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又市征治 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

又市征治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、又市征治参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

大使天下り人事と北方三島疑惑に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2002/07/30提出、19期)
質問内容
外務省をめぐる数々の汚職事件や疑惑が明らかになり、外務大臣においても「変える会」を作って改革案を検討し、七月二二日その「最終報告書」を受け取ったとされる。
しかし、数々のいわゆる「鈴木宗男疑惑」の中でも中核とされる総額四二億円の北方三島の発電所発注疑惑については、三井物産側三名の逮捕、元ロシア大使=現同社顧問の参考人取調べなど検察の追及が急進展しているにもかかわらず、外務大臣は現時点(七月一五日…
答弁内容
一の1について
お尋ねの色丹島、択捉島及び国後島におけるディーゼル発電施設の設置事業(以下「本件事業」という。)については、本年三月四日に園部逸夫外務省参与から川口外務大臣に対して提出された「北方四島住民支援に関する調査結果報告書」(以下「三月報告」という。)に取りまとめられた調査の過程において、外務省及び支援委員会事務局の関係者から聞き取り調査を行った。また、本年四月二十六日に新日本監査法人か…

ILO勧告と公務員法改正作業の出直しに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2003/02/28提出、19期)
質問内容
昨年一一月二一日、ILO(国際労働機関)は、日本の連合及び連合官公部門連絡会(以下「労働側」という。)が結社の自由委員会に対して日本政府を相手として提訴していた案件に対する「第三二九次報告」を正式に採択した。この結果、政府が一昨年来「公務員制度改革大綱」(以下「大綱」という。)に基づいて一方的に進めてきた公務員法制の改訂作業は、抜本的な出直しが迫られている。
なぜなら「大綱」は、能力等級制度の導…
答弁内容
一について
我が国は国際労働機関(以下「ILO」という。)の加盟国として、国際労働機関憲章及びその附属書である国際労働機関の目的に関する宣言(フィラデルフィア宣言)にのっとり、我が国が批准したILO諸条約を遵守するとともに、ILOの根本原則を尊重してきたところである。特に、公務員に関する労働基本権を始めとする各般の問題について、政府はILOと長年にわたり対話を重ねてきたところであり、その取組につ…

医薬品販売の規制緩和の危険性に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2003/06/16提出、19期)
質問内容
本件については去る二〇〇一年一〇月二二日に行政監視委員会で質問したところ、厚生労働省より、「医薬品は薬局の開設者や薬事法に基づく販売業の許可を得た者でなければ販売等をできない。一般小売店で販売することはできない。医薬品は国民の健康や生命に直接かかわるものであり、また過量使用とか副作用のおそれがある。専門的知識を有する薬剤師等の管理のもとで使用されるべきものであり、一般小売店で医薬品を販売することは…
答弁内容
一について
総合規制改革会議の委員については、規制改革全般について優れた識見を有する者のうちから、学識経験、産業分野、性別等を考慮し、偏りなく、適切に選任しているところである。また、同会議は、調査審議の過程において、課題の内容に応じて様々な専門的立場の者から意見を聴くとともに、必要があるときは専門委員が任命され、様々な角度から幅広い検討を行っているところであり、同会議の委員の構成に問題はないもの…

有事法制下における自治体の住民福祉事務に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2003/07/25提出、19期)
質問内容
地方自治法を見るまでもなく、自治体の基本目的は「住民の福祉の増進」である。その最大の障害は、人為的なものとしては、戦争をおいてほかにない。このことから、全国の多くの自治体は平和を願い、平和宣言をし、国交のない国との間を含めて草の根の国際平和交流を行い、また戦争体験や資料を保存し平和を尊ぶ活動を行っている。
いわゆる「有事法制三法」が成立したが、この最初の案が出て以来、自治体住民・議会・首長の間に…
答弁内容
一について
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。)第四条において国は「組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する」こととされ、また、事態対処法第七条において地方公共団体は「国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うこ…

港湾運送事業法改正に伴う国土交通省(旧運輸省)の指導に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2003/10/02提出、19期)
質問内容
港湾運送にかかわる下請事業量の激減により、はしけ運送事業者など下請事業者は廃業に追い込まれるなど、危機的な状況にある。
昭和五九年の第一〇一回国会において港湾運送事業法が改正されたが、元来旧運輸省は、小規模なはしけ業者等が一般港湾運送事業者の関連下請事業者となるための条件の一つとして「長期の専属下請契約に類する契約と経済上の利益の提供」という昭和四一年に追加された港湾運送事業法施行規則の条文を示…
答弁内容
一及び二について
港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号。以下「法」という。)第十六条第二項に定める下請(以下「関連下請」という。)となるためには、一般港湾運送事業者と下請をさせようとする他の港湾運送事業者(以下「下請事業者」という。)との間に、港湾運送事業法施行規則(昭和三十四年運輸省令第四十六号。以下「規則」という。)第十一条の二に定める「密接な関係」が存在することが必要であるところ、…

港湾運送事業法における関連下請契約に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2004/06/10提出、19期)
質問内容
港湾運送事業法第一六条第二項に定める下請となるためには、一般港湾運送事業者と下請をさせようとする他の港湾運送事業者との間に、港湾運送事業法施行規則第一一条の二に定める「密接な関係」が存在することが必要であり、その「密接な関係」の判断基準については、昭和四三年八月一六日付け港政第二一二号運輸省港湾局長通達(以下「通達」という。)をもって運用されることが、第一〇一回国会の衆議院運輸委員会において運輸省…
答弁内容
一について
港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号。以下「法」という。)第十六条第一項は、港湾運送について重層的な下請が行われることにより貨物の運送責任が十分に果たされなくなる事態を防止するため、一般港湾運送事業者が引き受けた港湾運送の一定量以上を当該一般港湾運送事業者が自ら行わなければならない旨を定め、同条第二項は、一般港湾運送事業者との間に一定の支配関係その他これに準じる国土交通省令で…

行政書士法に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2004/06/10提出、19期)
質問内容
法人格を有する自動車関係団体(以下「甲」という。)は、甲の会員であるそれぞれの自動車販売会社の顧客(自動車購入者=申請者)から手続代行費用を徴収して依頼を受けた自動車登録申請書類を一括集中処理するために「自動車登録業務代行センター」を設置しているが、その事務所内の一角に行政書士事務所が併設されており、行政書士(以下「乙」という。)が執務している。
甲は乙と申請者(自動車購入者)との中間に介在し、…
答弁内容
一について
お尋ねの事例では、甲は自動車登録に関する諸手続について申請者の代理人となって当該手続に係る申請書の作成を乙に依頼するものと考えられるところであり、申請者及び申請者の代理人である甲が行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第一条の二第一項に規定する「他人」に該当するものと考えられる。
二について
申請者及び申請者の代理人である甲が行政書士法施行規則(昭和二十六年総理府令第五号)第十条に…

20期(2004/07/11〜)

漁業権に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2007/03/05提出、20期)
質問内容
漁業権は漁民の生活・生業の権利の根幹を保障する法理であるが、実際の運用においては、埋立事業、橋梁建設、発電所建設など「公益」を標榜した事業体による、巨大な力によって、しばしばこれが侵害されてきた。特に、漁協の多数者と少数者との意見が一致せぬまま、漁業権の一部放棄を決定することもあるが、そのような場合においても、少数者の最小限の生活・生業の権利は擁護されるべきである。
このような観点から、以下質問…
答弁内容
一、三及び四について
漁業の実態が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した慣習上の利益であると判断されるときは、当該漁業に損害を与える行為をなすに当たり、一般的には補償が行われることが適切であると考えられるが、もとより漁業補償は当事者間の話し合いに委ねられるべき民事上の問題であり、その要否及び内容は、対象となる漁業に係る諸事情に応じて個別具体的に決すべきものである。このため、社会通念上権利と…

製造販売業者名等を表示していない医薬品に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2007/04/27提出、20期)
質問内容
二〇〇二年の薬事法の一部改正が経過措置を経て、本年四月から完全に施行されている。これにより、製造販売業者名等を法の規定どおりに表示していない医薬品(以下「未表示医薬品」という。)は違法となり、販売事業者は、未表示医薬品の販売だけでなく陳列するだけでも懲役または罰金が課されることとなっている。厚生労働省は、改正内容を一応周知したとのことではあるが、現場の業者には徹底していないため、違法性が生じるおそ…
答弁内容
一について
御指摘の「未表示医薬品」の実態等については把握していない。
二について
御指摘の製造販売業者名、数量等については把握していない。
三、四及び六について
厚生労働省としては、「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律について」(平成十四年七月三十一日付け厚生労働省発医薬第〇七三一〇一一号厚生労働事務次官通知)、「改正薬事法における医薬品等の表示の取扱いについて…

旧電電公社の年金に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2007/07/05提出、20期)
質問内容
「消えた年金」、「宙に浮いた年金」の問題が大きな政治課題となっているが、それとは別に、法律により打ち切られた年金があることについて、経過を確認し、特にそのうち不当に不払いとなった権利については、制度的に回復する必要があると考えるので、以下質問する。
一 一九七五(昭和五〇)年頃の法律により、旧電電公社の職員の年金掛金のうち、一九六一(昭和三六)年四月以前に退職した者であって、勤務期間一年以上二〇…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねは三十年以上も前のことであり、御指摘の点については、その事実関係を含め、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

「小規模多機能型居宅介護保険事業」の現状に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2007/07/05提出、20期)
質問内容
大規模な介護保険事業者「コムスン」による虚偽登録と廃止登録の繰り返しなど無理な経営拡大、その陰での利用者及び従業者・ケアマネジャー等の関係者に対する乱暴な扱いについては、早くから東京都福祉局等により指摘されてきたところであるが、今回の行政処分によって実態が明らかになりつつある。
他方で、これら大規模経営との対極にある小規模な事業者は、昨年四月の改正介護保険法による介護報酬の引き下げによって、新た…
答弁内容
一の1について
小規模多機能型居宅介護事業所については、昨年四月の制度創設以来、着実に増加し、独立行政法人福祉医療機構の情報ネットワークシステムに登録している事業所数をみると、本年六月三十日現在で九百八箇所となっている。また、小規模多機能型居宅介護の事業主体別の構成割合としては、営利法人約四十七パーセント、社会福祉法人約二十四パーセント、医療法人約十四パーセント、非営利法人約十パーセント、その他…

21期(2007/07/29〜)

改正薬事法に伴う配置販売員の資質向上と省令に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2007/09/14提出、21期)
質問内容
医薬品の流通・利用において、家庭用の置き薬・配置販売のシステムは歴史的に優れた重要な役割を果たしてきた。すなわち「先用後利」を合言葉に、過剰な医薬品使用を制し、自宅で安全な医薬品の使用・管理ができるシステムである。核家族化、高齢者と子育て世代との分断により、この良き伝統が失われたかに見え、さらに近年の誤った「規制緩和」政策、無責任な大量販売体制による医薬品乱売は、医薬品の誤用や、深刻な副作用を生ん…
答弁内容
一について
薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)(以下「新法」という。)第三十六条の四第一項に規定する試験(以下「登録販売者試験」という。)の受験資格については、現在実施している行政手続法(平成五年法律第八十八号)に基づく意見公募手続における薬事法施行規則の一部を改正する省令案の概要(以下「…

配置薬業の改正薬事法上の資格に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2007/11/07提出、21期)
質問内容
私は去る九月十四日、「改正薬事法に伴う配置販売員の資質向上と省令に関する質問主意書」(第一六八回国会質問第五号)において、薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号)(以下「改正薬事法」という。)に伴う配置販売員の資質向上について、省令中に明文化するよう求め、質問したところである。九月二十五日付け政府答弁書の「一について」によれば、配置販売業については店舗販売業などと同様の基準で新制度に…
答弁内容
一の1について
薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。)附則第十二条は、改正法附則第十条に規定する既存配置販売業者について、改正法第一条の規定による改正後の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)(以下「新法」という。)第三十一条に規定する配置販売業者(以下「新法配置販売業者」という。)と異なり、新法第二十六条第二項に規定する登録販売者を置くことが義務付けられ…

道路建設計画と高規格道路および暫定工事の問題事例に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2008/02/13提出、21期)
質問内容
本年三月の、道路特定財源の暫定税率期間の法定期限切れを期にわが党などが、暫定部分を廃止し減税および環境税への転換に充てること、および道路特定財源の制度を廃止し一般財源に移行して、交通弱者への配慮・過疎地等の公共交通手段の整備および自動車公害・交通事故抑制等に充てることを主張していることは周知のとおりである。暫定税率が最大三十四年も続いていることも問題だが、社会環境の変化に対応せず、毎年五兆円規模(…
答弁内容
一について
国道四十一号は、名古屋市から富山市に至る東海地方と北陸地方を結ぶ我が国の重要な幹線道路であり、災害又は通行規制により交通が遮断された場合、富山市と飛騨高山地域及び東海地方との間の移動が困難となり、広域的な物流及び人の移動に支障を生じるほか、国道四十一号の沿道に存する集落が孤立するなど、国道四十一号の沿線地域の住民の生活に重大な支障を生じるものと理解している。このため、富山高山連絡道路…

市町村合併に伴う不利益人事と市公平委員会の職責放棄に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2008/06/02提出、21期)
質問内容
政府の推進した「平成の大合併」により三二〇〇の市町村数が一八〇〇に減少したが、その目的のひとつが数兆円にのぼる行政需要額の切り下げ、これによる地方交付税の五兆円削減など国の地方財政への支出の縮小にあったことは明らかである。しかしこの結果、市町村は職員人件費の削減を含む行政サービスの全般的な低下を余儀なくされ、そのしわよせは住民生活の各方面に拡がり、「地方の荒廃」とよばれる事態を招いている。合併市町…
答弁内容
一及び五について
お尋ねについては、事案の詳細を承知しておらず、現在訴訟係属中の事案でもあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
新設合併の際であるか吸収合併の際であるかにかかわらず、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四十九条第一項に規定する不利益な処分については、同法第四十九条の二第一項の規定に基づき、人事委員会又は公平委員会に対して不服申立てをすることができ…

米軍兵士の犯罪にかかる文書の国立国会図書館での閲覧に対する行政府の侵害に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2008/10/02提出、21期)
質問内容
二〇〇八年八月二十一日、ジャーナリストの斎藤貴男氏は、国立国会図書館(以下「国会図書館」という。)に対して日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省の資料、一九七二年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」について、閲覧を求めたが、閲覧禁止とされた。同氏は同日、これに対し、資料の閲覧を求め、措置の取り消しを求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。
国会…
答弁内容
一について
一般に、国立国会図書館(以下「国会図書館」という。)をはじめとする図書館の利用者個人に関する情報は、適切に保護されるべきものと考えている。
二について
御指摘の「図書館の運営倫理、および個人の利用権」の内容が明らかでないので、お答えすることは困難である。
三について
国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)第二条において、「国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集…

発電用ダムの国への報告データ改竄・隠蔽に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2008/10/23提出、21期)
質問内容
中国電力俣野川発電所土用ダムの「国への報告データ」が五年間にわたり改竄され、内部告発されるまで当時の社長らの指示により隠蔽されていた。このことが新聞報道された後も、隠蔽した電力会社経営者および、公務員法違反までして、隠蔽を指示した国土交通省幹部に対し、住民が納得するような処分は、国と電力会社の「談合」により、いまだ行われていない。
更にこの虚偽のデータを使用して合格した俣野川発電所三号、四号機も…
答弁内容
一について
国土交通省としては、御指摘の「内部告発」を受け、事実関係を調査する必要があると判断したことから、内部告発者が特定されないよう配慮しつつ、中国電力株式会社(以下「中国電力」という。)に事実関係の調査を求めたものであり、このことが公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨等に反するものではないと考えている。
二について
国土交通省としては、御指摘の「副所長」から御指摘のよう…

発電用ダムの国への報告データ改竄・隠蔽に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2008/11/25提出、21期)
質問内容
中国電力俣野川発電所土用ダムの「国への報告データ」が五年間にわたり改竄・隠蔽されていたこと、その過程で公益通報者への報復、反対意見書の抹殺があったこと、そして虚偽のデータで合格した三号、四号機の運転を継続していることについて、私は一〇月二三日に質問主意書(第一七〇回国会質問第六二号)を提出したところ、同三一日に答弁書(内閣参質一七〇第六二号。以下「前回答弁書」という。)を得た。
反社会的な改竄・…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成二十年十月三十一日内閣参質一七〇第六二号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えした「公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨等」については、御指摘の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条を含めたものとしてお答えしたところである。
一の2について
前回答弁書一についてでお答えしたとおり、内部告発者が特定されないよう配慮しつつ、中国…

医薬品の販売体制に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2008/11/25提出、21期)
質問内容
新・薬事法による医薬品の販売体制が開始されるのを前にして、医薬品を利用する国民の安心・安全を確保する立場から、インターネットによる医薬品販売の可否について、及び医薬品配置販売業従事者への「一定水準の講習等」について以下質問する。
一 インターネットによる医薬品販売について
1 平成一八年三月に国会に提出された、一般用医薬品の販売制度を見直す薬事法改正案の参議院・衆議院での質疑の際には対面販売の…
答弁内容
一の1について
薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。)の基本的な考え方は、インターネットによる通信販売であるか否かにかかわらず、一般用医薬品の販売に当たっては、薬剤師等が購入者に対して対面により適切な情報提供を行うことを担保するというものである。
一の2について
インターネットによる医薬品の通信販売を規制することの是非について、関係団体等の間において様…

医薬品の販売体制に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2008/12/22提出、21期)
質問内容
先般私は医薬品の販売体制に関して政府に対し質問したところ、平成二〇年一二月五日付け答弁書(内閣参質一七〇第一〇二号)を受領したが、平成二〇年一月三一日付け厚生労働省医薬食品局長通知にある「一定水準の講習等」の実施について大きな認識の違いがあることから、以下再質問する。
一 「二の1について」の答弁について
1 答弁書では、「御指摘の講習、研修の内容については、現在、検討している」とあるが、前記…
答弁内容
一の1について
現時点では、お尋ねの工程については具体的には決まっていないが、出来る限り速やかに、関係機関や既存配置販売業者に対し御指摘の講習等の内容を示したいと考えている。
一の2及び三の1について
お尋ねの「責任の程度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、既存配置販売業者(薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。)附則第十条に規定する既存配置販…

薬事法施行の問題点に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
改正薬事法が本年六月一日より施行された。私は、かねてより度重なる薬害や、身近な薬でも起きている副作用、乱用を防ぐため、改正法による資格制度や医薬品の三区分制に期待されるところは大きい、ただ、新法が社会に定着するためには、消費者の利便と、医薬品提供側の安全確保義務を両立させる必要があり、医療従事者や製薬業者はもとより、とりわけ消費者との接点に立つ販売者において、絶えざる資質向上が求められることを指摘…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「対面販売の原則」とは、一般用医薬品については、その副作用等による健康被害が生ずるおそれの程度に応じて、薬局、店舗又は医薬品を配置する場所において、薬剤師又は登録販売者(以下「薬剤師等」という。)が対面で販売及び情報提供を行うことを基本とするというものであり、その趣旨は、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十六条の五、第三十六条の六等の規定から明らかであると考えるが…

22期(2010/07/11〜)

医薬品販売に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2010/12/03提出、22期)
質問内容
私は、薬事法改正の前後にわたって、委員会質疑及び質問主意書により、国民のための安全な医薬品提供体制の確立を求めてきた。
しかしながら、厚生労働省の調査等によっても、この法改正の趣旨を活かした医薬品販売や情報提供・相談の体制は確立したとは言いがたく、他方で「規制緩和」の名による無秩序な販売体制が拡大される動きもあって、利用者の事故や紛争につながりかねない販売現場の実態が報告されている。
よって、…
答弁内容
一について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十六条の六第一項においては、薬局開設者又は店舗販売業者が、その薬局又は店舗において第一類医薬品を販売し、又は授与する場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をして、書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供させなければならないことが、また、同条第二項においては、薬局開設者又は店舗販売業者が、その薬局又は店舗において第二類医薬品…

郵政における非正規社員の雇用に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2011/02/23提出、22期)
質問内容
郵政三事業の民営化が国民にもたらした弊害については、私が国会でたびたび指摘してきたところである。
この間、日本郵政株式会社等三社の株式売却については凍結法の成立により凍結され、現在は、社民党など旧連立三党の合意に沿って、ユニバーサルサービス等、郵政三事業の公共性を回復する内容の「郵政改革法案」が国会に提出され、その審議を待っているところである。
こうした中で、郵政の労働者の半数を占め、全国の企…
答弁内容
一の1について
御指摘の郵便物の減少は事実であり、その要因は、例えば電子メールの普及や、景気の落込みによる企業の通信費の削減等様々であると考えられる。
また、総務省としては、「信書に該当する文書に関する指針」(平成十五年総務省告示第二百七十号)を告示し、信書の考え方を明らかにするとともに信書に該当する文書の考え方を分かりやすく示すことで、信書の送達に関する制度の周知に努めており、また、法令に違…

米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2011/05/11提出、22期)
質問内容
米軍キャンプ朝霞跡地(十九・四ヘクタール)への国家公務員宿舎(八百五十戸。以下「朝霞住宅」という。)建設事業については、二〇〇九年十一月の行政刷新会議の「事業仕分け」において、仕分け人全員一致で「見直し・凍結」と評価された。その評価結果を踏まえ、凍結された国家公務員宿舎は、計画中も合わせ合計二十五事案約七千七百戸に上った。
昨年九月、財務省は「PRE戦略検討会」を開催し、「公務員宿舎の在り方」に…
答弁内容
一について
朝霞住宅については、宿舎の建設予定地である米軍キャンプ跡地は、その活用が長年の懸案となっており、埼玉県朝霞市における跡地利用の検討の結果、公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること、宿舎には、主として、さいたま新都心所在の官署に勤務する独身・若手等職員を中心に入居させることとしており、宿舎建設予定地は宿舎の建設に際し適当な立地であること、宿舎の附帯施設として、朝霞…

米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2011/07/05提出、22期)
質問内容
私が提出した「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する質問主意書」に対する「答弁書」(内閣参質一七七第一五〇号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。
一 前回答弁書において、「埼玉県朝霞市における跡地利用の検討の結果、公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること」が事業再開の理由の一つとして挙げられているが、公務員宿…
答弁内容
一について
朝霞住宅の建設予定地である米軍キャンプ跡地については、朝霞市が平成二十年五月に策定した「朝霞市基地跡地利用計画書」において、国家公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされているところ、同市からは、公園等の整備・維持管理のための財源として宿舎の設置に伴う税収も念頭に置いて検討していること等から、宿舎の建設を中止した場合には同市の公園等の整備事業に支障を来すこととなると聞いてお…

医薬品の配置販売業における講習及び業務の実態と指導強化の必要性に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2011/08/15提出、22期)
質問内容
医薬品の既存配置販売業者については、薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正薬事法」という。)附則第十二条の規定に基づき資質向上の講習等が行われることになり、その実施が始まってから久しい。
しかしながら、現場において実施されている講習等の内容については、医薬品の安心安全な情報提供、相談応需、配置販売の観点から、見逃せない欠陥、脱法行為が多々見られると言われてきた。
この…
答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの既存配置販売業者(薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。)附則第十条に規定する既存配置販売業者をいう。以下同じ。)の配置員に対する講習、研修等(以下「講習等」という。)については、「薬事法の一部を改正する法律附則第十二条に規定する既存配置販売業者の配置員の資質の向上について」(平成二十一年三月三十一日付け薬食総発第○三三一…

高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2011/12/05提出、22期)
質問内容
本格的な高齢社会の進展に伴い、高年齢者の雇用延長や再雇用・再就職の機会の拡大は、高年齢者世帯の自立した経済・社会生活維持の観点からも、また、経験ある労働力の自然減に悩む企業側からも望まれる社会政策となりつつある。このため、厚生労働省は「雇用政策基本方針」において、七十歳まで働ける企業の普及促進を図るとしている。
ところが、政府の百パーセント出資会社である日本郵政グループが、去る九月三十日付で六十…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、高年齢者の継続雇用や新規採用を促進するための助成金制度を設けているほか、七十歳まで働ける企業の普及及び促進を図るため、都道府県労働局において、地域の企業等を対象としたセミナーや相談会を開催しているところであり、これらの取組等により、引き続き、御指摘のような大企業等を含め、企業等における高年齢者の継続雇用や新規採用の促進等を図っていきたい。
お尋ねの事例について…

暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2012/05/18提出、22期)
質問内容
昨今、暴力団員と見られる者による襲撃等、暴力事件が増加している。元来、市民の安寧な生活や企業の健全な経済活動のため、民事介入暴力の防止など暴力団の不当な行為をなくしていくことは当然である。しかし、暴力団排除に名を借りて、憲法違反のおそれが強い法制度が導入され、警察が無制限に権限を拡大しているとの指摘もある。
現在、全国都道府県で施行されているいわゆる「暴力団排除条例」については、国の基本法である…
答弁内容
一について
一部の条例において「暴力団関係者」という文言を用いていることは承知しているが、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていない。
二及び三について
第百八十回国会に提出している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)による改正後の暴力団員による…

六十五歳までの継続雇用義務化と現場の実態に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2012/06/19提出、22期)
質問内容
年金支給開始年齢の引上げに伴い、定年と年金支給開始の間にすきまが生じることを防ぐことを目的として、高年齢者雇用安定法が制定され、二〇〇六年四月には同法の改正によって高年齢者の雇用確保措置が法的義務となった。
さらに、二〇一一年、厚生労働省は働くことを希望する労働者全員について、六十五歳までの継続雇用を企業に義務付ける方針を示した。それを受けて、厚労省の労働政策審議会は二〇一二年二月二十三日、企業…
答弁内容
一について
平成二十三年十月十二日に厚生労働省が公表した「平成二十三年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下「集計結果」という。)によると、同年六月一日現在で、常時雇用する労働者(以下「常用労働者」という。)が三十一人以上の企業のうち、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号。以下「法」という。)第九条第一項に規定する高年齢者雇用確保措置(以下「高年齢者雇用確保措置」とい…

暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2012/06/19提出、22期)
質問内容
私が先般提出した「暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一一六号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一一六号)を踏まえて、以下のとおり再質問する。
一 前記答弁書の「一について」では、「条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていない」とされているが、「暴力団関係者…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年五月二十九日内閣参質一八〇第一一六号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていない。
二について
お尋ねの「人格権という一身専属的権利を授権することについて、理論的問題はないという趣旨か」及び「民事訴訟手続の原則に反…

一般用医薬品のネット販売に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2013/02/13提出、22期)
質問内容
一月十一日の最高裁判決で、一般用医薬品のネット販売について現行薬事法にはネット販売禁止の規定がないことなどから、「一律に禁止する施行規則の規定は法の委任の範囲を逸脱し違法、無効」とされた。停止していた一般用医薬品のネット販売が、この判決のわずか数時間後、原告らによって再開され、現在明確なルールがないまま、野放し状態にある。
ネット販売は、気軽に売買できる反面、成りすましによる購入、誤用や乱用、悪…
答弁内容
一について
御指摘の経過措置の延長の必要性については、現在、厚生労働省が開催している「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下「検討会」という。)におけるインターネット販売等(薬局又は医薬品の店舗販売業の店舗以外の場所にいる者に対するインターネット、郵便その他の方法による一般用医薬品の販売又は授与をいう。以下同じ。)に関する制度の見直しについての議論の状況等を踏まえ…

一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2013/04/23提出、22期)
質問内容
一般用医薬品のネット販売については、本年一月十一日の最高裁判決(以下「判決」という。)で国が敗訴し、現在明確なルールが無いままであるところ、厚生労働省は、二月十四日に「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下「検討会」という。)を立ち上げ、第一回会合を開いた。ところが、政府・与党では検討会の審議開始に先回りして、一般用医薬品のネット販売に関する薬事法改正案を取りまとめ…
答弁内容
一の1及び2について
登録販売者試験(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十六条の四第一項に規定する試験をいう。以下同じ。)の受験資格である薬局等(薬局並びに店舗販売業及び配置販売業をいう。以下同じ。)における実務経験の証明(以下「実務経験証明」という。)に関して不正が行われた、又は不正が疑われる事案を立入検査等(同法第六十九条第二項の規定による立入検査等をいう。以下同じ。)や一般の方から…

十一か国とのTPP事前交渉に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2013/05/21提出、22期)
質問内容
TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉に参加する米国など十一か国は去る四月二十日、インドネシアで閣僚級会合を開き日本の交渉参加を正式に承認した。しかし、政府は十一か国と具体的にどのようなやり取りがあったのか、日本側が何を表明したのか、何らかの形で実質的な譲歩を迫られていないのか等、事前協議の詳細を国民に公表しておらず、また、政府発表と他国の発表との食い違いも目立つ。
七月に参加するというTPPの…
答弁内容
一及び四から六までについて
我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加については、TPP協定交渉の各参加国から個別に基本的に支持する旨がそれぞれ確認された後、本年四月二十日(現地時間)にインドネシアで行われたTPP協定交渉閣僚会合において、TPP協定交渉の全ての参加国との二国間協議が終了したことが確認された。これらの二国間協議では、交渉に際して、双方が全ての物品を対象…

通所サービスの送迎のための駐車確保に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2013/06/24提出、22期)
質問内容
高齢者の生活機能回復と安全確保や心身の福祉向上を図る上で、介護保険サービスによる援助は欠かせないが、そのうち比較的軽度であって「通所介護」または「通所リハビリテーション」(以下「通所リハ」という。)のサービスを受けている人は各々百十五万人余及び三十九万人余で、この人たちの要介護度(両サービス合計)は、要介護一が五十一万人余、要介護二が四十八万人余と多くを占めている。
これらのサービスを提供する事…
答弁内容
一について
お尋ねの「全国の送迎車両の総数」及び「都市部での運行時間、うち送迎(=駐車)に要する時間、困難な事例、駐車違反や交通事故等」については把握していないが、通所介護(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第七項に規定する通所介護をいう。以下同じ。)に関しては、老人保健事業推進費等補助金により作成され、平成二十四年三月に公表された「デイサービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究…

23期(2013/07/21〜)

一般用医薬品のインターネット販売を含む法の適正化、明確化に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2013/10/25提出、23期)
質問内容
国に報告された、一般用医薬品によるものと疑われる副作用報告件数は毎年二百五十件前後あり、直接国に報告されたものや、全く報告されないものはカウントされておらず、この数字は氷山の一角に過ぎない。「医薬品のインターネット販売訴訟(最高裁判決)を受けた対応について」(厚生労働省医薬食品局総務課(平成二十五年一月十七日))の中では、「一般用医薬品の使用は、有益な効果をもたらす一方で副作用の発生のリスクを伴う…
答弁内容
一の1及び2について
厚生労働省としては、一般用医薬品のインターネット販売(薬局開設者(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。以下同じ。)又は店舗販売業者(法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。)が行う薬局又は店舗販売業者の店舗以外の場所にいる者に対するインターネットによる販売又は授与をいう。以下同じ。)を行っている薬局又…

郵便事業会社における高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2013/12/02提出、23期)
質問内容
日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期間雇用社員を原則として雇止めとする措置を採った。
この件については、同年十二月五日付けで「高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書」(第百七十九回国会質問第四…
答弁内容
一について
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」(日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第十二条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡…

24期(2016/07/10〜)

復興資金流用問題に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2017/03/10提出、24期)
質問内容
山本太郎参議院議員が第百九十二回国会に提出した「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」(第百九十二回国会質問第四三号)に対する答弁(内閣参質一九二第四三号。以下「答弁書」という。)等について、以下の通り質問する。
一 復興財源の未使用予算額と使用予定
答弁書の一についてに示された、東日本大震災復旧・復興関係経費の平成二十二年度から平成二十七年度までの歳出予算額及び予備費使用額の合計額の累…
答弁内容
一について
お尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではないが、東日本大震災復旧・復興関係経費の各年度の歳出予算額及び予備費使用額の合計額に前年度繰越額等を加えたものである各年度の歳出予算現額と各年度の支出済歳出額との差は、各年度の決算において翌年度繰越額又は不用額として処理されている。
二について
お尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではない…

復興資金流用問題に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2017/11/27提出、24期)
質問内容
山本太郎参議院議員が第百九十二回国会に提出した「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」(第百九十二回国会質問第四三号)に対する答弁(内閣参質一九二第四三号。以下「答弁第四三号」という。)及び私が第百九十三回国会に提出した「復興資金流用問題に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第五一号)に対する答弁(内閣参質一九三第五一号。以下「答弁第五一号」という。)等を踏まえ、以下の通り質問する。

答弁内容
一の1について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年三月二十一日内閣参質一九三第五一号)十一についてでお答えしたとおりである。
一の2の(1)及び(2)について
「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」(平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二〇三一五〇〇一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。)においては、災害廃棄物(東…

「海洋建築物の取扱いについて」に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2019/05/23提出、24期)
質問内容
「海洋建築物の取扱いについて」(建設省住指発第五号。以下「この通達」という。)では、「従来より、建築基準法第二条にいう「土地に定着する」状態とは、単に陸上で土地に強固に結合された状態のみならず、水面、海底等に定常的に桟橋や鎖等で定着された状態も含むものであるとの判断が確立しており、このような状態にある工作物に対しても、その使用実態に即して建築基準法が適用され、建築確認等の必要な手続が行われてきた」…
答弁内容
一について
「海洋建築物の取扱いについて」(平成元年一月十九日付け建設省住指発第五号建設省住宅局建築指導課長通知。以下「通知」という。)における「水面、海底等に定常的に桟橋や鎖等で定着された状態」にある工作物とは、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物に該当する「土地に定着する工作物」として示されたものであるところ、この「土地に定着する工作物」については、同法上定義…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

又市征治[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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2020年10月新刊