十一日までに建設省北陸地方建設局富山工事事務所長（以下「富山工事事務所長」という。）を経由して同省北陸地方建設局長に報告す…
「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」などを踏まえた日本の核軍縮政策に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2001/04/18提出、18期）
質問内容
二〇〇〇年十一月二十日、国連ミレニアム総会において日本が提出した「核兵器全面廃絶への道程」決議が圧倒的多数で採択された。日本政府によるこのイニシアティブは、小渕恵三前首相のリーダーシップによって支えられた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」（以下「東京フォーラム」という。）に続く、新たな動きと言える。
「核兵器全面廃絶への道程」決議の前文第七節には、「東京フォーラムの報告書に、同報告書に関…
二〇〇〇年十一月二十日、国連ミレニアム総会において日本が提出した「核兵器全面廃絶への道程」決議が圧倒的多数で採択された。日本政府によるこのイニシアティブは、小渕恵三前首相のリーダーシップによって支えられた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」（以下「東京フォーラム」という。）に続く、新たな動きと言える。
「核兵器全面廃絶への道程」決議の前文第七節には、「東京フォーラムの報告書に、同報告書に関…
答弁内容
一の１について
核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）は、国際的核不拡散体制の基礎として、また、核軍縮追求のための基礎として、極めて重要であると考えている。
昨年四月から五月にかけて、ＮＰＴ運用検討会議がニュー・ヨークにおいて開催され、核軍縮・不拡散分野における将来に向けた前向きな措置が盛り込まれた最終文書（以下「最終文書」という。）が全会一致により採択さ…
一の１について
核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）は、国際的核不拡散体制の基礎として、また、核軍縮追求のための基礎として、極めて重要であると考えている。
昨年四月から五月にかけて、ＮＰＴ運用検討会議がニュー・ヨークにおいて開催され、核軍縮・不拡散分野における将来に向けた前向きな措置が盛り込まれた最終文書（以下「最終文書」という。）が全会一致により採択さ…
政府部内で交わされる「覚書」の国会提出に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2001/06/04提出、18期）
質問内容
二〇〇一年五月三十一日の参議院環境委員会における「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）の審査の際、環境省と国土交通省との間で、委員会における政府答弁と反する覚書が取り交わされていた事実が判明した。委員による追及の結果、政府はこの覚書を破棄することとなった。
このように政府答弁に反する覚書の存在が明らかになり…
二〇〇一年五月三十一日の参議院環境委員会における「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）の審査の際、環境省と国土交通省との間で、委員会における政府答弁と反する覚書が取り交わされていた事実が判明した。委員による追及の結果、政府はこの覚書を破棄することとなった。
このように政府答弁に反する覚書の存在が明らかになり…
答弁内容
内閣提出の法律案の審議に際して、お尋ねの「法案に関係して政府部内で取り交わされた覚書」を含め各議院、各議院の委員会又は国会議員から資料の提出要求があった場合は、これまで関係府省において可能な限り協力してきたところであり、今後とも、関係府省において誠実に対応してまいりたい。
内閣提出の法律案の審議に際して、お尋ねの「法案に関係して政府部内で取り交わされた覚書」を含め各議院、各議院の委員会又は国会議員から資料の提出要求があった場合は、これまで関係府省において可能な限り協力してきたところであり、今後とも、関係府省において誠実に対応してまいりたい。
タイ国ヒンクルート石炭火力発電所への経済協力問題に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2001/06/21提出、18期）
質問内容
ヒンクルート石炭火力発電所（以下「プロジェクト」という。）は、タイ国プラチュアップキリカン県バンサパーン郡トンチャイ区に建設が計画されている発電能力千四百メガワットの大規模な発電所である。プロジェクトに投資している独立発電事業者のユニオン電力開発社（以下「ＵＰＤＣ」という。）への最大出資者は、日本商社のトーメンである。また、国際協力銀行がプロジェクトへの融資打診を受けている。
プロジェクトにおい…
ヒンクルート石炭火力発電所（以下「プロジェクト」という。）は、タイ国プラチュアップキリカン県バンサパーン郡トンチャイ区に建設が計画されている発電能力千四百メガワットの大規模な発電所である。プロジェクトに投資している独立発電事業者のユニオン電力開発社（以下「ＵＰＤＣ」という。）への最大出資者は、日本商社のトーメンである。また、国際協力銀行がプロジェクトへの融資打診を受けている。
プロジェクトにおい…
答弁内容
一について
ヒンクルート石炭火力発電所事業（以下「本事業」という。）への国際協力銀行による融資については、基本的には、同行の金融判断に基づいて行われるものであるが、現段階においては、同行は、具体的な融資審査を行うには至っていないと承知している。
二について
本事業については、タイ政府において、タイの発電エネルギー源の多様化、産業の強化等に資するものとして推進されてきたものであり、平成十年十二…
一について
ヒンクルート石炭火力発電所事業（以下「本事業」という。）への国際協力銀行による融資については、基本的には、同行の金融判断に基づいて行われるものであるが、現段階においては、同行は、具体的な融資審査を行うには至っていないと承知している。
二について
本事業については、タイ政府において、タイの発電エネルギー源の多様化、産業の強化等に資するものとして推進されてきたものであり、平成十年十二…
19期（2001/07/29～）
米のカドミウム汚染に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2002/03/27提出、19期）
質問内容
現在、食品の国際規格を定めようとする国際機関「コーデックス委員会」が、カドミウムの摂取基準を定めようとしており、食品からのカドミウム摂取に対して国内外の関心が高まっている。特に、日本においては、主食である米のカドミウム汚染が最も心配されているところである。
以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、主食である米のカドミ…
現在、食品の国際規格を定めようとする国際機関「コーデックス委員会」が、カドミウムの摂取基準を定めようとしており、食品からのカドミウム摂取に対して国内外の関心が高まっている。特に、日本においては、主食である米のカドミウム汚染が最も心配されているところである。
以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、主食である米のカドミ…
答弁内容
一について
米のカドミウムの含有状況に関する情報については、米の安全性と米に対する国民の安心を確保する上でも、正確かつ積極的に公開することが重要であると考えている。
このような観点から、農林水産省においては、毎年、米に含まれるカドミウムの調査を実施しており、その結果、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定めら…
一について
米のカドミウムの含有状況に関する情報については、米の安全性と米に対する国民の安心を確保する上でも、正確かつ積極的に公開することが重要であると考えている。
このような観点から、農林水産省においては、毎年、米に含まれるカドミウムの調査を実施しており、その結果、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定めら…
小田急小田原線連続立体交差事業・事業認可取消判決に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2002/04/02提出、19期）
質問内容
小田急小田原線（梅ヶ丘～喜多見駅間）の世田谷区喜多見九丁目から同区代田三丁目までの区間の連続立体交差化事業につき、建設大臣が一九九四年六月三日に告示した都市計画事業認可について、二〇〇一年十月三日、東京地方裁判所民事第三部（藤山雅行裁判長）は、以下のとおり判決を下した。
（１） 本件鉄道事業認可は、認可申請中の事業地の表示が本件事業を行う土地の範囲を正確に表示せず都市計画とも一致していないのにこ…
小田急小田原線（梅ヶ丘～喜多見駅間）の世田谷区喜多見九丁目から同区代田三丁目までの区間の連続立体交差化事業につき、建設大臣が一九九四年六月三日に告示した都市計画事業認可について、二〇〇一年十月三日、東京地方裁判所民事第三部（藤山雅行裁判長）は、以下のとおり判決を下した。
（１） 本件鉄道事業認可は、認可申請中の事業地の表示が本件事業を行う土地の範囲を正確に表示せず都市計画とも一致していないのにこ…
答弁内容
一について
小田急小田原線喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間（以下「本件区間」という。）の連続立体交差事業（以下「本件事業」という。）に係る都市計画事業認可（以下「本件事業認可」という。）については、適法に行われたものと考えている。
なお、平成十三年十月三日の本件事業認可の取消訴訟の東京地方裁判所判決（以下「本件判決」という。）については、次に掲げる国の主な主張が認められていないことから、…
一について
小田急小田原線喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間（以下「本件区間」という。）の連続立体交差事業（以下「本件事業」という。）に係る都市計画事業認可（以下「本件事業認可」という。）については、適法に行われたものと考えている。
なお、平成十三年十月三日の本件事業認可の取消訴訟の東京地方裁判所判決（以下「本件判決」という。）については、次に掲げる国の主な主張が認められていないことから、…
過剰水源開発問題に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2002/04/03提出、19期）
質問内容
全国のほとんどの地域でここ十年近く、都市用水の需要は横這いの傾向が続いている。人口があと五年程度でピークを迎えることを考えれば、水道用水は今後ともほぼ現状のまま推移し、やがて漸減の傾向になることは確実である。実際、既に工業用水の方は産業構造の変化で横這いから漸減の方向に変わっている。また、新規の農業用水の必要性は既に失われている。
それにもかかわらず、全国で何百という数のダム建設事業が計画され、…
全国のほとんどの地域でここ十年近く、都市用水の需要は横這いの傾向が続いている。人口があと五年程度でピークを迎えることを考えれば、水道用水は今後ともほぼ現状のまま推移し、やがて漸減の傾向になることは確実である。実際、既に工業用水の方は産業構造の変化で横這いから漸減の方向に変わっている。また、新規の農業用水の必要性は既に失われている。
それにもかかわらず、全国で何百という数のダム建設事業が計画され、…
答弁内容
一について
水資源開発政策に関する情報公開については重要であると考えており、今後とも、可能な限りその情報公開を推進してまいりたい。
二について
お尋ねのダムの名称等については、本年三月三十一日現在の状況（以下「現況」という。）を調査した限りでは、別表第一のとおりである。
三について
お尋ねの水道用水の利水予定者等については、現況を調査した限りでは、別表第二のとおりである。
また、お尋ね…
一について
水資源開発政策に関する情報公開については重要であると考えており、今後とも、可能な限りその情報公開を推進してまいりたい。
二について
お尋ねのダムの名称等については、本年三月三十一日現在の状況（以下「現況」という。）を調査した限りでは、別表第一のとおりである。
三について
お尋ねの水道用水の利水予定者等については、現況を調査した限りでは、別表第二のとおりである。
また、お尋ね…
米のカドミウム汚染に関する再質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2002/04/25提出、19期）
質問内容
一、二〇〇二年四月十九日に受領した「米のカドミウム汚染に関する質問主意書」への答弁書の「一について」によると、政府は「米のカドミウムの含有状況に関する情報については、米の安全性と米に対する国民の安心を確保する上でも、正確かつ積極的に公開することが重要であると考えている」と答弁している。その上で、「このような観点から」「毎年、米に含まれるカドミウムの調査を実施」していると述べている。
しかし、答弁…
一、二〇〇二年四月十九日に受領した「米のカドミウム汚染に関する質問主意書」への答弁書の「一について」によると、政府は「米のカドミウムの含有状況に関する情報については、米の安全性と米に対する国民の安心を確保する上でも、正確かつ積極的に公開することが重要であると考えている」と答弁している。その上で、「このような観点から」「毎年、米に含まれるカドミウムの調査を実施」していると述べている。
しかし、答弁…
答弁内容
一について
米に含まれるカドミウムの調査は、農林水産省が調査対象者等の協力を得て実施したものであるが、平成九年産から平成十一年産までの米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている販売等が禁止される値である一・〇ピーピーエム以上の濃度に満たないカドミウムが検出された場合、同法上安全性の面で問題…
一について
米に含まれるカドミウムの調査は、農林水産省が調査対象者等の協力を得て実施したものであるが、平成九年産から平成十一年産までの米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている販売等が禁止される値である一・〇ピーピーエム以上の濃度に満たないカドミウムが検出された場合、同法上安全性の面で問題…
アスベスト禁止措置に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2002/05/17提出、19期）
質問内容
近年、アスベストの使用について、健康上の観点から強い疑問が提示され、使用禁止措置が国際的な潮流となっている。
例えば、ＥＵ（欧州連合）は二〇〇五年までにアスベスト使用の原則禁止を決定しているほか、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど、いわゆる先進国を中心に二十か国以上で既に使用が禁止されている。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）においても、フランスのアスベスト使用禁止措置をめぐるカナダとの係争で、…
近年、アスベストの使用について、健康上の観点から強い疑問が提示され、使用禁止措置が国際的な潮流となっている。
例えば、ＥＵ（欧州連合）は二〇〇五年までにアスベスト使用の原則禁止を決定しているほか、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど、いわゆる先進国を中心に二十か国以上で既に使用が禁止されている。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）においても、フランスのアスベスト使用禁止措置をめぐるカナダとの係争で、…
答弁内容
一について
悪性胸膜中皮腫、肺がん等石綿が発生の要因の一つと指摘される疾患による死亡者数の今後の推移についての予測は行っていない。
二について
御指摘の「わが国における悪性胸膜中皮腫死亡数の将来予測」については、昭和五十五年から平成十一年までの二十年間の国内の年齢階層別胸膜中皮腫関連死亡者数の増加状況及び人口の将来推計値を基に、平成十二年から平成四十一年までの三十年間の胸膜中皮腫関連死亡者数…
一について
悪性胸膜中皮腫、肺がん等石綿が発生の要因の一つと指摘される疾患による死亡者数の今後の推移についての予測は行っていない。
二について
御指摘の「わが国における悪性胸膜中皮腫死亡数の将来予測」については、昭和五十五年から平成十一年までの二十年間の国内の年齢階層別胸膜中皮腫関連死亡者数の増加状況及び人口の将来推計値を基に、平成十二年から平成四十一年までの三十年間の胸膜中皮腫関連死亡者数…
米のカドミウム汚染に関する第三回質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2002/06/14提出、19期）
質問内容
一、二〇〇二年五月二十八日に受領した「米のカドミウム汚染に関する再質問に対する答弁書」の「一について」によると、政府は「平成九年産から平成十一年産までの米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている販売等が禁止される値である一・〇ピーピーエム以上の濃度に満たないカドミウムが検出された場合、同法上…
一、二〇〇二年五月二十八日に受領した「米のカドミウム汚染に関する再質問に対する答弁書」の「一について」によると、政府は「平成九年産から平成十一年産までの米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）において定められている販売等が禁止される値である一・〇ピーピーエム以上の濃度に満たないカドミウムが検出された場合、同法上…
答弁内容
一について
平成九年産から平成十一年産までの米に含まれるカドミウムの調査は、米の安全性を確認して、米の公正かつ円滑な取引に資するよう農林水産省が実施したものであるが、一・〇ピーピーエム未満の濃度のカドミウムが検出された米の調査結果を公表した場合には、消費者が安全性の面で過度の不安感を抱き、米の円滑な流通に支障を来すおそれがある一方で、当該米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）…
一について
平成九年産から平成十一年産までの米に含まれるカドミウムの調査は、米の安全性を確認して、米の公正かつ円滑な取引に資するよう農林水産省が実施したものであるが、一・〇ピーピーエム未満の濃度のカドミウムが検出された米の調査結果を公表した場合には、消費者が安全性の面で過度の不安感を抱き、米の円滑な流通に支障を来すおそれがある一方で、当該米については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）…
都道環状六号線拡幅事業及び首都高速道路中央環状新宿線建設事業に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2002/06/14提出、19期）
質問内容
東京都道環状六号線を現在の二十二メートルから四十メートルに拡幅する事業（豊島区高松～渋谷区松濤）及びその地下に首都高速道路中央環状新宿線を建設する事業（豊島区高松～目黒区青葉台）について、事業地周辺住民から環境悪化への強い懸念が示されている。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、都市計画法の基本理念には「健康で文化的…
東京都道環状六号線を現在の二十二メートルから四十メートルに拡幅する事業（豊島区高松～渋谷区松濤）及びその地下に首都高速道路中央環状新宿線を建設する事業（豊島区高松～目黒区青葉台）について、事業地周辺住民から環境悪化への強い懸念が示されている。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、都市計画法の基本理念には「健康で文化的…
答弁内容
一について
公共事業については、従来から、周辺の環境保全等について配慮しつつ実施してきたところであり、今後とも、適切に実施してまいりたい。
二について
公共事業については、従来から、可能な限り、関係地方公共団体、関係住民等の意向の把握に努めるとともに、これらの者にその必要性等を説明してきたところであり、今後とも、これらの者の理解が得られるよう努めてまいりたい。
三について
公共事業につい…
一について
公共事業については、従来から、周辺の環境保全等について配慮しつつ実施してきたところであり、今後とも、適切に実施してまいりたい。
二について
公共事業については、従来から、可能な限り、関係地方公共団体、関係住民等の意向の把握に努めるとともに、これらの者にその必要性等を説明してきたところであり、今後とも、これらの者の理解が得られるよう努めてまいりたい。
三について
公共事業につい…
京都第二外環状道路北（Ｂ区間）の建設計画に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2002/07/25提出、19期）
質問内容
政府は、京都府大山崎町から同府京都市西京区の老の坂に至る十・二キロメートルの区間に、高規格幹線道路京都第二外環状道路北（Ｂ区間）（以下「第二外環道北」という。）の建設を予定している。
この第二外環道北について、自然環境や住環境、歴史的景観の破壊をもたらすとして、沿線住民等から、強い懸念や反対の声が示されている。また、完成後についても通行量が見込まれないとの意見があり、必要性及び採算性の観点からも…
政府は、京都府大山崎町から同府京都市西京区の老の坂に至る十・二キロメートルの区間に、高規格幹線道路京都第二外環状道路北（Ｂ区間）（以下「第二外環道北」という。）の建設を予定している。
この第二外環道北について、自然環境や住環境、歴史的景観の破壊をもたらすとして、沿線住民等から、強い懸念や反対の声が示されている。また、完成後についても通行量が見込まれないとの意見があり、必要性及び採算性の観点からも…
答弁内容
一について
京都第二外環状道路（以下「本件道路」という。）の環境影響評価については、京都府において、「環境影響評価の実施について」（昭和五十九年八月二十八日閣議決定）及び「建設省所管ダム、放水路及び道路事業環境影響評価技術指針について」（昭和六十年九月二十六日付け建設事務次官通達。以下「技術指針」という。）に基づき、自然環境の保全に係る環境要素への影響の予測及びその評価を含め、適切に実施されたも…
一について
京都第二外環状道路（以下「本件道路」という。）の環境影響評価については、京都府において、「環境影響評価の実施について」（昭和五十九年八月二十八日閣議決定）及び「建設省所管ダム、放水路及び道路事業環境影響評価技術指針について」（昭和六十年九月二十六日付け建設事務次官通達。以下「技術指針」という。）に基づき、自然環境の保全に係る環境要素への影響の予測及びその評価を含め、適切に実施されたも…
黒部川水系の治水と砂防に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2002/11/14提出、19期）
質問内容
日本有数の急流河川であり、土砂崩壊地域が七千か所にも及ぶ黒部川水系では、年間約百四十万立方メートルもの土砂が下流に流れ出る。そのため、黒部川水系における治水と砂防については、自然環境に十分な配慮を行い、住民の意見にしっかりと耳を傾け、慎重に慎重を重ねた姿勢で臨む必要がある。
しかし、数年来、関西電力・出し平ダムと国土交通省・宇奈月ダムの排砂によって、河口沿岸海域において深刻な漁業被害が発生してい…
日本有数の急流河川であり、土砂崩壊地域が七千か所にも及ぶ黒部川水系では、年間約百四十万立方メートルもの土砂が下流に流れ出る。そのため、黒部川水系における治水と砂防については、自然環境に十分な配慮を行い、住民の意見にしっかりと耳を傾け、慎重に慎重を重ねた姿勢で臨む必要がある。
しかし、数年来、関西電力・出し平ダムと国土交通省・宇奈月ダムの排砂によって、河口沿岸海域において深刻な漁業被害が発生してい…
答弁内容
一の１について
国土交通省北陸地方整備局（旧建設省北陸地方建設局。以下「北陸地方整備局」という。）及び富山県が策定した黒部川渓流環境整備計画基本計画（以下「基本計画」という。）において、お尋ねの「下廊下・十字峡地区」は、「高山帯植生、オオシラビソ、ダケカンバ、コメツガなどの亜高山帯植生、ブナ林等の山地帯植生が広く分布している。また、中部山岳国立公園に指定され、特別保護地区が大きく広がっている。こ…
一の１について
国土交通省北陸地方整備局（旧建設省北陸地方建設局。以下「北陸地方整備局」という。）及び富山県が策定した黒部川渓流環境整備計画基本計画（以下「基本計画」という。）において、お尋ねの「下廊下・十字峡地区」は、「高山帯植生、オオシラビソ、ダケカンバ、コメツガなどの亜高山帯植生、ブナ林等の山地帯植生が広く分布している。また、中部山岳国立公園に指定され、特別保護地区が大きく広がっている。こ…
島々谷の砂防に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2002/11/14提出、19期）
質問内容
北アルプス南部の島々谷は、上高地のかつての表玄関である。明治時代、日本アルプスを世界に紹介したウォルター・ウェストンは、この島々谷を幾度となく歩き、渓谷の美しさを絶賛していた。
しかし、現在の島々谷には、川を分断する砂防ダムがひしめき合い、ウォルター・ウェストンの愛した渓谷美は失われている。そして、新しい砂防ダムの建設で発生した土砂が、既存の砂防ダムを埋め、更に新しい砂防ダムを造る根拠の一つとさ…
北アルプス南部の島々谷は、上高地のかつての表玄関である。明治時代、日本アルプスを世界に紹介したウォルター・ウェストンは、この島々谷を幾度となく歩き、渓谷の美しさを絶賛していた。
しかし、現在の島々谷には、川を分断する砂防ダムがひしめき合い、ウォルター・ウェストンの愛した渓谷美は失われている。そして、新しい砂防ダムの建設で発生した土砂が、既存の砂防ダムを埋め、更に新しい砂防ダムを造る根拠の一つとさ…
答弁内容
一について
一級河川信濃川水系島々谷川（以下「島々谷川」という。）の流域は、急峻な地形に加え、地質がぜい弱であり、土砂災害が発生しやすいという特性を有しているため、今後とも、島々谷川の有する自然環境及び景観にも配慮しつつ、国民の生命及び財産を守るため、土砂災害に対する安全性の向上に努めていくこととしている。
二について
御指摘の「一九九九年の大雨」とは、平成十一年六月二十九日及び三十日の大雨…
一について
一級河川信濃川水系島々谷川（以下「島々谷川」という。）の流域は、急峻な地形に加え、地質がぜい弱であり、土砂災害が発生しやすいという特性を有しているため、今後とも、島々谷川の有する自然環境及び景観にも配慮しつつ、国民の生命及び財産を守るため、土砂災害に対する安全性の向上に努めていくこととしている。
二について
御指摘の「一九九九年の大雨」とは、平成十一年六月二十九日及び三十日の大雨…
過剰水源開発問題に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2002/11/19提出、19期）
質問内容
本年六月二十八日に受領した「過剰水源開発問題に関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）について、精査したところ不明な点が出てきた。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、答弁書中、答弁項目四の別表第三について、それぞれのダムに関し、各利水予定者が完成（予定）年度までに設置する水道施設の取水能力と給水能力を明…
本年六月二十八日に受領した「過剰水源開発問題に関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）について、精査したところ不明な点が出てきた。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、答弁書中、答弁項目四の別表第三について、それぞれのダムに関し、各利水予定者が完成（予定）年度までに設置する水道施設の取水能力と給水能力を明…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの水道施設、工業用水道施設及び農業用水施設の取水能力及び給水能力については、平成十四年三月三十一日現在の状況（以下「現況」という。）を調査した限りでは、それぞれ別表第一から別表第三までのとおりである。
四について
長良川河口堰に関するお尋ねの事項については、現況を調査した限りでは、別表第四のとおりである。
五について
水源確保のために、既存の水資源の有効利用を…
一から三までについて
お尋ねの水道施設、工業用水道施設及び農業用水施設の取水能力及び給水能力については、平成十四年三月三十一日現在の状況（以下「現況」という。）を調査した限りでは、それぞれ別表第一から別表第三までのとおりである。
四について
長良川河口堰に関するお尋ねの事項については、現況を調査した限りでは、別表第四のとおりである。
五について
水源確保のために、既存の水資源の有効利用を…
北海道南部の砂防に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2002/11/22提出、19期）
質問内容
北海道南部では、ダム建設や砂防工事等に起因すると思われる災害が頻発していると聞く。事実であるならば、災害対策工事及び北海道開発局の在り方を根底から覆すだけでなく、税金の使途としても全くふさわしくない由々しき事態である。
以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、鳥崎川の砂防について
１ 駒ヶ岳ダム建設後、下流を中心と…
北海道南部では、ダム建設や砂防工事等に起因すると思われる災害が頻発していると聞く。事実であるならば、災害対策工事及び北海道開発局の在り方を根底から覆すだけでなく、税金の使途としても全くふさわしくない由々しき事態である。
以上の観点から、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、鳥崎川の砂防について
１ 駒ヶ岳ダム建設後、下流を中心と…
答弁内容
一の１について
お尋ねの二級河川鳥崎川水系鳥崎川（以下「鳥崎川」という。）の「下流を中心とした」駒ヶ岳ダム周辺地域における「コンクリート擁壁崩壊、河岸崩壊、山脚崩壊及び道路被災」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、鳥崎川及び鳥崎川に並行する一般道道霞台森停車場線においては、近年では、平成九年及び平成十年に道路欠壊等の災害が発生し、北海道によって災害復旧工事が行われたことを承知している…
一の１について
お尋ねの二級河川鳥崎川水系鳥崎川（以下「鳥崎川」という。）の「下流を中心とした」駒ヶ岳ダム周辺地域における「コンクリート擁壁崩壊、河岸崩壊、山脚崩壊及び道路被災」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、鳥崎川及び鳥崎川に並行する一般道道霞台森停車場線においては、近年では、平成九年及び平成十年に道路欠壊等の災害が発生し、北海道によって災害復旧工事が行われたことを承知している…
ＥＴＣに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2003/02/07提出、19期）
質問内容
最近、高速道路においてＥＴＣ料金所の設置が進んでいる。一方、ＥＴＣを利用している自動車ユーザーはわずかにすぎない。
それにもかかわらず、ＥＴＣ導入に対して巨額の予算が割り当てられており、自動車ユーザーの間で政府の施策について疑問の声が高まっていると聞く。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、ＥＴＣ導入は、渋滞解消の…
最近、高速道路においてＥＴＣ料金所の設置が進んでいる。一方、ＥＴＣを利用している自動車ユーザーはわずかにすぎない。
それにもかかわらず、ＥＴＣ導入に対して巨額の予算が割り当てられており、自動車ユーザーの間で政府の施策について疑問の声が高まっていると聞く。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、ＥＴＣ導入は、渋滞解消の…
答弁内容
一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）は、その導入により料金所の処理能力を向上させるものであり、国土交通省においては、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減、多様な料金施策の実施等の様々な目的の達成に資するものとしてその普及を促進しているところである。
二について
料金所周辺の渋滞の解消策としては、ＥＴＣの導入のほか、料金所ブースの増設…
一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）は、その導入により料金所の処理能力を向上させるものであり、国土交通省においては、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減、多様な料金施策の実施等の様々な目的の達成に資するものとしてその普及を促進しているところである。
二について
料金所周辺の渋滞の解消策としては、ＥＴＣの導入のほか、料金所ブースの増設…
別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2003/02/10提出、19期）
質問内容
北海道釧路管内厚岸町を流れる別寒辺牛川は、ラムサール条約登録湿地である別寒辺牛湿原・厚岸湖を抜ける準用河川である。上流部が陸上自衛隊矢臼別演習場内を流れることから開発を免れ、レッドデータブック絶滅危惧ＩＢ類のイトウ（サケ科）が生息するなど、原始的な姿を残した大変に貴重な河川である。
この別寒辺牛川において、防衛施設庁札幌防衛施設局は、米軍演習受入れの環境整備の一環として、砂防ダム建設事業（以下「…
北海道釧路管内厚岸町を流れる別寒辺牛川は、ラムサール条約登録湿地である別寒辺牛湿原・厚岸湖を抜ける準用河川である。上流部が陸上自衛隊矢臼別演習場内を流れることから開発を免れ、レッドデータブック絶滅危惧ＩＢ類のイトウ（サケ科）が生息するなど、原始的な姿を残した大変に貴重な河川である。
この別寒辺牛川において、防衛施設庁札幌防衛施設局は、米軍演習受入れの環境整備の一環として、砂防ダム建設事業（以下「…
答弁内容
一について
イトウは、環境省が平成十一年二月十八日に作成した汽水・淡水魚類のレッドリストにおいて、近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種として絶滅危惧ⅠＢ類に掲載されており、保護のため十分な配慮がなされるべき種であると認識している。
二について
札幌防衛施設局においては、別海矢臼別大演習場（以下「本演習場」という。）における自衛隊及び我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊…
一について
イトウは、環境省が平成十一年二月十八日に作成した汽水・淡水魚類のレッドリストにおいて、近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種として絶滅危惧ⅠＢ類に掲載されており、保護のため十分な配慮がなされるべき種であると認識している。
二について
札幌防衛施設局においては、別海矢臼別大演習場（以下「本演習場」という。）における自衛隊及び我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊…
霞ヶ浦導水事業に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2003/02/14提出、19期）
質問内容
昨年十月三十一日、政府は、霞ヶ浦導水事業計画について、茨城県の受水予定量を毎秒三・五立方メートル削減し、那珂川導水路のトンネル口径を一メートル縮小すると、大幅に変更した。
しかし、本事業は依然として多くの問題点を抱えており、事業を推進しようとする政府の姿勢について強い疑問を抱かざるを得ない。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁され…
昨年十月三十一日、政府は、霞ヶ浦導水事業計画について、茨城県の受水予定量を毎秒三・五立方メートル削減し、那珂川導水路のトンネル口径を一メートル縮小すると、大幅に変更した。
しかし、本事業は依然として多くの問題点を抱えており、事業を推進しようとする政府の姿勢について強い疑問を抱かざるを得ない。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁され…
答弁内容
一の１について
茨城県知事から国土交通省関東地方整備局長あてに平成十三年六月十九日付けで提出された「霞ヶ浦導水事業計画の変更等について（要望）」は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に基づくものではないが、これを踏まえ、霞ヶ浦導水事業（以下「本件事業」という。）の事業主体である国土交通大臣が本件事業の内容の見直しを検討した結果、平成十四年十月三十一日付けで霞ヶ浦導水事業計画（本件事業に係る河…
一の１について
茨城県知事から国土交通省関東地方整備局長あてに平成十三年六月十九日付けで提出された「霞ヶ浦導水事業計画の変更等について（要望）」は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に基づくものではないが、これを踏まえ、霞ヶ浦導水事業（以下「本件事業」という。）の事業主体である国土交通大臣が本件事業の内容の見直しを検討した結果、平成十四年十月三十一日付けで霞ヶ浦導水事業計画（本件事業に係る河…
ごみ焼却炉の解体に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2003/02/27提出、19期）
質問内容
昨年十二月一日、ダイオキシン類対策特別措置法により、既設焼却炉に対するダイオキシンの排ガス規制値が八〇ｎｇ‐ＴＥＱ／m
3
Ｎから一ｎｇ‐ＴＥＱ／m
3
Ｎへと改定された。これにより、一般廃棄物焼却施設及び産業廃棄物焼却施設（以下「ごみ焼却炉」という。）の多くが廃炉となる。
しかし、廃炉後の解体手法によっては、新たな環境被害の起こることが危惧されている。
したがって、次の事項について質…
昨年十二月一日、ダイオキシン類対策特別措置法により、既設焼却炉に対するダイオキシンの排ガス規制値が八〇ｎｇ‐ＴＥＱ／m
3
Ｎから一ｎｇ‐ＴＥＱ／m
3
Ｎへと改定された。これにより、一般廃棄物焼却施設及び産業廃棄物焼却施設（以下「ごみ焼却炉」という。）の多くが廃炉となる。
しかし、廃炉後の解体手法によっては、新たな環境被害の起こることが危惧されている。
したがって、次の事項について質…
答弁内容
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物（以下単に「一般廃棄物」という。）又は廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下単に「産業廃棄物」という。）を処理する廃棄物焼却炉であって平成十二年から平成十四年までの各年に廃止された廃棄物焼却炉及び当該廃棄物焼却炉のうち解体された廃棄物焼却炉の都道府…
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物（以下単に「一般廃棄物」という。）又は廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下単に「産業廃棄物」という。）を処理する廃棄物焼却炉であって平成十二年から平成十四年までの各年に廃止された廃棄物焼却炉及び当該廃棄物焼却炉のうち解体された廃棄物焼却炉の都道府…
ＥＴＣに関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2003/03/12提出、19期）
質問内容
本年三月四日に受領した「ＥＴＣに関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）に、論理の判然としない点があるので、再質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団若しくは地方道路公社又は道路管理者（以下「道路公団等」という。）が道路の通…
本年三月四日に受領した「ＥＴＣに関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）に、論理の判然としない点があるので、再質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団若しくは地方道路公社又は道路管理者（以下「道路公団等」という。）が道路の通…
答弁内容
一について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が管理する有料道路の料金は、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）に基づき、国土交通大臣の許可又は認可を受けることとされている。
二及び三について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の利用のために必要なＥＴＣカードの発行に当たっての審査を行う主体は、…
一について
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が管理する有料道路の料金は、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）に基づき、国土交通大臣の許可又は認可を受けることとされている。
二及び三について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の利用のために必要なＥＴＣカードの発行に当たっての審査を行う主体は、…
別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2003/04/23提出、19期）
質問内容
本年三月十四日に受領した「別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）について、地域の実情と自然環境について判然としない点がある。特に、イトウの生態等について、当方の理解と隔たりがある。
したがって、次の事項について再質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、砂防ダム建設事業（以下「本件事業」という。）は、別寒辺…
本年三月十四日に受領した「別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）について、地域の実情と自然環境について判然としない点がある。特に、イトウの生態等について、当方の理解と隔たりがある。
したがって、次の事項について再質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、砂防ダム建設事業（以下「本件事業」という。）は、別寒辺…
答弁内容
一について
別海矢臼別大演習場（以下「本演習場」という。）内の別寒辺牛川支流におけるダムの建設事業（以下「本件事業」という。）の対象地域の下流域には、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（昭和五十五年条約第二十八号。以下「ラムサール条約」という。）に基づく登録簿に掲げられている厚岸湖・別寒辺牛湿原が位置していることから、本件事業については、同湿原への影響にも配意しながら、適切…
一について
別海矢臼別大演習場（以下「本演習場」という。）内の別寒辺牛川支流におけるダムの建設事業（以下「本件事業」という。）の対象地域の下流域には、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（昭和五十五年条約第二十八号。以下「ラムサール条約」という。）に基づく登録簿に掲げられている厚岸湖・別寒辺牛湿原が位置していることから、本件事業については、同湿原への影響にも配意しながら、適切…
アユ冷水病に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2003/04/24提出、19期）
質問内容
アユ冷水病（以下「冷水病」という。）は、一九八七年に徳島県の養殖場において、初めて感染が確認された。しかし、冷水病に感染したアユ種苗の放流について規制がなされなかったため、全国的に発生域が拡大している。また、アユだけでなく二十一魚種において、冷水病への感染が確認されている。
冷水病は、アユなどを大量死に至らせるため、漁業協同組合の遊漁権の売上げが減少するなど、社会問題化している。また、河川生態系…
アユ冷水病（以下「冷水病」という。）は、一九八七年に徳島県の養殖場において、初めて感染が確認された。しかし、冷水病に感染したアユ種苗の放流について規制がなされなかったため、全国的に発生域が拡大している。また、アユだけでなく二十一魚種において、冷水病への感染が確認されている。
冷水病は、アユなどを大量死に至らせるため、漁業協同組合の遊漁権の売上げが減少するなど、社会問題化している。また、河川生態系…
答弁内容
一について
水産庁において、内水面漁業に関する記録が残されている平成五年度以降について調べたところ、全国の内水面漁業協同組合に対し、琵琶湖産アユの冷水病感染についての通知を公文書により行ったことはない。
二及び三について
昭和六十二年に初めて徳島県の養殖場で発生したアユの疾病については、平成四年に日本魚病学会において、当該疾病がアユの冷水病である旨の研究報告が発表されたところである。当該研究…
一について
水産庁において、内水面漁業に関する記録が残されている平成五年度以降について調べたところ、全国の内水面漁業協同組合に対し、琵琶湖産アユの冷水病感染についての通知を公文書により行ったことはない。
二及び三について
昭和六十二年に初めて徳島県の養殖場で発生したアユの疾病については、平成四年に日本魚病学会において、当該疾病がアユの冷水病である旨の研究報告が発表されたところである。当該研究…
ＥＴＣに関する第三回質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2003/06/02提出、19期）
質問内容
これまで、二回にわたりＥＴＣに関する質問をしてきたが、施策の合理性・正統性・妥当性を理解するに至っていない。それどころか、施策への疑念が増すばかりである。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度の各一般会計予算におけるＥＴＣ関係予算…
これまで、二回にわたりＥＴＣに関する質問をしてきたが、施策の合理性・正統性・妥当性を理解するに至っていない。それどころか、施策への疑念が増すばかりである。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、二〇〇一年度、二〇〇二年度、二〇〇三年度の各一般会計予算におけるＥＴＣ関係予算…
答弁内容
一について
平成十三年度から平成十五年度までに計上された「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）に関係する一般会計予算額は、それぞれ、平成十三年度が「ＥＴＣ技術を利活用した新道路社会システムの開発」のための経費として一億五百万円、平成十五年度が「ＥＴＣの普及に伴うＥＴＣシステムの高度・汎用化経費」として十億円及び「ＥＴＣを活用したインターチェンジ整備による市場及び地域活性…
一について
平成十三年度から平成十五年度までに計上された「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）に関係する一般会計予算額は、それぞれ、平成十三年度が「ＥＴＣ技術を利活用した新道路社会システムの開発」のための経費として一億五百万円、平成十五年度が「ＥＴＣの普及に伴うＥＴＣシステムの高度・汎用化経費」として十億円及び「ＥＴＣを活用したインターチェンジ整備による市場及び地域活性…
徳山ダムに関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2003/06/12提出、19期）
質問内容
水資源開発公団は、岐阜県揖斐郡藤橋村の揖斐川上流部において、利水を主目的とする徳山ダムを建設中である。
徳山ダムの利水計画によると、愛知県、岐阜県及び名古屋市が利水予定者とされている。
しかし、いずれの利水予定者も、徳山ダムを利用した具体的な利水計画を有しておらず、徳山ダムからの取水・導水計画も有していない。
また、徳山ダム建設による環境破壊も懸念されている。
したがって、徳山ダムの建設が…
水資源開発公団は、岐阜県揖斐郡藤橋村の揖斐川上流部において、利水を主目的とする徳山ダムを建設中である。
徳山ダムの利水計画によると、愛知県、岐阜県及び名古屋市が利水予定者とされている。
しかし、いずれの利水予定者も、徳山ダムを利用した具体的な利水計画を有しておらず、徳山ダムからの取水・導水計画も有していない。
また、徳山ダム建設による環境破壊も懸念されている。
したがって、徳山ダムの建設が…
答弁内容
一について
水資源開発公団（以下「公団」という。）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）において、「実施中事業の事業規模の縮小等を図ることにより、全体として事業量の縮減を図る」こととされているが、この事業規模の縮小等の事業の見直しは、国土交通大臣が主務大臣である事業においては、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第六条第一項の規定に…
一について
水資源開発公団（以下「公団」という。）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）において、「実施中事業の事業規模の縮小等を図ることにより、全体として事業量の縮減を図る」こととされているが、この事業規模の縮小等の事業の見直しは、国土交通大臣が主務大臣である事業においては、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第六条第一項の規定に…
商工会に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2003/06/26提出、19期）
質問内容
日本経済は、国内株価の低迷や国際的な政治経済動向の先行きに対する懸念により、企業の設備投資や個人消費が冷え込み、依然として低迷を続けている。特に、中小・零細企業は、極めて厳しい経営環境に置かれている。
こうした状況の中、中小・零細企業を主な会員として商工会法に基づき設立された特別認可法人である商工会の社会的役割及び補助金の在り方について、疑問の声があると聞く。
したがって、次の事項について質問…
日本経済は、国内株価の低迷や国際的な政治経済動向の先行きに対する懸念により、企業の設備投資や個人消費が冷え込み、依然として低迷を続けている。特に、中小・零細企業は、極めて厳しい経営環境に置かれている。
こうした状況の中、中小・零細企業を主な会員として商工会法に基づき設立された特別認可法人である商工会の社会的役割及び補助金の在り方について、疑問の声があると聞く。
したがって、次の事項について質問…
答弁内容
一について
商工会、都道府県商工会連合会（以下「都道府県連合会」という。）及び全国商工会連合会（以下「全国連合会」という。）に対しては、小規模事業者（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号。以下「小規模事業者支援促進法」という。）第二条に規定する小規模事業者をいう。以下同じ。）の経営基盤の充実を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、…
一について
商工会、都道府県商工会連合会（以下「都道府県連合会」という。）及び全国商工会連合会（以下「全国連合会」という。）に対しては、小規模事業者（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号。以下「小規模事業者支援促進法」という。）第二条に規定する小規模事業者をいう。以下同じ。）の経営基盤の充実を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、…
阿賀川における災害復旧事業及び河川改修事業に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2003/06/26提出、19期）
質問内容
福島県会津地方を流れる阿賀川での災害復旧事業及び河川改修事業（以下「本件事業」という。）に伴い、非常に豊かな生物多様性の見られる阿賀川水辺林を、政府が大規模に伐採する予定であると聞く。
一方、河川法は「河川環境の整備と保全」を目的の一つとして定めている。当然、政府には、優れた自然環境を保全しつつ、河川工事等による河川環境に与える影響を最小限度に抑え、良好な河川環境の状況を維持する責務がある。
…
福島県会津地方を流れる阿賀川での災害復旧事業及び河川改修事業（以下「本件事業」という。）に伴い、非常に豊かな生物多様性の見られる阿賀川水辺林を、政府が大規模に伐採する予定であると聞く。
一方、河川法は「河川環境の整備と保全」を目的の一つとして定めている。当然、政府には、優れた自然環境を保全しつつ、河川工事等による河川環境に与える影響を最小限度に抑え、良好な河川環境の状況を維持する責務がある。
…
答弁内容
一について
お尋ねの阿賀川における災害復旧事業及び河川改修事業（以下「本件事業」という。）は、災害の速やかな復旧及び災害の発生の防止を目的とする工事である。
国土交通省北陸地方整備局阿賀川河川事務所（以下「阿賀川河川事務所」という。）では、河川を環境という観点からとらえた定期的、継続的、統一的な河川に関する基礎情報の収集整備のための調査（以下「河川水辺の国勢調査」という。）を平成三年度から実施…
一について
お尋ねの阿賀川における災害復旧事業及び河川改修事業（以下「本件事業」という。）は、災害の速やかな復旧及び災害の発生の防止を目的とする工事である。
国土交通省北陸地方整備局阿賀川河川事務所（以下「阿賀川河川事務所」という。）では、河川を環境という観点からとらえた定期的、継続的、統一的な河川に関する基礎情報の収集整備のための調査（以下「河川水辺の国勢調査」という。）を平成三年度から実施…
ＥＴＣに関する質問主意書
第158回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2003/11/26提出、19期）
質問内容
これまで、三回にわたりＥＴＣに関する質問をしてきたが、依然として施策の合理性・正統性・妥当性を理解できない。むしろ施策への疑念が増している。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、ＥＴＣに特化した多様な料金施策について、長距離割引、時間帯割引及び特定区間割引は、高速道路進…
これまで、三回にわたりＥＴＣに関する質問をしてきたが、依然として施策の合理性・正統性・妥当性を理解できない。むしろ施策への疑念が増している。
したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内及び各項目間の論理的整合性に注意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。
一、ＥＴＣに特化した多様な料金施策について、長距離割引、時間帯割引及び特定区間割引は、高速道路進…
答弁内容
一について
御指摘の長距離割引、時間帯割引及び特定区間割引を含め、「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の利用者に特化した多様な料金施策は、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減等の様々な目的の達成に資するＥＴＣの普及の促進を図るとともに、簡易に利用の時間や経路を把握できるなどのＥＴＣの機能を活用することによってきめ細かな料金の割引の円滑な実施が可能と…
一について
御指摘の長距離割引、時間帯割引及び特定区間割引を含め、「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の利用者に特化した多様な料金施策は、料金所周辺の渋滞の解消及び環境の改善、料金徴収経費の縮減等の様々な目的の達成に資するＥＴＣの普及の促進を図るとともに、簡易に利用の時間や経路を把握できるなどのＥＴＣの機能を活用することによってきめ細かな料金の割引の円滑な実施が可能と…
新潟県刈羽村の電源三法交付金事業ラピカ等に関する質問主意書
第158回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2003/11/26提出、19期）
質問内容
電源三法交付金事業である新潟県刈羽郡刈羽村の生涯学習施設ラピカ（以下「ラピカ」という。）と源土運動広場について、これまで会計検査院などから多くの不正が指摘されてきた。その結果、不当支出二億六千万円及び加算金八千万円の合計三億四千万円が国庫に返納された。
しかし、会計検査院の検査後も、公開された資料などから様々な新事実が発覚している。
したがって、本問題は依然として解決に至っていないと考えざるを…
電源三法交付金事業である新潟県刈羽郡刈羽村の生涯学習施設ラピカ（以下「ラピカ」という。）と源土運動広場について、これまで会計検査院などから多くの不正が指摘されてきた。その結果、不当支出二億六千万円及び加算金八千万円の合計三億四千万円が国庫に返納された。
しかし、会計検査院の検査後も、公開された資料などから様々な新事実が発覚している。
したがって、本問題は依然として解決に至っていないと考えざるを…
答弁内容
一の１について
平成九年度及び平成十年度に刈羽村（以下「村」という。）に交付された刈羽村生涯学習センターラピカ（以下「ラピカ」という。）の建設に係る電源立地促進対策交付金（以下「本件交付金」という。）については、ラピカの竣工後に、本件交付金の交付申請時に提出された設計図等の交付申請書類の間で記述内容に矛盾する点があること、交付申請書類と実際に行われた工事との間に大きく乖離している点があることなど…
一の１について
平成九年度及び平成十年度に刈羽村（以下「村」という。）に交付された刈羽村生涯学習センターラピカ（以下「ラピカ」という。）の建設に係る電源立地促進対策交付金（以下「本件交付金」という。）については、ラピカの竣工後に、本件交付金の交付申請時に提出された設計図等の交付申請書類の間で記述内容に矛盾する点があること、交付申請書類と実際に行われた工事との間に大きく乖離している点があることなど…
北海道警察の裏金づくりに関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2004/02/18提出、19期）
質問内容
現在、北海道警察は、旭川中央警察署の報償費支出について、裏金づくりがあったとの疑惑を持たれている。
昨年十二月には、同警察署の元署長二人が約五十万円の報償費を不正に受給したとして、住民が住民監査を請求した。この請求を受け、北海道監査委員が「捜査協力者」とされた市民に事情を聴取したところ、十一人が報償費を受け取っていないと回答した。その結果、北海道監査委員は、監査請求を棄却したものの、会計書類に記…
現在、北海道警察は、旭川中央警察署の報償費支出について、裏金づくりがあったとの疑惑を持たれている。
昨年十二月には、同警察署の元署長二人が約五十万円の報償費を不正に受給したとして、住民が住民監査を請求した。この請求を受け、北海道監査委員が「捜査協力者」とされた市民に事情を聴取したところ、十一人が報償費を受け取っていないと回答した。その結果、北海道監査委員は、監査請求を棄却したものの、会計書類に記…
答弁内容
一について
会計検査院は、警察庁については毎年、警視庁及び全国の警察本部についてはその予算規模に応じて毎年又は数年に一回の割合で検査を実施している。
検査に当たっては、物品購入、役務契約、施設整備、捜査費など警察の会計経理のうち、国費で支弁されているものを中心に実施している。
近年、捜査費に関しての報道があり、また過去に国会で議論されたことでもあり、捜査費については厳正に検査を実施している。…
一について
会計検査院は、警察庁については毎年、警視庁及び全国の警察本部についてはその予算規模に応じて毎年又は数年に一回の割合で検査を実施している。
検査に当たっては、物品購入、役務契約、施設整備、捜査費など警察の会計経理のうち、国費で支弁されているものを中心に実施している。
近年、捜査費に関しての報道があり、また過去に国会で議論されたことでもあり、捜査費については厳正に検査を実施している。…
学校法人東北文化学園大学への監督及び国庫補助に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2004/04/26提出、19期）
質問内容
宮城県仙台市で大学や専門学校を運営している学校法人東北文化学園大学（以下「本学校法人」という。）をめぐり、前理事長の所得隠し、仙台育英学園高等学校による生徒の大量受験問題、大学設置認可の虚偽申請疑惑など、不祥事が多発している。
これらが仮に事実だとすれば、私立学校行政上、看過できるものではない。
よって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁され…
宮城県仙台市で大学や専門学校を運営している学校法人東北文化学園大学（以下「本学校法人」という。）をめぐり、前理事長の所得隠し、仙台育英学園高等学校による生徒の大量受験問題、大学設置認可の虚偽申請疑惑など、不祥事が多発している。
これらが仮に事実だとすれば、私立学校行政上、看過できるものではない。
よって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁され…
答弁内容
一について
今国会で成立した私立学校法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十二号）においては、学校法人に対して、利害関係人からの請求に応じて財産目録等を閲覧に供することを義務付けることとされている。
また、法律上の義務付けに加えて、各学校法人が自主的な判断によって、財務情報の公開方法を工夫し積極的に公開していくことは、学校法人の公共性にかんがみ望ましいことであると考えており、財産目録等の写…
一について
今国会で成立した私立学校法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十二号）においては、学校法人に対して、利害関係人からの請求に応じて財産目録等を閲覧に供することを義務付けることとされている。
また、法律上の義務付けに加えて、各学校法人が自主的な判断によって、財務情報の公開方法を工夫し積極的に公開していくことは、学校法人の公共性にかんがみ望ましいことであると考えており、財産目録等の写…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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