このページでは筆坂秀世参議院議員の19期(2001/07/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は19期国会活動統計で確認できます。
○筆坂秀世君 今、少し出ましたけれども、川辺川ダムについて伺います。 あす球磨川漁協の臨時総会があるんですけれども、それをめぐって地元では大問題になっています。中でも大きな問題になっているのがダム建設容認派によるなりふり構わぬ多数派工作、これが大変問題になっている。私も先日現地に行ってきました。現金五千円を出してダム建設に伴う補償案、これに賛成させるための書面議決書を提出させるということもやられている。これちゃんと私は五千円もらって出しましたという当事者の署名もある。それも入手してきました。あるいは土建業者が、漁協の組合員というのは幅広いですから、組合員の下請あるいは労働者に対してダム建設に……
○筆坂秀世君 米軍などによるアフガニスタンへの攻撃が八日未明に開始をされました。大変残念なことですけれども、多くの人が危惧していたとおり、国連の委託を受けて地雷の除去作業に当たっていたNGOの職員四名が死亡する、あるいは四人が負傷する、こういう大変残念な事態が生まれました。
まず最初に、総理に、この点についてどう受けとめておられるか、これを伺いたいと思います。
【次の発言】 きょうの新聞を見ましたら、アメリカのマケイン上院議員は、誤爆は避けられない、こういう発言をされています。実際に、例えばこれまで過去を振り返っても、ユーゴ空爆のときには中国大使館が誤爆される、たくさんの方が死傷する、こうい……
○筆坂秀世君 私は、アフガン復興国際会議をめぐるNGOの出席拒否問題、それをめぐっての今回の田中外務大臣の更迭問題に絞ってお伺いしたいと思います。
今回の事態の直接の原因というのは、田中外務大臣と野上事務次官の国会での答弁が食い違っているということでありました。これについては官房長官が衆議院の予算委員会で統一見解を出すというふうに約束をされました。出してきた政府見解は、しかし統一見解じゃありません。この政府見解ではこの二人の食い違いについてどう述べていますか。
【次の発言】 要するに、結局統一見解は出せなかったと、出したのは食い違い見解を出したということですね。今おっしゃった理事会に出したの……
○筆坂秀世君 私は、外務省と鈴木宗男議員をめぐる問題について幾つか質問をしたいと思います。
鈴木議員と外務省をめぐる外務省の調査報告によりますと、いわゆるムネオハウスについて、この仕事を受注した渡辺建設、犬飼工務店、このほかに四社が入札説明会に参加したというふうにありますけれども、この四社とはどこですか。
【次の発言】 この場合の入札参加資格はどうなっていましたか。
【次の発言】 この外務省の報告を拝見しますと、入札参加資格を有するほかの三社というふうにありますね。この入札参加資格を有する他の三社、つまり渡辺建設工業、犬飼工務店以外の他の三社とはどこですか。
○筆坂秀世君 有事法案は、衆議院において与党と民主党との間で修正に合意して本院に送付されてきました。しかし、私は、修正によってこの法案の危険な本質は何も変わっていないと、こう思います。最大の問題は、有事法制制定の取組を加速させることになった九七年の日米防衛協力指針、新ガイドラインとその具体化である周辺事態法との関係であります。 そこで、まず総理に確認的に伺いたいと思うんですが、周辺事態法というのはアメリカが何らかの軍事行動を起こして初めて発動される、そういう法体系になっています。また、周辺事態とは地理的概念ではないんだと、つまり理論上は地理的な限定はないと、周辺事態法に基づいて自衛隊が公海上……
○筆坂秀世君 午前中の質疑、審議で自民党の谷川委員から、何の証明もなく、我が党があたかも医療生協を組織ぐるみで選挙に使っているかのような印象を与えようとする質問がありました。我が党は、医療生協であれ、どんな組織、団体であれ、日本共産党への推薦、支持を求めたことは一度もありません。ぐるみ選挙というなら、KSD事件あるいは特定郵便局長のOB会のぐるみ、自民党こそ得意中の得意じゃありませんか。 また、病院での不在者投票について、政府答弁でも、おおむね適切に行われ、違法性はないと言っているものを、あたかも犯罪者扱いするような発言もありました。 党利党略で国会の場を利用する、こういうことは断じて許さ……
○筆坂秀世君 世界の多数の国々、人々が反対する中で、アメリカによるイラク攻撃が始まって五日目を迎えました。 世界がなぜイラク戦争に反対するかと。最大の理由の一つは、やはり罪なき人々への犠牲が避けられないということにあると思います。アメリカは、罪のない人々が犠牲にならないよう最大限努力するというふうに言っています。しかし、本当にその保証はあるのかと。 実は、アフガン攻撃のときにも、アメリカは同様のことを言っていました。しかし、実際はどうだったか。 ニューハンプシャー大学のマーク・ヘラルド教授が克明な調査論文を発表しています。それによりますと、二〇〇一年十月から二〇〇二年の三月、半年間の間に……
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