中村敦夫 参議院議員
18期国会活動統計

中村敦夫[参]在籍期 : |18期|-19期
中村敦夫[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは中村敦夫参議院議員の18期(1998/07/12〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は18期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院18期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第145回国会
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第147回国会
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第150回国会
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



18期通算
(1998/07/12-2001/07/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での発言なし。


中村敦夫[参]本会議発言(全期間)
|18期|-19期

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委員会・各種会議(参議院18期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
2回
(0回
0回)
5903文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
2968文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
22回
(0回
0回)
69589文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
6回
(0回
0回)
15972文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
7回
(0回
0回)
20093文字
(0文字
0文字)

第148回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3382文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
6回
(0回
0回)
25803文字
(0文字
0文字)

16回
(0回)
10回
(0回
0回)
34228文字
(0文字
0文字)


18期通算
92回
(0回)
55回
(0回
0回)
177938文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4184文字
(0文字
0文字)


18期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4184文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
76回
(0回)
45回
(0回
0回)
法務委員会

2位
16回
(0回)
10回
(0回
0回)
環境委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

中村敦夫[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|18期|-19期

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質問主意書(参議院18期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)1本
第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)1本
第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)5本
第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)5本
第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)1本
第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)2本
第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)1本
第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)1本
第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)4本


18期通算(1998/07/12-2001/07/29)21本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

農薬ヘリに関する質問

第143回国会 参議院 質問主意書 第7号(36076提出、18期、会派情報無し)
質問内容
平成十年七月二十三日、千葉県館山市竹原地区において、ヘリコプターによる農薬散布が行われた。
ヘリコプターによって空中から農薬を散布するこの事業は、防風林においては、松食い虫の除去を目的とし、また、水田においては、カメムシ等の駆除をその目的としていた。空中散布は農薬が飛散するため、館山市では、「水稲農薬空中散布事業の実施についてのおねがい」というチラシを住民に配布し、注意を呼びかけた。 チラシには…
答弁内容
一の1について
平成十年度に千葉県内で行われた、回転翼航空機を利用した病害虫防除(以下「航空防除」という。)に対する国庫補助金は、松くい虫の防除を目的とした法定森林病害虫等駆除費補助金である。その総額は約一千五百万円と見込まれており、受領団体は千葉県及び佐原市である。
一の2について
千葉県館山市において、千葉県が行った航空防除に対する国庫補助金の総額は、約二百万円と見込まれる。
二につい…

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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

東京湾のゴミ処分場建設に関する質問

第144回国会 参議院 質問主意書 第5号(36138提出、18期、会派情報無し)
質問内容
東京都が東京港最後のゴミ埋立地として建設中の新海面処分場をめぐり、設計ミスの疑いが出ている。
もし、汚水が東京湾に漏れ出すようなことになれば、沿岸諸都県民の生活に与える影響は甚大である。また、名古屋の藤前干潟におけるゴミ処分場建設計画など、全国における海浜部近辺へのゴミの埋立て処分そのものに、新たな課題を突きつけるものであり、国民的関心の非常に高い問題であると考える。
したがって、次の事項につ…
答弁内容
一の1について
廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第八条の二第一項第一号及び第十五条の二第一項第一号の規定に基づく一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五十二年総理府令・厚生省令第一号。以下「共同命令」という。)で規定されており、当該基準を改めることを…

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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

川辺川ダム建設に関する質問

第145回国会 参議院 質問主意書 第1号(36189提出、18期、会派情報無し)
質問内容
政府が熊本の球磨川水系川辺川に建設中の川辺川ダムは、総額約二千六百五十億円にも及ぶ国費が投入される。
当該ダムは、政府の説明によると球磨川の洪水を防ぐために必要とされているが、その治水計画がどの程度の合理性、説得性をもっているのか、ダムに代わる治水対策の手段がないかどうか、巨額の公共事業故に様々な角度から検討する必要がある。
今、公共事業に対する多くの疑問が国民から示されている。国民主権を定め…
答弁内容
一の1について
一級河川球磨川水系球磨川(以下「球磨川」という。)で昭和四十年七月三日に生起した洪水では、市房ダムへの流入量が最大毎秒八百六十二立方メートルを記録したが、同ダムにおいて最大毎秒三百四十一立方メートルの洪水調節を行った結果、同ダム下流の球磨川の流量が低減され、御指摘の「水位の急激な上昇」は緩和されたものと考える。
一の2について
建設省九州地方建設局八代工事事務所は、球磨川(河…

金融再生政策に関する質問

第145回国会 参議院 質問主意書 第7号(36216提出、18期、会派情報無し)
質問内容
平成十年十一月十六日に政府が発表した緊急経済対策によると、日本経済を平成十一年度にはっきりとしたプラス成長に転換させるという目標を明示している。その柱として、金融システムの安定化・信用収縮対策が打ち出され、金融システムの早期健全化こそが、政府の経済政策における最重要課題であるとされている。
とりわけ、特別公的管理下におかれた日本長期信用銀行(以下「長銀」という。)と日本債券信用銀行(以下「日債銀…
答弁内容
一について
株式会社日本長期信用銀行(以下「長銀」という。)及び株式会社日本債券信用銀行については、両行に対する金融監督庁の検査の結果を踏まえ、両行が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号。以下「法」という。)第三十六条第一項の要件に該当すると認められたことから、同項に基づき、特別公的管理の開始の決定を行ったところである。
両行の検査に当たっては、資産全体の査定を…

東京の廃棄物問題に関する質問

第145回国会 参議院 質問主意書 第9号(36228提出、18期、会派情報無し)
質問内容
平成十年十一月十一日、福島県の行政代執行により、福島県いわき市の山林に野積みで放置された産業廃棄物(以下「産廃」という。)の撤去が開始された。この産廃は、民間業者によって主に首都圏から持ち込まれたことが判明している。このように、大都市から発生する廃棄物に起因する争議が全国各地で起こっており、国民生活の様々な側面に影響を与えている。それは、日本最大の都市である首都東京においても例外ではない。埼玉県の…
答弁内容
一について
御指摘の建設廃棄物対策については、平成十年十二月一日に「建設副産物適正処理推進要綱」(平成五年一月十二日付け建設省経建発第三号)を改正するとともに、発注者、建設業者団体等に対して建設工事の施工に当たり同要綱が遵守されるよう措置することを要請したところである。
この要綱の改正は、建設廃棄物等の建設副産物のリサイクルの一層の促進等を図る観点から、分別解体の実施を含む解体工事の施工に当た…

廃棄物最終処分場の安全性に関する質問

第145回国会 参議院 質問主意書 第10号(36235提出、18期、会派情報無し)
質問内容
東京都西多摩郡日の出町の人口はわずか一万六千人あまりである。だが、そこに三多摩地域二十七市町の市民三百六十五万人を超える住民の一般廃棄物が運び込まれている。現在、ここには二つの廃棄物最終処分場(以下「処分場」という。)がある。そのうちの一つ、三多摩地域廃棄物広域処分組合(以下「処分組合」という。)が建設・運用している谷戸沢処分場は、一九九三年頃より地下水への汚水漏れ問題で周辺住民のみならず、下流域…
答弁内容
一の1について
御指摘の内陸式管理型最終処分場の数については、一般廃棄物の最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第八条第一項の規定に基づく許可を受けたもの及び廃棄物処理法第九条の三第一項の規定に基づく届出がなされたもののうち、水面埋立地(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令…

川辺川ダム建設に関する再質問

第145回国会 参議院 質問主意書 第12号(36238提出、18期、会派情報無し)
質問内容
球磨川水系流域(以下「流域」という。)には、アユ釣りや急流下りを楽しむ大勢の観光客が毎年訪れている。人吉市を例にとれば、市の歳入が約百六十億円という規模のところ、旅館の年間売上げは約五十億円にのぼっている。また、球磨川漁業協同組合(以下「漁協」という。)の良質な球磨川産アユは、東京など大都市にも出荷されて好評を博しており、流域の主要な物産となっている。
このように、流域経済に占める球磨川水系の役…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
川辺川ダムの選択取水設備は、同ダムの設置に伴う球磨川水系川辺川(以下「川辺川」という。)の流水の水温の低下及び濁度の上昇を防止する目的で設置することとしているものである。また、同ダムに係る清水バイパス(ダム貯水池に流入する以前の河川の流水をダムの放流施設に直接流入させるために設置する施設をいう。以下同じ。)は、当該選択取水設備とあいまって、同ダムの設置に伴う川辺川…

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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

全国自治体ゴミ焼却炉発注をめぐる独占禁止法違反に関する質問

第146回国会 参議院 質問主意書 第4号(36473提出、18期、会派情報無し)
質問内容
全国のゴミ焼却炉の入札談合事件で、公正取引委員会は、日立造船、三菱重工業、NKK、タクマ、川崎重工業のメーカー五社に対し、一九九四年四月から九八年九月までの間、独占禁止法違反の談合が繰り返されていたとして、本年八月十三日に排除勧告を行った。
この排除勧告に対して、メーカー五社は勧告を受け入れず、審判が十月二十七日から開始された。
自治体のゴミ焼却炉をめぐる独占禁止法違反事件に関しては、公正取引…
答弁内容
一について
公正取引委員会は、地方公共団体が指名競争入札等の方法により発注するストーカ式燃焼装置を採用する全連続燃焼式及び准連続燃焼式ごみ焼却施設の建設工事について、日立造船株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社及び川崎重工業株式会社(以下「五社」という。)が、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた事実が認められたことから、本年八月十三日、五社…

川辺川ダム建設に関する質問

第146回国会 参議院 質問主意書 第8号(36490提出、18期、会派情報無し)
質問内容
熊本県において事業進行中の川辺川ダム建設計画について、今までに二度の質問を行った。それらの際の政府による積極的な答弁の努力はもちろん評価するものであるが、依然として不明である点も多いため、改めて質問する。
なお、質問一「九折瀬洞窟について」は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(以下「種の保存法」という。)第二条第三項の、国民は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄与するよ…
答弁内容
一の1及び2について
建設省九州地方建設局川辺川工事事務所(以下「川辺川工事事務所」という。)においては、「五木村學術調査(自然編)」(五木村総合学術調査団編集)の六百六十八ページに記載されている九折瀬洞(第一洞)(以下「九折瀬洞」という。)内の生物及び生息環境の調査を平成四年度から実施しているところであり、その結果、現在までにイツキメナシナミハグモ、ツヅラセメクラチビゴミムシ、ユビナガコウモリ…

愛知万博計画と新住宅市街地開発計画に関する質問

第146回国会 参議院 質問主意書 第13号(36507提出、18期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇五年日本国際博覧会(以下「万博」という。)の計画案も大詰めを迎え、その基盤事業となる新住宅市街地開発計画(以下「新住」という。)と名古屋・瀬戸道路ほか三本の道路事業に関する環境庁長官意見、建設大臣意見がそれぞれ本年十一月までに提出された。
この万博と新住・道路事業は、実際上一体のものとして行われており、この際、政府の見解を明らかにしておく必要があると考える。
以上の観点から次の事項につい…
答弁内容
一について
「新しい地球創造−自然の叡智」というテーマにふさわしい会場計画、催事、展示等、二千五年日本国際博覧会(以下「本博覧会」という。)の具体的な在り方については、現在、財団法人二千五年日本国際博覧会協会(以下「博覧会協会」という。)において、学識経験者等で構成する企画運営委員会を中心に検討されていると承知しており、同委員会の下には、企画調整会議、会場計画プロジェクトチーム等の委員会が設置さ…

東京の廃棄物問題に関する質問

第146回国会 参議院 質問主意書 第16号(36508提出、18期、会派情報無し)
質問内容
東京の廃棄物問題に関する質問への答弁書(平成十一年四月二十三日付け。以下「答弁書」という。)において、依然として不明の点があるため、以下のとおり質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに平易な文章で答弁していただきたい。
一 柳泉園組合が東京都に提出した「事後調査報告書−工事の施行中(その一)柳泉園組合清掃工場建設事業(平成十一年二月)<柳泉園組合作成>」によると、十七頁の表二・三−…
答弁内容
一について
御指摘の柳泉園組合清掃工場建設事業(以下「建設事業」という。)に係る事後調査報告書(以下「調査報告書」という。)は、柳泉園組合(以下「組合」という。)が東京都環境影響評価条例(昭和五十五年条例第九十六号)の規定に基づき調査を行い、その結果を取りまとめて平成十一年二月に東京都に提出したものである。
当該調査の目的が、建設事業による施工場所及びその周辺の環境に与える大気汚染、騒音等を把…

盗聴法と警察の信頼性に関する質問

第146回国会 参議院 質問主意書 第20号(36509提出、18期、会派情報無し)
質問内容
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(以下「盗聴法」という。)案の審議過程において、一九八六年に発覚した日本共産党幹部宅盗聴事件(以下「盗聴事件」という。)を取り上げて、野党議員や報道機関などから警察を信頼できないと追及された際、政府及び与党議員は、警察の信頼性が盗聴法成立の前提であることを主張した。
例えば、警察庁の林則清刑事局長は、一九九九年六月六日の読売新聞でのインタビューにおいて、盗聴事…
答弁内容
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。)においては、傍受令状による犯罪関連通信の傍受について極めて厳格な要件を定めるとともに、傍受の実施における第三者の立会い、関係者の不服申立て等の手続を規定し、さらに、通信の秘密を侵す行為の重罰化を図るなど、関係者の権利保護及び処分の適正な実施の担保に十分配慮しているところである。また、今後、通信傍受法に基づ…

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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

国営諫早湾干拓事業に関する質問

第147回国会 参議院 質問主意書 第42号(36672提出、18期、会派情報無し)
質問内容
諫早干潟の命を奪う「ギロチン」から三年が過ぎ、二〇〇一年度には、農水省の事業再評価の対象となる。その事業再評価に向けて、日本国内だけでなく、アメリカ合衆国福岡領事館の担当官やデンマーク環境エネルギー省自然保護担当官などが現地を視察したり、韓国のテレビ番組で取り上げられるなど、国際的な関心も非常に高まっている。こうした目が光る中、事業続行を前提とした「アワセメント」的な事業再評価が行われては、国際的…
答弁内容
一について
「国営土地改良事業等再評価実施要領」(平成十年三月二十七日付け農林水産省構造改善局長、畜産局長通知。以下「再評価実施要領」という。)に基づき、農林水産省九州農政局国営事業管理委員会に設置される第三者委員会の平成十二年度における委員の氏名及び所属は、別表一のとおりである。
なお、平成十三年度についても、これらの者に委員を委嘱することを予定している。
二について
お尋ねの「農地造成…

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第148回国会(2000/07/04〜2000/07/06)

二〇〇二年サッカー・ワールドカップ決勝戦会場近接地の高濃度ダオキシン汚染問題に関する質問

第148回国会 参議院 質問主意書 第1号(36711提出、18期、会派情報無し)
質問内容
建設省京浜工事事務所の調査で、二〇〇二年サッカー・ワールドカップ決勝戦会場の横浜国際総合競技場に近接する鶴見川多目的遊水池の建設現場の土壌が、高濃度のダイオキシン類(コプラナーPCBを含む。)で汚染されていることが判明した。調査結果によると、最高値二三〇〇pg−TEQ/gのダイオキシンであり、ダイオキシン類対策特別措置法にある環境基準を大きく上回る前代未聞の濃度である。
サッカー・ワールドカップ…
答弁内容
鶴見川多目的遊水地内の一部で確認されたダイオキシン類による土壌の汚染については、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、適切な措置を講ずべきものと認識している。
建設省関東地方建設局京浜工事事務所においては、当該土壌の汚染について詳細な調査を実施し、平成十一年十一月にその結果を公表するとともに、同事務所に学識経験者等によって構成される「鶴見川多目…

サムット・プラカン汚水処理プロジェクトに関する質問

第148回国会 参議院 質問主意書 第2号(36711提出、18期、会派情報無し)
質問内容
現在、タイ国のチャオプラヤ川河口付近サムット・プラカン県クロンダン区において汚水処理施設の建設が進んでいる。この施設は、旧海外経済協力基金によるタイ環境保全基金へのツー・ステップ・ローンから六十八億円、及び日本が最大の出資国であるアジア開発銀行から二億三千万ドルの支援を受けている。
ところが、このプロジェクトに対して、地域住民から強い懸念の声が出されている。この施設は工場からの排水を扱うにもかか…
答弁内容
タイのサムット・プラカン県全域を対象として汚水の回収及び処理を行うプロジェクトとして現在行われている事業(以下「本事業」という。)については、タイの環境保全基金から資金の供与が行われているが、当該資金は、旧海外経済協力基金がタイ政府に対して供与した円借款の一部を利用しているものである。
本事業については、タイの科学技術環境省公害管理局が、タイの法令に基づいてサムット・プラカン県全域を対象とした調…

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第149回国会(2000/07/28〜2000/08/09)

吉野川第十堰改築事業をめぐる中山正暉前建設大臣と建設省徳島工事事務所長の言動に関する質問

第149回国会 参議院 質問主意書 第1号(36735提出、18期、会派情報無し)
質問内容
本年一月二十三日に徳島市で行われた吉野川可動堰建設に関する住民投票は、投票率五五・〇%、建設に反対が九一・六%、賛成が八・四%という結果となった。
これを受け、中山正暉前建設大臣(以下「建設大臣」という。)は、二月二日、建設大臣室を訪れた徳島市民に対し、初めに可動堰ありきではなく、どうすることが吉野川にとって最善であるのかをゼロから考えたい旨の発言をし、建設大臣自らが徳島を訪問して住民との間で話…
答弁内容
一について
憲法第十四条第一項は、国民に対し法の下の平等を保障した規定であって、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いを禁止する趣旨と解されるが、国の行政機関の行為が同項の規定に違反するか否かについては、事案に即して個別具体的に判断する必要があるものと考える。
二について
昭和五十六年四月十四日最高裁判所第三小法廷判決(最高裁判所民事判例集三十五巻三号六百二十ペ…

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第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)

小田急小田原線連続立体交差事業に関する質問

第150回国会 参議院 質問主意書 第9号(36845提出、18期、会派情報無し)
質問内容
小田急小田原線喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近に至るまでの線増連続立体交差事業の在来線部分の事業費は、建設省と運輸省との間に結ばれた「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定」(一九六九年九月制定、一九九二年三月一部改定)により、事業費の八十六パーセントが公費(国、東京都、世田谷区)で賄われることになっている。
この公費について、違法流用の疑いが市民によって指摘されている。これが事実であ…
答弁内容
一について
東京都に聞いたところ、都市計画決定された都市高速鉄道第九号線に関する事業のうち平成六年五月十九日に建設大臣が都市計画事業に係る認可をした既設線の連続立体交差化に係る事業(以下「本件連続立体交差事業」という。)に対して東京都が支出した平成六年度から平成十一年度までの各年度ごとの事業費及びその費目は別表第一のとおりであり、これらの額には、本件連続立体交差事業に係る国の補助金及び世田谷区の…

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第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

富山県営熊野川ダムからの取水事業に関する質問主意書

第151回国会 参議院 質問主意書 第16号(36993提出、18期、会派情報無し)
質問内容
一九八四年に、富山県営の多目的ダムとして富山県大山町に熊野川ダムが完成した。このダムの事業目的の一つに、水道利用がある。当初の計画では、熊野川水道用水供給事業によって、一九八五年より周辺六市町村で構成する受水団体に日量十万立方メートルの給水を始めることになっていた。しかし、ずさんな事業計画の結果、現在に至っても用水供給事業を開始するために必要な取水施設や浄水施設、加圧送水施設などは建設されていない…
答弁内容
一について
富山市は、昭和五十四年五月二十九日に、水道用水を確保するため一級河川常願寺川水系常願寺川(以下「常願寺川」という。)から最大で毎秒一・二三八立方メートル(日量約十・七万立方メートル)の取水を行うこと、毎日の取水量を測定し一年ごとにその結果を取りまとめて翌年の一月三十一日までに建設省北陸地方建設局富山工事事務所長(以下「富山工事事務所長」という。)を経由して同省北陸地方建設局長に報告す…

「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」などを踏まえた日本の核軍縮政策に関する質問主意書

第151回国会 参議院 質問主意書 第20号(36999提出、18期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇〇年十一月二十日、国連ミレニアム総会において日本が提出した「核兵器全面廃絶への道程」決議が圧倒的多数で採択された。日本政府によるこのイニシアティブは、小渕恵三前首相のリーダーシップによって支えられた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」(以下「東京フォーラム」という。)に続く、新たな動きと言える。
「核兵器全面廃絶への道程」決議の前文第七節には、「東京フォーラムの報告書に、同報告書に関…
答弁内容
一の1について
核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)は、国際的核不拡散体制の基礎として、また、核軍縮追求のための基礎として、極めて重要であると考えている。
昨年四月から五月にかけて、NPT運用検討会議がニュー・ヨークにおいて開催され、核軍縮・不拡散分野における将来に向けた前向きな措置が盛り込まれた最終文書(以下「最終文書」という。)が全会一致により採択さ…

政府部内で交わされる「覚書」の国会提出に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 参議院 質問主意書 第30号(37046提出、18期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇一年五月三十一日の参議院環境委員会における「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)の審査の際、環境省と国土交通省との間で、委員会における政府答弁と反する覚書が取り交わされていた事実が判明した。委員による追及の結果、政府はこの覚書を破棄することとなった。
このように政府答弁に反する覚書の存在が明らかになり…
答弁内容
内閣提出の法律案の審議に際して、お尋ねの「法案に関係して政府部内で取り交わされた覚書」を含め各議院、各議院の委員会又は国会議員から資料の提出要求があった場合は、これまで関係府省において可能な限り協力してきたところであり、今後とも、関係府省において誠実に対応してまいりたい。

タイ国ヒンクルート石炭火力発電所への経済協力問題に関する質問主意書

第151回国会 参議院 質問主意書 第37号(37063提出、18期、会派情報無し)
質問内容
ヒンクルート石炭火力発電所(以下「プロジェクト」という。)は、タイ国プラチュアップキリカン県バンサパーン郡トンチャイ区に建設が計画されている発電能力千四百メガワットの大規模な発電所である。プロジェクトに投資している独立発電事業者のユニオン電力開発社(以下「UPDC」という。)への最大出資者は、日本商社のトーメンである。また、国際協力銀行がプロジェクトへの融資打診を受けている。
プロジェクトにおい…
答弁内容
一について
ヒンクルート石炭火力発電所事業(以下「本事業」という。)への国際協力銀行による融資については、基本的には、同行の金融判断に基づいて行われるものであるが、現段階においては、同行は、具体的な融資審査を行うには至っていないと承知している。
二について
本事業については、タイ政府において、タイの発電エネルギー源の多様化、産業の強化等に資するものとして推進されてきたものであり、平成十年十二…

中村敦夫[参]質問主意書(全期間)
|18期|-19期
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会派履歴(参議院18期 ※参考情報)

各派に属しない議員 (第143回国会、初出日付:1998/09/22、会議録より)
各派に属しない議員 (第144回国会、初出日付:1998/12/03、会議録より)
各派に属しない議員 (第145回国会、初出日付:1999/03/15、会議録より)
各派に属しない議員 (第146回国会、初出日付:1999/11/11、会議録より)
各派に属しない議員 (第147回国会、初出日付:2000/03/14、会議録より)
各派に属しない議員 (第149回国会、初出日付:2000/08/09、会議録より)
各派に属しない議員 (第150回国会、初出日付:2000/11/02、会議録より)
さきがけ環境会議 (第151回国会、初出日付:2001/03/22、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院18期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/07/01

中村敦夫[参]在籍期 : |18期|-19期
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