又市征治 参議院議員
19期国会活動統計

又市征治[参]在籍期 : |19期|-20期-21期-22期-23期-24期
又市征治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは又市征治参議院議員の19期(2001/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は19期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院19期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第19回国会
(通常:1953/12/10-1954/06/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



19期通算
(2001/07/29-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第155回国会
防災担当大臣政府

第156回国会
防災担当大臣政府


又市征治[参]本会議発言(全期間)
|19期|-20期-21期-22期-23期-24期

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委員会・各種会議(参議院19期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
1回
(0回
0回)
3329文字
(0文字
0文字)

22回
(0回)
15回
(0回
0回)
37799文字
(0文字
0文字)

48回
(0回)
33回
(0回
0回)
112287文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
10回
(0回
0回)
39031文字
(0文字
0文字)

37回
(0回)
23回
(0回
0回)
92489文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
4255文字
(0文字
0文字)

第158回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

35回
(0回)
25回
(0回
0回)
89142文字
(0文字
0文字)


19期通算
170回
(0回)
108回
(0回
0回)
378332文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2514文字
(0文字
0文字)


19期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2514文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
88回
(0回)
59回
(0回
0回)
総務委員会

2位
30回
(0回)
8回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

3位
27回
(0回)
20回
(0回
0回)
決算委員会

4位
18回
(0回)
14回
(0回
0回)
行政監視委員会

5位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法調査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

又市征治[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院19期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)

大使天下り人事と北方三島疑惑に関する質問主意書

第154回国会 参議院 質問主意書 第49号(2002/07/30提出、19期、会派情報無し)
質問内容
外務省をめぐる数々の汚職事件や疑惑が明らかになり、外務大臣においても「変える会」を作って改革案を検討し、七月二二日その「最終報告書」を受け取ったとされる。
しかし、数々のいわゆる「鈴木宗男疑惑」の中でも中核とされる総額四二億円の北方三島の発電所発注疑惑については、三井物産側三名の逮捕、元ロシア大使=現同社顧問の参考人取調べなど検察の追及が急進展しているにもかかわらず、外務大臣は現時点(七月一五日…
答弁内容
一の1について
お尋ねの色丹島、択捉島及び国後島におけるディーゼル発電施設の設置事業(以下「本件事業」という。)については、本年三月四日に園部逸夫外務省参与から川口外務大臣に対して提出された「北方四島住民支援に関する調査結果報告書」(以下「三月報告」という。)に取りまとめられた調査の過程において、外務省及び支援委員会事務局の関係者から聞き取り調査を行った。また、本年四月二十六日に新日本監査法人か…

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第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)

ILO勧告と公務員法改正作業の出直しに関する質問主意書

第156回国会 参議院 質問主意書 第11号(2003/02/28提出、19期、会派情報無し)
質問内容
昨年一一月二一日、ILO(国際労働機関)は、日本の連合及び連合官公部門連絡会(以下「労働側」という。)が結社の自由委員会に対して日本政府を相手として提訴していた案件に対する「第三二九次報告」を正式に採択した。この結果、政府が一昨年来「公務員制度改革大綱」(以下「大綱」という。)に基づいて一方的に進めてきた公務員法制の改訂作業は、抜本的な出直しが迫られている。
なぜなら「大綱」は、能力等級制度の導…
答弁内容
一について
我が国は国際労働機関(以下「ILO」という。)の加盟国として、国際労働機関憲章及びその附属書である国際労働機関の目的に関する宣言(フィラデルフィア宣言)にのっとり、我が国が批准したILO諸条約を遵守するとともに、ILOの根本原則を尊重してきたところである。特に、公務員に関する労働基本権を始めとする各般の問題について、政府はILOと長年にわたり対話を重ねてきたところであり、その取組につ…

医薬品販売の規制緩和の危険性に関する質問主意書

第156回国会 参議院 質問主意書 第36号(2003/06/16提出、19期、会派情報無し)
質問内容
本件については去る二〇〇一年一〇月二二日に行政監視委員会で質問したところ、厚生労働省より、「医薬品は薬局の開設者や薬事法に基づく販売業の許可を得た者でなければ販売等をできない。一般小売店で販売することはできない。医薬品は国民の健康や生命に直接かかわるものであり、また過量使用とか副作用のおそれがある。専門的知識を有する薬剤師等の管理のもとで使用されるべきものであり、一般小売店で医薬品を販売することは…
答弁内容
一について
総合規制改革会議の委員については、規制改革全般について優れた識見を有する者のうちから、学識経験、産業分野、性別等を考慮し、偏りなく、適切に選任しているところである。また、同会議は、調査審議の過程において、課題の内容に応じて様々な専門的立場の者から意見を聴くとともに、必要があるときは専門委員が任命され、様々な角度から幅広い検討を行っているところであり、同会議の委員の構成に問題はないもの…

有事法制下における自治体の住民福祉事務に関する質問主意書

第156回国会 参議院 質問主意書 第47号(2003/07/25提出、19期、会派情報無し)
質問内容
地方自治法を見るまでもなく、自治体の基本目的は「住民の福祉の増進」である。その最大の障害は、人為的なものとしては、戦争をおいてほかにない。このことから、全国の多くの自治体は平和を願い、平和宣言をし、国交のない国との間を含めて草の根の国際平和交流を行い、また戦争体験や資料を保存し平和を尊ぶ活動を行っている。
いわゆる「有事法制三法」が成立したが、この最初の案が出て以来、自治体住民・議会・首長の間に…
答弁内容
一について
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。)第四条において国は「組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する」こととされ、また、事態対処法第七条において地方公共団体は「国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うこ…

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第157回国会(2003/09/26〜2003/10/10)

港湾運送事業法改正に伴う国土交通省(旧運輸省)の指導に関する質問主意書

第157回国会 参議院 質問主意書 第3号(2003/10/02提出、19期、会派情報無し)
質問内容
港湾運送にかかわる下請事業量の激減により、はしけ運送事業者など下請事業者は廃業に追い込まれるなど、危機的な状況にある。
昭和五九年の第一〇一回国会において港湾運送事業法が改正されたが、元来旧運輸省は、小規模なはしけ業者等が一般港湾運送事業者の関連下請事業者となるための条件の一つとして「長期の専属下請契約に類する契約と経済上の利益の提供」という昭和四一年に追加された港湾運送事業法施行規則の条文を示…
答弁内容
一及び二について
港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号。以下「法」という。)第十六条第二項に定める下請(以下「関連下請」という。)となるためには、一般港湾運送事業者と下請をさせようとする他の港湾運送事業者(以下「下請事業者」という。)との間に、港湾運送事業法施行規則(昭和三十四年運輸省令第四十六号。以下「規則」という。)第十一条の二に定める「密接な関係」が存在することが必要であるところ、…

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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

港湾運送事業法における関連下請契約に関する質問主意書

第159回国会 参議院 質問主意書 第26号(2004/06/10提出、19期、会派情報無し)
質問内容
港湾運送事業法第一六条第二項に定める下請となるためには、一般港湾運送事業者と下請をさせようとする他の港湾運送事業者との間に、港湾運送事業法施行規則第一一条の二に定める「密接な関係」が存在することが必要であり、その「密接な関係」の判断基準については、昭和四三年八月一六日付け港政第二一二号運輸省港湾局長通達(以下「通達」という。)をもって運用されることが、第一〇一回国会の衆議院運輸委員会において運輸省…
答弁内容
一について
港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号。以下「法」という。)第十六条第一項は、港湾運送について重層的な下請が行われることにより貨物の運送責任が十分に果たされなくなる事態を防止するため、一般港湾運送事業者が引き受けた港湾運送の一定量以上を当該一般港湾運送事業者が自ら行わなければならない旨を定め、同条第二項は、一般港湾運送事業者との間に一定の支配関係その他これに準じる国土交通省令で…

行政書士法に関する質問主意書

第159回国会 参議院 質問主意書 第27号(2004/06/10提出、19期、会派情報無し)
質問内容
法人格を有する自動車関係団体(以下「甲」という。)は、甲の会員であるそれぞれの自動車販売会社の顧客(自動車購入者=申請者)から手続代行費用を徴収して依頼を受けた自動車登録申請書類を一括集中処理するために「自動車登録業務代行センター」を設置しているが、その事務所内の一角に行政書士事務所が併設されており、行政書士(以下「乙」という。)が執務している。
甲は乙と申請者(自動車購入者)との中間に介在し、…
答弁内容
一について
お尋ねの事例では、甲は自動車登録に関する諸手続について申請者の代理人となって当該手続に係る申請書の作成を乙に依頼するものと考えられるところであり、申請者及び申請者の代理人である甲が行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第一条の二第一項に規定する「他人」に該当するものと考えられる。
二について
申請者及び申請者の代理人である甲が行政書士法施行規則(昭和二十六年総理府令第五号)第十条に…

又市征治[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院19期 ※参考情報)

社会民主党・護憲連合 (第152回国会、初出日付:2001/09/21、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第153回国会、初出日付:2001/10/18、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第154回国会、初出日付:2002/03/14、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第155回国会、初出日付:2002/10/31、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第156回国会、初出日付:2003/01/28、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第157回国会、初出日付:2003/10/07、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第159回国会、初出日付:2004/02/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院19期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

又市征治[参]在籍期 : |19期|-20期-21期-22期-23期-24期
又市征治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 19期在籍の他の議員はこちら→19期参議院議員(五十音順) 19期参議院議員(選挙区順) 19期参議院統計



■著書
2020年10月新刊