山谷えり子 参議院議員
21期国会活動統計

山谷えり子[参]在籍期 : 20期-|21期|-22期-23期-24期-25期-26期
山谷えり子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山谷えり子参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
3回
1511文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
3回
1511文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


山谷えり子[参]本会議発言(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期-25期-26期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第168回国会
9回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第169回国会
14回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(4回)
3回
(0回
0回)
14952文字
(0文字
0文字)

17回
(4回)
3回
(0回
0回)
29453文字
(0文字
0文字)

第172回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
3回
(3回
0回)
2055文字
(2055文字
0文字)

13回
(13回)
13回
(13回
0回)
9787文字
(9787文字
0文字)


21期通算
71回
(26回)
22回
(16回
0回)
56247文字
(11842文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第169回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


21期通算
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
19回
(0回)
4回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
16回
(16回)
16回
(16回
0回)
環境委員会

3位
15回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会

4位
12回
(6回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

5位
6回
(4回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

環境委員会(第173回国会)
環境委員会(第174回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

国家基本政策委員会(第170回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第170回国会)
国家基本政策委員会(第171回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第171回国会)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第172回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

山谷えり子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期-25期-26期

■ページ上部へ

質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)0本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)0本
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)12本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)9本


21期通算(2007/07/29-2010/07/11)21本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

中国による東シナ海ガス田開発に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第21号(2009/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年六月、東シナ海のガス田開発で、日中共同開発が合意された。翌檜(中国名・龍井)の南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域の設定、及び白樺(同・春暁)の開発に日本も資本参加するとの内容であり、白樺については具体的計画が決まるまで中国は開発を中断することで合意していたとされている。
しかし、その後日本は中国に交渉を持ちかけたが、中国は応じなかった。今年七月、八月にかけて白樺ガス田等に中国船が出…
答弁内容
一及び三について
政府としては、平素から東シナ海を含む我が国周辺海域の状況を注視しており、御指摘の期間において、白樺油ガス田における海洋構築物(以下「白樺海洋構築物」という。)における中国側動向についても確認している。これまでのところ、中国側からは、白樺海洋構築物の維持・管理等に関する作業を行ったものであるとの説明を受けている。
二について
政府としては、東シナ海を平和・協力・友好の海とする…

防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第22号(2009/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
近年、韓国の一部政治家によって、対馬は韓国領だとの主張がなされている。平成十七年三月、韓国の慶尚南道馬山市の市議会は、対馬が韓国領であることを宣言する「対馬島の日条例」を制定した。平成二十年七月には、韓国与野党国会議員五十名によって「対馬返還要求決議案」が国会に提出されている。その対馬において、韓国資本が不動産を買い進めているとの情報が寄せられている。
そこで、次の事項について質問する。
一 …
答弁内容
一について
御指摘の情報がいかなるものであるか定かではないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考えており、お尋ねの「調査」については、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、行っていない。
二について
防衛省としては、横須賀地区所在の部隊等の適切な運営を確保すべく、その周辺の状況等を踏まえつ…

教員免許更新制度に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第38号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
今年度から、教員免許更新制度が開始されている。十年ごとに三十時間以上の講習を義務づけ、受講者は修了認定試験で六十点未満だと不合格になり、二年以内の再講習で合格しないと免許失効になる。
その教員免許更新制度について、「民主党政権政策マニフェスト」(二〇〇九)には、「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と記されていた。ただ「抜本的に見直す」と記されているだけで、具体的にどのように見直…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、教員の資質向上のため、教員免許制度について教員養成課程の充実等を含め抜本的な見直しを検討することとしており、平成二十二年度予算の概算要求において、これに必要な調査等のための経費を計上している。文部科学省としては、この調査及び検討において教員免許更新制の効果等を検証した上で、その在り方についても結論を得ることとしている。
三から五までについて
教員免許更新…

全国学力・学習状況調査に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第39号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
全国学力・学習状況調査が平成十九年から実施されている。この全国学力・学習状況調査の実施によって、各自治体の教育への意識を刺激し、学力向上にむけた取り組みが加速している。たとえば沖縄県と秋田県は教員交流を開始した。大阪府は学力テストの結果を反省し、教育振興基金三十億円を用意し、「朝食、あいさつ、朝読書」運動を進めている。各自治体が切磋琢磨し、全体の学力向上が実現していくという流れを作りつつあることは…
答弁内容
一及び二について
全国学力・学習状況調査については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んでいる。このため、文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求においては、費用対効果も加味し、一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとしている。その切替えに当たっては、都道府県別の学力等の状況を把握、検証でき…

日本教職員組合と「子どもの権利条約」に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第40号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
次の事項につき質問する。
一 平成二十一年二月に広島で開かれた日本教職員組合の第五十八次教育研究全国集会で配布された資料によると、「憲法の理念を生かし、子どもの権利条約を広めよう」とあり、「『公共の精神』『規範意識』『伝統と文化の尊重』など、個人の内面に関わることを法律によって強制することは問題であり、子ども一人ひとりの『思い』を大切にしながら日々の教育を行っていくことの方が大切です」とある。こ…
答弁内容
一について
小学校や中学校等における教育は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十一条に定める目標を達成するよう行われるものとされており、文部科学省としては、各学校において、同法その他の関係法令に基づいた適切な指導が行われるべきものと考えている。
二について
文部科学省としては、御指摘の川崎市及び川西市の事例については承知していない。いずれにせよ、文部科学省としては、各学校において、…

道徳教育の推進に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第41号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
今年度から、道徳教育の教材国庫補助制度が開始されている。各地域で、郷土の偉人伝や、民話、神話を集めたりして、道徳教材を作ろうとする機運が盛り上がっていると聞く。こうした動きは、子供たちの情操を豊かにし、愛郷心を育んでいく上で有意義なものと考えられる。
そこで、次の事項について質問する。
一 政府は、今後も道徳教育の教材国庫補助制度を継続していくのか。
二 日本教職員組合は、特定の価値観を押し…
答弁内容
一について
文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求において、教育委員会に対して道徳教育用教材の作成及び購入に係る財政支援を行うための経費を計上している。
二について
地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条第三項において、職員は、職員団体に加入し、又は加入しないことができることとされており、公立学校の教職員が特定の職員団体に加入し、又は加入しないことについて、政府と…

ゆとり教育の見直しに関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第42号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
中学三年分の英語教科書に出現する異語数を比較すると、韓国・台湾は日本の約二倍の語彙量、中国は日本の約二〜三倍の語彙に触れているとの報告がある(「アジア各国と日本の英語教科書比較」教育再生懇談会会議資料・平成二十年五月十六日、投野由紀夫東京外国語大学准教授提出)。また、日本の授業時間数は約三千八百七十時間(第一学年から第六学年まで)と国際的にみても少ないレベルであり、イタリア、インド、フランス、カナ…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、お尋ねの「ゆとり教育」について明確に定義しているものではないが、平成十年に改訂された小学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十五号)及び中学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十六号)等(以下単に「学習指導要領等」という。)については、様々な学習活動を行うためには授業時数が不十分であったこと等の課題があったものと認識しており、昨年及び本年に学習指…

日本教職員組合に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第43号(2009/11/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
次の事項について質問する。
一 北海道教職員組合が発行している職場討議資料の「北教」(二〇〇八年十一月二十八日付)には、「『竹島・独島』問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せ付けられました」、「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島(独島)の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、学校教育における我が国の領土問題及び国民の祝日に係る事項の取扱い並びに道徳教育については、学習指導要領等に基づき、各学校において適切に指導が行われるべきものと考えている。
四について
教育委員会の所管に属する学校の職員の任免その他の人事に関することについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十三条第三号におい…

鳩山政権下での三権分立のあり方に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第54号(2009/11/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
三権分立は、国家権力の集中を避け、自由主義的政治体制を保障するための重要な原理であり、近代立憲国家にとって不可欠な制度であると考える。現行憲法においても、立法権についての第四十一条、行政権についての第六十五条、司法権についての第七十六条の規定から、三権分立の制度が明確に定められていると解釈できる。
ところが、鳩山政権の閣僚の発言等を聴いていると、三権分立の原則をないがしろにするような発言が目立つ…
答弁内容
一について
日本国憲法は、「国民主権」の原理の下で、第四十一条において「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」、第七十六条第一項において「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」として国の機関の三つの機能を規定するとともに、とりわけ国会と内閣の関係につき、第六十七条第一項において「内…

与那国島防衛に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第55号(2009/11/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
近年、東シナ海において中国による領海侵犯が繰り返されている。中国の軍事力増大や海洋活動の活発化に対し、国境に位置する与那国島は危機感を募らせているとの報道があった。昨年九月に与那国町議会は自衛隊誘致を決め、本年六月には与那国町長が防衛相に自衛隊誘致を陳情している。当時の自民党政権も陸上自衛隊を配備する方針をかためていたが、民主党政権では防衛力配備に否定的であるとの報道がされている。北澤俊美防衛相も…
答弁内容
一について
お尋ねの「領海侵犯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、最近五年間において、与那国島周辺の領海内で正当な理由なく停留、はいかい等を行う外国籍船舶を確認した事案としては、平成二十一年五月二十二日午前八時四十分頃、海上保安庁の航空機が与那国島の北方約七海里付近海域に正当な理由なく漂泊している米国籍海洋調査船「Melville」を確認した事案が一件ある。同船に外観上特異な行動は認め…

中国による東シナ海ガス田開発に関する再質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第60号(2009/11/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
先に提出した、中国による東シナ海ガス田開発に関する質問主意書に対する政府答弁書(内閣参質一七三第二一号。以下「政府答弁書」という。)を受け取った。しかし、この政府答弁書によっても、なお疑問点が残ることから、再度質問する。
一 政府答弁書「一及び三について」において、中国側から「白樺海洋構築物の維持・管理等に関する作業を行ったものであるとの説明を受けている」とあるが、政府はその説明に対して納得して…
答弁内容
一、二及び五について
中国側からは、白樺油ガス田における海洋構築物の維持・管理等に関する作業を行ったものであるとの説明を受けたのに対し、政府としては、中国側の動きについては真意を理解しかねる旨指摘しつつ、日本側の懸念を累次にわたり明確に伝えてきている。
お尋ねの「現時点で確認している事実」や「どのような形で注視しているのか」についてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにするこ…

防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する再質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第61号(2009/11/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
先に提出した、防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書に対する政府答弁書(内閣参質一七三第二二号。以下「政府答弁書」という。)を受け取った。しかし、この政府答弁書によっても、なお疑問点が残ることから、再度質問する。
一 政府答弁書「一について」において、「お尋ねの「調査」については、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、行ってい…
答弁内容
一について
一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題ないものと考えており、また、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していないことから、現時点において、お尋ねのような法整備を行うことは考えていない。
二及び三について
現在、自衛隊の部隊等の運営は、地域の特性を踏まえ適切に実施してきていることから、外国人等によ…

■ページ上部へ

第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第77号(2010/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で「永住外国人の地方選挙権」について明記するとともに、同党の小沢幹事長が「これは政府としてきちっと対応すべき問題だ」と発言するなど、永住外国人に対して地方参政権を付与することに積極的である。
永住外国人は本国への忠誠義務を負っており、いざその本国とわが国との間で紛争が起こると、彼らは本国への思いを優先するであろう。こうした日本の安全保障に責任を持たな…
答弁内容
一について
憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲…

子ども手当に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第78号(2010/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
子ども手当が本年六月より支給されるにあたり、四月より市区町村の窓口で申請が始まっている。同手当は外国にいる外国人の子ども(養子も含む)の親にも支給されるため、混乱が生じているという報道がある。
そこで次の事項について質問する。
一 政府は本年四月における外国人からの子ども手当の申請状況を把握しているか。また、今後どのように把握していく考えか。
二 外国人からの子ども手当の申請に関し、地方自治…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、海外に居住する子どもに係る子ども手当の申請の概況の把握に努めているところである。
二について
お尋ねについては、外国人の子ども手当に係る支給要件の確認事務や海外に居住する子どもを監護する場合の請求者等と子どもとの関係や子どもの居住状況等についての公的機関による証明書の取扱い等について、照会等が寄せられている。
三について
子ども手当制度の実施に当たって…

森林及び地下水の保全に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第79号(2010/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二十一世紀は水の時代だと言われる。わが国はすばらしい森と水に恵まれており、この資源を守っていくことが重要である。
ところが、近年、中国資本や中東などが「ファンド」の投資先を自然に向け、日本各地の森林組合や土地の所有者に対し、森や水源林の買収を持ちかけている。その意図は明確ではないが、水源林などを買われることは大きな問題を生ずると考える。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府は外国ファンド…
答弁内容
一について
御指摘の「外国ファンドなど投資マネーによる森や水源林の買収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外国資本による森林取得について、農林水産省において、平成二十年六月以降、全都道府県などから情報収集を行っているところであるが、現在のところ、そのような事例は確認されていない。
二について
政府としては、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく国土調査を促進するため、平成…

竹島に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第80号(2010/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
韓国は竹島のヘリポートを改修し、付近では海底調査などのための施設整備を一方的に進めている。
そこで、次の事項について質問する。
一 竹島周辺の海底には、どのような地下資源があると考えているか。政府の考えを示されたい。
二 韓国の国土海洋部が竹島の北面一キロに海洋科学基地を作っているとされる。この件に関し、日本としてどのような実態調査を行ったか。現状はどうなっているか。
三 本年五月十六日の…
答弁内容
一について
政府としては、竹島周辺の海域において地下資源の探査を行ったことはないため、竹島周辺の海底に具体的にどのような地下資源が賦存しているか把握していない。
二について
お尋ねについては、大韓民国が竹島の周辺における海洋科学基地の建設について検討しているとの報道は承知しているが、現在建設中であるとは承知していない。
三及び四について
日韓外相会談において、岡田克也外務大臣から柳明桓外…

拉致問題及び対北朝鮮措置に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第81号(2010/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
北朝鮮は拉致問題について平成二十年八月に合意した調査のやり直しを行わず、また、昨年はミサイル発射、核実験を行った。
このような中、政府は拉致問題の解決と対北朝鮮措置について、どのように考えているのか。外交姿勢がはっきり見えない。
そこで、以下のとおり質問する。
一 自民党政権下の平成二十年十月に政府拉致問題対策本部で策定した「拉致問題における今後の対応方針」の中から、わが国として絶対必要な要…
答弁内容
一及び二について
政府としては、「生存者の即時帰国」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを基本的な方針とすることとして、平成二十一年十月に「拉致問題対策本部の設置について」の閣議決定を行ったものであるが、「拉致被疑者の引渡し」についても、引き続き、北朝鮮に対し強く求めていくことに変わりはなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。
三について
政府…

竹島に関する再質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第97号(2010/06/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年五月二十七日提出の「竹島に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第八〇号)に対し、六月四日に閣議決定された「答弁書」(内閣参質一七四第八〇号)を受領した。答弁書中の「二について」における「報道は承知しているが、現在建設中であるとは承知していない。」との答弁に対し、再質問する。
一 先の質問主意書において、韓国の国土海洋部が竹島の北面一キロに海洋科学基地を作っているとされる件に関し、日…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるため、お尋ねの実態調査は、現実には行い得ない状況にあるが、お尋ねの海洋科学基地については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在建設中であるとは承知していない。いずれにせよ、政府としては、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

拉致問題及び対北朝鮮措置に関する再質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第98号(2010/06/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年五月二十七日提出の「拉致問題及び対北朝鮮措置に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第八一号)に対し、六月四日に閣議決定された「答弁書」(内閣参質一七四第八一号)は、十分な答弁がなされていないため、以下再質問する。
一 先の質問主意書において、自民党政権下の平成二十年十月に政府拉致問題対策本部で策定した「拉致問題における今後の対応方針」の中から、「すべての拉致被害者の安全確保と速やか…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年十月に設置した新たな拉致問題対策本部では、「生存者の即時帰国」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを達成すべき最重要課題としたからである。
また、「拉致被疑者の引渡し」についても、引き続き、北朝鮮に対し強く求めていくことに変わりはなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。
三について
お尋ねについては、平成二十二年…

国旗・国歌に対する菅総理の認識に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第106号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
菅総理は、「国旗及び国歌に関する法律」の採決(平成十一年七月二十二日の衆議院本会議)において反対票を投じている。また、出演者とスタッフ全員が「君が代」を斉唱するのが習わしのラジオ番組に出演したときに、菅総理は国歌である「君が代」を歌わなかったと新聞報道されている。
日章旗及び君が代は広く日本国民に定着した国旗・国歌であり、右の報道が事実であれば、総理が国旗・国歌の法制化に反対し、国歌を歌うことを…
答弁内容
一について
法案に賛成するか反対するかは、国会議員としての判断に基づくものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、我が国において、日の丸が国旗、君が代が国歌として定着していることは、多くの国民に認められているところであり、国旗及び国歌について閣僚が敬意を持って対応すべきことは当然のことと考えている。
二について
入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新…

日本国憲法に対する菅総理の認識に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第107号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本国憲法に対する菅総理の認識について、以下のとおり質問する。
一 憲法審査会の設置を定めた国会法第百二条の六の規定は平成十九年八月七日に施行されたが、同審査会は国会の常設機関でありながら二年十ヶ月間も始動しておらず、違法状態が続いている。このような状況について菅総理の見解を示されたい。
二 憲法改正について、菅内閣はどのような姿勢でのぞむか、考えを示されたい。
右質問する。
利用案内

答弁内容
一について
お尋ねは、憲法審査会という国会に関する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
憲法改正については、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えている。


山谷えり子[参]質問主意書(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期-25期-26期
■ページ上部へ

会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

自由民主党 (第170回国会、初出日付:2008/11/20、会議録より)
自由民主党 (第171回国会、初出日付:2009/03/06、会議録より)
自由民主党・改革クラブ (第173回国会、初出日付:2009/11/12、会議録より)
自由民主党・改革クラブ (第174回国会、初出日付:2010/03/11、会議録より)
自由民主党 (第174回国会、初出日付:2010/05/11、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

第173回国会
環境委員長議会

第174回国会
環境委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

山谷えり子[参]在籍期 : 20期-|21期|-22期-23期-24期-25期-26期
山谷えり子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 21期在籍の他の議員はこちら→21期参議院議員(五十音順) 21期参議院議員(選挙区順) 21期参議院統計



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。