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山谷えり子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

山谷えり子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

中国による東シナ海ガス田開発に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2009/11/10提出、21期)
質問内容
昨年六月、東シナ海のガス田開発で、日中共同開発が合意された。翌檜(中国名・龍井)の南側の日中中間線をまたぐ海域での共同開発区域の設定、及び白樺(同・春暁)の開発に日本も資本参加するとの内容であり、白樺については具体的計画が決まるまで中国は開発を中断することで合意していたとされている。
しかし、その後日本は中国に交渉を持ちかけたが、中国は応じなかった。今年七月、八月にかけて白樺ガス田等に中国船が出…
答弁内容
一及び三について
政府としては、平素から東シナ海を含む我が国周辺海域の状況を注視しており、御指摘の期間において、白樺油ガス田における海洋構築物(以下「白樺海洋構築物」という。)における中国側動向についても確認している。これまでのところ、中国側からは、白樺海洋構築物の維持・管理等に関する作業を行ったものであるとの説明を受けている。
二について
政府としては、東シナ海を平和・協力・友好の海とする…

防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2009/11/10提出、21期)
質問内容
近年、韓国の一部政治家によって、対馬は韓国領だとの主張がなされている。平成十七年三月、韓国の慶尚南道馬山市の市議会は、対馬が韓国領であることを宣言する「対馬島の日条例」を制定した。平成二十年七月には、韓国与野党国会議員五十名によって「対馬返還要求決議案」が国会に提出されている。その対馬において、韓国資本が不動産を買い進めているとの情報が寄せられている。
そこで、次の事項について質問する。
一 …
答弁内容
一について
御指摘の情報がいかなるものであるか定かではないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考えており、お尋ねの「調査」については、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、行っていない。
二について
防衛省としては、横須賀地区所在の部隊等の適切な運営を確保すべく、その周辺の状況等を踏まえつ…

教員免許更新制度に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
今年度から、教員免許更新制度が開始されている。十年ごとに三十時間以上の講習を義務づけ、受講者は修了認定試験で六十点未満だと不合格になり、二年以内の再講習で合格しないと免許失効になる。
その教員免許更新制度について、「民主党政権政策マニフェスト」(二〇〇九)には、「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と記されていた。ただ「抜本的に見直す」と記されているだけで、具体的にどのように見直…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、教員の資質向上のため、教員免許制度について教員養成課程の充実等を含め抜本的な見直しを検討することとしており、平成二十二年度予算の概算要求において、これに必要な調査等のための経費を計上している。文部科学省としては、この調査及び検討において教員免許更新制の効果等を検証した上で、その在り方についても結論を得ることとしている。
三から五までについて
教員免許更新…

全国学力・学習状況調査に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
全国学力・学習状況調査が平成十九年から実施されている。この全国学力・学習状況調査の実施によって、各自治体の教育への意識を刺激し、学力向上にむけた取り組みが加速している。たとえば沖縄県と秋田県は教員交流を開始した。大阪府は学力テストの結果を反省し、教育振興基金三十億円を用意し、「朝食、あいさつ、朝読書」運動を進めている。各自治体が切磋琢磨し、全体の学力向上が実現していくという流れを作りつつあることは…
答弁内容
一及び二について
全国学力・学習状況調査については、三年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域別等の信頼性の高いデータが蓄積され、これを基に、教育施策等の改善を図る取組が着実に進んでいる。このため、文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求においては、費用対効果も加味し、一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えることとしている。その切替えに当たっては、都道府県別の学力等の状況を把握、検証でき…

日本教職員組合と「子どもの権利条約」に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
次の事項につき質問する。
一 平成二十一年二月に広島で開かれた日本教職員組合の第五十八次教育研究全国集会で配布された資料によると、「憲法の理念を生かし、子どもの権利条約を広めよう」とあり、「『公共の精神』『規範意識』『伝統と文化の尊重』など、個人の内面に関わることを法律によって強制することは問題であり、子ども一人ひとりの『思い』を大切にしながら日々の教育を行っていくことの方が大切です」とある。こ…
答弁内容
一について
小学校や中学校等における教育は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十一条に定める目標を達成するよう行われるものとされており、文部科学省としては、各学校において、同法その他の関係法令に基づいた適切な指導が行われるべきものと考えている。
二について
文部科学省としては、御指摘の川崎市及び川西市の事例については承知していない。いずれにせよ、文部科学省としては、各学校において、…

道徳教育の推進に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
今年度から、道徳教育の教材国庫補助制度が開始されている。各地域で、郷土の偉人伝や、民話、神話を集めたりして、道徳教材を作ろうとする機運が盛り上がっていると聞く。こうした動きは、子供たちの情操を豊かにし、愛郷心を育んでいく上で有意義なものと考えられる。
そこで、次の事項について質問する。
一 政府は、今後も道徳教育の教材国庫補助制度を継続していくのか。
二 日本教職員組合は、特定の価値観を押し…
答弁内容
一について
文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求において、教育委員会に対して道徳教育用教材の作成及び購入に係る財政支援を行うための経費を計上している。
二について
地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条第三項において、職員は、職員団体に加入し、又は加入しないことができることとされており、公立学校の教職員が特定の職員団体に加入し、又は加入しないことについて、政府と…

ゆとり教育の見直しに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
中学三年分の英語教科書に出現する異語数を比較すると、韓国・台湾は日本の約二倍の語彙量、中国は日本の約二〜三倍の語彙に触れているとの報告がある(「アジア各国と日本の英語教科書比較」教育再生懇談会会議資料・平成二十年五月十六日、投野由紀夫東京外国語大学准教授提出)。また、日本の授業時間数は約三千八百七十時間(第一学年から第六学年まで)と国際的にみても少ないレベルであり、イタリア、インド、フランス、カナ…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、お尋ねの「ゆとり教育」について明確に定義しているものではないが、平成十年に改訂された小学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十五号)及び中学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十六号)等(以下単に「学習指導要領等」という。)については、様々な学習活動を行うためには授業時数が不十分であったこと等の課題があったものと認識しており、昨年及び本年に学習指…

日本教職員組合に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2009/11/16提出、21期)
質問内容
次の事項について質問する。
一 北海道教職員組合が発行している職場討議資料の「北教」(二〇〇八年十一月二十八日付)には、「『竹島・独島』問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せ付けられました」、「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島(独島)の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、学校教育における我が国の領土問題及び国民の祝日に係る事項の取扱い並びに道徳教育については、学習指導要領等に基づき、各学校において適切に指導が行われるべきものと考えている。
四について
教育委員会の所管に属する学校の職員の任免その他の人事に関することについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十三条第三号におい…

鳩山政権下での三権分立のあり方に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2009/11/25提出、21期)
質問内容
三権分立は、国家権力の集中を避け、自由主義的政治体制を保障するための重要な原理であり、近代立憲国家にとって不可欠な制度であると考える。現行憲法においても、立法権についての第四十一条、行政権についての第六十五条、司法権についての第七十六条の規定から、三権分立の制度が明確に定められていると解釈できる。
ところが、鳩山政権の閣僚の発言等を聴いていると、三権分立の原則をないがしろにするような発言が目立つ…
答弁内容
一について
日本国憲法は、「国民主権」の原理の下で、第四十一条において「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」、第七十六条第一項において「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」として国の機関の三つの機能を規定するとともに、とりわけ国会と内閣の関係につき、第六十七条第一項において「内…

与那国島防衛に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2009/11/25提出、21期)
質問内容
近年、東シナ海において中国による領海侵犯が繰り返されている。中国の軍事力増大や海洋活動の活発化に対し、国境に位置する与那国島は危機感を募らせているとの報道があった。昨年九月に与那国町議会は自衛隊誘致を決め、本年六月には与那国町長が防衛相に自衛隊誘致を陳情している。当時の自民党政権も陸上自衛隊を配備する方針をかためていたが、民主党政権では防衛力配備に否定的であるとの報道がされている。北澤俊美防衛相も…
答弁内容
一について
お尋ねの「領海侵犯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、最近五年間において、与那国島周辺の領海内で正当な理由なく停留、はいかい等を行う外国籍船舶を確認した事案としては、平成二十一年五月二十二日午前八時四十分頃、海上保安庁の航空機が与那国島の北方約七海里付近海域に正当な理由なく漂泊している米国籍海洋調査船「Melville」を確認した事案が一件ある。同船に外観上特異な行動は認め…

中国による東シナ海ガス田開発に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2009/11/26提出、21期)
質問内容
先に提出した、中国による東シナ海ガス田開発に関する質問主意書に対する政府答弁書(内閣参質一七三第二一号。以下「政府答弁書」という。)を受け取った。しかし、この政府答弁書によっても、なお疑問点が残ることから、再度質問する。
一 政府答弁書「一及び三について」において、中国側から「白樺海洋構築物の維持・管理等に関する作業を行ったものであるとの説明を受けている」とあるが、政府はその説明に対して納得して…
答弁内容
一、二及び五について
中国側からは、白樺油ガス田における海洋構築物の維持・管理等に関する作業を行ったものであるとの説明を受けたのに対し、政府としては、中国側の動きについては真意を理解しかねる旨指摘しつつ、日本側の懸念を累次にわたり明確に伝えてきている。
お尋ねの「現時点で確認している事実」や「どのような形で注視しているのか」についてお答えすることは、政府の情報収集の内容等について明らかにするこ…

防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2009/11/26提出、21期)
質問内容
先に提出した、防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書に対する政府答弁書(内閣参質一七三第二二号。以下「政府答弁書」という。)を受け取った。しかし、この政府答弁書によっても、なお疑問点が残ることから、再度質問する。
一 政府答弁書「一について」において、「お尋ねの「調査」については、例えば、不動産の登記記録からは、登記名義人の国籍等を把握することはできないこと等にかんがみ、行ってい…
答弁内容
一について
一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題ないものと考えており、また、外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していないことから、現時点において、お尋ねのような法整備を行うことは考えていない。
二及び三について
現在、自衛隊の部隊等の運営は、地域の特性を踏まえ適切に実施してきていることから、外国人等によ…

永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2010/05/27提出、21期)
質問内容
民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で「永住外国人の地方選挙権」について明記するとともに、同党の小沢幹事長が「これは政府としてきちっと対応すべき問題だ」と発言するなど、永住外国人に対して地方参政権を付与することに積極的である。
永住外国人は本国への忠誠義務を負っており、いざその本国とわが国との間で紛争が起こると、彼らは本国への思いを優先するであろう。こうした日本の安全保障に責任を持たな…
答弁内容
一について
憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲…

子ども手当に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2010/05/27提出、21期)
質問内容
子ども手当が本年六月より支給されるにあたり、四月より市区町村の窓口で申請が始まっている。同手当は外国にいる外国人の子ども(養子も含む)の親にも支給されるため、混乱が生じているという報道がある。
そこで次の事項について質問する。
一 政府は本年四月における外国人からの子ども手当の申請状況を把握しているか。また、今後どのように把握していく考えか。
二 外国人からの子ども手当の申請に関し、地方自治…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、海外に居住する子どもに係る子ども手当の申請の概況の把握に努めているところである。
二について
お尋ねについては、外国人の子ども手当に係る支給要件の確認事務や海外に居住する子どもを監護する場合の請求者等と子どもとの関係や子どもの居住状況等についての公的機関による証明書の取扱い等について、照会等が寄せられている。
三について
子ども手当制度の実施に当たって…

森林及び地下水の保全に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2010/05/27提出、21期)
質問内容
二十一世紀は水の時代だと言われる。わが国はすばらしい森と水に恵まれており、この資源を守っていくことが重要である。
ところが、近年、中国資本や中東などが「ファンド」の投資先を自然に向け、日本各地の森林組合や土地の所有者に対し、森や水源林の買収を持ちかけている。その意図は明確ではないが、水源林などを買われることは大きな問題を生ずると考える。
そこで、以下のとおり質問する。
一 政府は外国ファンド…
答弁内容
一について
御指摘の「外国ファンドなど投資マネーによる森や水源林の買収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、外国資本による森林取得について、農林水産省において、平成二十年六月以降、全都道府県などから情報収集を行っているところであるが、現在のところ、そのような事例は確認されていない。
二について
政府としては、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)に基づく国土調査を促進するため、平成…

竹島に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2010/05/27提出、21期)
質問内容
韓国は竹島のヘリポートを改修し、付近では海底調査などのための施設整備を一方的に進めている。
そこで、次の事項について質問する。
一 竹島周辺の海底には、どのような地下資源があると考えているか。政府の考えを示されたい。
二 韓国の国土海洋部が竹島の北面一キロに海洋科学基地を作っているとされる。この件に関し、日本としてどのような実態調査を行ったか。現状はどうなっているか。
三 本年五月十六日の…
答弁内容
一について
政府としては、竹島周辺の海域において地下資源の探査を行ったことはないため、竹島周辺の海底に具体的にどのような地下資源が賦存しているか把握していない。
二について
お尋ねについては、大韓民国が竹島の周辺における海洋科学基地の建設について検討しているとの報道は承知しているが、現在建設中であるとは承知していない。
三及び四について
日韓外相会談において、岡田克也外務大臣から柳明桓外…

拉致問題及び対北朝鮮措置に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2010/05/27提出、21期)
質問内容
北朝鮮は拉致問題について平成二十年八月に合意した調査のやり直しを行わず、また、昨年はミサイル発射、核実験を行った。
このような中、政府は拉致問題の解決と対北朝鮮措置について、どのように考えているのか。外交姿勢がはっきり見えない。
そこで、以下のとおり質問する。
一 自民党政権下の平成二十年十月に政府拉致問題対策本部で策定した「拉致問題における今後の対応方針」の中から、わが国として絶対必要な要…
答弁内容
一及び二について
政府としては、「生存者の即時帰国」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを基本的な方針とすることとして、平成二十一年十月に「拉致問題対策本部の設置について」の閣議決定を行ったものであるが、「拉致被疑者の引渡し」についても、引き続き、北朝鮮に対し強く求めていくことに変わりはなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。
三について
政府…

竹島に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2010/06/11提出、21期)
質問内容
平成二十二年五月二十七日提出の「竹島に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第八〇号)に対し、六月四日に閣議決定された「答弁書」(内閣参質一七四第八〇号)を受領した。答弁書中の「二について」における「報道は承知しているが、現在建設中であるとは承知していない。」との答弁に対し、再質問する。
一 先の質問主意書において、韓国の国土海洋部が竹島の北面一キロに海洋科学基地を作っているとされる件に関し、日…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるため、お尋ねの実態調査は、現実には行い得ない状況にあるが、お尋ねの海洋科学基地については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在建設中であるとは承知していない。いずれにせよ、政府としては、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

拉致問題及び対北朝鮮措置に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2010/06/11提出、21期)
質問内容
平成二十二年五月二十七日提出の「拉致問題及び対北朝鮮措置に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第八一号)に対し、六月四日に閣議決定された「答弁書」(内閣参質一七四第八一号)は、十分な答弁がなされていないため、以下再質問する。
一 先の質問主意書において、自民党政権下の平成二十年十月に政府拉致問題対策本部で策定した「拉致問題における今後の対応方針」の中から、「すべての拉致被害者の安全確保と速やか…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年十月に設置した新たな拉致問題対策本部では、「生存者の即時帰国」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを達成すべき最重要課題としたからである。
また、「拉致被疑者の引渡し」についても、引き続き、北朝鮮に対し強く求めていくことに変わりはなく、北朝鮮に誤ったメッセージを送ってしまっているとの御指摘は当たらない。
三について
お尋ねについては、平成二十二年…

国旗・国歌に対する菅総理の認識に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2010/06/14提出、21期)
質問内容
菅総理は、「国旗及び国歌に関する法律」の採決(平成十一年七月二十二日の衆議院本会議)において反対票を投じている。また、出演者とスタッフ全員が「君が代」を斉唱するのが習わしのラジオ番組に出演したときに、菅総理は国歌である「君が代」を歌わなかったと新聞報道されている。
日章旗及び君が代は広く日本国民に定着した国旗・国歌であり、右の報道が事実であれば、総理が国旗・国歌の法制化に反対し、国歌を歌うことを…
答弁内容
一について
法案に賛成するか反対するかは、国会議員としての判断に基づくものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、我が国において、日の丸が国旗、君が代が国歌として定着していることは、多くの国民に認められているところであり、国旗及び国歌について閣僚が敬意を持って対応すべきことは当然のことと考えている。
二について
入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新…

日本国憲法に対する菅総理の認識に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2010/06/14提出、21期)
質問内容
日本国憲法に対する菅総理の認識について、以下のとおり質問する。
一 憲法審査会の設置を定めた国会法第百二条の六の規定は平成十九年八月七日に施行されたが、同審査会は国会の常設機関でありながら二年十ヶ月間も始動しておらず、違法状態が続いている。このような状況について菅総理の見解を示されたい。
二 憲法改正について、菅内閣はどのような姿勢でのぞむか、考えを示されたい。
右質問する。
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答弁内容
一について
お尋ねは、憲法審査会という国会に関する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
憲法改正については、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えている。


22期(2010/07/11〜)

国立追悼施設建設に対する菅総理大臣の認識に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2010/08/03提出、22期)
質問内容
民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で、「靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。」と明記している。
また、菅総理大臣は本年六月十五日の参議院本会議で、自由民主党の佐藤正久議員の質問に対し「…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「新たな国立追悼施設」については、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性を持たない施設とすることとされており、同施設の建設が「国と戦没者との約束」を踏みにじるもので、「百三十年以上にわたる国民の心のつながりの解体につながる恐れがある」との御指摘は当たらないと考えられる。
三について
平成二十三年度予算の概算要求は本年八月…

内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「A級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2010/08/03提出、22期)
質問内容
菅総理大臣は本年六月十五日の参議院本会議で、自由民主党の佐藤正久議員の質問に対し「靖国神社は、A級戦犯が合祀されているといった問題などから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があると考えておりまして、総理在任中に参拝するつもりはありません」と答弁した。
そこで、以下のとおり質問する。
一 日本は、昭和二十七年四月二十八日サンフランシスコ平和条約の発効により独立を認められ、同年五月一日には法務…
答弁内容
一及び二について
御指摘の法務総裁による通達は、「連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国内法上の取扱いについて」(昭和二十七年五月一日付け法務府法意総発第五二号)を指すものと考えられるが、同通達は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。)発効前の、我が国における人の資格(任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業…

選択的夫婦別姓に対する菅内閣の認識に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2010/08/03提出、22期)
質問内容
政府の男女共同参画会議(議長仙谷由人内閣官房長官)は「選択的夫婦別姓の導入」を第三次男女共同参画基本計画に関する答申に盛り込んだとされる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 答申に先立って、福島瑞穂男女共同参画担当相のもとで「選択的夫婦別姓の導入」について、男女共同参画会議は、どのような議論を何時間ほど行ったのか。議事録の分量はどのくらいか。それぞれ具体的に示されたい。
二 答申に先立って…
答弁内容
一について
福島瑞穂前内閣府特命担当大臣(男女共同参画)の在任期間である平成二十一年九月十六日から平成二十二年五月二十八日までの間に開催した男女共同参画会議(基本問題・計画専門調査会等を含む。以下同じ。)においては、選択的夫婦別氏制度について、その実現に向けた早期の取組が必要との観点からの様々な意見等が述べられたが、当該意見等に係る発言時間については、それぞれの意見等を述べるのに要した時間を記録…

日韓基本条約を無視する仙谷内閣官房長官の発言に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2010/08/03提出、22期)
質問内容
仙谷由人内閣官房長官は本年七月七日の記者会見で昭和四十年締結の日韓基本条約の見直しを示唆した。
日本と韓国の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済みであり、条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決」と正式に確認している。
そこで、以下のとおり質問する。
一 国際条約をこのような形でひっくり返していけば、秩序は守ら…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国際条約をこのような形でひっくり返し」及び「日韓基本条約の見直し」の意味が必ずしも明らかではないが、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…

菅内閣における拉致問題への取組に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2010/08/03提出、22期)
質問内容
菅総理大臣は、平成二十二年六月十八日、拉致問題対策本部会合を開催し、家族会・救う会などに「拉致問題への取組」三項目(以下「現方針」という。)を文書で通知した。
政府の拉致問題対策本部は平成十八年に安倍内閣によって設置され、以降六項目の「対応方針」(以下「旧方針」という。)を明文化してきた。しかし、今回菅内閣が家族会・救う会などに通知した現方針三項目と、自民党政権下の旧方針六項目を比較すると、重要…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの項目について言及されていない理由は、本年六月十八日に開催した第二回拉致問題対策本部会合において、「生存者の即時帰国に向けた施策」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」の二つを達成すべき最重要課題としたからであるが、御指摘の「拉致問題における今後の対応方針」において掲げられていた事項についても、引き続き、取り組んでいくことに変わりはなく、「政府の重大な政策転換で…

国歌『君が代』の歌詞の表記と所謂『五十音図』の「ゐ」と「ゑ」に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
一 国歌「君が代」の歌詞について
1 政府において法律を起案する場合には「現代仮名遣い」を用いているが、これは昭和六十一年七月一日内閣告示『現代仮名遣い』「前書き2」の「この仮名遣いは、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころを示すものである。」を適用したものか。他に適用される法令等(「申合せ」等も含む)があれば示されたい。

答弁内容
一について
「現代仮名遣い」(昭和六十一年内閣告示第一号)は、一般の社会生活において現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころとして定めたものであり、政府においては、「公用文改善の趣旨徹底について(依命通知)」(昭和二十七年四月四日付け内閣閣甲第十六号)及び「「現代仮名遣い」の実施について」(昭和六十一年内閣訓令第一号)により、法律を起案する際には現代仮名遣いを用いているところである。
な…

地域ごとに大型連休をずらして取得する「休暇分散化」に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
政府が立ち上げた観光立国推進本部(本部長、前原誠司国土交通大臣)において現在検討している春と秋に大型連休を地域別に分けて設定するという休暇分散化について、経済産業省と観光庁が、本年六月二十二日から七月十二日まで、インターネットで議論や投票ができる「アイディアボックス」(サイト登録者三千二百七十八人)により実施した調査の結果が、八月三日に発表された。
そこで、以下のとおり質問する。
一 今回実施…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「休暇取得の分散化」(以下「休暇分散化」という。)については、御指摘の調査の結果をも参考としつつ、引き続き検討を進めてまいりたい。
三について
「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)においては、「「休暇取得の分散化」を実施する・・・ための祝日法の改正について検討を進め、十分な周知・準備期間を設けた上で、早ければ平成二十四年度中の実現を目指す」としている。ま…

天皇陛下御在位二十年の記念式典行事に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
昨年開催された天皇陛下御在位二十年の記念式典に合わせて、当時の河村建夫内閣官房長官は、塩谷立文部科学大臣に対し「天皇陛下御在位二十年の式典に合わせて国民の祝意の機運を高めるため、教育委員会をはじめとした関係機関への周知等に御協力を御願いいたします」との内容の通知を出した。
この通知を受けて文部科学省は、全国の教育委員会及び地方公共団体に対して、天皇陛下御在位二十年記念式典で上映を予定している「天…
答弁内容
一について
文部科学省においては、御指摘のDVD(以下「本件DVD」という。)について、全国の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に一枚ずつ配布されるよう、平成二十一年度学校基本調査速報に掲載された全学校の数を基に、三万九千三百七十七校分を各都道府県教育委員会等に対して平成二十一年九月四日付けで送付したところである。
二から四までについて
文部科学省においては、本件DVDが…

子宮頸がんワクチン接種に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
子宮頸がんは遺伝などに関係なく、近年では二十代後半から三十代の若い女性の発症率が増加しているといわれている。
この子宮頸がんの原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染であるとされている。近年この子宮頸がんの発症の原因であるHPVの予防ワクチン(以下単に「ワクチン」という。)が開発され、昨年十月に厚生労働省はその販売を承認し、十二月二十二日より一般の医療機関でそれを接種することができ…
答弁内容
一について
平成二十年人口動態統計によると、同年の子宮頸がんによる死亡者数は、二千四百八十六人である。
二について
お尋ねの罹患者数は、各都道府県からの最新の報告を基に推計すると、平成十七年において、上皮内がんを含む罹患者数が一万六千四百二十二人であり、上皮内がんを含まない罹患者数が八千四百七十四人である。
三について
ヒトパピローマウイルス(以下「HPV」という。)の感染者数を把握して…

ハノイにおける拡大国防相会議に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2010/10/14提出、22期)
質問内容
ハノイにおける拡大国防相会議に関して、以下のとおり質問する。
一 本年十月に行われたハノイでの拡大国防相会議の際、日中国防相会談が、ホテルのロビーのソファで行われた。日中国防相会談の場としては極めて異様な状況と考える。何故そのような状況で行ったのか示されたい。
二 ASEMでの菅直人首相と温家宝首相との懇談の場とは違い、ハノイでの日中国防相会談の場には、日本側に中国語を理解する通訳は同席したの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、日中双方のスケジュール上、会談を行う時間と場所を確保することができなかった等の理由により、双方の宿泊先となっているホテルのラウンジで懇談を実施したものである。
二について
防衛省職員が、懇談の場に中国語の通訳として同席し、また、記録を取った。
三について
北澤防衛大臣の拡大ASEAN国防相会議への出席が可能となるよう最大限努力したが、同大臣は本年十月十二日の…

先島諸島の防衛力増強に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2010/10/14提出、22期)
質問内容
四方を海に囲まれた海洋国家であるわが国においては、「領土、主権、国民」を守るために、先島諸島は安全保障上、重要な役割を担っている。
しかしながら、先島諸島には、宮古島の航空自衛隊レーダーサイトしか基地はなく、先島諸島周辺海域においては、外国の不審船が確認されるなど看過できない状況である。そこで、以下のとおり質問する。
一 先島諸島の防衛力増強をどう考えているか、政府の考えを示されたい。
また…
答弁内容
一及び二について
政府としては、与那国島への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。
この検討の一環として、防衛省は、平成二十三年度予算概算要求において、先島諸島一帯の現地の状況等を詳細に把握するために必要な経費として約三千万円を計上している。
三について
御指摘の「国境離島振興法」がどのよう…

竹島に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2010/10/14提出、22期)
質問内容
平成二十二年六月十一日提出の「竹島に関する再質問主意書」(第一七四回国会質問第九七号)に対し、六月二十二日に閣議決定された答弁書(内閣参質一七四第九七号)を受領した。
同答弁書では、「海洋科学基地については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在建設中であるとは承知していない。いずれにせよ、政府としては、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである」としている…
答弁内容
お尋ねのボーリングや施設建設等については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在行われているとは承知していない。政府としては、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

武器輸出三原則に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2010/10/14提出、22期)
質問内容
北澤俊美防衛相は本年十月十一日午前(日本時間同)、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約三十分間会談し、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について、「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明し、ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じたとされる。
また、仙谷由人官房長官は同月十二日の記者会見で、政府の武器輸出三原則について、「二十一世紀型に変え…
答弁内容
武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、菅内閣としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。他方、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等の例外措置が個別に講じられてきた。これらの点も踏まえ、今後の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修…

尖閣諸島に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
平成二十二年九月七日午前に尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第十一管区海上保安本部の巡視船に故意に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという事態が発生した(以下「本事案」という。)。
四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、領土領海の保全は、国民、国益を守るために重要なつとめであると考える。
そこで以下のとおり質問する。
一 海上保安庁が本…
答弁内容
一について
平成二十二年十月十四日付けで、衆議院議長から、「本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録」の提出要求が行われたところであり、検察当局及び海上保安庁において、当該要求及び現在の捜査の状況等を踏まえて、その提出につき適切な判断がなされると考える。
二及び三について
平成二十二年九月七日午前十時十五分頃、中国漁船が海上保安庁の巡視船「よなくに」に衝突する…

東シナ海ガス田「白樺」に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2010/10/18提出、22期)
質問内容
東シナ海ガス田「白樺」に、中国の作業船が掘削作業用のドリルのような機材を運び込んでいることが自衛隊撮影の航空写真により確認されたことをうけ、次のとおり質問する。
一 外務省は中国側より「修理のための作業を行っている」と説明をうけたとされる。しかし、経済産業省は、確認された機材は掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高く、さらに周囲の海面の変色も含めて掘削を示す状況証拠はそろっているとしている。…
答弁内容
一について
政府としては、中国側が掘削を行っている可能性はあると見られるが、現在、これを断定できる状況にはないと考えている。
二について
政府としては、引き続き、中国側に対して、東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意の速やかな実施を働きかけているところであり、今後とも日本の国益の確保を前提として適切に対処していく考えであるが、お尋ねについては、今後の日中間の協議に支…

第三次男女共同参画基本計画に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2010/10/19提出、22期)
質問内容
菅総理大臣は本年十月一日の衆参両院本会議での所信表明演説で、「働く女性を応援し、男女共同参画を推進します」と述べている。男女が個性と能力を発揮し、機会の平等が与えられる社会の形成は重要であると考えるが、現在進められている第三次男女共同参画基本計画(以下「第三次基本計画」という。)の策定作業では、その手続きに問題があり、また、内容面でも、ある一定の思想や観念によるものと思われる記述が随所に盛り込まれ…
答弁内容
一について
内閣府においては、第三次男女共同参画基本計画について、早い段階で広く国民から意見を募集することにより、できる限り国民の意見を反映し、その策定過程の透明化を図るため、平成二十二年八月三日から同月三十一日までの間、第三次男女共同参画基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行ったところである。
二について
いわゆるパブリックコメントは、国の行政機関が、事前に、広く一般から意見…

朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2010/11/26提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月二十四日、文部科学省は、北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を決定した。
朝鮮学校への高校授業料無償化適用については、拉致問題未解決の現状や、わが国の教育基本法の理念から大きく外れた思想教育や反日教育が行われている実態があるにもかかわらず、教育内容を不問とし、また、朝鮮学校と朝鮮総連との関係について、本年十一月十七日の…
答弁内容
一について
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その早期解決は、最大限の努力を尽くさなければならない課題であると認識している。
二から五までについて
今回の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、現時点で、…

在外邦人救出のための「自衛隊法の一部を改正する法律案」と北朝鮮砲撃事件への対応に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2010/11/26提出、22期)
質問内容
北朝鮮による韓国の延坪島砲撃により民間人の犠牲者が発生し、さらに北朝鮮国内で核兵器製造につながりかねないウラン濃縮施設の存在が明らかにされた。世界から孤立していく北朝鮮国内においては、いつ有事が発生しても不思議ではない状況にある。
また、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件を発端とし、日中関係も緊迫した状況にある中、外国に住む邦人の安全確保に万全を期し、体制を整える必要がある。
平成二十二年六月…
答弁内容
一について
政府としては、在外邦人の安全確保は、国としての重要な責務であり、平素から関係省庁が連携し、事態に応じて速やかに在外邦人の安全確保を図ることができるよう、その態勢につき不断に検証をする必要があると考えている。在外邦人の安全確保のために、自衛隊が派遣先の外国でどのような活動を行うかについては、様々な観点からの議論が必要であると考えている。
御指摘の菅内閣総理大臣の答弁は、一般に、このよ…

第三次男女共同参画基本計画(案)に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2010/11/30提出、22期)
質問内容
本年十一月二十二日、男女共同参画会議において第三次男女共同参画基本計画(案)(以下「本案」という。)が発表された。政府は平成二十二年度中に第三次男女共同参画基本計画を閣議決定する方向で進んでいるが、本案について、以下のとおり質問する。
一 本案では、「この資料は、内閣府が作成した案であり、今後も調整を進めていくものである」と、表紙に注記されている。このような記載が政府計画案になされること自体が異…
答弁内容
一について
本年十一月二十二日の男女共同参画会議において配布された「第三次男女共同参画基本計画(案)」(以下「計画案」という。)は、「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(平成二十二年七月二十三日男女共同参画会議答申。以下「答申」という。)を踏まえ、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)第十三条の規定に基づき政府が策定する男女共同参画基本計画のその時点における案…

拉致問題に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月二十九日、拉致問題対策本部第四回会合が開催され、菅総理大臣を本部長とする同本部より、本部長指示の「拉致問題の解決に向けて」に基づき、各閣僚が力を合わせて取り組むよう指示があったとされる。
そこで、次の事項について質問する。
一 かつて自民党政権下において、拉致問題の解決にむけ「すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国」、「真相究明」、「拉致被疑者の引渡し」を要求していた。し…
答弁内容
一について
御指摘の点については、「拉致問題の解決に向けて」(平成二十二年十一月二十九日拉致問題対策本部第四回会合本部長指示)中の「D拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続」に含まれているものである。
二について
政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、従来から、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行ってきたところ…

朝鮮学校無償化審査の手続き停止に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2011/01/26提出、22期)
質問内容
北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として停止している、朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きにつき、東京都内の朝鮮学校を運営する学校法人東京朝鮮学園から、行政不服審査法に基づく不作為の異議申し立てを受けたことが明らかになった。
北朝鮮が国際社会に及ぼす緊張事態は何ら改善がみられず現在に至っているが、高木文部科学大臣は「年度内に何とかしたいという考え方は念頭にある」と述べたとされる。
年度内に北朝…
答弁内容
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続に関しては、先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、現時点で一旦停止しているところである。…

閣僚の国会答弁に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2011/01/26提出、22期)
質問内容
政府は、森まさこ参議院議員から提出された「閣僚の国会答弁に関する質問主意書」(第一七六回国会質問第一七〇号)の「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」との質問に対し、平成二十二年十二月十日、「答弁の内容いかんによるものであると考える」との答弁書(内閣参質一七六第一七〇号)を閣議決定した。
一方、政治倫理綱領では、「われわれは、主…
答弁内容
御指摘の答弁書(平成二十二年十二月十日内閣参質一七六第一七〇号)は、閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合に当該閣僚にどのような政治的・道義的責任が生じるかについては、当該答弁の趣旨、内容、当該答弁に至った経緯等を踏まえ、個別具体的に判断されるべきであるとの趣旨を述べたものであり、「国民からの信頼を損ねるもの」であるとの御指摘は当たらず、同答弁書を撤回する必要はないものと考える。

緊急避妊剤(モーニングアフターピル)に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2011/01/27提出、22期)
質問内容
緊急避妊剤(モーニングアフターピル)の「ノルレボ錠〇・七五mg」(以下単に「本剤」という。)が近く医薬品製造販売承認されるといわれている。
本剤の添付文書(案)には、「本剤投与により完全に妊娠を阻止することはできない」、「避妊措置に失敗した又は避妊措置を講じなかった性交後に緊急的に用いるものであり、通常の経口避妊薬のように計画的に妊娠を回避するものではない」と記載されている。
また、すでに承認…
答弁内容
一について
お尋ねのパブリックコメント手続については、薬事・食品衛生審議会規程第五条の規定に基づき定められた「薬事分科会における確認事項」中「医薬品等の承認申請等のうち審議会に諮問するものの取扱い」の十一において、「分科会審議の案件のうち、「社会的関心の極めて高い医薬品」については、部会における審議終了後、分科会における審議に際して、主要資料(主要な臨床試験成績の概要及び公表文献リスト)を公表し…

電磁波に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2011/01/27提出、22期)
質問内容
私たちの身の回りには、目に見えない電磁波が飛び交っており、携帯電話、ワイヤレスブロードバンドなどの普及により、電磁波の量は飛躍的に増加していると考えられ、それにつれて、これらの電磁波が健康に影響を及ぼしているのではないかと不安を感じている人が増加している。特に携帯電話やワイヤレスブロードバンドの基地局から発せられる高周波の電磁波に対しては、その安全性について疑問の声があがっている。
そこで以下の…
答弁内容
一について
世界保健機関(以下「WHO」という。)が御指摘の「電磁波過敏症」についての正式見解を示したファクトシートのナンバー二百九十六においては、その症状が電磁界曝露と関連するような科学的根拠はなく、また、これは医学的診断でもなければ単一の医学的問題を表しているかどうかもはっきりとしていないとの見解が示されており、政府としては、現時点では、これについての医学的な疾病概念は確立していないものと考…

菅首相の施政方針演説に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2011/01/31提出、22期)
質問内容
平成二十三年一月二十四日に衆参両院本会議で行われた、菅首相の施政方針演説につき、以下のとおり質問する。
一 「内閣の大方針である地域主権改革の推進です」と述べているが、本来、主権は国家にあり、「地域主権」の表現は問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、民主党政権下で地域主権を推進していく際、安全保障やエネルギー分野などについても地域主権の枠組みとして捉えるのか。さらに、「地域主権に対…
答弁内容
一について
「地域主権」という用語は、比較的新しい用語であるため、例えば、御指摘のような「地域主権」という表現を用いることに対する慎重な御意見があるものと考えるが、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)で示しているとおり、「地域主権」は、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地…

中国における国防動員法に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2011/02/03提出、22期)
質問内容
平成二十二年七月、中国政府は「国防動員法」を施行した。本法の目的は、平時の動員準備と戦時の動員実施に法的根拠を与え、即応能力を高めるためと分析されている。
本法により、中国国内はもちろん海外在住の中国人も動員の対象となるだけではなく、中国国内で活動する外国企業や居留権を有する外国人も、動員・徴用の対象となる可能性がある。
そこで以下のとおり質問する。
一 本法により、日本に在住する約六十五万…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国防動員法」は、他国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、平成二十一年十二月末日時点で、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)により外国人登録原票に登録された国籍を中国としている外国人のうち、十八歳から六十歳までの男性は二十五万七十八人、十八歳から五十五歳までの女性は三十五万二千二百七十四人…

中国における海島保護法に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2011/02/03提出、22期)
質問内容
平成二十二年三月、中国政府は「海島保護法」を施行した。同年一月に発行された中国の「解放軍報」によると本法には、(一)無名の島を命名し国家主権を主張する、(二)海域の管轄を強化し海洋権益を維持・保護する、(三)堅牢な海上防衛の前線を築く、といった目的があると説明されている。
そこで以下のとおり質問する。
一 本法の第四条では「無人島は国家の所有に属し、国務院は国家を代表して無人島の所有権を行使す…
答弁内容
一について
御指摘の「領海法」の制定に関しては、当時の外務事務次官から駐日中国大使に対し、また、当時の在中国大使館公使から中国外交部担当処長に対し、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、中国の行為は極めて遺憾である旨の抗議を行った。これに対し、中国側からは、尖閣諸島は古来より中国の領土であり、日本政府の抗議は不必要なことである旨の応答があった。
二に…

尖閣諸島への上陸及び実効支配に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2011/02/07提出、22期)
質問内容
中国政府によって「海島保護法」が施行され、そして昨秋に発生した尖閣諸島沖における中国漁船によるわが国海上保安庁の巡視船への衝突事件の真相も明らかにされない中で、行政区域を管轄する石垣市では平成二十二年十二月「尖閣諸島開拓の日」を定める条例が制定された。それに先立つ平成二十二年十月に同市議会で決議された「尖閣諸島上陸視察決議」に基づき提出された要請につき、平成二十三年一月七日、政府は、「島の現況にも…
答弁内容
一について
政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、外務省のホームページによるものを含む対外発信を強化しているほか、様々な機会を捉え外交ルートを通じた働きかけを行っており、今後とも努力していく考えである。
二について
固定資産税における土地の評価は、土地の地目別に行い、その地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置くものとされ…

エジプトからの邦人救出に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2011/02/22提出、22期)
質問内容
エジプトでの騒乱の影響で、首都カイロに足止めされていた邦人約五百人が、政府のチャーター機によりローマに退避した。世界情勢が混沌とする中、今後も世界各地で有事が多発することが考えられる。国民の生命を守ることが何よりも優先されるべき事項である。よって、今回の邦人救出について、以下のとおり質問する。
一 今回、カイロなどに夜間外出禁止令が発令されるなど、エジプト国内に滞在する邦人の安全確保が危ぶまれて…
答弁内容
一について
お尋ねの「自国民を退避させるまでに要した日数」については把握していないが、中国、米国及びドイツは本年一月三十一日(現地時間。以下同じ。)に、英国は同年二月三日に、それぞれ最初のチャーター機にてエジプトから自国民を退避させ、また、フランスは、チャーター機の手配を行わなかったと承知している。なお、我が国は、同年一月三十一日から二月一日にかけて、チャーター機にて邦人旅行者を退避させたところ…

国立国会図書館における調査依頼内容漏えいに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2011/02/22提出、22期)
質問内容
外務省が公開した外交文書により、一九九七年に国立国会図書館に出向していた外務省職員が、国会議員が同図書館に依頼した調査資料のリストを作成し、外務省に報告していたことが判明した。国会は立法権を有する国権の最高機関であり、国民を代表する国会議員は、国会のこれらの権能を行使することを職責とする権威者である。国会議員にとって国立国会図書館への調査依頼は、守秘されているという前提で行っているものであり、今回…
答弁内容
一について
国立国会図書館に出向していた外務省職員により、御指摘の「国会議員が同図書館に依頼した調査資料のリスト」(以下「本件リスト」という。)が外務省に報告されていたことは事実である。こうした報告を受けていたことは不適切であった。
二について
国立国会図書館等からの調査要請を受け、事実関係についての調査を継続中である。現在行っている調査は、外務省職員による国立国会図書館への出向が続いていた…

応神陵古墳への立ち入り調査に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2011/03/01提出、22期)
質問内容
平成二十三年二月二十四日、宮内庁の許可により日本考古学協会など考古・歴史学の十六の学会が第十五代応神天皇の陵墓と指定されている応神陵古墳への立ち入り調査を実施した。
古代天皇陵への立ち入り調査は過去に例がなく、宮内庁は陵墓に指定された古墳について「御霊の安寧と静謐を守るため」として一般の立ち入りを禁止しているにもかかわらず、学会側の要望を許可したことは異例ともいえる。
よって、以下質問する。 …
答弁内容
一について
平成二十三年二月二十四日に応神天皇陵への立入りを行った団体は、大阪歴史学会、京都民科歴史部会、考古学研究会、古代学研究会、財団法人古代学協会、財団法人史学会、地方史研究協議会、奈良歴史研究会、一般社団法人日本考古学協会、日本史研究会、日本歴史学協会、文化財保存全国協議会、一般財団法人歴史科学協議会、歴史学会、歴史学研究会及び歴史教育者協議会である。また、立入りの目的は「現地における古…

日韓、日露外相会談に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2011/03/01提出、22期)
質問内容
前原外務大臣は、平成二十三年二月十一日からロシアを訪問し、ラブロフ外務大臣と日露外相会談を、また同月十六日には、外務省賓客として日本を訪問した金星煥外交通商部長官と日韓外相会談を行ったが、それぞれの会談につき、以下質問する。
一 日露外相会談が行われた後の同月十七日、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官が記者会見で北方領土について、「日本とはどのような交渉もしない」と明言する一方、平和条約締結交渉…
答弁内容
一について
政府としては、第三国の国民等があたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域すること等は、北方領土問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、関係国との関係もあり差し控えたいが、このような認識については、御指摘の日露外相会談後に行われた共同記者会見において、前…

菅首相の施政方針演説に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2011/03/01提出、22期)
質問内容
平成二十三年一月三十一日提出の「菅首相の施政方針演説に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第三六号)に対し、同年二月八日に閣議決定された「答弁書」(内閣参質一七七第三六号)を受領した。同答弁書中の「一について」における地域主権の考え方について、再質問する。
一 先の質問主意書において、「民主党政権下で地域主権を推進していく際、安全保障やエネルギー分野などについても地域主権の枠組みとして捉える…
答弁内容
一について
お尋ねの「原子力発電所の立地」については、一義的には電気事業者の責任において行われるものであるが、政府としても、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進することが重要であると考えている。また、「米軍基地の移転」については、地域の理解と協力を得ることが重要であるが、国の外交や安全保障に関わる問題であり、国が責任を持って実施すべきも…

電磁波に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2011/03/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年一月二十七日提出の「電磁波に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第二九号)に対し、同年二月四日に閣議決定された「答弁書」(内閣参質一七七第二九号)を受領した。「答弁書」を踏まえ、以下のとおり再質問する。
一 「電磁波に関する質問主意書」の「四」でも記したように、スウェーデンのストックホルム市では、自治体が、電磁波過敏症の発症者に対し、より電磁波漏えいの少ない電化製品への交換や、遮…
答弁内容
一について
御指摘のストックホルム市の取組については、その詳細は承知していないが、同市やスウェーデンの実情等に応じて実施されているものと考えている。
また、政府としては、電磁波の人体に対する影響等について、世界保健機関(以下「WHO」という。)や国際非電離放射線防護委員会(以下「ICNIRP」という。)等の国際機関より示される見解等の情報収集を行うとともに、実験動物や免疫細胞を用いた調査等の研…

国家公務員制度改革に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2011/04/25提出、22期)
質問内容
国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。
一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家公務員」について、その職種とそれぞれの人数、国家公務員全体に占める割合を示されたい。
二 これまで、非現業国家公務員は、その職務の特殊性から労働基本権を制限され、その代償措置と…
答弁内容
一について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二十条第一項の規定に基づく統計報告である常勤職員在職状況統計報告及び検察官在職状況統計報告によれば、一般職非現業の常勤職員の人数は、平成二十三年一月一日現在で、二十七万二千九百十一人であり、その職種別の人数は、行政職俸給表(一)が適用される職員が十四万九千七百六十四人、行政職俸給表(二)が適用される職員が三千九百三十六人、専門行政職俸給表が…

教科書及び学習指導要領における「五十音図」の取扱いに関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2011/04/25提出、22期)
質問内容
一 平成二十三年四月より使用されている小学校の各教科書において、ひらがなの「五十音図」は、「や(い)ゆ(え)よ」「わ(い)(う)(え)を」となっており、「ゐ」と「ゑ」の記載がない。政府は当該五十音図について適切な表現と考えているのか。すなわち、小学三年生・四年生で「易しい文語調の短歌や俳句」について、同五年生・六年生で「親しみやすい古文や漢文、近代以降の文語調の文章」について「音読」することが「小…
答弁内容
一について
小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)の国語科においては、第三学年及び第四学年では「易しい文語調の短歌や俳句について、情景を思い浮かべたり、リズムを感じ取りながら音読や暗唱をしたりすること」を、第五学年及び第六学年では「親しみやすい古文や漢文、近代以降の文語調の文章について、内容の大体を知り、音読すること」を指導することとしているところ、その指導については様々な方法…

枝野官房長官の福島視察に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2011/04/27提出、22期)
質問内容
平成二十三年四月十七日、東日本大震災後初めて枝野官房長官が福島の被災地に入った。
本件に関し、以下のとおり質問する。
一 枝野官房長官は、震災後、一か月余り現地を訪れることなく、被災状況や原発事故による放射能汚染に伴う国民の避難や農作物に与える影響などについての発表を記者会見を通じて行ってきたが、現場に実際に赴いて町や住民の様子を目の当たりにした率直な感想を示されたい。
二 枝野官房長官は、…
答弁内容
一について
枝野内閣官房長官によれば、平成二十三年四月十七日の福島県への訪問では、同年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故がもたらした深刻な被害の実態、とりわけ被災者の方々の厳しい生活の状況を目の当たりにし、同発電所の事故のできる限り早期の収束と被災地域の復旧及び復興に向けて、政府に課せられた重い責務を改めて認識したとのことである。
二について…

災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2011/04/27提出、22期)
質問内容
東日本大震災後、辻元清美衆議院議員が災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官に就任した。
阪神・淡路大震災時の経験をいかすことを期待しての任命と聞いているが、辻元補佐官の就任後これまでの間の活動に関して、以下のとおり質問する。
一 東日本大震災で震災ボランティア連携室が派遣、受け入れ、調整をしたボランティア団体の募集方法について示されたい。
また、当該団体の数と主な活動についても示された…
答弁内容
一について
震災ボランティア連携室においては、ボランティア活動については個人や民間団体の自主性を尊重すること、ボランティアの受入れやボランティア活動の場の調整はニーズを最もよく把握している地元で行われることを基本的な考え方とし、ボランティアの諸活動が円滑かつ効果的に行われるための環境整備を行うこととしており、お尋ねのようなボランティア団体の募集は行っていない。
二について
辻元内閣総理大臣補…

ハーグ条約の締結に向けた準備に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2011/05/27提出、22期)
質問内容
一 政府は本年五月二十日、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(以下「ハーグ条約」という。)について「締結に向けた準備を進める」ことで閣議了解をしたが、「締結に向けた準備を進める」段階で締結が不適切と考えた場合には、締結を止めることもあり得ると考えてよいのか。
二 閣議了解までしておきながら、ハーグ条約の和訳、仮訳が今も外務省から発表されていないのはなぜか。また、いつ発表するのか。

答弁内容
一について
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称。以下「ハーグ条約」という。)については、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に向けた準備について」(平成二十三年五月二十日閣議了解)により、その締結に向けた準備を進めることとし、また、ハーグ条約を実施するために必要となる法律案を作成することとしている。政府としては、今後かかる作業を進めた上で、ハーグ条約の締結について国会…

原子力発電所の安全基準に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2011/05/27提出、22期)
質問内容
浜岡原子力発電所全面停止を受けて、原子力発電所が立地する、あるいは立地予定の十四道県の知事が原子力発電所の安全基準を示すよう政府に要望している。そこで以下のとおり質問する。
一 政府は原子力発電所の安全基準をいつ示すのか。どこでどういうプロセスで議論するのか。
二 今後、定期点検に次々と入っていく原子力発電所に対し、政府が安全基準を示さない場合、地元の理解が得られなくなると運転再開が困難になる…
答弁内容
一及び五について
経済産業省においては、平成二十三年三月三十日に各電気事業者に指示した緊急安全対策の実施状況について、立入検査や訓練の立会いにより確認及び評価をし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、炉心を管理された状態で維持し冷温停止状態につなげることができる対応の手順の整備や必要な機器の配備を行っていること、防潮堤…

「君が代」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2011/06/22提出、22期)
質問内容
一 平成十一年七月一日(第一四五回国会)の衆議院内閣委員会における西村眞悟委員からの「国旗及び国歌に関する法律案」に関する質問に対し、竹島一彦内閣総理大臣官房内政審議室長から「慣習として明治政府になりましてから国歌として君が代が選定された」との答弁があったが、当該答弁にある明治政府が選定した国歌としての君が代の歌詞を示されたい。
二 「国旗及び国歌に関する法律」(平成十一年八月十三日法律第百二十…
答弁内容
一について
明治政府において「君が代」を公示したものとしては、明治二十六年八月十二日の文部省告示第三号において、「小學校ニ於テ祝日大祭日ノ儀式ヲ行フノ際唱歌用ニ供スル歌詞竝樂譜別冊ノ通撰定ス」として、「君が代」の歌詞及び楽曲を告示した例があり、同告示における「君が代」の歌詞については、独立行政法人国立公文書館のホームページにおいて画像データ(http://jpimg.digital.archiv…

検定通過の中学校用教科書の記述に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2011/06/22提出、22期)
質問内容
今春、検定を通過した中学校用教科書については、今夏に全国の教育委員会・私立中学校において、使用する教科書を選ぶ「教科書採択」が行われる。
平成十八年に教育基本法が改正されて以来、初の教科書検定となり、同法に則った質の高い教科書で子供たちが学べることを期待しているところである。しかしながら、検定を通過した中学校用教科書の中に、朝鮮人の徴用について、従来政府が発表していた内容と異なる記述がある。

答弁内容
一から四までについて
旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)により、朝鮮半島出身者が徴用されたことは承知しているが、政府としては、お尋ねの「朝鮮人徴用労務者が導入された」時期、「残留朝鮮人に帰還希望の有無」を実際に聴取した方法、「引きあげ」の形式及び人数、「外務省発表集第十号」にある情報の内容等については、現時点では、その詳細について確認することができないため、お答えすることは困難である。 …

携帯電話の電磁波対策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第225号(2011/07/07提出、22期)
質問内容
一 世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあると指摘したが、政府はこの報告をどのように受け止めて、今後どのような対策を取っていこうと考えているのか。
二 イギリス、カナダ、アイルランド、ロシア、フランス、フィンランド、ドイツ、イスラエルなどで子供の携帯電話の使用に関して様々な規制、勧告、要請が出ているが、各国はなぜこうした規制、勧告、要請を行っ…
答弁内容
一について
国際がん研究機関(以下「IARC」という。)が本年五月三十一日に発表したプレスリリースのナンバー二百八においては、無線周波電磁界の発がん性に関するこれまでの研究諸文献の評価の結果、携帯電話の使用については、発がん性の証拠は「限定的(limited)」又は「不十分(inadequate)」で、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない(possibly carcinogenic to h…

国境離島の保全に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2011/08/25提出、22期)
質問内容
歴史的事実に照らしても、国際法上においても、明らかにわが国固有の領土である竹島における韓国の不法占拠は年々エスカレートし、看過できない事態となっている。
また、北方領土においては、昨年十一月にメドヴェージェフ・ロシア大統領、同十二月にシュワロフ・ロシア第一副首相、本年一月にブルガコフ・ロシア国防次官とロシア政府高官が相次いで上陸し、韓国の国会議員がロシアの許可を得て上陸しているなどの実態がある。…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの件について、事実確認に努めているが、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。政府としては、お尋ねのような大韓民国の行動は、我が国の立場に照らし遺憾であることから、これらの件に関し、平成二十三年七月二十三日の日韓外相会談において、松本剛明外務大臣から金星煥外交通商部長官に対して…

朝鮮学校の高校授業料無償化の審査再開に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第283号(2011/08/30提出、22期)
質問内容
平成二十二年十一月の北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として停止していた朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きが、平成二十三年八月二十九日に再開されたことについて、以下のとおり質問する。
一 平成二十三年一月二十六日に私が提出した「朝鮮学校無償化審査の手続き停止に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第二二号)では、「先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「朝鮮学校」に係る公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続(以下「指定手続」という。)については、昨年十一月二十三日の北朝鮮による砲撃(以下「当該砲撃」という。)を受け、一旦停止していたところであるが、指定手続の一旦停止後、約九か月が経過し、その間に…

松原拉致問題担当副大臣の認証に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2011/11/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年九月二日に野田内閣が発足した。同年十月二十八日、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、拉致問題担当副大臣の認証について質問したところ、松原国土交通副大臣は「発令はいただいたというふうに認識をしております。いただきました。」と答弁した。山岡拉致問題担当大臣も「表に出ていないかもしれませんが、正真正銘の拉致担当副大臣でございます」と答弁している。
このことに関連して、以下質問…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねについては、平成二十三年九月六日の閣議において、内閣の首長である野田内閣総理大臣より、前田国土交通大臣の了解の下、松原国土交通副大臣に対し、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第三条第二項に規定する大臣として拉致問題を担当する山岡国務大臣を事実上補佐するよう依頼したものであり、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十三条第四項に基づく任命行為を行ったものではない。

山岡拉致問題担当大臣の国会答弁に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2011/11/02提出、22期)
質問内容
山岡拉致問題担当大臣の国会答弁に関し、以下質問する。
一 平成二十三年十月二十八日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、北朝鮮の拉致問題がなぜ起きたと考えているかとの中山恭子委員の質問に対し、山岡拉致問題担当大臣は「金日成総書記の思いを私なりにいろいろとおもんぱかっているという世界ですが、やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在的な国民の不満は大きいですから、そ…
答弁内容
一について
御指摘の国会における山岡拉致問題担当大臣の答弁は、北朝鮮による我が国国民の拉致そのものが全くの国家的犯罪であるとの認識を前提として、北朝鮮がそのような行為に及んだ理由について推察されるところを述べたものであり、「思慮を欠いた不適切な発言」との御指摘は必ずしも当たらないと考える。
二について
御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金…

台湾返還に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2012/02/28提出、22期)
質問内容
本年四月より中学校で使用される東京書籍発行の地図帳「新しい社会科地図」は文部科学省の検定に合格しているが、十八頁の図版「アジア各国の独立」において、日本の領土だった台湾について「台湾(一九四五 中国へ返還)」と記述している。
また、高校の日本史教科書のうち、山川出版社の「詳説 日本史B」も、三百四十七頁の脚注Aにおいて「台湾は中国に返還され」と記述し、文部科学省の検定に合格している。
一方、東…
答弁内容
一及び四について
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。
二について
御指摘の寄稿については承知しているが、台湾の領土的な位置付けに関する我が国の立場は一及び四についてで述べたとおりである。
三について
御指摘の教材は、地理歴史科に属する学校教育法…

皇室制度に関する有識者ヒアリングに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2012/04/02提出、22期)
質問内容
政府が本年二月よりスタートした「皇室制度に関する有識者ヒアリング」では、緊急性の高い皇室のご活動の維持と婚姻後の女性皇族の問題に絞り、皇位継承問題とは切り離して検討を行っていくとしているが、世界に誇る我が国の皇室制度であるだけに、検討には時間をかけ、慎重に慎重を重ねて議論していかなければならない。よって、以下質問する。
一 昨年十二月一日の野田首相の記者会見及び本年一月六日の藤村官房長官の記者会…
答弁内容
一から五までについて
天皇の行為については、憲法に定める国事行為、象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われる公的行為及びその他の行為に分類され、皇族の行為については、皇族の身分をもって公的な立場で行われる公的行為及びその他の行為に分類されると考えられる。御指摘の「皇室のご活動」という用語は、これらの全てを表すものとして、御指摘の「天皇皇后両陛下のご公務」という用語は、これらのうち、国事行為及…

欧州評議会議員会議の決議一八一五に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2012/05/14提出、22期)
質問内容
EU諸国では、電磁波は環境汚染因子の一つとして認識されており、電磁波に関する意識調査を行うなど、その関心が高まっている。日本もオブザーバーとして参加している欧州評議会の議員会議において二〇一一年五月二十七日に採択された決議一八一五「電磁場の潜在的な危険性と環境におけるそれらの影響」(以下「決議」という。)について、以下質問する。
一 決議理由の前文パラ三には、「世界中に百四十万を超える携帯電話基…
答弁内容
一について
御指摘の携帯電話用基地局等から発射される電磁波については、我が国においては、電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)等で、国際非電離放射線防護委員会(以下「ICNIRP」という。)により平成十年四月に発表され、世界保健機関(以下「WHO」という。)が遵守することを推奨している「時間変化する電界、磁界及び電磁界による曝露を制限するためのガイドライン(三百ギガヘルツまで)…

電磁波問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2012/05/14提出、22期)
質問内容
携帯電話の普及に伴い、近年、携帯電話基地局の設置数が飛躍的に増加している。基地局周辺で様々な健康被害が報告され、各地で携帯電話基地局の操業差止めを求める訴訟や設置の反対運動などが展開されている。携帯電話基地局を巡る各地の動きと健康被害などの問題点について、政府がどこまで把握し、考慮しているかについて、以下質問する。
一 電磁波問題について、平成二十三年六月十六日の参議院内閣委員会において、枝野官…
答弁内容
一について
お尋ねの「電磁波問題」について、総務省では従前より、電磁波の健康への影響に関して、実験動物等を用いた調査や子供の携帯電話の使用による影響調査等による研究成果等について、同省のホームページ等での公表を行っている。厚生労働省では、平成二十三年七月に携帯電話からの電磁波による発がんリスク等の情報提供の在り方に関する研究を開始し、平成二十四年五月中に報告書を取りまとめる予定である。また、環境…

シリアの情勢に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2012/07/02提出、22期)
質問内容
日本政府は平成二十四年六月二十九日の閣議で、シリア政府が鈴木シリア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」と通告したことを受け、大使を帰国させることを決定した。
また、シリアのアサド大統領は平成二十四年六月二十六日、二十三日に発足させたヒジャブ新内閣の閣議に出席し、「我々は真の戦争状態にある」と宣言した。
このような悪化する情勢の下で、現在もゴラン高原に国連兵力引き離し監視団(…
答弁内容
一について
国際連合兵力引き離し監視隊(以下「UNDOF」という。)については、UNDOFの活動地域において、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)第三条第一号に規定する武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意としてイスラエル国及びシリア・アラブ共和国(以下「シリア」という。)間の合意があり、かつ、同号に規定する国際連合の統括の下に行われる活動が行…

次世代スーパーコンピュータ「京」に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2012/07/09提出、22期)
質問内容
政府は、平成十八年より国家プロジェクトとして、次世代スーパーコンピュータシステムの開発を進めてきた。
「京」と名付けられた我が国の次世代スーパーコンピュータは、昨年には、世界初のペタフロップスを達成し首位を獲得したが、本年六月のランキングでは、米国IBM製「Sequoia」に記録を抜かれ、世界第二位になってしまった。
そこで、以下のとおり質問する。
一 スーパーコンピュータシステムの開発につ…
答弁内容
一について
御指摘のスーパーコンピュータ「京」(以下単に「「京」」という。)の開発を行った「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」(以下単に「プロジェクト」という。)においては、これを開始した平成十八年度の時点で、十ペタフロップス級の演算性能を有し、汎用性を重視した世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータを平成二十四年度までに開発・整備することとしていたものであり、平成二十一年に実施…

北京常設展示館事業に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2012/07/09提出、22期)
質問内容
平成二十四年五月三十一日、警視庁公安部は外国人登録法違反などの容疑で在日中国大使館の李春光元書記官を書類送検した。李元書記官は、鹿野農水大臣(当時)や筒井農水副大臣(当時)らと、日本の農産物の対中輸出促進事業計画を進めていたことが明らかになっている。現在、農水省内に「展示館事業に係る論点調査チーム」と「機密保持に関する調査チーム」が発足し、調査を進めているところと承知している。
そこで、以下のと…
答弁内容
一について
農林水産省は、本年六月二十九日に、「機密保持に関する調査結果(中間報告)」(以下「機密保持調査結果」という。)及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」(以下「論点調査結果」という。)を公表したところであり、今後、機密保持調査結果及び論点調査結果について、検察官であった者を含む弁護士三名程度による法律的見地からの評価及び助言(以下「第三者評価」という。)を実施すること…

米エネルギー省提供の放射線測定データに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2012/07/11提出、22期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、平成二十三年三月十七日から十九日に米国エネルギー省が米軍機で放射線測定を実施し、詳細な「汚染地図」データを提供したにもかかわらず、政府は放置したまま公表せず、地域住民の避難に活用していないことが新たに判明した。
報道によると、在日米国大使館経由で三月十八日と二十日の計二回、外務省に電子メールで提供され、同省が経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を…
答弁内容
一について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、平成二十三年三月十八日以降に米国エネルギー省から提供を受けた御指摘の「汚染地図」データ(以下「米国モニタリングデータ」という。)とは別に、文部科学省等は、同月十五日以降に行った放射線モニタリングにおいて、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の北西方向で局所的に高い空間線量率を観測し、同省は、同月十六日以降…

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁に係る年次報告書に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2012/07/11提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月二十九日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮の制裁違反の実態についてまとめた年次報告書を公表した。内容は、不正輸出に中国・大連の企業が関与し、北朝鮮がシリアに兵器関連物資を輸出している実態を指摘している。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 二〇一二年年次報告書について、政府の見解を示されたい。
二 二〇一二年年次報告書の日本語訳の概要と報告書が、まだ作成されてい…
答弁内容
一及び四について
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号パラグラフ二十六に基づき設置された専門家パネルが同パラグラフ(d)に基づき作成し、国際連合安全保障理事会が平成二十二年十一月五日(現地時間)に公表した報告書(以下「平成二十二年報告書」という。)及び同パラグラフに規定する活動の期間を同決議千九百八十五号パラグラフ一において延長された専門家パネルが同決議第千九百八十五号パラグラフ二に基づき…

小型惑星探査機「はやぶさ2」に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2012/07/11提出、22期)
質問内容
宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」という。)は、小型惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星1999JU3の物質を持ち帰るサンプルリターン・ミッションについて、二年後の平成二十六年に打ち上げを計画している。二年後を逃してしまうと軌道の関係から、次の打ち上げの機会は十年先になるとも言われている。
生物の起源を明らかにし、イノベーションの大きな可能性のあるプロジェクトであるため、二年後の打ち上げ成功を国…
答弁内容
一について
お尋ねの「「はやぶさ2」プロジェクト」においては、水や有機物の存在が考えられる小惑星より試料を採取し、当該試料を分析することで、生命の材料となった水や有機物の起源の解明につなげることや、小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げで試みた試料採取等に係る新しい技術を継承し更に発展させ、より確実に宇宙探査を行える技術を獲得すること等に意義があるものと認識している。
二から四までについて
「は…

航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2012/07/12提出、22期)
質問内容
政府は平成二十三年十二月二十日、安全保障会議で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)としてF35の導入を決定し、これを閣議了解した。
そして、日本政府は平成二十四年六月二十九日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として二〇一六年度に導入するF35について、米国国防省と正式契約を交わした。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 米国国防省は今年三月、F35の開発計画を二年間延長し、二〇一九年まで実…
答弁内容
一及び二について
米国は、深刻な財政危機を背景として、国防費の削減等のために、平成二十四年一月下旬、五年間で百七十九機のF−三五の調達の先送りを決定したものと承知している。また、その他の国のF−三五の調達機数や調達ペース等についても情報収集を行っているが、各国がそれぞれの安全保障環境や財政状況等を踏まえて決定しているものと認識している。
我が国としては、今般の次期戦闘機の機種選定において、提案…

子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2012/07/18提出、22期)
質問内容
子宮頸がんを予防するワクチンに関して、以下、質問する。
一 百種類以上あるヒトパピロマーウイルス(HPV)のうち、子宮頸がんの原因となるハイリスク型のHPVは十数種類ある。グラクソ・スミスクライン株式会社の情報によると、子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、HPV一六型及び一八型に対して有効とされているが、日本人の子宮頸がん患者においてはHPV五二型及び五八型の検出率が比較的多く、サーバリ…
答弁内容
一について
御指摘の「サーバリックスのHPV五二型及び五八型に対する予防効果は十パーセント程度」ということの根拠が明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、子宮頸がん予防ワクチンのサーバリックスについては、ヒトパピローマウィルス(以下「HPV」という。)の五十二型及び五十八型の感染に起因する子宮頸がんの予防ではなく、HPVの十六型及び十八型の感染に起因する子宮頸がん(…

体外受精培養液中に含まれる化学物質の安全性に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第205号(2012/07/26提出、22期)
質問内容
昨年、プラスチックを加工しやすくする化学物質「フタル酸エステル類」が人の体外受精で必要となる培養液に高い濃度で含まれていることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。妊婦の血液から検出される濃度の最大で約百倍に相当する。動物の胎児の生殖機能に影響を与える濃度の千分の一ほどだが、マウスの細胞の遺伝子には異常が起きるレベルで、受精卵や胎児への影響が懸念されるとの内容であった。
日本産科婦人科学会の集計…
答弁内容
一について
御指摘の厚生労働科学研究費補助金による「化学物質の子どもへの健康影響に関するエピジェネティクス評価法の開発に関する研究」(以下「評価法開発研究」という。)の平成二十年度から平成二十二年度までの総合研究報告書及び同年度の総括・分担研究報告書(以下「総合研究報告書等」という。)によると、一部の人工授精用の培養液から妊婦の血清中濃度の平均値と比較して数十倍の濃度のフタル酸エステル類が検出さ…

慰安婦問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2012/08/02提出、22期)
質問内容
慰安婦問題については、平成二十二年十月に米国ニュージャージー州パリセイズパーク市の公共図書館に慰安婦記念碑が建立され、平成二十三年十二月にはソウルの日本大使館前に平和の碑・少女像が建てられた。また、平成二十四年五月にはソウルの「戦争と女性の人権博物館」内に慰安婦問題に関する記述が展示された。さらに、同年六月には、米国ナッソー郡アイゼンハワー公園に慰安婦記念碑が建てられるなど、相次いでいる。
これ…
答弁内容
一について
御指摘の碑に関し、政府として、米国ニューヨーク州ナッソー郡関係者等に対し、慰安婦問題についての我が国の立場等を申し入れている。
二について
お尋ねの博物館の開設のために、我が国の民間の団体等が寄附を行っていることは承知しているが、このような民間の団体等の活動について、政府としてお答えする立場にない。
三について
政府は、慰安婦問題について、御指摘の調査を行い、平成五年八月四日…

シリアの情勢に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2012/08/06提出、22期)
質問内容
国連総会は平成二十四年八月三日、シリアのアサド政権を非難し市民への攻撃を即時停止するよう求める決議案を賛成多数で採決した。決議は、戦車やヘリコプターによる政権側の無差別攻撃を非難するとともに、同政権に対し、化学・生物兵器の使用を抑制するよう促した。決議案の共同提案国には日本を含め五十カ国以上が名を連ねた。
右を踏まえ、以下質問する。
一 この決議について日本政府の見解を示されたい。
二 報道…
答弁内容
一について
我が国は、これまで累次にわたりシリア・アラブ共和国(以下「シリア」という。)における全ての暴力を断固として非難し、暴力の行使を即時停止するよう働きかけを行ってきている。今般、御指摘の決議が国際連合総会において採択されたことは、このような立場で国際社会が一致してシリアの情勢に対応することを示すものであり、歓迎している。
二について
お尋ねの「ゴラン高原内の非武装地帯」の意味するとこ…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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