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変貌する日本政治
山下栄一 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
95位
17期TOP10
6位
このページでは、山下栄一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
16期（1992/07/26〜）
0本
-
17期（1995/07/23〜）
5本
6位
TOP10
18期（1998/07/12〜）
1本
27位
19期（2001/07/29〜）
1本
30位
20期（2004/07/11〜）
0本
-
21期（2007/07/29〜）
8本
30位
参議院在籍時通算
15本
95位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
17期（1995/07/23〜）
飯能中央病院問題に関する質問
第140回国会 参議院 質問主意書 第10号（1997/06/02提出、17期）
質問内容
石井環境庁長官が昭和五十年より昨年十一月まで、およそ二十一年間にわたり理事長を務めていた医療法人橘会「飯能中央病院」（所在地・埼玉県飯能市稲荷町十二−七）について、医療従事者の不足問題、スプリンクラーの設置義務違反問題、アスベスト放置問題など、不適切な経営実態が明らかになってきた。
去る四月十六日の参議院環境特別委員会、五月二日の同決算委員会において、私及び同僚委員が質問した諸問題に対し、五月二…
石井環境庁長官が昭和五十年より昨年十一月まで、およそ二十一年間にわたり理事長を務めていた医療法人橘会「飯能中央病院」（所在地・埼玉県飯能市稲荷町十二−七）について、医療従事者の不足問題、スプリンクラーの設置義務違反問題、アスベスト放置問題など、不適切な経営実態が明らかになってきた。
去る四月十六日の参議院環境特別委員会、五月二日の同決算委員会において、私及び同僚委員が質問した諸問題に対し、五月二…
答弁内容
一について
御指摘の飯能中央病院に対する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十五条に基づく立入検査については、本年を含めた過去五年間において平成五年一月二十六日、平成六年一月十二日、同年十二月十三日、平成七年八月十一日、同年十一月九日、平成八年十二月十二日、平成九年一月二十八日、同年四月十六日、同年四月十七日及び同年四月二十二日の十回にわたり埼玉県が実施したと承知している。
また、埼玉県で…
一について
御指摘の飯能中央病院に対する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十五条に基づく立入検査については、本年を含めた過去五年間において平成五年一月二十六日、平成六年一月十二日、同年十二月十三日、平成七年八月十一日、同年十一月九日、平成八年十二月十二日、平成九年一月二十八日、同年四月十六日、同年四月十七日及び同年四月二十二日の十回にわたり埼玉県が実施したと承知している。
また、埼玉県で…
アスベスト除去工事に関する質問
第140回国会 参議院 質問主意書 第17号（1997/06/18提出、17期）
質問内容
去る六月六日の参議院環境特別委員会において、アスベスト工事について労働安全衛生法上、違法性の高い事例が明らかになっているが、昭和三十年代、四十年代に建てられ、アスベストを使用した建築物が老朽化し解体工事が進んでいる中で、国民の生命、身体をむしばむアスベスト問題は看過することのできない問題である。よって、以下政府に対し質問する。
一、労働安全衛生法上、無届出で吹き付けアスベスト除去工事を行った事例…
去る六月六日の参議院環境特別委員会において、アスベスト工事について労働安全衛生法上、違法性の高い事例が明らかになっているが、昭和三十年代、四十年代に建てられ、アスベストを使用した建築物が老朽化し解体工事が進んでいる中で、国民の生命、身体をむしばむアスベスト問題は看過することのできない問題である。よって、以下政府に対し質問する。
一、労働安全衛生法上、無届出で吹き付けアスベスト除去工事を行った事例…
答弁内容
一について
石綿等が吹き付けられている耐火建築物又は準耐火建築物における石綿等の除去作業の仕事を行う建設業の事業者が、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第四項の規定に基づく計画の届出を行っていない場合、当該事業者は、同法第百二十条第一号の規定に基づき、五十万円以下の罰金に処することとされている。労働省においては、このような場合、まず第一に、当該事業者に対し、直ちに届出を行い又…
一について
石綿等が吹き付けられている耐火建築物又は準耐火建築物における石綿等の除去作業の仕事を行う建設業の事業者が、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第四項の規定に基づく計画の届出を行っていない場合、当該事業者は、同法第百二十条第一号の規定に基づき、五十万円以下の罰金に処することとされている。労働省においては、このような場合、まず第一に、当該事業者に対し、直ちに届出を行い又…
郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問
第141回国会 参議院 質問主意書 第6号（1997/11/04提出、17期）
質問内容
郵政大臣は、「郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けることができる。」（郵便貯金法第四条第一項）とされており、現在、通称「メルパルク」と言われる郵便貯金会館等十六施設が運営されている。郵政大臣の認可法人である「郵便貯金振興会」は、そうした施設の運営を国から委託されている。しかし、その運営の在り方及び国による新たな施設の建設について疑念を生じさせる事例が見受けられるので、現下の最大課題…
郵政大臣は、「郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けることができる。」（郵便貯金法第四条第一項）とされており、現在、通称「メルパルク」と言われる郵便貯金会館等十六施設が運営されている。郵政大臣の認可法人である「郵便貯金振興会」は、そうした施設の運営を国から委託されている。しかし、その運営の在り方及び国による新たな施設の建設について疑念を生じさせる事例が見受けられるので、現下の最大課題…
答弁内容
一及び二について
郵便貯金振興会（以下「振興会」という。）の会計は、郵便貯金振興会に関する省令（昭和五十二年郵政省令第十号）第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理しているところであり、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「法」という。）第四条に基づき設置されている郵便貯金会館（以下「会館」という。）ごとに収支状況を把握するものとされていない。
なお、振興会内部で運…
一及び二について
郵便貯金振興会（以下「振興会」という。）の会計は、郵便貯金振興会に関する省令（昭和五十二年郵政省令第十号）第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理しているところであり、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号。以下「法」という。）第四条に基づき設置されている郵便貯金会館（以下「会館」という。）ごとに収支状況を把握するものとされていない。
なお、振興会内部で運…
特別養護老人ホーム入所申請における健康診断書の費用負担等に関する質問
第141回国会 参議院 質問主意書 第9号（1997/11/21提出、17期）
質問内容
特別養護老人ホームは、常時介護を必要とし、かつ在宅での介護が困難な高齢者を介護する施設として、新ゴールドプランにおいてもその整備が求められている。しかしながら、昨今、この特別養護老人ホームの入所手続きが煩雑であること、とりわけ入所申請に当たり提出を求められる健康診断書の費用負担に格差が大きく、かつその負担が重いとの指摘がなされている。さらに要介護高齢者にとって、その生活環境によっては健康診断書入手…
特別養護老人ホームは、常時介護を必要とし、かつ在宅での介護が困難な高齢者を介護する施設として、新ゴールドプランにおいてもその整備が求められている。しかしながら、昨今、この特別養護老人ホームの入所手続きが煩雑であること、とりわけ入所申請に当たり提出を求められる健康診断書の費用負担に格差が大きく、かつその負担が重いとの指摘がなされている。さらに要介護高齢者にとって、その生活環境によっては健康診断書入手…
答弁内容
一について
特別養護老人ホームは、常時の介護を必要とする者の養護を目的とする老人福祉施設であり、医療処遇が適当な者については、医療提供施設において療養を行うことが適当である。したがって、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第二号の規定に基づき、市町村が特別養護老人ホームへの入所措置を行うに当たっては、各市町村は、入所措置の申出者が特別養護老人ホームにおいて処遇することが適切で…
一について
特別養護老人ホームは、常時の介護を必要とする者の養護を目的とする老人福祉施設であり、医療処遇が適当な者については、医療提供施設において療養を行うことが適当である。したがって、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第二号の規定に基づき、市町村が特別養護老人ホームへの入所措置を行うに当たっては、各市町村は、入所措置の申出者が特別養護老人ホームにおいて処遇することが適切で…
郵便貯金の周知宣伝施設に関する再質問
第141回国会 参議院 質問主意書 第11号（1997/12/08提出、17期）
質問内容
平成九年十一月二十一日に、郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問に対する答弁書（内閣参質一四一第六号）が提出されたが、その内容は、私の質問に十分答えていないと思われる。特に、臨調答申等の「趣旨」についての見解を求めた部分に関して、政府の見解が表明されていない。よって、再質問する。
一、郵便貯金会館の収支状況について、「十五会館中六会館が赤字となっているが、この点については修繕に伴う工事休館等による利…
平成九年十一月二十一日に、郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問に対する答弁書（内閣参質一四一第六号）が提出されたが、その内容は、私の質問に十分答えていないと思われる。特に、臨調答申等の「趣旨」についての見解を求めた部分に関して、政府の見解が表明されていない。よって、再質問する。
一、郵便貯金会館の収支状況について、「十五会館中六会館が赤字となっているが、この点については修繕に伴う工事休館等による利…
答弁内容
一について
「修繕に伴う工事休館」以外の利用者の減少の理由としては、バブル崩壊以降の宿泊・食堂・会議利用における需要の落ち込みの影響、施設が老朽化したり時代遅れになったことに伴う影響が挙げられると聞いている。
二について
郵便貯金振興会（以下「振興会」という。）の会計は、郵便貯金振興会に関する省令（昭和五十二年郵政省令第十号）第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理している…
一について
「修繕に伴う工事休館」以外の利用者の減少の理由としては、バブル崩壊以降の宿泊・食堂・会議利用における需要の落ち込みの影響、施設が老朽化したり時代遅れになったことに伴う影響が挙げられると聞いている。
二について
郵便貯金振興会（以下「振興会」という。）の会計は、郵便貯金振興会に関する省令（昭和五十二年郵政省令第十号）第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理している…
18期（1998/07/12〜）
特殊法人の関連会社に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第4号（1998/09/02提出、18期）
質問内容
厳しい財政事情の下、行政改革の推進が急務とされる中で日本道路公団の関連企業による不祥事など、特殊法人をめぐる不透明な委託業務の実態が明らかになっている。国の予算に係わる問題であり、民間企業であっても無競争で公共事業を受注し「特別扱い」されてきた企業が純粋な「民間企業」でないことは国民の一致した認識である。
従って、特殊法人とその関連会社の全容を明らかにし、真の行政改革に着手すべきだとの立場から以…
厳しい財政事情の下、行政改革の推進が急務とされる中で日本道路公団の関連企業による不祥事など、特殊法人をめぐる不透明な委託業務の実態が明らかになっている。国の予算に係わる問題であり、民間企業であっても無競争で公共事業を受注し「特別扱い」されてきた企業が純粋な「民間企業」でないことは国民の一致した認識である。
従って、特殊法人とその関連会社の全容を明らかにし、真の行政改革に着手すべきだとの立場から以…
答弁内容
一について
総務庁においては、行政の改革及び改善を推進する行政監察の機能を効果的に発揮するため、中期的な「行政監察プログラム」の下、行政監察の計画的な実施を図ってきており、特殊法人に関する行政監察、調査についても計画的な取組を進めてきているところである。その一環として、特殊法人については、その業務が、広く関係会社等を活用しつつ展開されることも少なくないことから、民間のディスクロージャーのルールを…
一について
総務庁においては、行政の改革及び改善を推進する行政監察の機能を効果的に発揮するため、中期的な「行政監察プログラム」の下、行政監察の計画的な実施を図ってきており、特殊法人に関する行政監察、調査についても計画的な取組を進めてきているところである。その一環として、特殊法人については、その業務が、広く関係会社等を活用しつつ展開されることも少なくないことから、民間のディスクロージャーのルールを…
19期（2001/07/29〜）
国民年金保険料の納付状況及び収納対策に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第49号（2003/07/25提出、19期）
質問内容
社会保険庁は本年七月二十四日、社会保障審議会年金部会に対し、「平成十四年度の国民年金の加入・納付状況」等を提出し、平成十四年度の国民年金保険料の納付率が昭和三十六年に国民年金制度が発足して以来、最悪の六十二・八パーセントになったことを明らかにした。また、未加入者などを含めると、国民年金の第一号被保険者となるべき適用対象者の約四割が保険料を納めていないことも明らかになっており、国民年金制度の空洞化が…
社会保険庁は本年七月二十四日、社会保障審議会年金部会に対し、「平成十四年度の国民年金の加入・納付状況」等を提出し、平成十四年度の国民年金保険料の納付率が昭和三十六年に国民年金制度が発足して以来、最悪の六十二・八パーセントになったことを明らかにした。また、未加入者などを含めると、国民年金の第一号被保険者となるべき適用対象者の約四割が保険料を納めていないことも明らかになっており、国民年金制度の空洞化が…
答弁内容
一の１について
平成十年度から平成十四年度までの間の各年度における当該年度分の国民年金の保険料として納付されるべき保険料の総額、このうち当該年度内に納付された額及び両者の差額は、保険料を納付すべき総月数及び実際に納付された総月数並びに一月当たりの保険料額である一万三千三百円を基に試算すれば、別表第一のとおりである。
一の２について
平成十四年度末における法定免除者（国民年金法（昭和三十四年法…
一の１について
平成十年度から平成十四年度までの間の各年度における当該年度分の国民年金の保険料として納付されるべき保険料の総額、このうち当該年度内に納付された額及び両者の差額は、保険料を納付すべき総月数及び実際に納付された総月数並びに一月当たりの保険料額である一万三千三百円を基に試算すれば、別表第一のとおりである。
一の２について
平成十四年度末における法定免除者（国民年金法（昭和三十四年法…
21期（2007/07/29〜）
天下り問題に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第7号（2010/01/25提出、21期）
質問内容
主権在民の民主主義国家においては、本来「特権者」の存在は認められない。また、公務員の本来の仕事は、全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）を実現することであり、特定の者の利益の実現を図ってはならない。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十五条第二項）、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならな…
主権在民の民主主義国家においては、本来「特権者」の存在は認められない。また、公務員の本来の仕事は、全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）を実現することであり、特定の者の利益の実現を図ってはならない。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十五条第二項）、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならな…
答弁内容
一から三までについて
現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているところであり、「…
一から三までについて
現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているところであり、「…
公立高校の授業料無料化及び高等学校等就学支援金に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第22号（2010/02/12提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、第百七十四回国会の施政方針演説において「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始」するとした。今般、政府より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためとして、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに私立高等学校等の生徒を対象に就学支援金を支給する法律案（以下「本法律案」という。）が提出されている。
本法律案に…
鳩山総理は、第百七十四回国会の施政方針演説において「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始」するとした。今般、政府より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためとして、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに私立高等学校等の生徒を対象に就学支援金を支給する法律案（以下「本法律案」という。）が提出されている。
本法律案に…
答弁内容
一の１について
公立の高等学校の入学定員については、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第四条の規定に基づき、各都道府県において、地域の状況等を踏まえつつ、適切に定められているものと認識している。
一の２について
義務教育は、日本国憲法第二十六条第二項の規定により、無償とすることとされているものである。
これに対し、公立高等学校に係る授業…
一の１について
公立の高等学校の入学定員については、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第四条の規定に基づき、各都道府県において、地域の状況等を踏まえつつ、適切に定められているものと認識している。
一の２について
義務教育は、日本国憲法第二十六条第二項の規定により、無償とすることとされているものである。
これに対し、公立高等学校に係る授業…
国家公務員のキャリアシステムに関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第28号（2010/02/22提出、21期）
質問内容
主権在民の民主主義国家において、公務員の本来の仕事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十五条第二項）、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならないこととされている（国家公務員法第一条第一項）。しかし今日、国家公務…
主権在民の民主主義国家において、公務員の本来の仕事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」（国家公務員法第九十六条第一項）の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく（日本国憲法第十五条第二項）、公務は「民主的且つ能率的」に運営されなければならないこととされている（国家公務員法第一条第一項）。しかし今日、国家公務…
答弁内容
一について
「採用時の一回限りの選抜で昇進コースが決定されるのは不合理」などの批判がなされているいわゆるキャリアシステムについては、法令上の根拠はなく、各任命権者において、採用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。
二及び七について
お尋ねの…
一について
「採用時の一回限りの選抜で昇進コースが決定されるのは不合理」などの批判がなされているいわゆるキャリアシステムについては、法令上の根拠はなく、各任命権者において、採用試験の種類や採用年次等を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。
二及び七について
お尋ねの…
天下り問題に関する再質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第29号（2010/02/22提出、21期）
質問内容
「天下り問題に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第七号。平成二十二年一月二十五日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七四第七号。平成二十二年二月二日付け）は、論点に答えるものとなっていないため、再度以下のように質問する。
なお、答弁書においては、複数の質問項目を一括し、まとめて回答するのではなく、各質問項目について丁寧に回答するよう求める。
一 天下り問題の本質は、「公務の民主的且つ能率的…
「天下り問題に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第七号。平成二十二年一月二十五日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七四第七号。平成二十二年二月二日付け）は、論点に答えるものとなっていないため、再度以下のように質問する。
なお、答弁書においては、複数の質問項目を一括し、まとめて回答するのではなく、各質問項目について丁寧に回答するよう求める。
一 天下り問題の本質は、「公務の民主的且つ能率的…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「公務の民主的で能率的な運営」の実現を妨げる有害な公務員の再就職」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「天下り」については、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるものと認識している。現内閣においては、こうした公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無…
一及び二について
お尋ねの「「公務の民主的で能率的な運営」の実現を妨げる有害な公務員の再就職」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「天下り」については、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるものと認識している。現内閣においては、こうした公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無…
特殊法人等の改革に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第92号（2010/06/10提出、21期）
質問内容
特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月閣議決定）の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」であり、国民一般の常識とは大きく異なっている。そこで、特殊法人等の改革に関する疑問について、以下のように質問する。なお、答弁書においては、複数の質問項目を一括し、まとめて回答するの…
特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月閣議決定）の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」であり、国民一般の常識とは大きく異なっている。そこで、特殊法人等の改革に関する疑問について、以下のように質問する。なお、答弁書においては、複数の質問項目を一括し、まとめて回答するの…
答弁内容
一について
特殊法人については、法令上、例えば、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号。以下「行革推進法」という。）第十四条第二号において、「特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるもの」と定義されているところである。また、認可法人については、法令上、例…
一について
特殊法人については、法令上、例えば、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号。以下「行革推進法」という。）第十四条第二号において、「特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるもの」と定義されているところである。また、認可法人については、法令上、例…
厚生労働省の緊急人材育成支援事業の成果に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第104号（2010/06/14提出、21期）
質問内容
平成二十一年度第一次補正予算で創設された「緊急人材育成支援事業」がこの七月で約一年になる。その成果の中間総括を問う。
一 現時点の全業種の正規社員求人数はいくらか。
二 緊急人材育成支援事業の開始以来の成果として就職に結びついた人数を示されたい。
三 二の人数のうち正規雇用として就職した人数はいくらか。
四 「正規雇用」といわゆる「常用雇用」の違いを明らかにされたい。
五 国民が求める、…
平成二十一年度第一次補正予算で創設された「緊急人材育成支援事業」がこの七月で約一年になる。その成果の中間総括を問う。
一 現時点の全業種の正規社員求人数はいくらか。
二 緊急人材育成支援事業の開始以来の成果として就職に結びついた人数を示されたい。
三 二の人数のうち正規雇用として就職した人数はいくらか。
四 「正規雇用」といわゆる「常用雇用」の違いを明らかにされたい。
五 国民が求める、…
答弁内容
一について
厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、平成二十二年四月の公共職業安定所における有効求人数のうち、パートタイムを除く常用（雇用期間の定めがないか又は四か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。））のうち勤め先において正社員・正職員等と呼称される者の数は五十八万三千百二十三人である。
二について
お尋ねについては、職業訓練修了後に就職活動を行う期間が必要であることも…
一について
厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、平成二十二年四月の公共職業安定所における有効求人数のうち、パートタイムを除く常用（雇用期間の定めがないか又は四か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。））のうち勤め先において正社員・正職員等と呼称される者の数は五十八万三千百二十三人である。
二について
お尋ねについては、職業訓練修了後に就職活動を行う期間が必要であることも…
国家公務員等の総人件費に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第105号（2010/06/14提出、21期）
質問内容
雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。
一 「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を平成二十一年度決算ベースと平成二十二年度予算ベースで…
雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。
一 「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を平成二十一年度決算ベースと平成二十二年度予算ベースで…
答弁内容
一について
行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号。以下「総定員法」という。）第二条及び第三条に規定する職員の人件費は、平成二十年度決算ベースで三兆五千二百二十五億円（大臣等の特別職及び地方警務官に係る人件費並びに自衛官に係る退職手当及び国家公務員共済組合負担金等を含む。）、平成二十二年度予算ベースで三兆八百六十三億円（地方警務官に係る人件費を含む。）である。
二について…
一について
行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号。以下「総定員法」という。）第二条及び第三条に規定する職員の人件費は、平成二十年度決算ベースで三兆五千二百二十五億円（大臣等の特別職及び地方警務官に係る人件費並びに自衛官に係る退職手当及び国家公務員共済組合負担金等を含む。）、平成二十二年度予算ベースで三兆八百六十三億円（地方警務官に係る人件費を含む。）である。
二について…
日本語教育の体制強化に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第111号（2010/06/15提出、21期）
質問内容
現在、世界中で日本文化の魅力が再評価されていることから、日本文化の発信力基盤を整備するため、指導者の養成やカリキュラム作成を含む日本語教育体制を強化すること、また、世界の言語の中の日本語という観点から、世界各地に日本語教育の拠点づくりを推進するとともに、国内の日本語教育事業への支援を強化することなどが、緊急課題になっている。そこで、以下、質問する。
一 国がガイドラインを示し、日本語教育振興協会…
現在、世界中で日本文化の魅力が再評価されていることから、日本文化の発信力基盤を整備するため、指導者の養成やカリキュラム作成を含む日本語教育体制を強化すること、また、世界の言語の中の日本語という観点から、世界各地に日本語教育の拠点づくりを推進するとともに、国内の日本語教育事業への支援を強化することなどが、緊急課題になっている。そこで、以下、質問する。
一 国がガイドラインを示し、日本語教育振興協会…
答弁内容
一について
お尋ねの「「日本語学校」の教員資格と教育内容」に関する基準については、今後、日本語教育の推進を図る中で、国としてこれを定める必要性を含めて検討してまいりたい。
二について
外国人に対する日本語教育については、定住外国人施策推進会議が「定住外国人支援に関する対策の推進について」（平成二十一年四月十六日）において、定住外国人に対する日本語教育に係る施策を取りまとめ、現在、関係府省庁が…
一について
お尋ねの「「日本語学校」の教員資格と教育内容」に関する基準については、今後、日本語教育の推進を図る中で、国としてこれを定める必要性を含めて検討してまいりたい。
二について
外国人に対する日本語教育については、定住外国人施策推進会議が「定住外国人支援に関する対策の推進について」（平成二十一年四月十六日）において、定住外国人に対する日本語教育に係る施策を取りまとめ、現在、関係府省庁が…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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