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このページでは大田昌秀参議院議員の19期（2001/07/29〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は19期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院19期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（参議院19期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院19期）
質問主意書提出数
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）2本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）1本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）0本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）0本
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）2本
19期通算（2001/07/29-2004/07/11）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
在沖縄米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」の「営業権料」に関する質問主意書
在沖縄米軍の基地・施設に出入りしている同県内の法人及び個人タクシーから米軍関係機関が一般的には「入域料」と称する「営業権料」を徴収している。法人及び個人タクシーが、日米安保条約に伴う日米地位協定第三条に基づき米軍が管理している施設・区域に入構し、営業するに当たって米軍の許可を得る必要性はあるにしても、「営業権料」を徴収するのはいかなる法的根拠によるのか理解に苦しむ。
確かに同地位協定第十五条には…
一及び四について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条第一項にいう施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）内において、一般に、いかなる車両にいかなる条件で施設及び区域内への入構を認めるかについては、日米地位協定第三条に基づくアメリカ合衆国軍…
米兵の「急使」の不逮捕特権に関する質問主意書
去る六月十六日の深夜、沖縄県那覇市内の飲食店で米カリフォルニア州の米軍基地所属の整備士（二十三歳）が酒などを飲食した帰り際に店頭に置かれていたライター一個を盗んだとして、同店主から通報を受けて駆けつけた沖縄県警那覇署員に緊急逮捕された。しかし、同容疑者は旧日米安保条約（一九五一年締結）に基づく行政協定にかかわる日米合同委員会の刑事裁判管轄権についての合意事項（一九五三年十月に合意）で、身柄を拘束さ…
一について
急使に係る事項を含む御指摘の合意事項は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（以下「日米行政協定」という。）第二十六条第一項に基づき設置される合同委員会において協議された結果、アメリカ合衆国政府（以下「合衆国政府」という。）と政府との間で見解の一致をみた日米行政協定実施上の細則であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及…
陸上自衛隊立川基地の所属航空機の危険飛行に関する質問主意書
陸上自衛隊立川基地と航空自衛隊入間基地の所属航空機が両基地を離発着する際に、現在、東京都小平市の上空で交差する形となっている。防衛庁の「航空機の運航に関する訓令」第二十六条では「飛行中の航空機は、編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においては、他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない」とされている。しかし、小平市上空では両基地の航空機が…
一について
御指摘の参議院議員栗原君子君提出市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問に対する答弁書（平成十年五月二十六日内閣参質一四二第六号）一の５についてで答弁した内規は、立川飛行場運用規則（以下「運用規則」という。）であり、これは、同飛行場の運用及び同飛行場周辺空域における航空機の運航等に関し必要な基本的事項を定めたものである。同飛行場に進入し又は同飛行場から出発する航空機の飛行高度に関す…
「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書
沖縄の地元紙『琉球新報』は本年一月十三日付けの紙面で、日米地位協定に関する日本政府の基本的な解釈をつづった「日米地位協定の考え方」なる文書の存在を明らかにした。この件に関連しての照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する本年一月三十日付けの政府答弁書では、「千九百八十年代に作成された『日米地位協定の考え方』増補版に該当すると思われる文書は保有している」と回答した。
そこで、一月三十日に、当方が外務省…
一について
衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書（平成十六年一月三十日内閣衆質一五九第一号）六についてで「保有している」と回答した文書（以下「いわゆる増補版」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三…
「ＳＡＣＯ最終報告の見直し」に係る日米間の協議内容等に関する質問主意書
本年二月一三日付け『毎日新聞』は、「米国は普天間飛行場を代替なしでも返還するとの意向を日本政府に打診していた」と報じた。
『毎日新聞』の記事によると、昨年一一月、沖縄県を訪問したラムズフェルド米国防長官は「市街地の真ん中にある普天間飛行場を上空から視察」して、「こんな所で事故が起きない方が不思議だ。代替施設の計画自体、もう死んでいる」と指摘し、「ＳＡＣＯ最終報告の見直し」を国防総省に指示し、しか…
一について
「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）は、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア副大統領（いずれも当時）との会談の結果、日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の下に設置された。ＳＡＣＯの最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）は、平成八年十二月二日に開催されたＳＣＣにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール駐日大…
会派履歴（参議院19期 ※参考情報）
社会民主党・護憲連合 （第152回国会、初出日付：2001/08/07、会議録より）社会民主党・護憲連合 （第153回国会、初出日付：2001/11/07、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第154回国会、初出日付：2002/02/06、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第155回国会、初出日付：2002/11/07、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第156回国会、初出日付：2003/02/12、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第157回国会、初出日付：2003/09/26、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第158回国会、初出日付：2003/12/16、会議録より）
社会民主党・護憲連合 （第159回国会、初出日付：2004/01/19、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院19期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。