山下栄一 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

山下栄一参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

16期（1992/07/26〜）

第126回国会 参議院本会議 第24号（1993/06/11、16期、公明党・国民会議）

○山下栄一君　私は、ただいま議題となりました平成三年度決算の概要につきまして、公明党・国民会議を代表して、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 　議題に入る前に、このたびの皇太子殿下、雅子様の御結婚が滞りなくとり行われましたことにつきまして、謹んでお祝い申し上げます。（拍手） 　さて、昭和六十一年度決算以来、参議院においては決算は是認されない状況が続いておりますが、昨年、宮澤総理は平成元年度決算採決の折、否認を受けた理由、原因について十分に反省し、同じ過ちを繰り返さない旨答弁されておりますが、具体的に何をどう改善されたのか、まず明らかにされたいのであります。 　また、決算審査の結果は次の予算……

17期（1995/07/23〜）

第134回国会 参議院本会議 第16号（1995/12/08、17期、平成会）

○山下栄一君　私は、平成会を代表し、政府提案の宗教法人法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 　反対討論に入る前に、特別委員会における与党の強権的な国会運営に関し、強く抗議するものであります。 　委員会審議のスタートである法案趣旨説明が、日程協議が整わないまま委員長の職権で行われました。実質審議が始まる前から、与党は特定の人物を名指しして衆議院で行えなかった参考人招致問題を持ち出しました。参考人招致は全会一致が原則であるとの五十年にわたる本院のよき慣例を破り、強行採決しようとし、その目的を遂げるために、話し合いによる妥協の道を模索していた前委員長を事実上解任したと言われています。なりふり……

第140回国会 参議院本会議 第24号（1997/05/14、17期、平成会）

○山下栄一君　私は、ただいま議題となりました環境影響評価法案、いわゆる環境アセスメント法案につきまして、平成会を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　環境アセスメントの法制化は、深刻な公害に苦しみ、自然破壊を経験してきた国民大多数の長年の願いであります。我が国で最初にアセスの法案を国会に提出した政党は、当時の公明党でありました。昭和五十年、今から二十二年前のことであります。しかし、その後、今日に至るまでアセスの法制化は実現せず、我が国はＯＥＣＤ加盟二十九カ国中、唯一アセス法を持たない国になってしまいました。 　この現実を総理はどのように反省しておられるか、まずお尋ねしたいと思います……

18期（1998/07/12〜）

第144回国会 参議院本会議 第4号（1998/12/04、18期、公明党）

○山下栄一君　私は、公明党を代表し、先ほどの財政演説に対し、質疑を行います。 　本題に入る前に、演説された宮澤大蔵大臣の辞意表明問題について伺います。 　経済再生に内閣の命運をかけるはずの小渕内閣の最重要閣僚が、国会審議を前に辞任を口にすることは、景気対策への責任をみずから放棄するのみならず、国民に対して極めて無責任、不見識と断ぜざるを得ません。宮澤大臣の価値観は、国益よりも派閥益が優先するのか、辞意表明についての大臣の真意をまずお聞かせ願いたい。 　また、任命権者である総理にも、内閣の信頼を損なった大蔵大臣の進退問題について所見を求めます。 　また、昨日、読売新聞が自民党派閥の旧何々派の旧と……

第145回国会 参議院本会議 第9号（1999/03/17、18期、公明党）

○山下栄一君　私は、公明党を代表して、平成十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という未曾有の不況に陥っております。消費は低迷が続き、設備投資も大幅な減少を見込む企業がほとんどであります。雇用面においても有効求人倍率は〇・五倍程度と極めて低い水準にあり、失業者は三百万人に上り、失業率も過去最悪を更新し続けるなど、雇用情勢は一段と悪化の様相を色濃くしております。 　小渕政権は、経済再生内閣を掲げて発足したにもかかわらず、依然として経済対策に実効が見られず、この間、平成十年度の政府経済見通しは、昨年十月に当初見通しの一・九％がマイナ……

第145回国会 参議院本会議 第29号（1999/06/14、18期、公明党）

○山下栄一君　私は、公明党を代表し、ただいま提案されましたいわゆる地方分権一括法案について、総理並びに関係大臣に対し、質問いたします。 　平成五年、衆参両院で地方分権の推進に関する決議が採択されてからちょうど六年、本一括法案を私は本格的な行政改革への具体的な第一歩として一応評価するものであります。しかしながら、憲法また地方分権推進法に示された基本理念に照らし、極めて不十分であるとの観点から、以下質問いたします。 　地方分権とは、文字どおり国と地方公共団体とで行政における権限を分けることであり、政府の言う役割分担もまた同義であります。平成六年十二月に閣議決定された地方分権の推進に関する大綱方針の……

第151回国会 参議院本会議 第32号（2001/06/15、18期、公明党）

○山下栄一君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、小泉総理及び文部科学大臣に質問をいたします。 　最初に、先日、私の地元の大阪で起きました校内児童殺傷事件についてお伺いいたします。 　教室に包丁を持った男が乱入し、児童や教員を次々と刺し、小学校の一年生、二年生の子供たち八人が亡くなりました。平和な希望の世界が一瞬のうちに地獄と化しました。日本の教育史上、前代未聞の大事件となりました。亡くなられた子供たちや御家族に心より哀悼の意を表します。ま……

19期（2001/07/29〜）

第156回国会 参議院本会議 第8号（2003/02/21、19期、公明党）

○山下栄一君　私は、ただいまの平成十三年度決算報告につきまして、公明党を代表し、質問をさせていただきます。 　従来より、決算重視の参議院と言われ、予算審議の衆議院優越に対し、参議院は決算審査を通し独自性を目指してきました。しかし、現実は、国会開会中は法案や予算の審査に追われ、決算は後回しになり、閉会中に審査を行ったり、二年分をまとめて審査を行うとか、一つの年度の決算を四年掛かりで審査した例など、決算軽視ともいうべき、憂うべき事態になっておりました。国民の税金がどう使われたか、行政を監視することが立法府の使命の柱の一つと考えたとき、決算重視の参議院の復権は待ったなしの課題でありました。 　従来よ……

20期（2004/07/11〜）

第165回国会 参議院本会議 第12号（2006/11/17、20期、公明党）

○山下栄一君　私は、公明党を代表し、教育基本法案について安倍総理に質問をさせていただきます。 　明治の初めの学制発布より百三十余年、さらに、戦後六十余年が経過し、日本の教育、人の命をはぐくむことは、かつて経験したことがないほど機能不全に陥っているように見えます。公表されている児童虐待、そして、その半分以上が実母によると言われています。学校教育の機能不全とも言える不登校問題、中学校では平均ではどのクラスにも一人以上は存在する計算です。実の親による児童虐待、そして不登校問題もともに例外現象ではないというとらえ方が大事だと思います。 　家庭、地域社会、企業、そして学校、すなわち、日本の社会全体が人を……

第165回国会 参議院本会議 第18号（2006/12/08、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、信託法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、信託法制について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新しい制度を導入するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記によるものとするものであります。 　次に、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の関係法律の規定の整備等を行お……

第166回国会 参議院本会議 第13号（2007/03/28、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それぞれ増加しようとするものであります。 　次に、執行官法の一部を改正する法律案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置等を廃止しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、裁判官の人材確保及び養成の在り方、……

第166回国会 参議院本会議 第15号（2007/04/11、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、裁判員制度の下において、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理し、有罪、無罪を判断する部分判決をした上、これを踏まえて、新たに選任された裁判員の加わった合議体が全体の事件について終局の判決をすることができる制度を創設するほか、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会において行うこととするなど検察審査員の選定手続を整備する等、司法制度改革関連法の円滑な実……

第166回国会 参議院本会議 第18号（2007/04/18、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、自動車運転による死傷事故の実情等にかんがみ、事案の実態に即した適正な科刑を実現するため、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者に対する罰則を強化するとともに、危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲を改めようとするものであります。 　委員会におきましては、危険運転致死傷罪の対象に二輪車も含める必要性、危険運転致死傷罪の適用の在り方、自動車運転による過失致死傷を新たな犯罪類型とする理由、交通事故再発防止策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議……

第166回国会 参議院本会議 第21号（2007/04/27、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の公開制度を見直し、戸籍の謄抄本等の交付の請求をすることができる場合を制限するとともに、当該請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行い、また、戸籍の真実性を担保するため届出の受理の通知手続等を定めるなど、戸籍の制度について所要の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、戸籍公開の原則を改める理由、戸籍謄抄本の不正請求防止策の在り方、第三者の交付請求に対する本人通知制度の必要性、民法第七百七……

第166回国会 参議院本会議 第29号（2007/05/25、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、少年非行の現状に適切に対処するため、警察官による調査手続、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置等に関する規定を整備するとともに、裁判所の判断により国選付添人を付する制度を新設するための所要の規定を整備しようとするものであります。 　なお、衆議院において、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定の削除、国選付添人の選任の効力の失効に関する規定の削除、少年院に送致可能な年齢の下限設定などの修正が行われておりま……

第166回国会 参議院本会議 第34号（2007/06/08、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、更生保護の機能を充実強化するため、保護観察における遵守事項を整理して充実させるとともに、保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとするほか、受刑者等の社会復帰のための環境調整の措置を一層充実させ、あわせて仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備しようとするものであります。 　委員会におきましては、更生保護の目的、更生保護における国の責務の果たし方、仮釈放の審理及び仮釈放許可基準の在り方、遵守事項の定め方及び不良措置適用の在り方、保……

第166回国会 参議院本会議 第38号（2007/06/20、20期、公明党）

○山下栄一君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度及び犯罪被害者等による損害賠償請求について刑事手続の成果を利用する制度の創設等を行おうとするものであります。 　なお、衆議院において、施行後三年の経過後に検討等を行う等の規定を追加する修正が行われております。 　委員会におきましては、犯罪被害者の刑事裁判への関与の在り方、被害者の参加が被告人や裁判……

21期（2007/07/29〜）

第174回国会 参議院本会議 第22号（2010/05/19、21期、公明党）

○山下栄一君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、政府並びに法案発議者に質問いたします。 　平成二十年に成立した国家公務員制度改革基本法第五条で、政府は、議院内閣制の下、政治主導を強化しと規定されております。今回の法改正はこの政治主導による人事行政を具体化する法案と考えますが、いかがでしょうか。 　官僚主導人事も問題ですが、政治主導人事も危ういねとの疑念が非常に高まっております。国会議員を含み、すべて公務員は国民の全体の奉仕者であり、公共の利益のためにのみ働かなければならないと。しかし、政治主導の行き過ぎはこれに反する結果を招くことになります。例えば与野党の……

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