このページでは山下栄一参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院21期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
3237文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
1回
3237文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院21期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(1回)
1回
(1回
0回)
750文字
(750文字
0文字)
28回
(18回)
2回
(0回
0回)
16883文字
(0文字
0文字)
45回
(31回)
10回
(0回
0回)
40972文字
(0文字
0文字)
5回
(2回)
3回
(2回
0回)
9767文字
(1419文字
0文字)
22回
(4回)
14回
(4回
0回)
65431文字
(3335文字
0文字)
2回
(1回)
1回
(1回
0回)
750文字
(750文字
0文字)
5回
(2回)
1回
(0回
0回)
9385文字
(0文字
0文字)
24回
(9回)
16回
(0回
0回)
136519文字
(0文字
0文字)
21期通算
133回
(68回)
48回
(8回
0回)
280457文字
(6254文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第170回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
8回
(0回)
5回
(0回
0回)
6289文字
(0文字
0文字)
第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第173回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第174回国会
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
21期通算
18回
(0回)
5回
(0回
0回)
6289文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
50回
(49回)
5回
(0回
0回)
議院運営委員会
2位
35回
(0回)
19回
(0回
0回)
文教科学委員会
3位
16回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会
4位
13回
(11回)
7回
(0回
0回)
決算委員会
5位
7回
(7回)
7回
(7回
0回)
行政監視委員会
6位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
内閣委員会
7位
2回
(1回)
1回
(1回
0回)
法務委員会
7位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会
9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会
9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
18回
(0回)
5回
(0回
0回)
国際・地球温暖化問題に関する調査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
法務委員会(第167回国会)
行政監視委員会(第170回国会)
行政監視委員会(第171回国会)
行政監視委員会(第172回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
議院運営委員会(第168回国会)
議院運営委員会(第169回国会)
決算委員会(第173回国会)
決算委員会(第174回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院21期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)0本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)0本第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)8本
21期通算(2007/07/29-2010/07/11)8本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)
天下り問題に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第7号(2010/01/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容主権在民の民主主義国家においては、本来「特権者」の存在は認められない。また、公務員の本来の仕事は、全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」(国家公務員法第九十六条第一項)を実現することであり、特定の者の利益の実現を図ってはならない。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく(日本国憲法第十五条第二項)、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならな…
答弁内容一から三までについて
現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているところであり、「…
公立高校の授業料無料化及び高等学校等就学支援金に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第22号(2010/02/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容鳩山総理は、第百七十四回国会の施政方針演説において「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始」するとした。今般、政府より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためとして、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに私立高等学校等の生徒を対象に就学支援金を支給する法律案(以下「本法律案」という。)が提出されている。
本法律案に…
答弁内容一の1について
公立の高等学校の入学定員については、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号)第四条の規定に基づき、各都道府県において、地域の状況等を踏まえつつ、適切に定められているものと認識している。
一の2について
義務教育は、日本国憲法第二十六条第二項の規定により、無償とすることとされているものである。
これに対し、公立高等学校に係る授業…
国家公務員のキャリアシステムに関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第28号(2010/02/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容主権在民の民主主義国家において、公務員の本来の仕事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」(国家公務員法第九十六条第一項)の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく(日本国憲法第十五条第二項)、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならないこととされている(国家公務員法第一条第一項)。しかし今日、国家公務…
答弁内容一について
「採用時の一回限りの選抜で昇進コースが決定されるのは不合理」などの批判がなされているいわゆるキャリアシステムについては、法令上の根拠はなく、各任命権者において、採用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。
二及び七について
お尋ねの…
天下り問題に関する再質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第29号(2010/02/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容「天下り問題に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第七号。平成二十二年一月二十五日提出)に対する「答弁書」(内閣参質一七四第七号。平成二十二年二月二日付け)は、論点に答えるものとなっていないため、再度以下のように質問する。
なお、答弁書においては、複数の質問項目を一括し、まとめて回答するのではなく、各質問項目について丁寧に回答するよう求める。
一 天下り問題の本質は、「公務の民主的且つ能率的…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「「公務の民主的で能率的な運営」の実現を妨げる有害な公務員の再就職」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「天下り」については、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるものと認識している。現内閣においては、こうした公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無…
特殊法人等の改革に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第92号(2010/06/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」であり、国民一般の常識とは大きく異なっている。そこで、特殊法人等の改革に関する疑問について、以下のように質問する。なお、答弁書においては、複数の質問項目を一括し、まとめて回答するの…
答弁内容一について
特殊法人については、法令上、例えば、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号。以下「行革推進法」という。)第十四条第二号において、「特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第十五号の規定の適用を受けるもの」と定義されているところである。また、認可法人については、法令上、例…
厚生労働省の緊急人材育成支援事業の成果に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第104号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容平成二十一年度第一次補正予算で創設された「緊急人材育成支援事業」がこの七月で約一年になる。その成果の中間総括を問う。
一 現時点の全業種の正規社員求人数はいくらか。
二 緊急人材育成支援事業の開始以来の成果として就職に結びついた人数を示されたい。
三 二の人数のうち正規雇用として就職した人数はいくらか。
四 「正規雇用」といわゆる「常用雇用」の違いを明らかにされたい。
五 国民が求める、…
答弁内容一について
厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、平成二十二年四月の公共職業安定所における有効求人数のうち、パートタイムを除く常用(雇用期間の定めがないか又は四か月以上の雇用期間が定められているもの(季節労働を除く。))のうち勤め先において正社員・正職員等と呼称される者の数は五十八万三千百二十三人である。
二について
お尋ねについては、職業訓練修了後に就職活動を行う期間が必要であることも…
国家公務員等の総人件費に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第105号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。
一 「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を平成二十一年度決算ベースと平成二十二年度予算ベースで…
答弁内容一について
行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号。以下「総定員法」という。)第二条及び第三条に規定する職員の人件費は、平成二十年度決算ベースで三兆五千二百二十五億円(大臣等の特別職及び地方警務官に係る人件費並びに自衛官に係る退職手当及び国家公務員共済組合負担金等を含む。)、平成二十二年度予算ベースで三兆八百六十三億円(地方警務官に係る人件費を含む。)である。
二について…
日本語教育の体制強化に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第111号(2010/06/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容現在、世界中で日本文化の魅力が再評価されていることから、日本文化の発信力基盤を整備するため、指導者の養成やカリキュラム作成を含む日本語教育体制を強化すること、また、世界の言語の中の日本語という観点から、世界各地に日本語教育の拠点づくりを推進するとともに、国内の日本語教育事業への支援を強化することなどが、緊急課題になっている。そこで、以下、質問する。
一 国がガイドラインを示し、日本語教育振興協会…
答弁内容一について
お尋ねの「「日本語学校」の教員資格と教育内容」に関する基準については、今後、日本語教育の推進を図る中で、国としてこれを定める必要性を含めて検討してまいりたい。
二について
外国人に対する日本語教育については、定住外国人施策推進会議が「定住外国人支援に関する対策の推進について」(平成二十一年四月十六日)において、定住外国人に対する日本語教育に係る施策を取りまとめ、現在、関係府省庁が…
会派履歴(参議院21期 ※参考情報)
公明党 (第167回国会、初出日付:2007/08/10、会議録より)公明党 (第168回国会、初出日付:2007/11/01、会議録より)公明党 (第169回国会、初出日付:2008/03/11、会議録より)公明党 (第170回国会、初出日付:2008/11/13、会議録より)公明党 (第171回国会、初出日付:2009/02/10、会議録より)公明党 (第172回国会、初出日付:2009/09/18、会議録より)公明党 (第173回国会、初出日付:2009/11/17、会議録より)公明党 (第174回国会、初出日付:2010/03/16、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)
第170回国会
行政監視委員長(議会)
第171回国会
行政監視委員長(議会)
第172回国会
行政監視委員長(議会)
第167回国会
法務委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。