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大田昌秀 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
63位
19期TOP15
15位
20期TOP5
4位
このページでは、大田昌秀参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
19期（2001/07/29〜）
5本
15位
TOP15
20期（2004/07/11〜）
18本
4位
TOP5
参議院在籍時通算
23本
63位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
19期（2001/07/29〜）
在沖縄米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」の「営業権料」に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第39号（2002/07/24提出、19期）
質問内容
在沖縄米軍の基地・施設に出入りしている同県内の法人及び個人タクシーから米軍関係機関が一般的には「入域料」と称する「営業権料」を徴収している。法人及び個人タクシーが、日米安保条約に伴う日米地位協定第三条に基づき米軍が管理している施設・区域に入構し、営業するに当たって米軍の許可を得る必要性はあるにしても、「営業権料」を徴収するのはいかなる法的根拠によるのか理解に苦しむ。
確かに同地位協定第十五条には…
在沖縄米軍の基地・施設に出入りしている同県内の法人及び個人タクシーから米軍関係機関が一般的には「入域料」と称する「営業権料」を徴収している。法人及び個人タクシーが、日米安保条約に伴う日米地位協定第三条に基づき米軍が管理している施設・区域に入構し、営業するに当たって米軍の許可を得る必要性はあるにしても、「営業権料」を徴収するのはいかなる法的根拠によるのか理解に苦しむ。
確かに同地位協定第十五条には…
答弁内容
一及び四について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条第一項にいう施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）内において、一般に、いかなる車両にいかなる条件で施設及び区域内への入構を認めるかについては、日米地位協定第三条に基づくアメリカ合衆国軍…
一及び四について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条第一項にいう施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）内において、一般に、いかなる車両にいかなる条件で施設及び区域内への入構を認めるかについては、日米地位協定第三条に基づくアメリカ合衆国軍…
米兵の「急使」の不逮捕特権に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第48号（2002/07/29提出、19期）
質問内容
去る六月十六日の深夜、沖縄県那覇市内の飲食店で米カリフォルニア州の米軍基地所属の整備士（二十三歳）が酒などを飲食した帰り際に店頭に置かれていたライター一個を盗んだとして、同店主から通報を受けて駆けつけた沖縄県警那覇署員に緊急逮捕された。しかし、同容疑者は旧日米安保条約（一九五一年締結）に基づく行政協定にかかわる日米合同委員会の刑事裁判管轄権についての合意事項（一九五三年十月に合意）で、身柄を拘束さ…
去る六月十六日の深夜、沖縄県那覇市内の飲食店で米カリフォルニア州の米軍基地所属の整備士（二十三歳）が酒などを飲食した帰り際に店頭に置かれていたライター一個を盗んだとして、同店主から通報を受けて駆けつけた沖縄県警那覇署員に緊急逮捕された。しかし、同容疑者は旧日米安保条約（一九五一年締結）に基づく行政協定にかかわる日米合同委員会の刑事裁判管轄権についての合意事項（一九五三年十月に合意）で、身柄を拘束さ…
答弁内容
一について
急使に係る事項を含む御指摘の合意事項は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（以下「日米行政協定」という。）第二十六条第一項に基づき設置される合同委員会において協議された結果、アメリカ合衆国政府（以下「合衆国政府」という。）と政府との間で見解の一致をみた日米行政協定実施上の細則であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及…
一について
急使に係る事項を含む御指摘の合意事項は、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（以下「日米行政協定」という。）第二十六条第一項に基づき設置される合同委員会において協議された結果、アメリカ合衆国政府（以下「合衆国政府」という。）と政府との間で見解の一致をみた日米行政協定実施上の細則であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及…
陸上自衛隊立川基地の所属航空機の危険飛行に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第9号（2002/12/02提出、19期）
質問内容
陸上自衛隊立川基地と航空自衛隊入間基地の所属航空機が両基地を離発着する際に、現在、東京都小平市の上空で交差する形となっている。防衛庁の「航空機の運航に関する訓令」第二十六条では「飛行中の航空機は、編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においては、他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない」とされている。しかし、小平市上空では両基地の航空機が…
陸上自衛隊立川基地と航空自衛隊入間基地の所属航空機が両基地を離発着する際に、現在、東京都小平市の上空で交差する形となっている。防衛庁の「航空機の運航に関する訓令」第二十六条では「飛行中の航空機は、編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においては、他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない」とされている。しかし、小平市上空では両基地の航空機が…
答弁内容
一について
御指摘の参議院議員栗原君子君提出市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問に対する答弁書（平成十年五月二十六日内閣参質一四二第六号）一の５についてで答弁した内規は、立川飛行場運用規則（以下「運用規則」という。）であり、これは、同飛行場の運用及び同飛行場周辺空域における航空機の運航等に関し必要な基本的事項を定めたものである。同飛行場に進入し又は同飛行場から出発する航空機の飛行高度に関す…
一について
御指摘の参議院議員栗原君子君提出市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問に対する答弁書（平成十年五月二十六日内閣参質一四二第六号）一の５についてで答弁した内規は、立川飛行場運用規則（以下「運用規則」という。）であり、これは、同飛行場の運用及び同飛行場周辺空域における航空機の運航等に関し必要な基本的事項を定めたものである。同飛行場に進入し又は同飛行場から出発する航空機の飛行高度に関す…
「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書
第159回国会 参議院 質問主意書 第3号（2004/02/03提出、19期）
質問内容
沖縄の地元紙『琉球新報』は本年一月十三日付けの紙面で、日米地位協定に関する日本政府の基本的な解釈をつづった「日米地位協定の考え方」なる文書の存在を明らかにした。この件に関連しての照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する本年一月三十日付けの政府答弁書では、「千九百八十年代に作成された『日米地位協定の考え方』増補版に該当すると思われる文書は保有している」と回答した。
そこで、一月三十日に、当方が外務省…
沖縄の地元紙『琉球新報』は本年一月十三日付けの紙面で、日米地位協定に関する日本政府の基本的な解釈をつづった「日米地位協定の考え方」なる文書の存在を明らかにした。この件に関連しての照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対する本年一月三十日付けの政府答弁書では、「千九百八十年代に作成された『日米地位協定の考え方』増補版に該当すると思われる文書は保有している」と回答した。
そこで、一月三十日に、当方が外務省…
答弁内容
一について
衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書（平成十六年一月三十日内閣衆質一五九第一号）六についてで「保有している」と回答した文書（以下「いわゆる増補版」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三…
一について
衆議院議員照屋寛徳君提出「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問に対する答弁書（平成十六年一月三十日内閣衆質一五九第一号）六についてで「保有している」と回答した文書（以下「いわゆる増補版」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三…
「ＳＡＣＯ最終報告の見直し」に係る日米間の協議内容等に関する質問主意書
第159回国会 参議院 質問主意書 第6号（2004/02/20提出、19期）
質問内容
本年二月一三日付け『毎日新聞』は、「米国は普天間飛行場を代替なしでも返還するとの意向を日本政府に打診していた」と報じた。
『毎日新聞』の記事によると、昨年一一月、沖縄県を訪問したラムズフェルド米国防長官は「市街地の真ん中にある普天間飛行場を上空から視察」して、「こんな所で事故が起きない方が不思議だ。代替施設の計画自体、もう死んでいる」と指摘し、「ＳＡＣＯ最終報告の見直し」を国防総省に指示し、しか…
本年二月一三日付け『毎日新聞』は、「米国は普天間飛行場を代替なしでも返還するとの意向を日本政府に打診していた」と報じた。
『毎日新聞』の記事によると、昨年一一月、沖縄県を訪問したラムズフェルド米国防長官は「市街地の真ん中にある普天間飛行場を上空から視察」して、「こんな所で事故が起きない方が不思議だ。代替施設の計画自体、もう死んでいる」と指摘し、「ＳＡＣＯ最終報告の見直し」を国防総省に指示し、しか…
答弁内容
一について
「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）は、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア副大統領（いずれも当時）との会談の結果、日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の下に設置された。ＳＡＣＯの最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）は、平成八年十二月二日に開催されたＳＣＣにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール駐日大…
一について
「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）は、平成七年十一月十九日に行われた村山内閣総理大臣とゴア副大統領（いずれも当時）との会談の結果、日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の下に設置された。ＳＡＣＯの最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）は、平成八年十二月二日に開催されたＳＣＣにおいて池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール駐日大…
20期（2004/07/11〜）
ファイス米国防次官の訪日に伴う在沖縄米軍基地の整理・縮小に係る日米間協議に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第8号（2004/11/19提出、20期）
質問内容
訪日中のファイス米国防次官が十一月十六日、沖縄を訪問し、地元紙では、ホワイト・ビーチ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場、トリイ通信施設などの米軍基地・施設を上空から視察し、普天間飛行場に降り立ったと報じられている。ファイス米国防次官は、十一月十七日まで沖縄県に滞在して、このほかに嘉手納基地なども視察したという。
また、ファイス米国防次官はこれに先立つ十一月十五日、防衛庁で大野防衛庁長官や守屋防衛事…
訪日中のファイス米国防次官が十一月十六日、沖縄を訪問し、地元紙では、ホワイト・ビーチ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場、トリイ通信施設などの米軍基地・施設を上空から視察し、普天間飛行場に降り立ったと報じられている。ファイス米国防次官は、十一月十七日まで沖縄県に滞在して、このほかに嘉手納基地なども視察したという。
また、ファイス米国防次官はこれに先立つ十一月十五日、防衛庁で大野防衛庁長官や守屋防衛事…
答弁内容
一について
ファイス・アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談においては、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方などについて包括的な議論を行った。その際、大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣が、我が国に駐留する合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体の過重な負…
一について
ファイス・アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）国防次官と大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣との間の会談においては、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方などについて包括的な議論を行った。その際、大野防衛庁長官及び逢沢外務副大臣が、我が国に駐留する合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体の過重な負…
中国海軍原子力潜水艦の日本領海侵犯に対する対処に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第9号（2004/11/19提出、20期）
質問内容
中国海軍と見られる原子力潜水艦（以下「中国原潜」という。）が十一月十日、沖縄県宮古列島の多良間島周辺の日本領海を潜行し、日本領海を侵犯したとの情報を受けて、追跡に当たった海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃがそれを確認、その後、小泉首相の承認を得て大野防衛庁長官が海上警備行動を発令した。
この件について、去る十一月十一日の参議院外交防衛委員会で、海上警備行動を発令した理由などについて防衛庁にただしたところ、…
中国海軍と見られる原子力潜水艦（以下「中国原潜」という。）が十一月十日、沖縄県宮古列島の多良間島周辺の日本領海を潜行し、日本領海を侵犯したとの情報を受けて、追跡に当たった海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃがそれを確認、その後、小泉首相の承認を得て大野防衛庁長官が海上警備行動を発令した。
この件について、去る十一月十一日の参議院外交防衛委員会で、海上警備行動を発令した理由などについて防衛庁にただしたところ、…
答弁内容
一及び三について
海上における治安の維持については、第一義的には海上保安庁の任務であるが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条により、防衛庁長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとること（以下「海上警備行動」という。）を命ずることができるとされており、お尋ねの事案のよう…
一及び三について
海上における治安の維持については、第一義的には海上保安庁の任務であるが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条により、防衛庁長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとること（以下「海上警備行動」という。）を命ずることができるとされており、お尋ねの事案のよう…
米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第10号（2004/11/19提出、20期）
質問内容
那覇防衛施設局は十一月十七日から、米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査を開始した。今回のボーリング調査について、地元新聞の報道では、辺野古沖のリーフ周辺を埋め立てるに当たって、その影響を調べるものと言われ、「掘削作業は海底六十三か所に、直径十一−十四センチ、深さ平均二十五メートルの穴を掘り」、かつ、「作業用足場は、水深四メートル未満用の単管足場（三十か所）、水深四…
那覇防衛施設局は十一月十七日から、米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査を開始した。今回のボーリング調査について、地元新聞の報道では、辺野古沖のリーフ周辺を埋め立てるに当たって、その影響を調べるものと言われ、「掘削作業は海底六十三か所に、直径十一−十四センチ、深さ平均二十五メートルの穴を掘り」、かつ、「作業用足場は、水深四メートル未満用の単管足場（三十か所）、水深四…
答弁内容
一について
お尋ねの「ボーリング地質調査」（以下「本件ボーリング調査」という。）については、普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の護岸の形状等を検討するに際し、代替施設の建設予定場所及びその周辺の海底における地盤強度、地質構造等を把握する必要があることから、当該地盤強度、地質構造等に係るデータを収集するため、ボーリング機材による土の採取等を内容とする調査を行うものである。
二につい…
一について
お尋ねの「ボーリング地質調査」（以下「本件ボーリング調査」という。）については、普天間飛行場代替施設（以下「代替施設」という。）の護岸の形状等を検討するに際し、代替施設の建設予定場所及びその周辺の海底における地盤強度、地質構造等を把握する必要があることから、当該地盤強度、地質構造等に係るデータを収集するため、ボーリング機材による土の採取等を内容とする調査を行うものである。
二につい…
米海軍恩納通信所跡地利用に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第11号（2004/11/19提出、20期）
質問内容
一九九五年一一月に返還され、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（以下「軍転法」という。）の適用第一号となった米海軍恩納通信所（以下「同通信所」という。）の跡地利用において、防衛施設庁及び内閣府沖縄担当部局の説明によると、今年一一月一五日現在、返還面積六三・一ヘクタールのうち、跡地を利用して事業が行われている面積が四・一ヘクタールに過ぎず、残りの五九ヘクタールは利用されないまま…
一九九五年一一月に返還され、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（以下「軍転法」という。）の適用第一号となった米海軍恩納通信所（以下「同通信所」という。）の跡地利用において、防衛施設庁及び内閣府沖縄担当部局の説明によると、今年一一月一五日現在、返還面積六三・一ヘクタールのうち、跡地を利用して事業が行われている面積が四・一ヘクタールに過ぎず、残りの五九ヘクタールは利用されないまま…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国から返還を受けた旧恩納通信所の跡地（以下「通信所跡地」という。）の総面積は約六十三・一ヘクタールであるが、このうち約○・七ヘクタールについては平成四年五月十四日に返還され、残りの約六十二・四ヘクタールについては平成七年十一月三十日に返還されている。お尋ねの「約六二ヘクタール」とは平成七年十一月三十日に返還された約六十二・四ヘクタールを指すものであり、「六三・一ヘクタール…
一について
アメリカ合衆国から返還を受けた旧恩納通信所の跡地（以下「通信所跡地」という。）の総面積は約六十三・一ヘクタールであるが、このうち約○・七ヘクタールについては平成四年五月十四日に返還され、残りの約六十二・四ヘクタールについては平成七年十一月三十日に返還されている。お尋ねの「約六二ヘクタール」とは平成七年十一月三十日に返還された約六十二・四ヘクタールを指すものであり、「六三・一ヘクタール…
教科書準拠教材の著作権侵害及び教科書検定における「白表紙本」流出への対処に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第13号（2004/11/26提出、20期）
質問内容
小中学校で使用されている教科書をめぐって、本来非公開であるはずの「白表紙本」（教科書検定前の申請図書）が学校教材出版社に大量に流出していることが、去る二〇〇二年一一月二七日の衆議院決算行政監視委員会で取り上げられてから、既に二年が過ぎた。
「白表紙本」は、検定以外非公開とされ、文部科学省は各教科書発行会社に対して、通知等によって「外部に流出しないよう徹底管理」を要請していたところである。この委員…
小中学校で使用されている教科書をめぐって、本来非公開であるはずの「白表紙本」（教科書検定前の申請図書）が学校教材出版社に大量に流出していることが、去る二〇〇二年一一月二七日の衆議院決算行政監視委員会で取り上げられてから、既に二年が過ぎた。
「白表紙本」は、検定以外非公開とされ、文部科学省は各教科書発行会社に対して、通知等によって「外部に流出しないよう徹底管理」を要請していたところである。この委員…
答弁内容
一について
文部科学省においては、「申請図書の取扱いについて」（平成十五年二月十七日付け十四初教科第五十七号文部科学省初等中等教育局教科書課長通知）により、各教科書発行者に対して、検定申請図書の適切な管理について万全を期すよう指導するとともに、各教科書発行者や社団法人教科書協会に対して、各種会議を通じ、検定申請図書の適切な管理を徹底するよう指導しているところである。
また、社団法人日本図書教材…
一について
文部科学省においては、「申請図書の取扱いについて」（平成十五年二月十七日付け十四初教科第五十七号文部科学省初等中等教育局教科書課長通知）により、各教科書発行者に対して、検定申請図書の適切な管理について万全を期すよう指導するとともに、各教科書発行者や社団法人教科書協会に対して、各種会議を通じ、検定申請図書の適切な管理を徹底するよう指導しているところである。
また、社団法人日本図書教材…
沖縄の米軍基地の返還と跡地利用による経済効果等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第2号（2006/01/25提出、20期）
質問内容
冷戦の終えん及び一九九五年九月の少女暴行事件後に設置された沖縄における基地及び施設に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意等を受けて、在沖縄米軍の基地及び施設が整理・縮小され、駐留軍用地の一部が返還されてきた。今後、在日米軍の再編に伴い、駐留米軍の兵力削減や基地返還が進むものと期待される。したがって、米軍基地及び施設の返還に備え、返還跡地の有効利用の推進等に資するために、米軍が駐留していることによ…
冷戦の終えん及び一九九五年九月の少女暴行事件後に設置された沖縄における基地及び施設に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意等を受けて、在沖縄米軍の基地及び施設が整理・縮小され、駐留軍用地の一部が返還されてきた。今後、在日米軍の再編に伴い、駐留米軍の兵力削減や基地返還が進むものと期待される。したがって、米軍基地及び施設の返還に備え、返還跡地の有効利用の推進等に資するために、米軍が駐留していることによ…
答弁内容
一について
防衛施設庁が、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の施設及び区域（以下「施設・区域」という。）のうち沖縄県に所在するものに係る土地の所有者に対し、平成十六年度に支払った賃借料について、施設・区域ごとにお示しすると次のとおりである。
北部訓練場にあっては約五千三百万円、奥間レスト・センターにあっては約一億八千六百万円、伊江島補助飛行場にあっては約十三億六…
一について
防衛施設庁が、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の施設及び区域（以下「施設・区域」という。）のうち沖縄県に所在するものに係る土地の所有者に対し、平成十六年度に支払った賃借料について、施設・区域ごとにお示しすると次のとおりである。
北部訓練場にあっては約五千三百万円、奥間レスト・センターにあっては約一億八千六百万円、伊江島補助飛行場にあっては約十三億六…
沖縄における米軍基地及び施設の返還跡地の未利用状況等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第3号（2006/01/25提出、20期）
質問内容
沖縄に駐留する米軍の基地及び施設の整理・縮小等に従って駐留軍用地の返還が行われてきたが、返還後、跡地の利用が進んでいない状況が多々見受けられる。
沖縄の米海軍恩納通信所跡地もその一例である。これについては、平成十六年十一月十九日に内閣に対して「米海軍恩納通信所跡地利用に関する質問主意書」を提出し、現状をただしたところ、同年十二月三日に政府答弁書（以下「前回答弁書」という。）が提出された。前回答弁…
沖縄に駐留する米軍の基地及び施設の整理・縮小等に従って駐留軍用地の返還が行われてきたが、返還後、跡地の利用が進んでいない状況が多々見受けられる。
沖縄の米海軍恩納通信所跡地もその一例である。これについては、平成十六年十一月十九日に内閣に対して「米海軍恩納通信所跡地利用に関する質問主意書」を提出し、現状をただしたところ、同年十二月三日に政府答弁書（以下「前回答弁書」という。）が提出された。前回答弁…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国から返還を受けた旧恩納通信所の跡地（以下「通信所跡地」という。）の利用状況及び未利用地の面積については、次のとおりであると承知している。
１ 独立行政法人情報通信研究機構沖縄亜熱帯計測技術センター 約二・九ヘクタール
２ 恩納村ふれあい体験学習センター 約一・二ヘクタール
３ 未利用 約五十九・○ヘクタール
二について
通信所跡地の未利用の土地の所有者数は、約…
一について
アメリカ合衆国から返還を受けた旧恩納通信所の跡地（以下「通信所跡地」という。）の利用状況及び未利用地の面積については、次のとおりであると承知している。
１ 独立行政法人情報通信研究機構沖縄亜熱帯計測技術センター 約二・九ヘクタール
２ 恩納村ふれあい体験学習センター 約一・二ヘクタール
３ 未利用 約五十九・○ヘクタール
二について
通信所跡地の未利用の土地の所有者数は、約…
防衛庁及び在日米軍の弾道ミサイル用新型警戒監視レーダー配備に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第16号（2006/02/13提出、20期）
質問内容
昨年十月二十九日の日米安全保障協議委員会において合意された、在日米軍再編に関する「日米同盟・未来のための変革と再編」（以下「中間報告」という。）には、米軍の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）用新型警戒監視レーダー「Ｘバンド・レーダー」の日本への配備が含まれている。これに関連して、米軍関係者は昨年十二月初め、配備先の「最有力候補地」と報じられている青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地の現地調査をしたと承知し…
昨年十月二十九日の日米安全保障協議委員会において合意された、在日米軍再編に関する「日米同盟・未来のための変革と再編」（以下「中間報告」という。）には、米軍の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）用新型警戒監視レーダー「Ｘバンド・レーダー」の日本への配備が含まれている。これに関連して、米軍関係者は昨年十二月初め、配備先の「最有力候補地」と報じられている青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地の現地調査をしたと承知し…
答弁内容
一の１について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムは、弾道ミサイルを探知し及び追尾するための機能を備えた移動式地上設置型レーダー・システムである。このシステムは、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）のレイセオン社が開発していると承知している。お尋ねの「本体の価格」については、現時点においては承知していない。その他のお尋ねの点については、現在、合衆国と協議中であることから、お答えすることは差…
一の１について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムは、弾道ミサイルを探知し及び追尾するための機能を備えた移動式地上設置型レーダー・システムである。このシステムは、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）のレイセオン社が開発していると承知している。お尋ねの「本体の価格」については、現時点においては承知していない。その他のお尋ねの点については、現在、合衆国と協議中であることから、お答えすることは差…
在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転関連経費等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第20号（2006/02/16提出、20期）
質問内容
日米両政府は、昨年十月二十九日の安全保障協議委員会で在日米軍再編に関する「日米同盟・未来のための変革と再編」（以下「中間報告」という。）に合意した。
この「中間報告」の第三章「兵力態勢の再編」の第二項「再編に関する勧告」にある「兵力削減」の部分には、沖縄に駐留している第三海兵機動展開部隊司令部は「グアム及び他の場所に移転され」、かつ、「この沖縄における再編は、約七千名の海兵隊将校及び兵員、並びに…
日米両政府は、昨年十月二十九日の安全保障協議委員会で在日米軍再編に関する「日米同盟・未来のための変革と再編」（以下「中間報告」という。）に合意した。
この「中間報告」の第三章「兵力態勢の再編」の第二項「再編に関する勧告」にある「兵力削減」の部分には、沖縄に駐留している第三海兵機動展開部隊司令部は「グアム及び他の場所に移転され」、かつ、「この沖縄における再編は、約七千名の海兵隊将校及び兵員、並びに…
答弁内容
一について
政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。また、日米間の協議の詳細な内容については、アメリカ合衆国との関係もあり、お答えすることは差し…
一について
政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。また、日米間の協議の詳細な内容については、アメリカ合衆国との関係もあり、お答えすることは差し…
在日米軍再編に伴う関係自治体への特別交付金等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第34号（2006/03/09提出、20期）
質問内容
政府は、「在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転関連経費等に関する質問主意書」に対する本年二月二十四日付の答弁書（以下「答弁書」という。）の中で、「第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えている」ことを明らかにした。しかし、「現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない」し、「また、…
政府は、「在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転関連経費等に関する質問主意書」に対する本年二月二十四日付の答弁書（以下「答弁書」という。）の中で、「第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えている」ことを明らかにした。しかし、「現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない」し、「また、…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。
また、在日米軍の兵力態勢の再…
一及び二について
政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から、第三海兵機動展開部隊司令部のグアムへの移転等をなるべく早期に実現するため、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）と協力して、資金的その他の措置を検討していきたいと考えているが、現時点では、具体的な措置について何ら決定されていない。
また、在日米軍の兵力態勢の再…
全国瞬時警報システムの実証実験及び事態想定等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第37号（2006/03/14提出、20期）
質問内容
総務省消防庁では、都道府県及び市町村の協力を得て、今年一月実施の東京都豊島区を皮切りに、三月実施の千葉県富浦町を含めて全国十六か所で、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」という。）の実証実験を実施している。一月五日付け消防庁報道資料によると、Ｊ−ＡＬＥＲＴは、津波警報、緊急地震速報、緊急火山情報、弾道ミサイル発射情報等といった緊急情報を住民へ伝達するシステムとされている。
ところが、三月…
総務省消防庁では、都道府県及び市町村の協力を得て、今年一月実施の東京都豊島区を皮切りに、三月実施の千葉県富浦町を含めて全国十六か所で、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」という。）の実証実験を実施している。一月五日付け消防庁報道資料によると、Ｊ−ＡＬＥＲＴは、津波警報、緊急地震速報、緊急火山情報、弾道ミサイル発射情報等といった緊急情報を住民へ伝達するシステムとされている。
ところが、三月…
答弁内容
一について
消防庁においては、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」という。）を使用し、送信する対象として、国民の保護に関する基本指針（平成十七年三月二十五日閣議決定）において、武力攻撃事態の類型として想定されている弾道ミサイル攻撃に関する情報を始め、大津波警報、津波警報、緊急火山情報、緊急地震速報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、津波注意報、震度速報、気象情報、指…
一について
消防庁においては、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ−ＡＬＥＲＴ」という。）を使用し、送信する対象として、国民の保護に関する基本指針（平成十七年三月二十五日閣議決定）において、武力攻撃事態の類型として想定されている弾道ミサイル攻撃に関する情報を始め、大津波警報、津波警報、緊急火山情報、緊急地震速報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、津波注意報、震度速報、気象情報、指…
在沖縄米軍の基地・施設内外における生産高に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第6号（2007/02/16提出、20期）
質問内容
在沖縄米軍の基地・施設内外における生産高を比較すると、基地・施設の外部、つまり基地・施設のないところの生産高がはるかに大きいと言われ、一説によると、基地・施設内の一ヘクタール当たりの生産高は約九百万円であるのに対し、基地・施設の外は一ヘクタール当たり千八百万円という数値も示されている。
政府は常日頃、基地・施設の弊害に対して地域振興策を充実するとして県民の理解を求めるとともに、基地・施設の存在の…
在沖縄米軍の基地・施設内外における生産高を比較すると、基地・施設の外部、つまり基地・施設のないところの生産高がはるかに大きいと言われ、一説によると、基地・施設内の一ヘクタール当たりの生産高は約九百万円であるのに対し、基地・施設の外は一ヘクタール当たり千八百万円という数値も示されている。
政府は常日頃、基地・施設の弊害に対して地域振興策を充実するとして県民の理解を求めるとともに、基地・施設の存在の…
答弁内容
一について
平成十八年十月一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１(a)の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の使用に供している施設及び区域が所在する沖縄県内の市町村の数は二十一であり、当該市町村の総面積は約千二百八十二平方キロ…
一について
平成十八年十月一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１(a)の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の使用に供している施設及び区域が所在する沖縄県内の市町村の数は二十一であり、当該市町村の総面積は約千二百八十二平方キロ…
インド洋やイラクにおいて自衛隊の装備品の修理等に従事する民間人の安全確保に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第21号（2007/03/26提出、20期）
質問内容
現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されているほか、イラク人道復興支援特別措置法に基づいてイラクにも派遣されている。それに伴い、艦船や航空機を始め自衛隊の装備品の修理等のために民間企業の従業員らが同行又は派遣されているということである。二〇〇六年末、自衛隊法第三条が改正され、自衛隊の国際協力支援活動等が本来任務となったことにより、今後、自衛隊に同行又は派遣される民間人の数も増…
現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されているほか、イラク人道復興支援特別措置法に基づいてイラクにも派遣されている。それに伴い、艦船や航空機を始め自衛隊の装備品の修理等のために民間企業の従業員らが同行又は派遣されているということである。二〇〇六年末、自衛隊法第三条が改正され、自衛隊の国際協力支援活動等が本来任務となったことにより、今後、自衛隊に同行又は派遣される民間人の数も増…
答弁内容
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づく協力支援活動等及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基…
一について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づく協力支援活動等及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基…
沖縄科学技術大学院大学の設立の準備状況及び運営責任等に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第22号（2007/04/05提出、20期）
質問内容
政府は、平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄において科学技術の振興を図り、アジア・太平洋地域の国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学（以下「本校」という。）を設立することを決定した。それに伴い平成十七年九月、本校の設立構想を推進する主体として独立行政法人たる整備機構を設置し、世界的視野で秀でた研究者の確保や施設建設など開…
政府は、平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄において科学技術の振興を図り、アジア・太平洋地域の国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学（以下「本校」という。）を設立することを決定した。それに伴い平成十七年九月、本校の設立構想を推進する主体として独立行政法人たる整備機構を設置し、世界的視野で秀でた研究者の確保や施設建設など開…
答弁内容
一について
沖縄科学技術大学院大学（仮称）（以下「大学院大学」という。）の設立準備については、平成十七年九月に、大学院大学の設置の準備と併せて沖縄における研究基盤の整備等を進める主体として独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）を設立した。また、平成十八年度末には沖縄県恩納村において校舎等の敷地の造成工事に着手したところである。
大学院大学の開学時期については、「沖縄科…
一について
沖縄科学技術大学院大学（仮称）（以下「大学院大学」という。）の設立準備については、平成十七年九月に、大学院大学の設置の準備と併せて沖縄における研究基盤の整備等を進める主体として独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）を設立した。また、平成十八年度末には沖縄県恩納村において校舎等の敷地の造成工事に着手したところである。
大学院大学の開学時期については、「沖縄科…
石垣島の土地バブル等への対応策に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第23号（2007/04/05提出、20期）
質問内容
沖縄の石垣島（石垣市）では移住者やビジネスの展開を目指す企業が増え、ここ数年、不動産取引が活発化しているため土地の市場価格が崩れ、石垣島の住民や不動産鑑定士も正常な価格が分からなくなるほどの異常な状況、つまり土地バブルを引き起こしている。特に海岸近くの山林の開発計画に対しては、自治体関係者や市民の間から、自然環境への悪影響や土砂災害、台風被害の拡大を不安視する声があがっている。石垣市は、島の自然と…
沖縄の石垣島（石垣市）では移住者やビジネスの展開を目指す企業が増え、ここ数年、不動産取引が活発化しているため土地の市場価格が崩れ、石垣島の住民や不動産鑑定士も正常な価格が分からなくなるほどの異常な状況、つまり土地バブルを引き起こしている。特に海岸近くの山林の開発計画に対しては、自治体関係者や市民の間から、自然環境への悪影響や土砂災害、台風被害の拡大を不安視する声があがっている。石垣市は、島の自然と…
答弁内容
一について
沖縄県石垣市の地価の状況については、平成十九年地価公示によれば、商業地の対前年変動率が平均で上昇に転じたが、これは石垣市等の観光振興の取組により利便性、収益性等が高められたこと等を反映したものと考えている。また、沖縄振興の取組に当たっては、沖縄振興計画を踏まえ、自然環境の保全に配慮しつつ、総合的かつ計画的な振興が図られているものと認識しているが、今後とも、地域の自然等と人々の生活、経…
一について
沖縄県石垣市の地価の状況については、平成十九年地価公示によれば、商業地の対前年変動率が平均で上昇に転じたが、これは石垣市等の観光振興の取組により利便性、収益性等が高められたこと等を反映したものと考えている。また、沖縄振興の取組に当たっては、沖縄振興計画を踏まえ、自然環境の保全に配慮しつつ、総合的かつ計画的な振興が図られているものと認識しているが、今後とも、地域の自然等と人々の生活、経…
ＳＡＣＯ最終報告及び在日米軍再編に伴う基地返還計画との関係に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第28号（2007/04/16提出、20期）
質問内容
日米両政府は、平成八年十二月の「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」いわゆるＳＡＣＯの最終報告において、在沖縄米軍基地・施設の返還等に関する十一事案について合意した。しかし、米海兵隊普天間飛行場のように、現在に至っても未だ返還が進んでいない基地・施設がある。ところが、平成十八年五月一日、日米両政府は、在日米軍再編に伴う基地・施設の返還計画いわゆる「ロードマップ」を作成したが、同計画の中…
日米両政府は、平成八年十二月の「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」いわゆるＳＡＣＯの最終報告において、在沖縄米軍基地・施設の返還等に関する十一事案について合意した。しかし、米海兵隊普天間飛行場のように、現在に至っても未だ返還が進んでいない基地・施設がある。ところが、平成十八年五月一日、日米両政府は、在日米軍再編に伴う基地・施設の返還計画いわゆる「ロードマップ」を作成したが、同計画の中…
答弁内容
一について
「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）の最終報告の「土地の返還」の項で示された施設のうち、安波訓練場、楚辺通信所及び読谷補助飛行場については、全部返還されている。ＳＡＣＯ最終報告において「マイクロ・ウェーブ塔部分（約〇・一ヘクタール）は、保持される。」とされている瀬名波通信施設については、当該部分を除き返還されている。また、「大部分（約九十九ヘクタール）を返還する…
一について
「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）の最終報告の「土地の返還」の項で示された施設のうち、安波訓練場、楚辺通信所及び読谷補助飛行場については、全部返還されている。ＳＡＣＯ最終報告において「マイクロ・ウェーブ塔部分（約〇・一ヘクタール）は、保持される。」とされている瀬名波通信施設については、当該部分を除き返還されている。また、「大部分（約九十九ヘクタール）を返還する…
米軍再編計画に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第35号（2007/05/16提出、20期）
質問内容
平成十八年五月一日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場代替施設の建設や在沖米軍海兵隊のグアムへの移転、土地の返還等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」を公表した。今回の米軍再編について内閣総理大臣を始め政府の関係者は国会答弁等において幾度となく、「その目的のひとつは沖縄の基地負担の軽減である」と強調してきた。したがって、日本政府は、沖縄県内の各自治体や県民の要望や声に真摯に耳を傾…
平成十八年五月一日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場代替施設の建設や在沖米軍海兵隊のグアムへの移転、土地の返還等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」を公表した。今回の米軍再編について内閣総理大臣を始め政府の関係者は国会答弁等において幾度となく、「その目的のひとつは沖縄の基地負担の軽減である」と強調してきた。したがって、日本政府は、沖縄県内の各自治体や県民の要望や声に真摯に耳を傾…
答弁内容
一の１について
普天間飛行場の移設・返還については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に従って実施していくこととしており、このことは、平成十九年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された文書において再確認されたところである。
一の２について
ロードマップにおける個別の再編案は、普天間飛行場の移…
一の１について
普天間飛行場の移設・返還については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に従って実施していくこととしており、このことは、平成十九年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された文書において再確認されたところである。
一の２について
ロードマップにおける個別の再編案は、普天間飛行場の移…
沖縄科学技術大学院大学に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第36号（2007/05/16提出、20期）
質問内容
政府は、平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄において科学技術の振興を図り、アジア・太平洋地域の国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学（以下「本大学院大学」という。）を設立することを決定した。本大学院大学は、沖縄の本土復帰以来、政府が関係省庁を挙げて取り組んできた沖縄と本土との格差是正等の目標を達成できていないとの反省から…
政府は、平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄において科学技術の振興を図り、アジア・太平洋地域の国際交流拠点とするとの観点から、世界最高水準の自然科学系大学院大学として沖縄科学技術大学院大学（以下「本大学院大学」という。）を設立することを決定した。本大学院大学は、沖縄の本土復帰以来、政府が関係省庁を挙げて取り組んできた沖縄と本土との格差是正等の目標を達成できていないとの反省から…
答弁内容
一から四までについて
沖縄科学技術大学院大学（仮称）（以下「大学院大学」という。）について、お尋ねの「組織、人事」、「在籍する学生の予定人数」、「総学生数に占める沖縄県内出身学生数の定め」の有無、「教科科目」及び「研究対象」については、現時点では決定しておらず、これらを含め、大学院大学の在り方、研究・教育組織、教育課程等については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）…
一から四までについて
沖縄科学技術大学院大学（仮称）（以下「大学院大学」という。）について、お尋ねの「組織、人事」、「在籍する学生の予定人数」、「総学生数に占める沖縄県内出身学生数の定め」の有無、「教科科目」及び「研究対象」については、現時点では決定しておらず、これらを含め、大学院大学の在り方、研究・教育組織、教育課程等については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。