このページでは大島慶久参議院議員の19期(2001/07/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は19期国会活動統計で確認できます。
○副大臣(大島慶久君) お答えをいたします。 国内対策としての二酸化炭素の削減に当たりましては、産業界への過度な負担をできるだけ回避していく。今のこういう経済状況でございますから、先生のおっしゃっていることは私も一方ではよく理解ができるのでありますけれども、余りそちらの方へのめり込み過ぎますと、いわゆる経済への影響も非常に大きくなると思います。そういった意味では、そういったものの負担もできるだけ公平なものになるように留意をしてまいりたい。国民経済や雇用へ及ぼす影響は非常に大きいわけでありますから、そういったことを十分考慮しながら、やはり環境と経済の両立、我が省といたしましては一方に偏らない、……
○副大臣(大島慶久君) おはようございます。 このたび経済産業副大臣を拝命いたしました大島慶久でございます。 現下の経済状況、我が省の抱える諸問題は、中小企業対策を初め難問山積でございます。古屋副大臣あるいは西川、大村両大臣政務官ともども力を合わせまして、平沼大臣を補佐してまいりたいと思います。そして、全力を挙げて諸課題に取り組んでまいる所存でございます。 保坂委員長を初め委員各位の皆様方におかれましては、どうぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手)
○副大臣(大島慶久君) 経済産業省といたしましては、プール金をもってそういう費用に充てるということはないというふうに私は承知をいたしております。
【次の発言】 お答えいたします。
これは、職員がみずからのお金をもってそういう費用に充てるというふうに私どもは承知いたしております。
○副大臣(大島慶久君) 国井議員にお答えをいたします。 今、武部大臣の方からお答えいただきました。内容はほとんど我が経済産業省も同じような感覚でとらえておりますが、御心配をいただき、せっかく答弁をしろという御指摘でございますので、我が省の立場を改めて、重複する点が多々ございますけれども、御答弁を申し上げたいと思います。 今、先生の方からいろいろスケジュールのこともお話がございましたが、十月八日及び二十一日、これは日中首脳会談が行われましたけれども、一番根底的な精神は、今、大臣が御答弁いただきましたように、話し合いで解決をする、これが一番のベースになっておりますので、そういう方針に基づきまし……
○副大臣(大島慶久君) 本問題につきましては、最近の日中首脳会談における話し合いで解決する旨の合意及びこれを受けて行われました大臣レベルの会談で、双方が話し合いによる解決を粘り強く追求していくことを改めて確認したところでございます。 経済産業省といたしましても、先般の当委員会の御決議及び本日の申し入れの趣旨を念頭に置きつつ、これまでの会談における両国間の意見の一致を踏まえたぎりぎりの判断として、十二月二十一日までのできる限り早期に三品目の秩序ある輸入を確保する方策について中国と合意に達するよう、交渉に全力を挙げることを方針といたし、話し合いによる解決を粘り強く追求していく所存でございます。御……
○副大臣(大島慶久君) 長谷川議員にお答えをいたします。 中小企業は間接金融へ依存が非常に高いわけでございまして、一般に信用力あるいは担保力が弱いことから、これを補完するため、当省といたしましては、政府系金融機関による融資制度や信用保証協会による信用補完制度を通じてその円滑な資金調達の支援に努めているところでございます。これら公的な資金制度につきましても債権保全のための担保保証を求めることが一般的であります。 一方で、小規模事業者の資金調達の円滑化や創業者のリスクへの挑戦を後押しするため、必要な場合には担保や保証人を求めない制度も整備をしてきているところでございます。また、物的担保や保証に……
○副大臣(大島慶久君) 若林議員にお答えをいたします。 製造業が非常に日本の経済産業にとって重要であるということはもう議員御指摘のとおりかと思います。その上で、新たな産業の発展により十分な雇用機会が創出され、こうした成長産業へ円滑に労働移動が進んでいくこと、こういったことが我が国経済の活力ある発展のためにも今後は特に極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 このため、新規改革や開業、創業のための環境整備を行いながら、新たな市場、産業の創出を図るとともに、民間も活用しながら、能力開発に対する支援、求人求職情報の積極的な提供を行うきめ細かな職業相談だとか職業の紹介などを行い、雇用の……
○副大臣(大島慶久君) 木俣先生、博覧会の会場を持たれる出身地でございますし、いろいろ関心を寄せていただくと同時に、大変日ごろから御協力いただきましてありがとうございます。私から今日はお答えを申し上げます。 今の先生の示されたように、過去の開催されました国際博覧会、例えば大阪万博では、人類の進歩と調和ということがテーマになっておりました。また、筑波の科学技術博覧会では、人間・居住・環境と未来、こういったテーマが掲げられておりました。 これらの博覧会では、それぞれの時代に即した課題を取り上げながら、新しい文化あるいは生活様式、また新技術だとか新産業、こんなことを提示することによりまして、国民……
○副大臣(大島慶久君) 大田先生にお答えを申し上げます。 まず、政府といたしましては、これまでの韓国側との交渉の結果は、労使の自治を前提とした上で、本協定の前文に、投資環境において協調的な労使関係が重要である、こういった日韓両国政府の一般的な認識を労働者及び使用者に中立的な形で前文に織り込ませていただいているところでございます。そして、連合あるいはNGO関係者に対しましては、交渉の節目において適宜説明を行っているところでございます。 また、政府といたしましては、本協定の締結により韓国における労使紛争に介入する意図はございませんでして、前文において協調的な労使関係がプラスの投資促進効果をもた……
○副大臣(大島慶久君) 小林先生に私からお答えをさせていただきたいと存じます。 今、先生がお話しになりましたように、まずその低調の第一の理由は、物理的な面が一つあると思うんです。これは、中小企業信用保険法の改正が昨年行われまして、法律の公布からわずか十日後の十二月十七日から運用を開始された。極めて短期間にスタートを切りました。そういったこともございまして、まだまだ行き届かない、そういう制度があることすら分からないというような状況から始まりましたので、まず第一の理由はそんなことであろうと思います。 ちなみに、三月十五日までの累計で申込件数が二百三十四件、そのうち保証承諾件数が九十五件でござい……
○副大臣(大島慶久君) これは緒方先生御案内のとおりかと思いますけれども、取引金融機関が突然破綻をしてしまう、それに伴いまして大変経営上の困難に直面する中小企業者に対しまして、一つには、政府系金融機関によるセーフネット貸付制度あるいは信用保証協会によるセーフティーネット保証制度を用いて、いわゆる連鎖倒産、こういったことは是非防いでいかなければいけない、こういう考えに基づきまして、今御指摘をいただきました大栄信用組合及び東京富士信用組合につきまして、具体的には以下述べるような対応策を講じているところでございます。 一つには、当該二信組の破綻が公表されましたのは昨年の十一月二日でございましたけれ……
○副大臣(大島慶久君) 私からお答えをさせていただきます。 今、荒木先生がおっしゃいましたように、新規ファンの開拓、それで活性化を呼び起こすということはもう正に原点の一番大切なことでございます。 今、大臣もお答えになられましたけれども、具体的にはその発券の仕方、場外車券発売あるいは電話投票の充実、またインターネット投票の導入、また三連勝式、これは大変当て方が難しいんでありますけれども、非常に当たれば実入りも大きいということで、恐らくそういったことも一つの活性化に値するんじゃないか、こんなことを考えておりますし、それと同時に、そういった広報宣伝活動を強化していかなければいけない。 具体的に……
○副大臣(大島慶久君) 私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今回の改正によりまして、弁理士と弁護士の双方に委託することによりユーザーの費用負担が増すのではないか、こういう今、本田先生の御懸念でございますけれども、訴訟に掛かる費用が、共同受任の形態であることから得られる審理の充実あるいは迅速化等の便益に見合う費用であるかどうか、これはユーザーより厳しく判断されるものでございます。より多くの弁理士が訴訟代理業務に参入することによりまして、競争原理が適切に機能し、ユーザー、弁理士双方にとって適切な水準になっていくものと我々は考えているところでございます。 次に、知的財産関……
○副大臣(大島慶久君) 加藤先生に私の方からお答えを申し上げたいと思います。 今回の新法の議員立法に関しましては、先生も大変その中心的な存在で、御苦労をお掛けいたしたというふうに承知をいたしております。大変御苦労さまでございました。 そこで、この迷惑メール問題につきましては、昨年の十月から研究会を置きまして検討を重ねてまいりました。そして十二月に、特定商取引法の下で速やかに対応しなさい、こういう報告書を取りまとめていただいたところでございます。こういった経緯を踏まえながら、今年の一月、産業構造審議会消費経済部会に委員会を設置をいたしまして審議を行いました。一月の二十九日、提言の取りまとめを……
○副大臣(大島慶久君) 小林先生にお答えをいたします。 先生既に御案内のことだと思いますが、この経緯につきましては、一九九九年の十二月、当時の小渕総理とゴー・チョクトン・シンガポール首相の間で、いわゆる自由貿易協定に関する産学官の検討会を設立しようと、こういう合意がまずなされたわけでございますが、きっかけはそこが始まりでございます。そして、翌二〇〇〇年の九月には、そういった検討会合の報告書を受けまして、二〇〇〇年の十月に、当時の森総理とゴー首相との間で本協定の交渉を開始するということが合意をされました。そして、その後一年間の政府間の交渉が行われたわけでございますが、それを踏まえまして、本年の……
○副大臣(大島慶久君) 質問をいただきまして、大変ありがとうございます。お答えを申し上げたいと思います。 先生御案内のとおりかと存じますけれども、この中小小売商業振興法におきましては、フランチャイズの契約に関して、本部事業者に対して、契約前に加盟しようとする者に当該本部事業者自体の概要及び契約の内容について記載した書面を交付し、その書面の内容を説明することを義務付けているところでございます。 この書面の記載事項について、現行法をざっと御説明申し上げますと、本部事業者の概要として、名称、代表者名、資本額、主要株主、事業開始時期等でございます。二番目には、契約の内容といたしまして、加盟時の徴収……
○副大臣(大島慶久君) 近藤先生の方から、なぜ中東に依存しているのか、その状況を踏まえてという御質問でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、先生既によく御承知でございます。 我が国といたしましても、オイルショックのときの経験を生かしまして、非中東産油国からの輸入の促進、それから非中東地域における自主的な開発、石油公団を始めいろいろ努力は、もうそこ一辺倒に頼らないための努力はしてまいりました。けれども、石油の中東依存度は、今、先生もおっしゃいました、一九八〇年代の後半には一時七〇%を下回る水準まで低下をいたした経緯がございます。けれども、その後、やはり我が国のいわゆる石……
○副大臣(大島慶久君) 広野先生にお答えをいたします。 電力取引所を含めまして、電力の安定供給を効率的に達成し得る、そして公正かつ実効性のあるシステムの構築に向けましては、我が国電気事業制度はいかにあるべきかにつきまして、現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の場において幅広く御審議をいただいているところでございます。 これまでの審議の中では、我が国に存在する様々な発電設備からの電力調達を可能とする電力取引所の整備は、需要家の選択肢拡大の観点のみならず、供給力の多様性の観点からも評価し得るなどの御意見をいただいているところでございます。適切に設計された電力取引所の整備は、安定的で効率……
○副大臣(大島慶久君) 山崎先生にお答えを申し上げます。 自動車メーカーに対しましてどんな品目を引取り及び再資源化を義務付けるかにつきましては、社会的な効率性に配慮をしながら、あるいはリサイクルを円滑に進める観点に立ちまして、産業構造審議会の場におきまして検討が行われました結果、以下述べますような理由によりまして、今、大臣も御答弁の中にございましたシュレッダーダストあるいはフロン類及びエアバッグの三品目を対象とすることとなったわけでございます。 まず第一に、シュレッダーダストの引取り・再資源化義務化につきましては、最終埋立て処分量を極小化するとともに、使用済自動車がおおむね有価で関係事業者……
○副大臣(大島慶久君) 近藤先生にお答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、アジア地域におけるエネルギーの消費量というのは本当に近年増大の一途でございまして、これまた今御指摘がございましたけれども、国際エネルギー機関の予想、それを見ておりますと、二〇二〇年には一九九七年度比で九六%の増でございますし、また世界の石油需要の増分の約四六%がこのアジアにおける増分、正に先生の御指摘のとおりでございます。 そういった意味では、このアジアの地域におけるエネルギーの需要が逼迫した場合、我が国に対してもこれは非常に影響が出てくるわけでございまして、供給障害あるいは価格上昇を通じて影響が多分……
○副大臣(大島慶久君) 本田先生に御答弁を申し上げます。 この備蓄会社につきましては、平成十年度の国家備蓄目標五千万キロリットル、これを達成するまでの主な業務が基地の建設あるいは資金調達等に関する石油公団、中核石油会社、建設・設計企業等との調整業務が主な仕事でございます。そういったことを円滑に実施するためには、やはり本社が東京にあるということが極めて必要であったのではないか、こんなふうに理解をいたしておりますけれども、それにつきましても、その後基地の安全かつ効率的な運営及び緊急時の円滑な払出しに業務の中心が移ってまいるわけでございますので、速やかに本社の地方移転を実施すべき準備をいたしていた……
○副大臣(大島慶久君) 近藤先生に私からお答えを申し上げたいと思います。 先ほどの先生の問いに対しまして、大臣御答弁の中にもございましたけれども、石油の安定供給、これを確保していくためには中核的企業の創立がもう極めて重要でございます。もう先生の御指摘のとおりかと思います。 そういった意味では、平成十二年八月の石油審議会基本政策小委員会中間報告におきましてその必要性が提言をされております。業種、業態の垣根を越えて、石油・天然ガス産業の上流、下流間、あるいはエネルギー関連産業間での連携、統合等を進めることにより、総合エネルギー企業として自律的に石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができる……
○副大臣(大島慶久君) 直嶋先生にお答えを申し上げます。 今御指摘いただきましたように、鳴り物入りで中小企業対策、金融におけるということででき上がった法案でございますが、今、先生が御指摘になられましたように、数値だけ見ておりますとなかなか評価に値しないような感じがいたしますけれども、実績ということのお尋ねでもございますので、簡単に御説明を申し上げますと、三月末までの件数は二百一件でございましたけれども、直近の七月十九日までの最新値では千三百七十四件と増加をいたしております。今、融資実行額のお話もございましたが、私どもの手元の実数で申し上げますと、大体七百二十一億円の貸付け実績、こんなふうにな……
○副大臣(大島慶久君) 中島先生にお答えを申し上げます。 今二つの問いがございましたけれども、まず民間設備投資が低下した原因、これは私ども大きく構造的な要因ということで二つ想定をいたしておりますけれども、第一は、企業のバランスシートが大きく崩れてしまった。これはバブルの崩壊に伴います資産価額の急落によるわけでございますから、せっかくキャッシュフローがありましても、それをもうほとんど負債の返済に充てるということが大優先されますので、気持ちはありましてもなかなか新規の設備投資を行う余裕がない、これが第一の原因だと思います。 もう一つは、いわゆるここ数年間、企業の積極的な有利子負債返済の動きを反……
○副大臣(大島慶久君) 前半の辻先生の問いに対しましてお答えを申し上げたいと思います。 経済財政諮問会議におきまして平沼大臣は、エネルギー政策については今後二十一世紀半ばまでの見通しといたしまして、今、大臣自らいろいろお話しになっておられますけれども、地球温暖化対策あるいは安定供給、そして競争的市場環境整備などの様々な要素すべてを踏まえて適切な政策を構築するよう、これは事務方に対して指示を出しておられます。そして、特に地球温暖化対策につきましては、大臣の答弁と重複いたしますけれども、環境と経済の両立を図らなければいけない、それについては環境省と共管で行っていくよう、これも指示をされたところで……
○副大臣(大島慶久君) 又市先生にお答えを申し上げたいと思います。 いわゆるこのラピカ問題につきましては本省でも精査をさしていただきまして、会計検査院の指摘も踏まえた上で、今、先生が御指摘のとおり、最終的には昨年の十二月に交付金の返還及び加算金の納付を合わせて三億四千万円でしょうか、の返納を刈羽村に命じたところでございまして、これに際しては、刈羽村からは国に対して非常に速やかに同金額の納付がされたと、こういう事実関係でございます。 先生の御指摘のとおり、本件にかかわりますこの電源地域振興センターの関与、これは我が省の関与という形から申し上げますと、やはりその村から依頼を受けます基本構想ある……
○副大臣(大島慶久君) 岩佐先生の御指摘に対しましては、本当に深く監督官庁といたしまして反省をしているところでございます。 そして、今、先生御指摘のラピカについてでございますけれども、今質問の中にもございましたように、極めてずさんな設計だとか施工監理あるいは事業終了時における国の不十分な検査、電源地域振興センターの関与の不透明さ、そういったことでいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そういったことは現実問題として本当に大きな反省材料といたしているところでございます。 この問題に対しましては、ただ補助金を返してもらえばいいわけじゃないですよという先生の御指摘もございますけれども、二度とこう……
○副大臣(大島慶久君) 峰崎先生にお答えを申し上げます。 純粋持ち株会社でございますけれども、これは先生御案内のとおり、分権化による迅速な意思決定、あるいは選択と集中、こういったことを円滑化することに非常にまずメリットがある。こういったことで、今、我が国の経済は国際競争力をもういや応なしに強いられますし、いろんな意味で大変な場面に直面をしている企業が多いわけでございまして、そういった意味では、我が国の企業にとってこういった制度というのはもう極めて有効な選択肢の一つであろうと我々は考えております。 そして、これも御案内のとおり、平成九年、独禁法が改正されまして以来、この純粋持ち株会社が認めら……
○副大臣(大島慶久君) 魚住先生にお答えをさせていただきたいと思います。 平成十二年の六月、三宅島の噴火以来、経済産業省といたしましては、まず政府系中小企業金融三機関及び東京信用保証協会等における特別相談窓口を設置をさせていただきました。そして、政府系中小企業三機関による災害復旧貸付けの適用及びその金利の引下げ並びに利子補給による無利子化、さらには信用保証協会によるセーフティーネット保証の適用、中小企業総合事業団による小規模企業共済の傷病災害時貸付けの適用といった被災中小企業向けの措置を講じてまいっているところでございます。 さらに、昨年の三月には、臨時の異例の措置といたしまして、政府系中……
○大島慶久君 自民党の大島でございます。 市来参考人にお尋ねをしたいんですが、先ほど社会保障の抜本改革、景気対策としていわゆるナショナルミニマムの部分、これは非常に私、ダイナミックな御意見を承ったなという感じがいたしておるんですが、日本のような、いわゆる国民負担率が四五、六%でしょうか、今。そして、片や先進福祉国と言われているような欧米諸国は七〇%台の国民負担率でございますから、そういうギャップの中でいわゆる社会保障にかかわる費用を全部税金で賄ったらどうかと。それは、千四百兆にも及ぶ国民のいわゆる金融資産の六割ぐらいが高齢者が持っているというわけでありますから、そこら辺がそのお金の流出が図ら……
○副大臣(大島慶久君) 佐藤先生にお答えを申し上げます。 まず最初に、この本法案におきましては、解体業者だとか破砕業者、既存のリサイクルに携わってこられました事業者の活力を最大に引き出させていただく、このことが前提でございますけれども、今、大臣も御答弁されました拡大生産者責任、こういう考え方を導入いたしますと、これまで自動車リサイクルに直接携わってこなかった自動車メーカーがむしろ中心的な存在となってこういった役割を果たしていく、これが法案の内容でございます。 具体的に申し上げますと、自動車メーカーあるいは輸入事業者は、自らが製造あるいは輸入した自動車が使用済みになった場合、その自動車から発……
○大島慶久君 自民党の大島慶久でございます。順次質問をさせていただきたいと存じます。 まず最初は、化学物質対策と化審法についてでございますけれども、私どもの身の回りには化学物質が様々使われておりますし、また新たな化学物質の開発によりまして、生活は便利になり、そして豊かになってきているのは事実でございます。しかしながら、そのような有用な化学物質の中には、人の健康や動植物に有害な影響を及ぼすおそれがあるものも少なくございません。 例えば、夢の化学物質と言われましたPCBや有効な殺虫剤でございましたDDTは、環境に残留して生物体内にも蓄積されやすく、毒性もあることが明らかになっております。我が国……
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