浜田昌良 参議院議員
21期国会活動統計

浜田昌良[参]在籍期 : 20期-|21期|-22期-23期-24期-25期
浜田昌良[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは浜田昌良参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
1回
2011文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
3021文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-)
2回
5032文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


浜田昌良[参]本会議発言(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期-25期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
12回
(0回
0回)
51768文字
(0文字
0文字)

29回
(0回)
9回
(0回
0回)
40669文字
(0文字
0文字)

18回
(6回)
10回
(0回
0回)
42587文字
(0文字
0文字)

41回
(15回)
24回
(0回
0回)
118624文字
(0文字
0文字)

第172回国会
4回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

9回
(3回)
2回
(0回
0回)
19465文字
(0文字
0文字)

23回
(5回)
17回
(0回
0回)
84521文字
(0文字
0文字)


21期通算
152回
(32回)
74回
(0回
0回)
357634文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(4回)
2回
(0回
0回)
1075文字
(0文字
0文字)

14回
(13回)
7回
(0回
0回)
8831文字
(0文字
0文字)


21期通算
18回
(17回)
9回
(0回
0回)
9906文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
91回
(0回)
55回
(0回
0回)
外交防衛委員会

2位
34回
(16回)
9回
(0回
0回)
決算委員会

3位
17回
(16回)
7回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

4位
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

5位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
17回
(17回)
9回
(0回
0回)
国際・地球温暖化問題に関する調査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

決算委員会(第170回国会)
政府開発援助等に関する特別委員会(第170回国会)
決算委員会(第171回国会)
政府開発援助等に関する特別委員会(第171回国会)
決算委員会(第172回国会)
政府開発援助等に関する特別委員会(第172回国会)
政府開発援助等に関する特別委員会(第173回国会)
政府開発援助等に関する特別委員会(第174回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

国際・地球温暖化問題に関する調査会・理事(第168回国会)
国際・地球温暖化問題に関する調査会・理事(第169回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

浜田昌良[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期-25期

■ページ上部へ

質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)0本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)0本
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)16本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)17本


21期通算(2007/07/29-)33本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第1号(2009/10/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成十三年の米国九・一一同時多発テロの後、我が国は国連安保理決議第一三六八号、第一三七三号等の要請を受け、インド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の支援をしているところであるが、根拠法の期限が切れる平成二十二年一月十五日以降の対応について、鳩山総理及び岡田外務大臣は「単純延長は行わない」、北澤防衛大臣は「法律の継続はしない」との発言を行っており、鳩山政権としての統一した見解が明ら…
答弁内容
一及び四から六までについて
政府としては、アフガニスタンがテロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指す上で、本当に必要とされる支援の在り方について検討することとしており、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号)に基づく補給支援活動(以下「補給支援活動」という。)については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、…

インド洋補給支援活動に対する各国政府からの要請に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第2号(2009/10/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、我が国はインド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の補給支援をしているところであるが、その根拠法は平成二十二年一月十五日に期限を迎える。これに関して鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、これまで会談した諸外国の政府首脳等から、支援活動の延長を求める発言があったとの報道が数多くなされている。
そこで以下のとおり質問する。
一 鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、米国大統領、同国国務長…
答弁内容
一について
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号)に基づく補給支援活動(以下「補給支援活動」という。)については、鳩山内閣総理大臣に対して、ハーパー・カナダ首相より、補給支援活動は非常に有益である等の発言があったほか、ブラウン英国首相からも、補給支援活動に関する発言があった。これに対し、鳩山内閣総理大臣は、アフガニスタンに対する日本の支援について…

鳩山内閣における憲法九条の解釈に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第3号(2009/10/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
民主党の小沢幹事長は、国会改革と称して官僚の国会答弁を禁止する旨を公言しており、その一環として内閣法制局長官の国会答弁も禁止する考えを示している(平成二十一年十月八日付読売新聞掲載)。このことにより、歴代内閣が積み重ねてきたこれまでの憲法解釈、特に第九条の解釈について、鳩山内閣は尊重しないで、独自の解釈を行うのではないかと国民が不安を感じている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 鳩山内閣に…
答弁内容
一について
今国会が開会するに当たって、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、内閣法制局長官を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることについて、政府から国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第六十九条第二項の規定に基づき両議院の議長の承認を求め、その承認を得たところである。
二及び三について
お尋ねの点を含む憲法第九条の解釈について、現時点で、従来の解釈を変えてはいない。…

沖縄普天間代替基地移設先の考え方に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第4号(2009/10/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄普天間基地の代替基地としては、これまで、辺野古地区への移設を前提として、環境影響評価の手続きが進められており、平成二十一年十月十三日には仲井眞沖縄県知事から、防衛省が提出した環境影響評価準備書に対し、辺野古移設を前提とした上で、沖合移動の修正意見の提出もあったところである。しかしながら、鳩山総理は同月十六日、本移設先の結論を来年一月の名護市長選以降に先送りする意向を示したとの報道がなされており…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「沖縄普天間基地の代替基地」については、様々な御意見があることは承知しているが、いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に…

我が国の温室効果ガス排出削減中期目標において基準年を一九九〇年とすることの是非に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第5号(2009/10/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山総理は、今年九月二十二日、国連気候変動首脳会合における演説で、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五%削減」を目指すとの我が国の温室効果ガス排出削減の中期目標を発表した。これに対しては、国民の間に一部、懸念の声がある。
ついては、特に中期目標の基準年を一九九〇年とすることの是非に関して、以下のとおり質問する。
一 京都議定書の約束期間終了後(二〇一三年以降)の国際枠組みにおいて、最大…
答弁内容
一及び二について
我が国は、二千十三年以降の地球温暖化対策について、地球温暖化を止めるために科学の要請する水準に基づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標を表明している。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を、前提とするものである。
気候変動に関する国際連合枠組条約(…

金融機関が中小企業等に対する貸付条件の変更等を実施した場合の債権区分変更及びその国際調和に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第6号(2009/10/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山内閣が金融機関の中小企業等に対する貸付条件の変更等に関する措置を実施しようとしていることを受け、一部金融機関から、債権区分の変更と自己資本比率への影響について不安が広がっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 貸付条件の変更等により債権区分が変更になり、銀行が貸倒引当金の積み増しに迫られ、結果として、国際統一基準行八%、国内基準行四%の自己資本比率を下回ることにならないのか、政府の見…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年十月三十日に政府が提出した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」に規定するように、政府としては、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図ってまいりたい。
また、政府としては、金融機関による中小企業者の特性に即した対応を促すため、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「…

核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第10号(2009/10/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
岡田外務大臣は、雑誌「世界」平成二十一年七月号において、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対しての核使用は違法であるという合意の形成を日本として主張していくべきだ」として、核の先制不使用論及び消極的安全保障に踏み込んだ発言を行っている。しかし、鳩山総理は本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説及び同十月二十六日の所信表明演説に…
答弁内容
一及び三について
核兵器のない世界に向けた大きな流れがある中で、核兵器の先制不使用宣言を追求していくことは道義的に正しい方向であると考えるが、核兵器の先制不使用宣言は、すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、これを達成するには、まだ時間を要するものと考えている。また、消極的安全保証について、非核兵器国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持し得るものと考えている…

北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第11号(2009/10/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
北東アジア非核地帯構想については、「民主党の政権政策二〇〇九」において「北東アジア地域の非核化をめざす」としているほか、岡田外務大臣が、当時会長を務めた「民主党核軍縮促進議員連盟」は、平成二十年八月十四日に「東北アジア非核兵器地帯条約(案)」を公表している。しかしながら、鳩山総理は、本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説においては、非核兵器地帯一般論を述べたに過ぎず、…
答弁内容
一について
核兵器国を含むすべての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。
しかしながら、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。
我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。
二について
御指摘…

日米地位協定の改定に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第15号(2009/11/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
民主党、社会民主党及び国民新党の三党連立政権合意(平成二十一年九月九日付)において、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」することが規定されている。しかし、同年十月二十六日に鳩山総理が行った所信表明演説においては、その具体的提起のあり方が全く触れられなかった。
そこで、以下のとおり質問する。
一 日米地位協定に関しては、岡田外務大臣が本年九月十七日の記者会見において、米軍基…
答弁内容
一、二、五及び六について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、御指摘の「三党連立政権合意」も踏まえつつ、その対応について検討しているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「二の@からDの…

日米同盟の包括的レビューに関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第16号(2009/11/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山総理は、平成二十一年十月二十九日の参議院本会議代表質問に対する答弁で、明年の日米安保条約改定五十周年を節目として、「日米同盟の在り方全般について包括的レビュー」を行う旨を表明した。しかし、鳩山内閣によるインド洋補給支援からの撤退表明、普天間基地移転に関する閣僚の不統一な発言、日米地位協定の改定の提起やいわゆる在日米軍思いやり予算の見直しの方針等を受けて、米国政府高官からは「最もやっかいな国は日…
答弁内容
一及び二について
我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年十一月十三日の日米首脳会談において、鳩山内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、来年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約…

自傷行為の防止に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第17号(2009/11/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成十九年の自傷行為に対する救急隊員の緊急出場件数は七万一千八百六十六件、搬送人員は、五万二千八百七十一人と、ともに平成十年の一・五倍以上になっている。その詳細について調査結果のあるさいたま市の平成十九年の搬送人員の報告例(五百六十四名)によれば、その内訳は、薬物服用が五十一%、リストカットが十五%、これらの併用が五%と、薬物服用とリストカットが内訳の三分の二以上を占めており、かつ、そのような行為…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これまで御指摘のような考慮が現場において必ずしもされていなかったわけではないと認識しているが、各地域における医療資源が限られていること、御指摘のような自傷行為を行った者についても身体の傷病が重症である疑いがある場合は身体の傷病に係る医療機能が充実した医療機関への搬送を優先すべきこと等から、身体の傷病と精神の疾病の両方の治療を行うことができる医療機関へ搬送することを原…

薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第19号(2009/11/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国の薬物事犯は、覚せい剤事犯の比率が高いという特色を有している(平成二十年の薬物検挙件数の七十六%の約一万五千件、薬物検挙人員の七十七%の約一万一千人)。一方、覚せい剤事犯は、再犯率が他の薬物事犯に比して極めて高く(平成二十年の検挙人員に占める再犯率は、覚せい剤事犯が五十六%、大麻事犯は十五%、合成麻薬事犯は十%)、その再犯防止策が麻薬対策の鍵になっている。また、薬物事犯の検挙人員の年齢層は二…
答弁内容
一について
これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的な視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されてきたと認識しており、このような状況の改善を図るため、これまでの精神科病院等及び民間のリハビリ施設等における依存症患者に対する治療・支援の効果を検証しつつ、依存症患者に対する治療・支援体制の充実に努めてまいりたいと考えてい…

困窮状況にある結核医療にかかる診療報酬改定に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第30号(2009/11/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
結核は、過去の病気ではなく、平成二十年の新登録結核患者数は二万四千七百六十人と依然としてわが国最大の感染症である。また、最近の結核患者の様相は変化しており、多剤耐性結核患者、高齢等の理由で糖尿病等の合併症対応が必要な患者、住所不定者やホームレスの問題等、高度かつ複雑な医療を必要とする患者が増加しているにもかかわらず、提供している医療に対する診療報酬上の評価が十分になされているとは言いがたい状況にあ…
答弁内容
一について
御指摘の結核病棟入院基本料については、結核病棟において提供される医療は一般病棟において提供される医療とは異なるものであることから、一般病棟入院基本料と異なる点数を設定しているものであるが、今後とも、関係者の御意見を伺いながら、適正に評価してまいりたい。なお、二類感染症患者入院診療加算については、多剤耐性結核の患者だけでなく、すべての結核患者を対象としている。
二について
お尋ねの…

独立行政法人都市再生機構における定期借家契約の実施等に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第57号(2009/11/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
規制改革推進のための三か年計画(再改定)(平成二十一年三月三十一日閣議決定)において、独立行政法人都市再生機構(以下、単に「機構」という。)の全賃貸住宅ストックの約二割の住宅を対象に、新規入居者募集については、すべて定期借家契約を締結する旨が決定された。機構はこれを受け、本年四月三日付けで「UR賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入について」を発表し、対象団地三十二団地(管理戸数二万八千二百五十…
答弁内容
一について
借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十八条に規定する定期建物賃貸借(以下「定期借家」という。)の制度については、一般的に、賃貸住宅経営における事業収益性の改善や不確実性の低減に資するものであり、良質な賃貸住宅等の供給を促進する効果があると考えられることから、その普及を推進すべきものと考えており、御指摘の「機構等の公的団地」についても、既存のストックを有効活用してその公平かつ効率的な…

矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第58号(2009/11/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十年の覚せい剤取締法並びに麻薬及び向精神薬取締法違反で入所した新受刑者六千三百四十六名のうち、再入所者は四千百十七名と六十五%の高率になっている。一方、平成十五年の出所受刑者二万八千百七十名について、平成二十年末までの再入状況は、出所事由が仮釈放の者の場合は三十六%であるのに対し、満期釈放の者の場合は五十七%と高率となっており、また、出所受刑者に占める満期釈放の者の比率は平成十一年の四十三%…
答弁内容
一について
平成十八年から平成二十年までに覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)違反及び麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)違反の罪により新たに刑事施設に入所した受刑者は、一万九千四百六十五人であるが、そのうち、実際に薬物依存離脱指導プログラムを受けた人員については統計がないので、お尋ねの「薬物事犯受刑者に占める比率」についてお答えすることは困難である。
なお、入所時期…

高速道路原則無料化の実施に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第59号(2009/11/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「民主党マニフェスト」に高速道路の原則無料化が掲げられていたこと等を受け、平成二十二年度予算の概算要求において、「高速道路料金の段階的な無料化に向け、交通の変化、渋滞の発生、地域への経済効果等に関する影響を把握するため、無料化の試行などの社会実験を行うための関連経費」として、六千億円が要求されている。
しかしながら、新聞各紙の世論調査によれば、高速道路の無料化を支持する声は約二割に留まり、特に高…
答弁内容
一及び二について
高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)を段階的に原則として無料化することに関しては、料金に係る社会実験を実施すること等により、無料化した場合の自動車の交通量、二酸化炭素の排出量及び公共交通機関に与える影響等を総合的に検証し、…

■ページ上部へ

第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

米国の核態勢見直しに対する我が国の対応に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第1号(2010/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
米国オバマ政権による初めての核態勢見直し(Nuclear Posture Review)が本年三月にも行われる見込みであり、「核のない世界」を目指すとしたオバマ大統領がどのような見直しを行うか世界の注目が集まっている。しかしながら、米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会のシュレジンジャー副委員長が、冷戦後もなお米国が強大な核抑止力を維持すべきだとする論拠の一つとして日本政府当局による「懸念」を挙げて…
答弁内容
一について
日米両国間では普段から日米の安全保障及び防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換が行われており、その中で、米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したと承知している。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方として、国際社会には、核戦力を含む大規…

国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議の結果に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第2号(2010/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議(COP一五)は、交渉の結果を「コペンハーゲン合意」として採択できず、同合意を留意(take note)することを決定したにとどまった。この結果を踏まえ、同会議での公平かつ実効性のある温室効果ガス削減の国際枠組みの構築を目指し、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五%削減」など、我が国の気候変動問題への積極的取組を表明した国連気候変動首脳会合での鳩山総理…
答弁内容
一及び二について
国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議(以下「COP15」という。)においては、主要な問題について参加国の間で大きな立場の相違があり、すべての問題について完全な解決が得られたわけではないが、鳩山内閣総理大臣を含めた首脳級の協議によって「コペンハーゲン合意」が取りまとめられ、COP15全体会合において米国、中国を含むほぼすべての国の賛同を得て、同合意に留意するとの決定が採択された…

鳩山総理とクリントン米国務長官とのミスコミュニケーションに関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第3号(2010/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年十二月十七日のコペンハーゲンでの晩餐会において鳩山総理はクリントン米国務長官に、「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請し、これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたと、鳩山総理は同行記者団に説明したと報道されている。しかし、米国に帰国したクリントン長官は、同月二十一日、藤崎駐米大使を…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の晩餐会においては、鳩山内閣総理大臣とクリントン米国国務長官との間で、普天間飛行場移設問題に関しやり取りがあったが、通訳者に係る事項を含め外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係等もあり差し控えたい。
四について
クリントン米国国務長官は、平成二十一年十二月二十一日の藤ア米国駐箚特命全権大使との会談において、日米同盟の重要性及び沖縄の基…

普天間基地移転についての鳩山総理の発言に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第4号(2010/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
普天間基地移転に関し、鳩山総理は、昨年十二月二十六日ラジオ日本の正月番組の収録において、「抑止力の観点から見て、グアムにすべて移設するのは無理がある。」と述べ、同月二十七日の首相官邸での記者団の質問に対しても同様の表明を再度行ったと報道されている。一方、平野官房長官は同月二十八日の記者会見で普天間基地の移設先として「グアムを排除するつもりはない」と発言し、また、小沢民主党幹事長が「伊江島か下地島で…
答弁内容
一から三まで及び五について
普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、移設先等に係る個々のお尋ねについてお答えする段階にはない。いずれにせよ、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての…

米軍厚木飛行場空母艦載機の移駐に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第5号(2010/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
普天間基地移設に関し、鳩山内閣における対応は混乱の極みに達している。この普天間基地移設に関連して、平成十八年五月一日付け「再編実施のための日米ロードマップ」(以下、単に「ロードマップ」という。)等において、山口県岩国基地からグアムへの海兵隊ヘリ八機の移転が計画されており、また、これを受けて、神奈川県厚木基地から岩国基地への空母艦載機五十九機の移駐が予定されている。しかしながら、普天間基地の移設自体…
答弁内容
一について
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に従って進めていく考えである。
二について
お尋ねの「空母艦載機の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ロードマップに示された空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に伴い、当該艦載…

年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第34号(2010/02/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、百年に一度という経済危機の中、年度末の資金需要期を控え、中小・零細企業においては信用保証の審査要件の緩和を望む声が多い。しかし、都道府県などの信用保証協会がその審査要件を緩和しない理由として、代位弁済の際の信用保証協会の損失負担があると指摘されている。
一方、「中小企業金融安定化特別保証制度対応信用保証協会基金」は、平成十年十月から十三年三月までの間に行われた「中小企業金融安定化特別保証」…
答弁内容
一及び二について
政府としては、中小企業信用保険制度により、信用保証協会の代位弁済額の大部分を株式会社日本政策金融公庫を通じて補てんしているほか、信用保証協会の財政基盤の強化のため、原材料価格高騰対応緊急保証等(以下「緊急保証等」という。)に係る信用保証協会の損失を補てんするための補助金の交付や、中小企業金融安定化特別保証に係る損失を補てんするために信用保証協会に設けられた基金を緊急保証等に係る…

医療安全支援センターの機能充実に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第57号(2010/04/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
住民の医療に対する信頼確保を目的とする「医療安全支援センター」(以下「センター」という。)は、平成十五年に設置が開始された後、平成十六年には全都道府県に設置が完了し、平成十八年医療法改正では法律により制度化されるなど、その機能強化が図られてきた。
本来、医療事故が起こった場合、真相究明のための客観的調査を行い再発防止につなげることが、医療の信頼確保のために重要であると考えるが、前政権において検討…
答弁内容
一について
平成二十一年十二月一日現在、医療安全支援センター(以下「センター」という。)を設置している都道府県、保健所設置市及び特別区並びに当該センターにおける専任職員(医師、歯科医師、看護師等をいう。以下同じ。)、常勤職員(専任職員を除く。以下同じ。)及び非常勤職員(専任職員を除く。以下同じ。)の数は、それぞれ次のとおりである。なお、常勤職員及び非常勤職員については、センター以外の業務を兼任し…

初犯の薬物事犯者による再乱用防止対策に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第61号(2010/04/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十一年の薬物事犯の検挙人員(暫定値)は一万四千九百九十二人であり、このうち覚せい剤事犯の検挙人員が七十八%(一万千六百八十八人)、大麻事犯の検挙人員が十九・六%(二千九百三十一人)を占めている。特に覚せい剤事犯は、再犯率が約六割と高く、再乱用防止のための対策が重要である。
従来、政府の薬物乱用防止対策は、取締りの徹底に重点が置かれてきたが、近年ではこれとともに、薬物依存症の治療・支援の充実…
答弁内容
一について
お尋ねについては、刑事施設における薬物依存離脱指導等の施策を実施してきたところであるが、今後、関係府省が連携して、初犯の薬物事犯者のうち、保護観察が付されない執行猶予判決を受けた者に対する再乱用防止のための取組を、更に進めていく必要があるものと認識している。
二について
お尋ねの事業については、薬物依存をやめようとする意欲のある者が自主的に参加することを前提としていたこと等により…

小児救急医療体制に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第73号(2010/05/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
世界保健機関の二〇〇五年の報告によれば、我が国の新生児死亡率は世界第一位の低さを誇るのに対し、一歳から四歳までの幼児死亡率は世界第二十一位と遅れをとっている。その要因として、諸外国に比べ小児救急医療の体制が十分に確保されていないことが指摘されている。厚生労働省「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」中間取りまとめ(平成二十一年七月八日。以下「中間取りまとめ」という。)によれば、小児集中治療室…
答弁内容
一について
政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるに当たり、都道府県に対し、地域の実情に応じて小児に関する基準を定めることが適当であることを助言するなどの援助を行っているところであり、今…

「たん吸引器」を介護保険制度における福祉用具として検討することに関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第75号(2010/05/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容
介護保険制度における福祉用具の保険給付の在り方については、厚生労働省「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において、サービスの向上、貸与種目と販売種目の整理等の議論・検討が行われていると承知している。
厚生労働省は平成二十二年四月一日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為の「たんの吸引」などについて、研修を受けるなど一定の条件下で、特別養護老人ホームの介護職員にも容認…
答弁内容
お尋ねの「たん吸引器」は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第十二項に規定されている福祉用具には該当しないため、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目(平成十一年厚生省告示第九十三号)又は厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目(平成十一年厚生省告示第…

外来等に係る高額療養費に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第82号(2010/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
高額療養費制度の見直しについて、長妻厚生労働大臣は平成二十二年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、「高額療養費の一般の所得区分を二つに分ける必要があるんではないかということなどなどいろいろな論点を御提言いただいておりますので、これについて患者負担の現状や保険者の意見も伺う必要がございますので、患者、保険者、医療関係者が入った社会保障審議会で議論をして、今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出…
答弁内容
お尋ねの点については、今年度、社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費の見直しについて議論を行う中で検討してまいりたい。

自由権規約第一選択議定書批准に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第85号(2010/06/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書は自由権規約で保障された権利を侵害された個人が、国内手続でその救済がなされなかった際に、国連の自由権規約委員会に通報できる「個人通報制度」を定めるものである。個人通報制度は自由権規約の実効的な担保を確保する上で重要な制度であるが、わが国はいまだ同議定書の批准に至っていない。
個人通報制度については…
答弁内容
一について
政府としては、国際社会において、普遍的価値である人権が保障されることが重要と考えており、国際連合人権理事会等における議論や、二国間会談における働きかけ等を通じて、今後とも人権の保護及び促進のための取組を推進していく考えである。
二、五及び七から九までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書等人権に関する様…

うつ病が自立支援医療制度の対象となることの周知に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第86号(2010/06/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
わが国においてうつ病対策は喫緊の課題であり、その中でも治療にかかる経済的負担の問題が重要な課題となっている。うつ病は自立支援医療制度(精神通院医療)の対象となるが、その周知徹底が不十分であり、同制度を利用すれば自己負担が軽減されることを知らないまま、医療機関にかかっている患者さんもいる。
うつ病対策を推進し、患者が安心して治療を受けられるようにするためには、うつ病が自立支援医療制度の対象となるこ…
答弁内容
厚生労働省としては、今後、同省のホームページにおいて、精神疾患の方が利用できる制度や支援機関について、総合的な情報提供を行うこととしており、その中で、うつ病の方が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に基づく自立支援医療を利用できる場合があることについての周知も行うこととしている。
また、地方公共団体に対し、精神疾患の方が利用できる制度等について、精神疾患の方にとって分かりやすい情報提供…

「たん吸引器」を介護保険制度における福祉用具として検討することに関する再質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第93号(2010/06/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「「たん吸引器」を介護保険制度における福祉用具として検討することに関する質問に対する答弁書」(内閣参質一七四第七五号、平成二十二年六月一日閣議決定)を踏まえ、以下再質問する。
右答弁書においては、介護保険法第八条第十二項の改正を行うことは考えていないとしているが、前回質問主意書のとおり「たん吸引器」のニーズが幅広いことは明らかであると考える。政府が「福祉用具」の定義規定である介護保険法第八条第十…
答弁内容
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第三項に規定する要介護者又は同条第四項に規定する要支援者が、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者に該当する場合には、同法第七十七条第一項第二号に基づき、市町村が地域生活支援事業として実施する日常生活用具給付等事業により、お尋ねの「たん吸引器」の給付又は貸与を受けることが可能であるからである。

普天間飛行場移設問題に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第101号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
民主党が昨年の総選挙(マニフェスト)において約束した普天間飛行場の沖縄県外への移設問題は、八か月の迷走の後、去る五月二十八日に沖縄県民の理解を得ることなく、代替施設の位置、配置及び工法等を先送りにしたまま辺野古崎地区と明記した日米合意(「共同発表」)を行った。この間の迷走により、沖縄県民及び関係自治体の不信と怒りを増大させる結果を招いたのみならず、日米同盟関係の信頼性も揺るがす事態を招いた。
そ…
答弁内容
一について
お尋ねの「踏襲する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共同発表」という。)及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。)を踏まえ、本年八月末までの日米両政府…

小沢一郎民主党前幹事長の政治責任に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第102号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
小沢一郎民主党前幹事長に関しては、資金管理団体陸山会の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件のほか、西松建設を巡る違法献金事件等、「政治とカネ」の問題が数多く指摘されている。これらの問題については、これまでも公明党をはじめ、各党が説明責任を果たすよう強く求めてきたところであるが、今日まで十分な説明がなされていない。たとえ党幹事長を辞任したとしても、小沢前幹事長に関する度重なる「政治とカネ」の問題は国…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、小沢一郎衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

荒井国家戦略担当大臣の事務所費問題に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第103号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
菅新内閣が発足して二日、荒井国家戦略担当大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、二〇〇二年十一月からの約七年間、活動実態の乏しい東京都内の知人の個人宅を、「主たる事務所」として総務省に届けていた問題が発覚した。その知人からは、「家賃などはもらっていない」との発言も出ているところである。新聞報道によれば政治資金収支報告書においては、この間の事務所経費は総額約四千二百二十二万円を計上し、その中で…
答弁内容
一について
御指摘の事務所費については、個人の政治活動に関するものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定により政治団体が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出ることとされている「主たる事務所」については、同法上特段の定義規定は設けられておらず、政治団体が「主たる事務所」をどこに置くかにつ…

浜田昌良[参]質問主意書(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期-25期
■ページ上部へ

会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

公明党 (第168回国会、初出日付:2007/10/25、会議録より)
公明党 (第169回国会、初出日付:2008/02/06、会議録より)
公明党 (第170回国会、初出日付:2008/10/22、会議録より)
公明党 (第171回国会、初出日付:2009/03/17、会議録より)
公明党 (第173回国会、初出日付:2009/11/19、会議録より)
公明党 (第174回国会、初出日付:2010/02/04、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/05/16

浜田昌良[参]在籍期 : 20期-|21期|-22期-23期-24期-25期
浜田昌良[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 21期在籍の他の議員はこちら→21期参議院議員(五十音順) 21期参議院議員(選挙区順) 21期参議院統計



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。