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浜田昌良 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、浜田昌良参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
20期（2004/07/11～）0本
21期（2007/07/29～）33本
22期（2010/07/11～）99本
23期（2013/07/21～）0本
24期（2016/07/10～）0本
25期（2019/07/21～）0本
参議院在籍時通算132本
20期（2004/07/11～）0本
21期（2007/07/29～）33本
22期（2010/07/11～）99本
23期（2013/07/21～）0本
24期（2016/07/10～）0本
25期（2019/07/21～）0本
参議院在籍時通算132本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2009/10/26提出、21期）
質問内容
平成十三年の米国九・一一同時多発テロの後、我が国は国連安保理決議第一三六八号、第一三七三号等の要請を受け、インド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の支援をしているところであるが、根拠法の期限が切れる平成二十二年一月十五日以降の対応について、鳩山総理及び岡田外務大臣は「単純延長は行わない」、北澤防衛大臣は「法律の継続はしない」との発言を行っており、鳩山政権としての統一した見解が明ら…
平成十三年の米国九・一一同時多発テロの後、我が国は国連安保理決議第一三六八号、第一三七三号等の要請を受け、インド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の支援をしているところであるが、根拠法の期限が切れる平成二十二年一月十五日以降の対応について、鳩山総理及び岡田外務大臣は「単純延長は行わない」、北澤防衛大臣は「法律の継続はしない」との発言を行っており、鳩山政権としての統一した見解が明ら…
答弁内容
一及び四から六までについて
政府としては、アフガニスタンがテロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指す上で、本当に必要とされる支援の在り方について検討することとしており、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、…
一及び四から六までについて
政府としては、アフガニスタンがテロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指す上で、本当に必要とされる支援の在り方について検討することとしており、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、…
インド洋補給支援活動に対する各国政府からの要請に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2009/10/26提出、21期）
質問内容
現在、我が国はインド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の補給支援をしているところであるが、その根拠法は平成二十二年一月十五日に期限を迎える。これに関して鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、これまで会談した諸外国の政府首脳等から、支援活動の延長を求める発言があったとの報道が数多くなされている。
そこで以下のとおり質問する。
一 鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、米国大統領、同国国務長…
現在、我が国はインド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の補給支援をしているところであるが、その根拠法は平成二十二年一月十五日に期限を迎える。これに関して鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、これまで会談した諸外国の政府首脳等から、支援活動の延長を求める発言があったとの報道が数多くなされている。
そこで以下のとおり質問する。
一 鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、米国大統領、同国国務長…
答弁内容
一について
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）については、鳩山内閣総理大臣に対して、ハーパー・カナダ首相より、補給支援活動は非常に有益である等の発言があったほか、ブラウン英国首相からも、補給支援活動に関する発言があった。これに対し、鳩山内閣総理大臣は、アフガニスタンに対する日本の支援について…
一について
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）については、鳩山内閣総理大臣に対して、ハーパー・カナダ首相より、補給支援活動は非常に有益である等の発言があったほか、ブラウン英国首相からも、補給支援活動に関する発言があった。これに対し、鳩山内閣総理大臣は、アフガニスタンに対する日本の支援について…
鳩山内閣における憲法九条の解釈に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2009/10/26提出、21期）
質問内容
民主党の小沢幹事長は、国会改革と称して官僚の国会答弁を禁止する旨を公言しており、その一環として内閣法制局長官の国会答弁も禁止する考えを示している（平成二十一年十月八日付読売新聞掲載）。このことにより、歴代内閣が積み重ねてきたこれまでの憲法解釈、特に第九条の解釈について、鳩山内閣は尊重しないで、独自の解釈を行うのではないかと国民が不安を感じている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 鳩山内閣に…
民主党の小沢幹事長は、国会改革と称して官僚の国会答弁を禁止する旨を公言しており、その一環として内閣法制局長官の国会答弁も禁止する考えを示している（平成二十一年十月八日付読売新聞掲載）。このことにより、歴代内閣が積み重ねてきたこれまでの憲法解釈、特に第九条の解釈について、鳩山内閣は尊重しないで、独自の解釈を行うのではないかと国民が不安を感じている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 鳩山内閣に…
答弁内容
一について
今国会が開会するに当たって、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、内閣法制局長官を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることについて、政府から国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十九条第二項の規定に基づき両議院の議長の承認を求め、その承認を得たところである。
二及び三について
お尋ねの点を含む憲法第九条の解釈について、現時点で、従来の解釈を変えてはいない。…
一について
今国会が開会するに当たって、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、内閣法制局長官を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることについて、政府から国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十九条第二項の規定に基づき両議院の議長の承認を求め、その承認を得たところである。
二及び三について
お尋ねの点を含む憲法第九条の解釈について、現時点で、従来の解釈を変えてはいない。…
沖縄普天間代替基地移設先の考え方に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2009/10/26提出、21期）
質問内容
沖縄普天間基地の代替基地としては、これまで、辺野古地区への移設を前提として、環境影響評価の手続きが進められており、平成二十一年十月十三日には仲井眞沖縄県知事から、防衛省が提出した環境影響評価準備書に対し、辺野古移設を前提とした上で、沖合移動の修正意見の提出もあったところである。しかしながら、鳩山総理は同月十六日、本移設先の結論を来年一月の名護市長選以降に先送りする意向を示したとの報道がなされており…
沖縄普天間基地の代替基地としては、これまで、辺野古地区への移設を前提として、環境影響評価の手続きが進められており、平成二十一年十月十三日には仲井眞沖縄県知事から、防衛省が提出した環境影響評価準備書に対し、辺野古移設を前提とした上で、沖合移動の修正意見の提出もあったところである。しかしながら、鳩山総理は同月十六日、本移設先の結論を来年一月の名護市長選以降に先送りする意向を示したとの報道がなされており…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「沖縄普天間基地の代替基地」については、様々な御意見があることは承知しているが、いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に…
一から五までについて
御指摘の「沖縄普天間基地の代替基地」については、様々な御意見があることは承知しているが、いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に…
我が国の温室効果ガス排出削減中期目標において基準年を一九九〇年とすることの是非に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2009/10/26提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、今年九月二十二日、国連気候変動首脳会合における演説で、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減」を目指すとの我が国の温室効果ガス排出削減の中期目標を発表した。これに対しては、国民の間に一部、懸念の声がある。
ついては、特に中期目標の基準年を一九九〇年とすることの是非に関して、以下のとおり質問する。
一 京都議定書の約束期間終了後（二〇一三年以降）の国際枠組みにおいて、最大…
鳩山総理は、今年九月二十二日、国連気候変動首脳会合における演説で、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減」を目指すとの我が国の温室効果ガス排出削減の中期目標を発表した。これに対しては、国民の間に一部、懸念の声がある。
ついては、特に中期目標の基準年を一九九〇年とすることの是非に関して、以下のとおり質問する。
一 京都議定書の約束期間終了後（二〇一三年以降）の国際枠組みにおいて、最大…
答弁内容
一及び二について
我が国は、二千十三年以降の地球温暖化対策について、地球温暖化を止めるために科学の要請する水準に基づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標を表明している。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を、前提とするものである。
気候変動に関する国際連合枠組条約（…
一及び二について
我が国は、二千十三年以降の地球温暖化対策について、地球温暖化を止めるために科学の要請する水準に基づくものとして、千九百九十年比で言えば二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標を表明している。この目標は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を、前提とするものである。
気候変動に関する国際連合枠組条約（…
金融機関が中小企業等に対する貸付条件の変更等を実施した場合の債権区分変更及びその国際調和に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2009/10/26提出、21期）
質問内容
鳩山内閣が金融機関の中小企業等に対する貸付条件の変更等に関する措置を実施しようとしていることを受け、一部金融機関から、債権区分の変更と自己資本比率への影響について不安が広がっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 貸付条件の変更等により債権区分が変更になり、銀行が貸倒引当金の積み増しに迫られ、結果として、国際統一基準行八％、国内基準行四％の自己資本比率を下回ることにならないのか、政府の見…
鳩山内閣が金融機関の中小企業等に対する貸付条件の変更等に関する措置を実施しようとしていることを受け、一部金融機関から、債権区分の変更と自己資本比率への影響について不安が広がっている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 貸付条件の変更等により債権区分が変更になり、銀行が貸倒引当金の積み増しに迫られ、結果として、国際統一基準行八％、国内基準行四％の自己資本比率を下回ることにならないのか、政府の見…
答弁内容
一及び二について
平成二十一年十月三十日に政府が提出した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」に規定するように、政府としては、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図ってまいりたい。
また、政府としては、金融機関による中小企業者の特性に即した対応を促すため、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「…
一及び二について
平成二十一年十月三十日に政府が提出した「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」に規定するように、政府としては、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図ってまいりたい。
また、政府としては、金融機関による中小企業者の特性に即した対応を促すため、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「…
核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2009/10/30提出、21期）
質問内容
岡田外務大臣は、雑誌「世界」平成二十一年七月号において、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対しての核使用は違法であるという合意の形成を日本として主張していくべきだ」として、核の先制不使用論及び消極的安全保障に踏み込んだ発言を行っている。しかし、鳩山総理は本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説及び同十月二十六日の所信表明演説に…
岡田外務大臣は、雑誌「世界」平成二十一年七月号において、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対しての核使用は違法であるという合意の形成を日本として主張していくべきだ」として、核の先制不使用論及び消極的安全保障に踏み込んだ発言を行っている。しかし、鳩山総理は本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説及び同十月二十六日の所信表明演説に…
答弁内容
一及び三について
核兵器のない世界に向けた大きな流れがある中で、核兵器の先制不使用宣言を追求していくことは道義的に正しい方向であると考えるが、核兵器の先制不使用宣言は、すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、これを達成するには、まだ時間を要するものと考えている。また、消極的安全保証について、非核兵器国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持し得るものと考えている…
一及び三について
核兵器のない世界に向けた大きな流れがある中で、核兵器の先制不使用宣言を追求していくことは道義的に正しい方向であると考えるが、核兵器の先制不使用宣言は、すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、これを達成するには、まだ時間を要するものと考えている。また、消極的安全保証について、非核兵器国に対して核を使用しないという考え方は基本的に支持し得るものと考えている…
北東アジア非核地帯構想に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2009/10/30提出、21期）
質問内容
北東アジア非核地帯構想については、「民主党の政権政策二〇〇九」において「北東アジア地域の非核化をめざす」としているほか、岡田外務大臣が、当時会長を務めた「民主党核軍縮促進議員連盟」は、平成二十年八月十四日に「東北アジア非核兵器地帯条約（案）」を公表している。しかしながら、鳩山総理は、本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説においては、非核兵器地帯一般論を述べたに過ぎず、…
北東アジア非核地帯構想については、「民主党の政権政策二〇〇九」において「北東アジア地域の非核化をめざす」としているほか、岡田外務大臣が、当時会長を務めた「民主党核軍縮促進議員連盟」は、平成二十年八月十四日に「東北アジア非核兵器地帯条約（案）」を公表している。しかしながら、鳩山総理は、本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説においては、非核兵器地帯一般論を述べたに過ぎず、…
答弁内容
一について
核兵器国を含むすべての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。
しかしながら、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。
我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。
二について
御指摘…
一について
核兵器国を含むすべての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。
しかしながら、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。
我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。
二について
御指摘…
日米地位協定の改定に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2009/11/09提出、21期）
質問内容
民主党、社会民主党及び国民新党の三党連立政権合意（平成二十一年九月九日付）において、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」することが規定されている。しかし、同年十月二十六日に鳩山総理が行った所信表明演説においては、その具体的提起のあり方が全く触れられなかった。
そこで、以下のとおり質問する。
一 日米地位協定に関しては、岡田外務大臣が本年九月十七日の記者会見において、米軍基…
民主党、社会民主党及び国民新党の三党連立政権合意（平成二十一年九月九日付）において、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」することが規定されている。しかし、同年十月二十六日に鳩山総理が行った所信表明演説においては、その具体的提起のあり方が全く触れられなかった。
そこで、以下のとおり質問する。
一 日米地位協定に関しては、岡田外務大臣が本年九月十七日の記者会見において、米軍基…
答弁内容
一、二、五及び六について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、御指摘の「三党連立政権合意」も踏まえつつ、その対応について検討しているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「二の①から⑤の…
一、二、五及び六について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、御指摘の「三党連立政権合意」も踏まえつつ、その対応について検討しているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「二の①から⑤の…
日米同盟の包括的レビューに関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2009/11/09提出、21期）
質問内容
鳩山総理は、平成二十一年十月二十九日の参議院本会議代表質問に対する答弁で、明年の日米安保条約改定五十周年を節目として、「日米同盟の在り方全般について包括的レビュー」を行う旨を表明した。しかし、鳩山内閣によるインド洋補給支援からの撤退表明、普天間基地移転に関する閣僚の不統一な発言、日米地位協定の改定の提起やいわゆる在日米軍思いやり予算の見直しの方針等を受けて、米国政府高官からは「最もやっかいな国は日…
鳩山総理は、平成二十一年十月二十九日の参議院本会議代表質問に対する答弁で、明年の日米安保条約改定五十周年を節目として、「日米同盟の在り方全般について包括的レビュー」を行う旨を表明した。しかし、鳩山内閣によるインド洋補給支援からの撤退表明、普天間基地移転に関する閣僚の不統一な発言、日米地位協定の改定の提起やいわゆる在日米軍思いやり予算の見直しの方針等を受けて、米国政府高官からは「最もやっかいな国は日…
答弁内容
一及び二について
我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年十一月十三日の日米首脳会談において、鳩山内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、来年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約…
一及び二について
我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年十一月十三日の日米首脳会談において、鳩山内閣総理大臣とオバマ米国大統領は、来年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約…
自傷行為の防止に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2009/11/09提出、21期）
質問内容
平成十九年の自傷行為に対する救急隊員の緊急出場件数は七万一千八百六十六件、搬送人員は、五万二千八百七十一人と、ともに平成十年の一・五倍以上になっている。その詳細について調査結果のあるさいたま市の平成十九年の搬送人員の報告例（五百六十四名）によれば、その内訳は、薬物服用が五十一％、リストカットが十五％、これらの併用が五％と、薬物服用とリストカットが内訳の三分の二以上を占めており、かつ、そのような行為…
平成十九年の自傷行為に対する救急隊員の緊急出場件数は七万一千八百六十六件、搬送人員は、五万二千八百七十一人と、ともに平成十年の一・五倍以上になっている。その詳細について調査結果のあるさいたま市の平成十九年の搬送人員の報告例（五百六十四名）によれば、その内訳は、薬物服用が五十一％、リストカットが十五％、これらの併用が五％と、薬物服用とリストカットが内訳の三分の二以上を占めており、かつ、そのような行為…
答弁内容
一について
お尋ねについては、これまで御指摘のような考慮が現場において必ずしもされていなかったわけではないと認識しているが、各地域における医療資源が限られていること、御指摘のような自傷行為を行った者についても身体の傷病が重症である疑いがある場合は身体の傷病に係る医療機能が充実した医療機関への搬送を優先すべきこと等から、身体の傷病と精神の疾病の両方の治療を行うことができる医療機関へ搬送することを原…
一について
お尋ねについては、これまで御指摘のような考慮が現場において必ずしもされていなかったわけではないと認識しているが、各地域における医療資源が限られていること、御指摘のような自傷行為を行った者についても身体の傷病が重症である疑いがある場合は身体の傷病に係る医療機能が充実した医療機関への搬送を優先すべきこと等から、身体の傷病と精神の疾病の両方の治療を行うことができる医療機関へ搬送することを原…
薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2009/11/09提出、21期）
質問内容
我が国の薬物事犯は、覚せい剤事犯の比率が高いという特色を有している（平成二十年の薬物検挙件数の七十六％の約一万五千件、薬物検挙人員の七十七％の約一万一千人）。一方、覚せい剤事犯は、再犯率が他の薬物事犯に比して極めて高く（平成二十年の検挙人員に占める再犯率は、覚せい剤事犯が五十六％、大麻事犯は十五％、合成麻薬事犯は十％）、その再犯防止策が麻薬対策の鍵になっている。また、薬物事犯の検挙人員の年齢層は二…
我が国の薬物事犯は、覚せい剤事犯の比率が高いという特色を有している（平成二十年の薬物検挙件数の七十六％の約一万五千件、薬物検挙人員の七十七％の約一万一千人）。一方、覚せい剤事犯は、再犯率が他の薬物事犯に比して極めて高く（平成二十年の検挙人員に占める再犯率は、覚せい剤事犯が五十六％、大麻事犯は十五％、合成麻薬事犯は十％）、その再犯防止策が麻薬対策の鍵になっている。また、薬物事犯の検挙人員の年齢層は二…
答弁内容
一について
これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的な視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されてきたと認識しており、このような状況の改善を図るため、これまでの精神科病院等及び民間のリハビリ施設等における依存症患者に対する治療・支援の効果を検証しつつ、依存症患者に対する治療・支援体制の充実に努めてまいりたいと考えてい…
一について
これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的な視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を受けにくい状況が生み出されてきたと認識しており、このような状況の改善を図るため、これまでの精神科病院等及び民間のリハビリ施設等における依存症患者に対する治療・支援の効果を検証しつつ、依存症患者に対する治療・支援体制の充実に努めてまいりたいと考えてい…
困窮状況にある結核医療にかかる診療報酬改定に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2009/11/11提出、21期）
質問内容
結核は、過去の病気ではなく、平成二十年の新登録結核患者数は二万四千七百六十人と依然としてわが国最大の感染症である。また、最近の結核患者の様相は変化しており、多剤耐性結核患者、高齢等の理由で糖尿病等の合併症対応が必要な患者、住所不定者やホームレスの問題等、高度かつ複雑な医療を必要とする患者が増加しているにもかかわらず、提供している医療に対する診療報酬上の評価が十分になされているとは言いがたい状況にあ…
結核は、過去の病気ではなく、平成二十年の新登録結核患者数は二万四千七百六十人と依然としてわが国最大の感染症である。また、最近の結核患者の様相は変化しており、多剤耐性結核患者、高齢等の理由で糖尿病等の合併症対応が必要な患者、住所不定者やホームレスの問題等、高度かつ複雑な医療を必要とする患者が増加しているにもかかわらず、提供している医療に対する診療報酬上の評価が十分になされているとは言いがたい状況にあ…
答弁内容
一について
御指摘の結核病棟入院基本料については、結核病棟において提供される医療は一般病棟において提供される医療とは異なるものであることから、一般病棟入院基本料と異なる点数を設定しているものであるが、今後とも、関係者の御意見を伺いながら、適正に評価してまいりたい。なお、二類感染症患者入院診療加算については、多剤耐性結核の患者だけでなく、すべての結核患者を対象としている。
二について
お尋ねの…
一について
御指摘の結核病棟入院基本料については、結核病棟において提供される医療は一般病棟において提供される医療とは異なるものであることから、一般病棟入院基本料と異なる点数を設定しているものであるが、今後とも、関係者の御意見を伺いながら、適正に評価してまいりたい。なお、二類感染症患者入院診療加算については、多剤耐性結核の患者だけでなく、すべての結核患者を対象としている。
二について
お尋ねの…
独立行政法人都市再生機構における定期借家契約の実施等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2009/11/25提出、21期）
質問内容
規制改革推進のための三か年計画（再改定）（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、独立行政法人都市再生機構（以下、単に「機構」という。）の全賃貸住宅ストックの約二割の住宅を対象に、新規入居者募集については、すべて定期借家契約を締結する旨が決定された。機構はこれを受け、本年四月三日付けで「ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入について」を発表し、対象団地三十二団地（管理戸数二万八千二百五十…
規制改革推進のための三か年計画（再改定）（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、独立行政法人都市再生機構（以下、単に「機構」という。）の全賃貸住宅ストックの約二割の住宅を対象に、新規入居者募集については、すべて定期借家契約を締結する旨が決定された。機構はこれを受け、本年四月三日付けで「ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入について」を発表し、対象団地三十二団地（管理戸数二万八千二百五十…
答弁内容
一について
借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）の制度については、一般的に、賃貸住宅経営における事業収益性の改善や不確実性の低減に資するものであり、良質な賃貸住宅等の供給を促進する効果があると考えられることから、その普及を推進すべきものと考えており、御指摘の「機構等の公的団地」についても、既存のストックを有効活用してその公平かつ効率的な…
一について
借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）の制度については、一般的に、賃貸住宅経営における事業収益性の改善や不確実性の低減に資するものであり、良質な賃貸住宅等の供給を促進する効果があると考えられることから、その普及を推進すべきものと考えており、御指摘の「機構等の公的団地」についても、既存のストックを有効活用してその公平かつ効率的な…
矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2009/11/25提出、21期）
質問内容
平成二十年の覚せい剤取締法並びに麻薬及び向精神薬取締法違反で入所した新受刑者六千三百四十六名のうち、再入所者は四千百十七名と六十五％の高率になっている。一方、平成十五年の出所受刑者二万八千百七十名について、平成二十年末までの再入状況は、出所事由が仮釈放の者の場合は三十六％であるのに対し、満期釈放の者の場合は五十七％と高率となっており、また、出所受刑者に占める満期釈放の者の比率は平成十一年の四十三％…
平成二十年の覚せい剤取締法並びに麻薬及び向精神薬取締法違反で入所した新受刑者六千三百四十六名のうち、再入所者は四千百十七名と六十五％の高率になっている。一方、平成十五年の出所受刑者二万八千百七十名について、平成二十年末までの再入状況は、出所事由が仮釈放の者の場合は三十六％であるのに対し、満期釈放の者の場合は五十七％と高率となっており、また、出所受刑者に占める満期釈放の者の比率は平成十一年の四十三％…
答弁内容
一について
平成十八年から平成二十年までに覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）違反及び麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）違反の罪により新たに刑事施設に入所した受刑者は、一万九千四百六十五人であるが、そのうち、実際に薬物依存離脱指導プログラムを受けた人員については統計がないので、お尋ねの「薬物事犯受刑者に占める比率」についてお答えすることは困難である。
なお、入所時期…
一について
平成十八年から平成二十年までに覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）違反及び麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）違反の罪により新たに刑事施設に入所した受刑者は、一万九千四百六十五人であるが、そのうち、実際に薬物依存離脱指導プログラムを受けた人員については統計がないので、お尋ねの「薬物事犯受刑者に占める比率」についてお答えすることは困難である。
なお、入所時期…
高速道路原則無料化の実施に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2009/11/25提出、21期）
質問内容
「民主党マニフェスト」に高速道路の原則無料化が掲げられていたこと等を受け、平成二十二年度予算の概算要求において、「高速道路料金の段階的な無料化に向け、交通の変化、渋滞の発生、地域への経済効果等に関する影響を把握するため、無料化の試行などの社会実験を行うための関連経費」として、六千億円が要求されている。
しかしながら、新聞各紙の世論調査によれば、高速道路の無料化を支持する声は約二割に留まり、特に高…
「民主党マニフェスト」に高速道路の原則無料化が掲げられていたこと等を受け、平成二十二年度予算の概算要求において、「高速道路料金の段階的な無料化に向け、交通の変化、渋滞の発生、地域への経済効果等に関する影響を把握するため、無料化の試行などの社会実験を行うための関連経費」として、六千億円が要求されている。
しかしながら、新聞各紙の世論調査によれば、高速道路の無料化を支持する声は約二割に留まり、特に高…
答弁内容
一及び二について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）を段階的に原則として無料化することに関しては、料金に係る社会実験を実施すること等により、無料化した場合の自動車の交通量、二酸化炭素の排出量及び公共交通機関に与える影響等を総合的に検証し、…
一及び二について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）を段階的に原則として無料化することに関しては、料金に係る社会実験を実施すること等により、無料化した場合の自動車の交通量、二酸化炭素の排出量及び公共交通機関に与える影響等を総合的に検証し、…
米国の核態勢見直しに対する我が国の対応に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2010/01/18提出、21期）
質問内容
米国オバマ政権による初めての核態勢見直し（Nuclear Posture Review）が本年三月にも行われる見込みであり、「核のない世界」を目指すとしたオバマ大統領がどのような見直しを行うか世界の注目が集まっている。しかしながら、米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会のシュレジンジャー副委員長が、冷戦後もなお米国が強大な核抑止力を維持すべきだとする論拠の一つとして日本政府当局による「懸念」を挙げて…
米国オバマ政権による初めての核態勢見直し（Nuclear Posture Review）が本年三月にも行われる見込みであり、「核のない世界」を目指すとしたオバマ大統領がどのような見直しを行うか世界の注目が集まっている。しかしながら、米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会のシュレジンジャー副委員長が、冷戦後もなお米国が強大な核抑止力を維持すべきだとする論拠の一つとして日本政府当局による「懸念」を挙げて…
答弁内容
一について
日米両国間では普段から日米の安全保障及び防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換が行われており、その中で、米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したと承知している。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方として、国際社会には、核戦力を含む大規…
一について
日米両国間では普段から日米の安全保障及び防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換が行われており、その中で、米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したと承知している。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方として、国際社会には、核戦力を含む大規…
国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議の結果に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2010/01/18提出、21期）
質問内容
国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ一五）は、交渉の結果を「コペンハーゲン合意」として採択できず、同合意を留意（take note）することを決定したにとどまった。この結果を踏まえ、同会議での公平かつ実効性のある温室効果ガス削減の国際枠組みの構築を目指し、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減」など、我が国の気候変動問題への積極的取組を表明した国連気候変動首脳会合での鳩山総理…
国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ一五）は、交渉の結果を「コペンハーゲン合意」として採択できず、同合意を留意（take note）することを決定したにとどまった。この結果を踏まえ、同会議での公平かつ実効性のある温室効果ガス削減の国際枠組みの構築を目指し、「一九九〇年比で言えば二〇二〇年までに二十五％削減」など、我が国の気候変動問題への積極的取組を表明した国連気候変動首脳会合での鳩山総理…
答弁内容
一及び二について
国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議（以下「ＣＯＰ１５」という。）においては、主要な問題について参加国の間で大きな立場の相違があり、すべての問題について完全な解決が得られたわけではないが、鳩山内閣総理大臣を含めた首脳級の協議によって「コペンハーゲン合意」が取りまとめられ、ＣＯＰ１５全体会合において米国、中国を含むほぼすべての国の賛同を得て、同合意に留意するとの決定が採択された…
一及び二について
国連気候変動枠組条約第十五回締約国会議（以下「ＣＯＰ１５」という。）においては、主要な問題について参加国の間で大きな立場の相違があり、すべての問題について完全な解決が得られたわけではないが、鳩山内閣総理大臣を含めた首脳級の協議によって「コペンハーゲン合意」が取りまとめられ、ＣＯＰ１５全体会合において米国、中国を含むほぼすべての国の賛同を得て、同合意に留意するとの決定が採択された…
鳩山総理とクリントン米国務長官とのミスコミュニケーションに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2010/01/18提出、21期）
質問内容
昨年十二月十七日のコペンハーゲンでの晩餐会において鳩山総理はクリントン米国務長官に、「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請し、これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたと、鳩山総理は同行記者団に説明したと報道されている。しかし、米国に帰国したクリントン長官は、同月二十一日、藤崎駐米大使を…
昨年十二月十七日のコペンハーゲンでの晩餐会において鳩山総理はクリントン米国務長官に、「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請し、これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたと、鳩山総理は同行記者団に説明したと報道されている。しかし、米国に帰国したクリントン長官は、同月二十一日、藤崎駐米大使を…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の晩餐会においては、鳩山内閣総理大臣とクリントン米国国務長官との間で、普天間飛行場移設問題に関しやり取りがあったが、通訳者に係る事項を含め外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係等もあり差し控えたい。
四について
クリントン米国国務長官は、平成二十一年十二月二十一日の藤﨑米国駐箚特命全権大使との会談において、日米同盟の重要性及び沖縄の基…
一から三までについて
御指摘の晩餐会においては、鳩山内閣総理大臣とクリントン米国国務長官との間で、普天間飛行場移設問題に関しやり取りがあったが、通訳者に係る事項を含め外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係等もあり差し控えたい。
四について
クリントン米国国務長官は、平成二十一年十二月二十一日の藤﨑米国駐箚特命全権大使との会談において、日米同盟の重要性及び沖縄の基…
普天間基地移転についての鳩山総理の発言に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2010/01/18提出、21期）
質問内容
普天間基地移転に関し、鳩山総理は、昨年十二月二十六日ラジオ日本の正月番組の収録において、「抑止力の観点から見て、グアムにすべて移設するのは無理がある。」と述べ、同月二十七日の首相官邸での記者団の質問に対しても同様の表明を再度行ったと報道されている。一方、平野官房長官は同月二十八日の記者会見で普天間基地の移設先として「グアムを排除するつもりはない」と発言し、また、小沢民主党幹事長が「伊江島か下地島で…
普天間基地移転に関し、鳩山総理は、昨年十二月二十六日ラジオ日本の正月番組の収録において、「抑止力の観点から見て、グアムにすべて移設するのは無理がある。」と述べ、同月二十七日の首相官邸での記者団の質問に対しても同様の表明を再度行ったと報道されている。一方、平野官房長官は同月二十八日の記者会見で普天間基地の移設先として「グアムを排除するつもりはない」と発言し、また、小沢民主党幹事長が「伊江島か下地島で…
答弁内容
一から三まで及び五について
普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、移設先等に係る個々のお尋ねについてお答えする段階にはない。いずれにせよ、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての…
一から三まで及び五について
普天間飛行場の移設問題については、現在、内閣官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会において、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討しているところであり、移設先等に係る個々のお尋ねについてお答えする段階にはない。いずれにせよ、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、過去の日米合意や平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての…
米軍厚木飛行場空母艦載機の移駐に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2010/01/18提出、21期）
質問内容
普天間基地移設に関し、鳩山内閣における対応は混乱の極みに達している。この普天間基地移設に関連して、平成十八年五月一日付け「再編実施のための日米ロードマップ」（以下、単に「ロードマップ」という。）等において、山口県岩国基地からグアムへの海兵隊ヘリ八機の移転が計画されており、また、これを受けて、神奈川県厚木基地から岩国基地への空母艦載機五十九機の移駐が予定されている。しかしながら、普天間基地の移設自体…
普天間基地移設に関し、鳩山内閣における対応は混乱の極みに達している。この普天間基地移設に関連して、平成十八年五月一日付け「再編実施のための日米ロードマップ」（以下、単に「ロードマップ」という。）等において、山口県岩国基地からグアムへの海兵隊ヘリ八機の移転が計画されており、また、これを受けて、神奈川県厚木基地から岩国基地への空母艦載機五十九機の移駐が予定されている。しかしながら、普天間基地の移設自体…
答弁内容
一について
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に従って進めていく考えである。
二について
お尋ねの「空母艦載機の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ロードマップに示された空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に伴い、当該艦載…
一について
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に従って進めていく考えである。
二について
お尋ねの「空母艦載機の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ロードマップに示された空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に伴い、当該艦載…
年度末資金需要に対する中小企業信用保証の審査要件の緩和及び保証料・金利引き下げに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2010/02/25提出、21期）
質問内容
現在、百年に一度という経済危機の中、年度末の資金需要期を控え、中小・零細企業においては信用保証の審査要件の緩和を望む声が多い。しかし、都道府県などの信用保証協会がその審査要件を緩和しない理由として、代位弁済の際の信用保証協会の損失負担があると指摘されている。
一方、「中小企業金融安定化特別保証制度対応信用保証協会基金」は、平成十年十月から十三年三月までの間に行われた「中小企業金融安定化特別保証」…
現在、百年に一度という経済危機の中、年度末の資金需要期を控え、中小・零細企業においては信用保証の審査要件の緩和を望む声が多い。しかし、都道府県などの信用保証協会がその審査要件を緩和しない理由として、代位弁済の際の信用保証協会の損失負担があると指摘されている。
一方、「中小企業金融安定化特別保証制度対応信用保証協会基金」は、平成十年十月から十三年三月までの間に行われた「中小企業金融安定化特別保証」…
答弁内容
一及び二について
政府としては、中小企業信用保険制度により、信用保証協会の代位弁済額の大部分を株式会社日本政策金融公庫を通じて補てんしているほか、信用保証協会の財政基盤の強化のため、原材料価格高騰対応緊急保証等（以下「緊急保証等」という。）に係る信用保証協会の損失を補てんするための補助金の交付や、中小企業金融安定化特別保証に係る損失を補てんするために信用保証協会に設けられた基金を緊急保証等に係る…
一及び二について
政府としては、中小企業信用保険制度により、信用保証協会の代位弁済額の大部分を株式会社日本政策金融公庫を通じて補てんしているほか、信用保証協会の財政基盤の強化のため、原材料価格高騰対応緊急保証等（以下「緊急保証等」という。）に係る信用保証協会の損失を補てんするための補助金の交付や、中小企業金融安定化特別保証に係る損失を補てんするために信用保証協会に設けられた基金を緊急保証等に係る…
医療安全支援センターの機能充実に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2010/04/12提出、21期）
質問内容
住民の医療に対する信頼確保を目的とする「医療安全支援センター」（以下「センター」という。）は、平成十五年に設置が開始された後、平成十六年には全都道府県に設置が完了し、平成十八年医療法改正では法律により制度化されるなど、その機能強化が図られてきた。
本来、医療事故が起こった場合、真相究明のための客観的調査を行い再発防止につなげることが、医療の信頼確保のために重要であると考えるが、前政権において検討…
住民の医療に対する信頼確保を目的とする「医療安全支援センター」（以下「センター」という。）は、平成十五年に設置が開始された後、平成十六年には全都道府県に設置が完了し、平成十八年医療法改正では法律により制度化されるなど、その機能強化が図られてきた。
本来、医療事故が起こった場合、真相究明のための客観的調査を行い再発防止につなげることが、医療の信頼確保のために重要であると考えるが、前政権において検討…
答弁内容
一について
平成二十一年十二月一日現在、医療安全支援センター（以下「センター」という。）を設置している都道府県、保健所設置市及び特別区並びに当該センターにおける専任職員（医師、歯科医師、看護師等をいう。以下同じ。）、常勤職員（専任職員を除く。以下同じ。）及び非常勤職員（専任職員を除く。以下同じ。）の数は、それぞれ次のとおりである。なお、常勤職員及び非常勤職員については、センター以外の業務を兼任し…
一について
平成二十一年十二月一日現在、医療安全支援センター（以下「センター」という。）を設置している都道府県、保健所設置市及び特別区並びに当該センターにおける専任職員（医師、歯科医師、看護師等をいう。以下同じ。）、常勤職員（専任職員を除く。以下同じ。）及び非常勤職員（専任職員を除く。以下同じ。）の数は、それぞれ次のとおりである。なお、常勤職員及び非常勤職員については、センター以外の業務を兼任し…
初犯の薬物事犯者による再乱用防止対策に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2010/04/22提出、21期）
質問内容
平成二十一年の薬物事犯の検挙人員（暫定値）は一万四千九百九十二人であり、このうち覚せい剤事犯の検挙人員が七十八％（一万千六百八十八人）、大麻事犯の検挙人員が十九・六％（二千九百三十一人）を占めている。特に覚せい剤事犯は、再犯率が約六割と高く、再乱用防止のための対策が重要である。
従来、政府の薬物乱用防止対策は、取締りの徹底に重点が置かれてきたが、近年ではこれとともに、薬物依存症の治療・支援の充実…
平成二十一年の薬物事犯の検挙人員（暫定値）は一万四千九百九十二人であり、このうち覚せい剤事犯の検挙人員が七十八％（一万千六百八十八人）、大麻事犯の検挙人員が十九・六％（二千九百三十一人）を占めている。特に覚せい剤事犯は、再犯率が約六割と高く、再乱用防止のための対策が重要である。
従来、政府の薬物乱用防止対策は、取締りの徹底に重点が置かれてきたが、近年ではこれとともに、薬物依存症の治療・支援の充実…
答弁内容
一について
お尋ねについては、刑事施設における薬物依存離脱指導等の施策を実施してきたところであるが、今後、関係府省が連携して、初犯の薬物事犯者のうち、保護観察が付されない執行猶予判決を受けた者に対する再乱用防止のための取組を、更に進めていく必要があるものと認識している。
二について
お尋ねの事業については、薬物依存をやめようとする意欲のある者が自主的に参加することを前提としていたこと等により…
一について
お尋ねについては、刑事施設における薬物依存離脱指導等の施策を実施してきたところであるが、今後、関係府省が連携して、初犯の薬物事犯者のうち、保護観察が付されない執行猶予判決を受けた者に対する再乱用防止のための取組を、更に進めていく必要があるものと認識している。
二について
お尋ねの事業については、薬物依存をやめようとする意欲のある者が自主的に参加することを前提としていたこと等により…
小児救急医療体制に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2010/05/17提出、21期）
質問内容
世界保健機関の二〇〇五年の報告によれば、我が国の新生児死亡率は世界第一位の低さを誇るのに対し、一歳から四歳までの幼児死亡率は世界第二十一位と遅れをとっている。その要因として、諸外国に比べ小児救急医療の体制が十分に確保されていないことが指摘されている。厚生労働省「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」中間取りまとめ（平成二十一年七月八日。以下「中間取りまとめ」という。）によれば、小児集中治療室…
世界保健機関の二〇〇五年の報告によれば、我が国の新生児死亡率は世界第一位の低さを誇るのに対し、一歳から四歳までの幼児死亡率は世界第二十一位と遅れをとっている。その要因として、諸外国に比べ小児救急医療の体制が十分に確保されていないことが指摘されている。厚生労働省「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」中間取りまとめ（平成二十一年七月八日。以下「中間取りまとめ」という。）によれば、小児集中治療室…
答弁内容
一について
政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるに当たり、都道府県に対し、地域の実情に応じて小児に関する基準を定めることが適当であることを助言するなどの援助を行っているところであり、今…
一について
政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるに当たり、都道府県に対し、地域の実情に応じて小児に関する基準を定めることが適当であることを助言するなどの援助を行っているところであり、今…
「たん吸引器」を介護保険制度における福祉用具として検討することに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2010/05/24提出、21期）
質問内容
介護保険制度における福祉用具の保険給付の在り方については、厚生労働省「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において、サービスの向上、貸与種目と販売種目の整理等の議論・検討が行われていると承知している。
厚生労働省は平成二十二年四月一日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為の「たんの吸引」などについて、研修を受けるなど一定の条件下で、特別養護老人ホームの介護職員にも容認…
介護保険制度における福祉用具の保険給付の在り方については、厚生労働省「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において、サービスの向上、貸与種目と販売種目の整理等の議論・検討が行われていると承知している。
厚生労働省は平成二十二年四月一日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為の「たんの吸引」などについて、研修を受けるなど一定の条件下で、特別養護老人ホームの介護職員にも容認…
答弁内容
お尋ねの「たん吸引器」は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第十二項に規定されている福祉用具には該当しないため、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）又は厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第…
お尋ねの「たん吸引器」は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第十二項に規定されている福祉用具には該当しないため、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）又は厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第…
外来等に係る高額療養費に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2010/05/27提出、21期）
質問内容
高額療養費制度の見直しについて、長妻厚生労働大臣は平成二十二年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、「高額療養費の一般の所得区分を二つに分ける必要があるんではないかということなどなどいろいろな論点を御提言いただいておりますので、これについて患者負担の現状や保険者の意見も伺う必要がございますので、患者、保険者、医療関係者が入った社会保障審議会で議論をして、今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出…
高額療養費制度の見直しについて、長妻厚生労働大臣は平成二十二年五月十一日の参議院厚生労働委員会において、「高額療養費の一般の所得区分を二つに分ける必要があるんではないかということなどなどいろいろな論点を御提言いただいておりますので、これについて患者負担の現状や保険者の意見も伺う必要がございますので、患者、保険者、医療関係者が入った社会保障審議会で議論をして、今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出…
自由権規約第一選択議定書批准に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2010/06/03提出、21期）
質問内容
国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書は自由権規約で保障された権利を侵害された個人が、国内手続でその救済がなされなかった際に、国連の自由権規約委員会に通報できる「個人通報制度」を定めるものである。個人通報制度は自由権規約の実効的な担保を確保する上で重要な制度であるが、わが国はいまだ同議定書の批准に至っていない。
個人通報制度については…
国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書は自由権規約で保障された権利を侵害された個人が、国内手続でその救済がなされなかった際に、国連の自由権規約委員会に通報できる「個人通報制度」を定めるものである。個人通報制度は自由権規約の実効的な担保を確保する上で重要な制度であるが、わが国はいまだ同議定書の批准に至っていない。
個人通報制度については…
答弁内容
一について
政府としては、国際社会において、普遍的価値である人権が保障されることが重要と考えており、国際連合人権理事会等における議論や、二国間会談における働きかけ等を通じて、今後とも人権の保護及び促進のための取組を推進していく考えである。
二、五及び七から九までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書等人権に関する様…
一について
政府としては、国際社会において、普遍的価値である人権が保障されることが重要と考えており、国際連合人権理事会等における議論や、二国間会談における働きかけ等を通じて、今後とも人権の保護及び促進のための取組を推進していく考えである。
二、五及び七から九までについて
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）の第一選択議定書等人権に関する様…
うつ病が自立支援医療制度の対象となることの周知に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2010/06/03提出、21期）
質問内容
わが国においてうつ病対策は喫緊の課題であり、その中でも治療にかかる経済的負担の問題が重要な課題となっている。うつ病は自立支援医療制度（精神通院医療）の対象となるが、その周知徹底が不十分であり、同制度を利用すれば自己負担が軽減されることを知らないまま、医療機関にかかっている患者さんもいる。
うつ病対策を推進し、患者が安心して治療を受けられるようにするためには、うつ病が自立支援医療制度の対象となるこ…
わが国においてうつ病対策は喫緊の課題であり、その中でも治療にかかる経済的負担の問題が重要な課題となっている。うつ病は自立支援医療制度（精神通院医療）の対象となるが、その周知徹底が不十分であり、同制度を利用すれば自己負担が軽減されることを知らないまま、医療機関にかかっている患者さんもいる。
うつ病対策を推進し、患者が安心して治療を受けられるようにするためには、うつ病が自立支援医療制度の対象となるこ…
答弁内容
厚生労働省としては、今後、同省のホームページにおいて、精神疾患の方が利用できる制度や支援機関について、総合的な情報提供を行うこととしており、その中で、うつ病の方が障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）に基づく自立支援医療を利用できる場合があることについての周知も行うこととしている。
また、地方公共団体に対し、精神疾患の方が利用できる制度等について、精神疾患の方にとって分かりやすい情報提供…
厚生労働省としては、今後、同省のホームページにおいて、精神疾患の方が利用できる制度や支援機関について、総合的な情報提供を行うこととしており、その中で、うつ病の方が障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）に基づく自立支援医療を利用できる場合があることについての周知も行うこととしている。
また、地方公共団体に対し、精神疾患の方が利用できる制度等について、精神疾患の方にとって分かりやすい情報提供…
「たん吸引器」を介護保険制度における福祉用具として検討することに関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2010/06/10提出、21期）
質問内容
「「たん吸引器」を介護保険制度における福祉用具として検討することに関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七四第七五号、平成二十二年六月一日閣議決定）を踏まえ、以下再質問する。
右答弁書においては、介護保険法第八条第十二項の改正を行うことは考えていないとしているが、前回質問主意書のとおり「たん吸引器」のニーズが幅広いことは明らかであると考える。政府が「福祉用具」の定義規定である介護保険法第八条第十…
「「たん吸引器」を介護保険制度における福祉用具として検討することに関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七四第七五号、平成二十二年六月一日閣議決定）を踏まえ、以下再質問する。
右答弁書においては、介護保険法第八条第十二項の改正を行うことは考えていないとしているが、前回質問主意書のとおり「たん吸引器」のニーズが幅広いことは明らかであると考える。政府が「福祉用具」の定義規定である介護保険法第八条第十…
答弁内容
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項に規定する要介護者又は同条第四項に規定する要支援者が、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者に該当する場合には、同法第七十七条第一項第二号に基づき、市町村が地域生活支援事業として実施する日常生活用具給付等事業により、お尋ねの「たん吸引器」の給付又は貸与を受けることが可能であるからである。
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項に規定する要介護者又は同条第四項に規定する要支援者が、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者に該当する場合には、同法第七十七条第一項第二号に基づき、市町村が地域生活支援事業として実施する日常生活用具給付等事業により、お尋ねの「たん吸引器」の給付又は貸与を受けることが可能であるからである。
普天間飛行場移設問題に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2010/06/14提出、21期）
質問内容
民主党が昨年の総選挙（マニフェスト）において約束した普天間飛行場の沖縄県外への移設問題は、八か月の迷走の後、去る五月二十八日に沖縄県民の理解を得ることなく、代替施設の位置、配置及び工法等を先送りにしたまま辺野古崎地区と明記した日米合意（「共同発表」）を行った。この間の迷走により、沖縄県民及び関係自治体の不信と怒りを増大させる結果を招いたのみならず、日米同盟関係の信頼性も揺るがす事態を招いた。
そ…
民主党が昨年の総選挙（マニフェスト）において約束した普天間飛行場の沖縄県外への移設問題は、八か月の迷走の後、去る五月二十八日に沖縄県民の理解を得ることなく、代替施設の位置、配置及び工法等を先送りにしたまま辺野古崎地区と明記した日米合意（「共同発表」）を行った。この間の迷走により、沖縄県民及び関係自治体の不信と怒りを増大させる結果を招いたのみならず、日米同盟関係の信頼性も揺るがす事態を招いた。
そ…
答弁内容
一について
お尋ねの「踏襲する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府…
一について
お尋ねの「踏襲する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府…
小沢一郎民主党前幹事長の政治責任に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2010/06/14提出、21期）
質問内容
小沢一郎民主党前幹事長に関しては、資金管理団体陸山会の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件のほか、西松建設を巡る違法献金事件等、「政治とカネ」の問題が数多く指摘されている。これらの問題については、これまでも公明党をはじめ、各党が説明責任を果たすよう強く求めてきたところであるが、今日まで十分な説明がなされていない。たとえ党幹事長を辞任したとしても、小沢前幹事長に関する度重なる「政治とカネ」の問題は国…
小沢一郎民主党前幹事長に関しては、資金管理団体陸山会の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件のほか、西松建設を巡る違法献金事件等、「政治とカネ」の問題が数多く指摘されている。これらの問題については、これまでも公明党をはじめ、各党が説明責任を果たすよう強く求めてきたところであるが、今日まで十分な説明がなされていない。たとえ党幹事長を辞任したとしても、小沢前幹事長に関する度重なる「政治とカネ」の問題は国…
荒井国家戦略担当大臣の事務所費問題に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2010/06/14提出、21期）
質問内容
菅新内閣が発足して二日、荒井国家戦略担当大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、二〇〇二年十一月からの約七年間、活動実態の乏しい東京都内の知人の個人宅を、「主たる事務所」として総務省に届けていた問題が発覚した。その知人からは、「家賃などはもらっていない」との発言も出ているところである。新聞報道によれば政治資金収支報告書においては、この間の事務所経費は総額約四千二百二十二万円を計上し、その中で…
菅新内閣が発足して二日、荒井国家戦略担当大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、二〇〇二年十一月からの約七年間、活動実態の乏しい東京都内の知人の個人宅を、「主たる事務所」として総務省に届けていた問題が発覚した。その知人からは、「家賃などはもらっていない」との発言も出ているところである。新聞報道によれば政治資金収支報告書においては、この間の事務所経費は総額約四千二百二十二万円を計上し、その中で…
答弁内容
一について
御指摘の事務所費については、個人の政治活動に関するものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定により政治団体が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出ることとされている「主たる事務所」については、同法上特段の定義規定は設けられておらず、政治団体が「主たる事務所」をどこに置くかにつ…
一について
御指摘の事務所費については、個人の政治活動に関するものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。
二及び三について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定により政治団体が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出ることとされている「主たる事務所」については、同法上特段の定義規定は設けられておらず、政治団体が「主たる事務所」をどこに置くかにつ…
22期（2010/07/11～）
民主党政権による海賊対策のなし崩し延長に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2010/07/30提出、22期）
質問内容
菅内閣は本年七月十六日、ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対策の一年間延長を決定した。
そもそも、民主党は野党時代に、その根拠法である「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」の審査の際、当時の政府が当該海域に海上保安庁の巡視船を派遣できないと判断した理由（①日本から遠距離にある、②海賊の所持する武器に対応できない、③各国が海軍の軍艦を派遣している）について、必ずしも絶対的な…
菅内閣は本年七月十六日、ソマリア沖・アデン湾での海上自衛隊による海賊対策の一年間延長を決定した。
そもそも、民主党は野党時代に、その根拠法である「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」の審査の際、当時の政府が当該海域に海上保安庁の巡視船を派遣できないと判断した理由（①日本から遠距離にある、②海賊の所持する武器に対応できない、③各国が海軍の軍艦を派遣している）について、必ずしも絶対的な…
答弁内容
一について
第百七十一回国会における海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議において、民主党は、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊の部隊に海賊行為への対処を実施させる場合には、国土交通大臣の要請を受けて内閣総理大臣が内閣府に海賊対処本部を設置し、自衛隊員を同本部に設置される海賊対処隊の隊員として任命するとと…
一について
第百七十一回国会における海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議において、民主党は、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊の部隊に海賊行為への対処を実施させる場合には、国土交通大臣の要請を受けて内閣総理大臣が内閣府に海賊対処本部を設置し、自衛隊員を同本部に設置される海賊対処隊の隊員として任命するとと…
現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2010/07/30提出、22期）
質問内容
現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。
一 菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を一体化させ、「こども園」（仮称）に統合するとした。しかし、幼児教育の現場からは、この要綱案には「幼児教育」という視点が不十分との声が上がっている。むしろ、三歳児から五歳児に対して…
現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。
一 菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を一体化させ、「こども園」（仮称）に統合するとした。しかし、幼児教育の現場からは、この要綱案には「幼児教育」という視点が不十分との声が上がっている。むしろ、三歳児から五歳児に対して…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）において、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するとともに、家庭における子育て及び教育にも資するため、幼稚園教育要領（平成二十年文部科学省告示第二十六号）と保育所保育指針（平成二十年厚生労働省告示第百四十一号）を統合し、小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示…
一について
お尋ねについては、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定）において、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するとともに、家庭における子育て及び教育にも資するため、幼稚園教育要領（平成二十年文部科学省告示第二十六号）と保育所保育指針（平成二十年厚生労働省告示第百四十一号）を統合し、小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示…
菅内閣による「天下り規制骨抜き」に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2010/07/30提出、22期）
質問内容
菅内閣は本年六月二十二日、国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定し、「「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事交流等の拡充を図るためにとるべき措置」の指針が定められた。これによれば、指定職俸給表の適用を受けるべき職…
菅内閣は本年六月二十二日、国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定し、「「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意識・現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事交流等の拡充を図るためにとるべき措置」の指針が定められた。これによれば、指定職俸給表の適用を受けるべき職…
答弁内容
一について
お尋ねの「職員の民間への人事交流」の趣旨が必ずしも明らかではないが、指定職俸給表の適用を受ける職員で、平成二十二年一月一日から八月二日までの間において、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）に基づいて民間企業に交流派遣されたものはいない。平成二十年及び平成二十一年においては、平成二十一年に内閣府から三菱ＵＦＪリサーチ＆…
一について
お尋ねの「職員の民間への人事交流」の趣旨が必ずしも明らかではないが、指定職俸給表の適用を受ける職員で、平成二十二年一月一日から八月二日までの間において、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）に基づいて民間企業に交流派遣されたものはいない。平成二十年及び平成二十一年においては、平成二十一年に内閣府から三菱ＵＦＪリサーチ＆…
日インド原子力協定に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2010/08/02提出、22期）
質問内容
菅内閣は本年六月二十八日、日インド原子力協定の締結交渉を開始した。核不拡散条約（以下「ＮＰＴ」という。）に加入していないインドに原子力の技術協力等を行うことは、ＮＰＴ体制の形骸化を招き、かつ我が国がそのことに加担することは、鳩山前総理大臣が「核なき世界」についての「被爆国としての道義的責任」を国連で明言したことを始めとする民主党政権の核軍縮外交のなし崩し的後退ではないかと国民は疑念を抱いている。そ…
菅内閣は本年六月二十八日、日インド原子力協定の締結交渉を開始した。核不拡散条約（以下「ＮＰＴ」という。）に加入していないインドに原子力の技術協力等を行うことは、ＮＰＴ体制の形骸化を招き、かつ我が国がそのことに加担することは、鳩山前総理大臣が「核なき世界」についての「被爆国としての道義的責任」を国連で明言したことを始めとする民主党政権の核軍縮外交のなし崩し的後退ではないかと国民は疑念を抱いている。そ…
答弁内容
一について
お尋ねの米国及びフランス両国からの要請の有無も含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
また、直嶋経済産業大臣は、平成二十二年四月二十三日に訪問したフランス・アレバ社のロベルジョン最高経営責任者と面会をしているが、面会の際の具体的なやり取りについては、同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
…
一について
お尋ねの米国及びフランス両国からの要請の有無も含め、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
また、直嶋経済産業大臣は、平成二十二年四月二十三日に訪問したフランス・アレバ社のロベルジョン最高経営責任者と面会をしているが、面会の際の具体的なやり取りについては、同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
…
国道における道路反射鏡設置に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2010/08/02提出、22期）
質問内容
警察庁が発表した「平成二十一年中の交通事故の発生状況」によると、平成二十一年における交通事故発生件数約七十四万件のうち、車両相互の出会い頭の衝突が約二十万件と全体の三分の一近くを占めている。そうした事故を防止するには、各個人が十分に注意を払うことは当然としても、道路反射鏡（カーブミラー）の活用が効果的と考える。
私有地と国道等の公道とが接続・交差している箇所は、全国各地に存在しているが、必ずしも…
警察庁が発表した「平成二十一年中の交通事故の発生状況」によると、平成二十一年における交通事故発生件数約七十四万件のうち、車両相互の出会い頭の衝突が約二十万件と全体の三分の一近くを占めている。そうした事故を防止するには、各個人が十分に注意を払うことは当然としても、道路反射鏡（カーブミラー）の活用が効果的と考える。
私有地と国道等の公道とが接続・交差している箇所は、全国各地に存在しているが、必ずしも…
答弁内容
道路管理者は、他の車両又は歩行者を確認するための鏡を設置し、継続して道路を使用しようとする者から、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項の許可の申請がなされた場合には、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三条第一項に規定する要件に適合するかどうかを審査するとともに、当該申請に係る道路の占用が道路の構造及び交通に支障を及ぼすおそれの程度等についても考慮して、その許可を行うか否かを判断す…
道路管理者は、他の車両又は歩行者を確認するための鏡を設置し、継続して道路を使用しようとする者から、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項の許可の申請がなされた場合には、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三条第一項に規定する要件に適合するかどうかを審査するとともに、当該申請に係る道路の占用が道路の構造及び交通に支障を及ぼすおそれの程度等についても考慮して、その許可を行うか否かを判断す…
「児童虐待防止法」における臨検等強制立入調査に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2010/08/06提出、22期）
質問内容
今般、大阪市西区のマンションで幼い姉弟二人が、遺体で発見された。現在警察による捜査が進められているところであるが、報道等によれば、母親の育児放棄による児童虐待の可能性が極めて高い。児童相談所は、近隣住民からの虐待を疑う通報を三回も受けていながら、立入調査を行わなかった。
平成二十年四月の改正児童虐待防止法の施行により、新たに臨検等の制度が導入され、立入調査の権限が強化されたにも関わらず、今回のよ…
今般、大阪市西区のマンションで幼い姉弟二人が、遺体で発見された。現在警察による捜査が進められているところであるが、報道等によれば、母親の育児放棄による児童虐待の可能性が極めて高い。児童相談所は、近隣住民からの虐待を疑う通報を三回も受けていながら、立入調査を行わなかった。
平成二十年四月の改正児童虐待防止法の施行により、新たに臨検等の制度が導入され、立入調査の権限が強化されたにも関わらず、今回のよ…
答弁内容
一について
お尋ねの三件の事案の概要については、厚生労働省ホームページに平成二十一年七月十四日付けで掲載した「児童相談所における児童虐待相談対応件数及び子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の第五次報告について」及び平成二十二年七月二十八日付けで掲載した「児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果（第六次報告概要）」において公表しているとおりである。
二について
お尋ねの手続及…
一について
お尋ねの三件の事案の概要については、厚生労働省ホームページに平成二十一年七月十四日付けで掲載した「児童相談所における児童虐待相談対応件数及び子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の第五次報告について」及び平成二十二年七月二十八日付けで掲載した「児童虐待相談対応件数等及び児童虐待等要保護事例の検証結果（第六次報告概要）」において公表しているとおりである。
二について
お尋ねの手続及…
民主党政権による産業革新機構の不十分な活用状況に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2010/10/04提出、22期）
質問内容
我が国のオープン・イノベーションへの投資を促進するため、自公政権時の平成二十一年七月に株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）が創設された。機構は、産業や組織の枠を超えて、技術等の経営資源を組み合わせ、新たな付加価値を創出する事業活動等に対して投資を行う、十五年間の時限的な組織であるとされる。
機構に対しては、政府から八百二十億円、民間企業等から百億円が出資され、さらに機構が金融機関から資金…
我が国のオープン・イノベーションへの投資を促進するため、自公政権時の平成二十一年七月に株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）が創設された。機構は、産業や組織の枠を超えて、技術等の経営資源を組み合わせ、新たな付加価値を創出する事業活動等に対して投資を行う、十五年間の時限的な組織であるとされる。
機構に対しては、政府から八百二十億円、民間企業等から百億円が出資され、さらに機構が金融機関から資金…
答弁内容
一について
株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）においては、特定事業活動（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二条第十四項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。）に対する支援を行おうとするときは、株式会社産業革新機構支援基準（平成二十一年経済産業省告示第二百十六号）に従って、社会的ニーズへの対応、成長性及び革新性が当該特定事業活動に認められ…
一について
株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）においては、特定事業活動（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二条第十四項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。）に対する支援を行おうとするときは、株式会社産業革新機構支援基準（平成二十一年経済産業省告示第二百十六号）に従って、社会的ニーズへの対応、成長性及び革新性が当該特定事業活動に認められ…
民主党政権による企業再生支援機構の不十分な活用状況に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2010/10/04提出、22期）
質問内容
地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図るため、平成二十一年十月に国の認可法人として株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）が設立された。
機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業再生を支援することを目的に、設立から五年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり、原則として設立から二年以内に支援決定を行い、各…
地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図るため、平成二十一年十月に国の認可法人として株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）が設立された。
機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業再生を支援することを目的に、設立から五年間で業務を完了するよう努める時限的な組織であり、原則として設立から二年以内に支援決定を行い、各…
答弁内容
一について
政府としては、国会における法案の審議の過程において、大企業も株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）による支援の対象に含まれるとの認識を示してきたところである。
二について
機構がこれまでに支援決定を行った対象事業者には、大企業のほか、中小企業者及びこれと同規模の従業員を有する医療法人が含まれており、機構においてこれらの事業者の事業再生支援に取り組んでいるところと承知して…
一について
政府としては、国会における法案の審議の過程において、大企業も株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）による支援の対象に含まれるとの認識を示してきたところである。
二について
機構がこれまでに支援決定を行った対象事業者には、大企業のほか、中小企業者及びこれと同規模の従業員を有する医療法人が含まれており、機構においてこれらの事業者の事業再生支援に取り組んでいるところと承知して…
児童養護施設の機能拡充に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2010/10/08提出、22期）
質問内容
保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を対象とした児童養護施設は、全国で五百六十九施設あり、三万人を超える児童が日常生活を送っている（平成二十年十月一日現在）。
特に近年、知的障がいや発達障がいなどの障がいを抱える児童の比率が急増しており（昭和六十二年の八・三％から平成二十年の二十三・四％とこの二十一年で三倍に増加）、かつ、受け入れている児童の半数以上が児童虐待を受け…
保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を対象とした児童養護施設は、全国で五百六十九施設あり、三万人を超える児童が日常生活を送っている（平成二十年十月一日現在）。
特に近年、知的障がいや発達障がいなどの障がいを抱える児童の比率が急増しており（昭和六十二年の八・三％から平成二十年の二十三・四％とこの二十一年で三倍に増加）、かつ、受け入れている児童の半数以上が児童虐待を受け…
答弁内容
一について
お尋ねの児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第四十二条第三項に規定する職員配置基準の改正については、平成十九年十一月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書において、「子どもにとって必要なケアの質を確保するための人員配置基準の引き上げや措置費の算定基準の見直し等を含めたケアの改善に向けた方策を検討するものとする」とされていることを踏まえ、現在、検討を行って…
一について
お尋ねの児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第四十二条第三項に規定する職員配置基準の改正については、平成十九年十一月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会報告書において、「子どもにとって必要なケアの質を確保するための人員配置基準の引き上げや措置費の算定基準の見直し等を含めたケアの改善に向けた方策を検討するものとする」とされていることを踏まえ、現在、検討を行って…
特別支援教育の機能強化のあり方に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2010/10/08提出、22期）
質問内容
平成十年度から二十年度にかけて、特別支援学校在籍者数は約三十％増、小中学校の特別支援学級在籍者数は約八十％増、通級指導対象者は倍増と、特別支援教育の対象児童生徒が急増している。
しかし、滋賀県による調査によれば、通常の学級に在籍する児童生徒で特別な教育的支援を受ける必要があると校内委員会が判断した児童生徒数の比率は、この数年で、小学校では三・九三％から六・五八％、中学校では二・六四％から四・二四…
平成十年度から二十年度にかけて、特別支援学校在籍者数は約三十％増、小中学校の特別支援学級在籍者数は約八十％増、通級指導対象者は倍増と、特別支援教育の対象児童生徒が急増している。
しかし、滋賀県による調査によれば、通常の学級に在籍する児童生徒で特別な教育的支援を受ける必要があると校内委員会が判断した児童生徒数の比率は、この数年で、小学校では三・九三％から六・五八％、中学校では二・六四％から四・二四…
答弁内容
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十一条第一項において、小学校においては、教育上特別の支援を必要とする児童に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされているが、その具体的な方策として、小学校に特別支援学級を設置して指導を実施するか否かや、通常の学級に在籍させて学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百四十条の規定に基づく障害に応じ…
一について
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十一条第一項において、小学校においては、教育上特別の支援を必要とする児童に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされているが、その具体的な方策として、小学校に特別支援学級を設置して指導を実施するか否かや、通常の学級に在籍させて学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百四十条の規定に基づく障害に応じ…
激甚災害指定に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2010/10/21提出、22期）
質問内容
平成二十二年台風第九号による記録的な豪雨に伴い、神奈川県山北町と静岡県小山町を中心に土砂崩れなどの甚大な被害が発生した。これを受け、去る九月十六日、公明党神奈川県本部・同静岡県本部の災害対策本部は、早期復旧に向けた国の財政的支援を中井防災担当大臣（当時）に要望した。その席上、早期復旧・復興の必要性を訴えるとともに、局地激甚災害の指定基準見直しを急ぎ、両町の豪雨被害を早期指定するよう求めたほか、特別…
平成二十二年台風第九号による記録的な豪雨に伴い、神奈川県山北町と静岡県小山町を中心に土砂崩れなどの甚大な被害が発生した。これを受け、去る九月十六日、公明党神奈川県本部・同静岡県本部の災害対策本部は、早期復旧に向けた国の財政的支援を中井防災担当大臣（当時）に要望した。その席上、早期復旧・復興の必要性を訴えるとともに、局地激甚災害の指定基準見直しを急ぎ、両町の豪雨被害を早期指定するよう求めたほか、特別…
答弁内容
一について
平成十二年から平成二十一年までの十年間に発生した豪雨（暴風雨を含む。以下同じ。）による災害のうち、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。）第二条第一項の規定に基づき激甚災害として指定したものの件数は百二十四件である。これらの災害に係る豪雨発生から指定までの所要日数については、激甚災害指定基準（昭和三十七年十二月七日中央防災…
一について
平成十二年から平成二十一年までの十年間に発生した豪雨（暴風雨を含む。以下同じ。）による災害のうち、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。）第二条第一項の規定に基づき激甚災害として指定したものの件数は百二十四件である。これらの災害に係る豪雨発生から指定までの所要日数については、激甚災害指定基準（昭和三十七年十二月七日中央防災…
電磁波による人体への影響に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2010/11/01提出、22期）
質問内容
携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など、電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電磁波にふれる機会が増加している。携帯電話の基地局等から発射される電磁波については、「電波防護指針」や「電波防護のための基準への適合確認の手引き」等で、その安全性が示されているところであるが、電波利用の拡大に伴い、一度過敏になると一般の人が問題を感じないほんのわずかな電磁波でも頭痛など多様な症状に苦しむ「電磁…
携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など、電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電磁波にふれる機会が増加している。携帯電話の基地局等から発射される電磁波については、「電波防護指針」や「電波防護のための基準への適合確認の手引き」等で、その安全性が示されているところであるが、電波利用の拡大に伴い、一度過敏になると一般の人が問題を感じないほんのわずかな電磁波でも頭痛など多様な症状に苦しむ「電磁…
答弁内容
一について
我が国の携帯電話用基地局を保有する電気通信事業者は、イー・モバイル株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社の五事業者であり、これらの事業者が保有する基地局数は平成二十二年九月末現在において二十万四千二百二十三局である。
ＰＨＳ用基地局を保有する電気通信事業者は、株式会社ウィルコム及び株式会社ケイ・オプティ…
一について
我が国の携帯電話用基地局を保有する電気通信事業者は、イー・モバイル株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社の五事業者であり、これらの事業者が保有する基地局数は平成二十二年九月末現在において二十万四千二百二十三局である。
ＰＨＳ用基地局を保有する電気通信事業者は、株式会社ウィルコム及び株式会社ケイ・オプティ…
自動車保険における保険金支払等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
自動車保険（任意保険）における対物賠償保険は、自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の財物を滅失、破損又は汚損することにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、保険金を支払うものである。保険金の支払は、示談等により損害賠償額が最終的に確定した後、加害者（被保険者）又は被害者（損害賠償請求権者）からの請求により行われることとなっている。
自動車事故における法律…
自動車保険（任意保険）における対物賠償保険は、自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の財物を滅失、破損又は汚損することにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、保険金を支払うものである。保険金の支払は、示談等により損害賠償額が最終的に確定した後、加害者（被保険者）又は被害者（損害賠償請求権者）からの請求により行われることとなっている。
自動車事故における法律…
答弁内容
一について
お尋ねの「任意保険における車両保険の保険金支払件数及び金額」については、損害保険料率算出機構において、平成二十年度の保険金支払件数は三百十三万三千百六十六件、金額は七千八十九億五百三十四万二千円と公表しているものと承知している。
また、「自動車事故にかかる示談に要した平均期間」及び「示談に至っていない自動車事故被害者が車両修理費用を自己負担している件数」については、把握していない。…
一について
お尋ねの「任意保険における車両保険の保険金支払件数及び金額」については、損害保険料率算出機構において、平成二十年度の保険金支払件数は三百十三万三千百六十六件、金額は七千八十九億五百三十四万二千円と公表しているものと承知している。
また、「自動車事故にかかる示談に要した平均期間」及び「示談に至っていない自動車事故被害者が車両修理費用を自己負担している件数」については、把握していない。…
「核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見のフォローアップ」国連決議案に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2010/11/04提出、22期）
質問内容
平成二十二年十月二十九日に国連総会第一委員会で、「核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見のフォローアップ」国連決議案への投票が行われた。投票結果は、賛成百二十一、反対二十七、棄権二十二で採択された。この決議案の趣旨は、「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）へとつながる交渉を開始すること」を求めていることである。核兵器国のうち、米国、ロシア、英国、フランスは反対し、中国は賛成した。一方、…
平成二十二年十月二十九日に国連総会第一委員会で、「核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所勧告的意見のフォローアップ」国連決議案への投票が行われた。投票結果は、賛成百二十一、反対二十七、棄権二十二で採択された。この決議案の趣旨は、「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）へとつながる交渉を開始すること」を求めていることである。核兵器国のうち、米国、ロシア、英国、フランスは反対し、中国は賛成した。一方、…
答弁内容
一について
御指摘の決議案については、国際連合総会第一委員会において、我が国としては、核保有国及び非核保有国双方の理解を得つつ、平和で安全な核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を重ねていくことが重要との我が国の立場を踏まえ、棄権したものである。
二及び三について
我が国としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、平和で安全な核兵器のない…
一について
御指摘の決議案については、国際連合総会第一委員会において、我が国としては、核保有国及び非核保有国双方の理解を得つつ、平和で安全な核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を重ねていくことが重要との我が国の立場を踏まえ、棄権したものである。
二及び三について
我が国としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、平和で安全な核兵器のない…
自傷行為の防止に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2010/11/11提出、22期）
質問内容
自傷行為の防止に関して、以下のとおり質問する。
一 「自傷行為の防止に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第一七号。平成二十一年十一月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第一七号。平成二十一年十一月十七日）において、「身体の傷病と精神の疾病の治療を併せて行うことができるよう一般救急と精神科救急の連携を進めることにより改善を図っていく考えであり、御指摘（救急医療部門におけるソーシャルワーカー…
自傷行為の防止に関して、以下のとおり質問する。
一 「自傷行為の防止に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第一七号。平成二十一年十一月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第一七号。平成二十一年十一月十七日）において、「身体の傷病と精神の疾病の治療を併せて行うことができるよう一般救急と精神科救急の連携を進めることにより改善を図っていく考えであり、御指摘（救急医療部門におけるソーシャルワーカー…
答弁内容
一から三までについて
厚生労働省としては、身体の傷病と精神の疾病の治療を併せて行うことができるよう、一般救急と精神科救急の連携の推進方策について検討を行い、平成二十二年度から、精神科救急医療体制整備事業において、身体疾患と精神疾患のいずれにもり患している救急患者を必ず受け入れることについて地域の消防機関と合意している医療機関に対する財政支援を行うこととしたところである。また、同事業においては、こ…
一から三までについて
厚生労働省としては、身体の傷病と精神の疾病の治療を併せて行うことができるよう、一般救急と精神科救急の連携の推進方策について検討を行い、平成二十二年度から、精神科救急医療体制整備事業において、身体疾患と精神疾患のいずれにもり患している救急患者を必ず受け入れることについて地域の消防機関と合意している医療機関に対する財政支援を行うこととしたところである。また、同事業においては、こ…
薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2010/11/11提出、22期）
質問内容
薬物依存症の治療・支援体制の整備に関して、以下のとおり質問する。
一 「薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第一九号。平成二十一年十一月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第一九号。平成二十一年十一月十七日）において、「これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的な視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を…
薬物依存症の治療・支援体制の整備に関して、以下のとおり質問する。
一 「薬物依存症の治療・支援体制の整備に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第一九号。平成二十一年十一月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第一九号。平成二十一年十一月十七日）において、「これまでの薬物対策については、薬物の不適正使用・有害使用の防止に重点が置かれ、依存症に対する治療的な視点が乏しく、依存症患者が治療・支援を…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような人々に対する支援については、地域依存症対策推進モデル事業において、都道府県及び指定都市が主体となって、精神科医療機関と依存症患者等への支援を行っている自助グループ等の地域の支援機関との間の連携体制の構築を図るとともに、民間のリハビリ施設等の活動に対する支援を行うこと等により、その拡充が図られているところであるが、お尋ねの検証については、平成二十一年度から平成二十三…
一及び二について
御指摘のような人々に対する支援については、地域依存症対策推進モデル事業において、都道府県及び指定都市が主体となって、精神科医療機関と依存症患者等への支援を行っている自助グループ等の地域の支援機関との間の連携体制の構築を図るとともに、民間のリハビリ施設等の活動に対する支援を行うこと等により、その拡充が図られているところであるが、お尋ねの検証については、平成二十一年度から平成二十三…
矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2010/11/11提出、22期）
質問内容
矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関して、以下のとおり質問する。
一 「矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第五八号。平成二十一年十一月二十五日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第五八号。平成二十一年十二月四日）において、満期釈放となると見込まれる者については全員、薬物依存離脱指導プログラムの対象とすべきとの質問に対して、「薬物依存離…
矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関して、以下のとおり質問する。
一 「矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第五八号。平成二十一年十一月二十五日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第五八号。平成二十一年十二月四日）において、満期釈放となると見込まれる者については全員、薬物依存離脱指導プログラムの対象とすべきとの質問に対して、「薬物依存離…
答弁内容
一について
平成二十一年一月から平成二十二年九月末までに薬物依存離脱指導プログラムを受講した受刑者の人員は七千三百九十二人である。
薬物依存離脱指導プログラムを受講させることが必要な受刑者については、同プログラムが受講できるよう、引き続き実施体制の充実に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの地域生活定着支援センターの運営費については、平成二十二年度予算において、セーフティネット支援対策等…
一について
平成二十一年一月から平成二十二年九月末までに薬物依存離脱指導プログラムを受講した受刑者の人員は七千三百九十二人である。
薬物依存離脱指導プログラムを受講させることが必要な受刑者については、同プログラムが受講できるよう、引き続き実施体制の充実に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの地域生活定着支援センターの運営費については、平成二十二年度予算において、セーフティネット支援対策等…
小児救急医療体制に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2010/11/11提出、22期）
質問内容
小児救急医療体制に関して、以下のとおり質問する。
一 「小児救急医療体制に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第七三号。平成二十二年五月十七日提出）に対する答弁書（内閣参質一七四第七三号。平成二十二年五月二十五日）において、「「急性期」を脱した患者の円滑な転院等を促進するため、平成二十二年度予算において、転院等の調整を行う者の人件費に対する補助を行うための経費を計上したところであるが、今後、更…
小児救急医療体制に関して、以下のとおり質問する。
一 「小児救急医療体制に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第七三号。平成二十二年五月十七日提出）に対する答弁書（内閣参質一七四第七三号。平成二十二年五月二十五日）において、「「急性期」を脱した患者の円滑な転院等を促進するため、平成二十二年度予算において、転院等の調整を行う者の人件費に対する補助を行うための経費を計上したところであるが、今後、更…
答弁内容
一から三までについて
厚生労働省としては、平成二十二年度、救急患者退院コーディネーター事業を創設し、救急患者の転院等の調整を行う者を配置する医療機関に対する財政支援を行っているところであり、当該医療機関における救急患者の転院等の調整状況も踏まえた上で、今後、小児患者を含め、「急性期」を脱した患者に対する医療提供の在り方について検討を行う方針であるが、現時点において、その結論を得る時期をお答えする…
一から三までについて
厚生労働省としては、平成二十二年度、救急患者退院コーディネーター事業を創設し、救急患者の転院等の調整を行う者を配置する医療機関に対する財政支援を行っているところであり、当該医療機関における救急患者の転院等の調整状況も踏まえた上で、今後、小児患者を含め、「急性期」を脱した患者に対する医療提供の在り方について検討を行う方針であるが、現時点において、その結論を得る時期をお答えする…
外来等に係る高額療養費の現物給付化についての検討状況に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2010/11/11提出、22期）
質問内容
「外来等に係る高額療養費に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第八二号。平成二十二年五月二十七日提出）に対する答弁書（内閣参質一七四第八二号。平成二十二年六月四日）において、外来等の高額療養費の現物給付化も検討を進めるべきであるとの質問に対して、「今年度、社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費の見直しについて議論を行う中で検討してまいりたい」との答弁であった。その後の検討状況如何。また、…
「外来等に係る高額療養費に関する質問主意書」（第一七四回国会質問第八二号。平成二十二年五月二十七日提出）に対する答弁書（内閣参質一七四第八二号。平成二十二年六月四日）において、外来等の高額療養費の現物給付化も検討を進めるべきであるとの質問に対して、「今年度、社会保障審議会医療保険部会において、高額療養費の見直しについて議論を行う中で検討してまいりたい」との答弁であった。その後の検討状況如何。また、…
答弁内容
現在、社会保障審議会医療保険部会において、外来診療に係る高額療養費の現物給付化について検討しているところであるが、現時点において、その結論を得る時期をお答えすることは困難である。
現在、社会保障審議会医療保険部会において、外来診療に係る高額療養費の現物給付化について検討しているところであるが、現時点において、その結論を得る時期をお答えすることは困難である。
太陽光発電システムの保証制度の整備に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2010/11/15提出、22期）
質問内容
政府は、個人住宅向け太陽光発電の導入支援対策として、平成六年度に住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助制度を開始し、平成十七年度でいったん終了したものの、平成二十年度第一次補正予算において復活させ、平成二十年度末には太陽光発電設備の累積導入量が二百十四万キロワットに達した。平成二十二年度第一次補正予算においても、百四十五億円を計上し、補助申請期限を平成二十三年三月まで延長する計画である。また、平…
政府は、個人住宅向け太陽光発電の導入支援対策として、平成六年度に住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助制度を開始し、平成十七年度でいったん終了したものの、平成二十年度第一次補正予算において復活させ、平成二十年度末には太陽光発電設備の累積導入量が二百十四万キロワットに達した。平成二十二年度第一次補正予算においても、百四十五億円を計上し、補助申請期限を平成二十三年三月まで延長する計画である。また、平…
答弁内容
一について
御指摘の「苦情」について、政府としては、光熱費負担や補助金受給の可否に係る不実告知等住宅用太陽光発電システムの販売時における悪質な勧誘行為に対する苦情を始めとして、一定の苦情が存在すると認識している。
このような状況に対し、政府としては、太陽電池メーカー、パワーコンディショナメーカー等に対して、消費者相談窓口の設置、販売業者等への研修の実施等改善策の実施を要請するとともに、法令に違…
一について
御指摘の「苦情」について、政府としては、光熱費負担や補助金受給の可否に係る不実告知等住宅用太陽光発電システムの販売時における悪質な勧誘行為に対する苦情を始めとして、一定の苦情が存在すると認識している。
このような状況に対し、政府としては、太陽電池メーカー、パワーコンディショナメーカー等に対して、消費者相談窓口の設置、販売業者等への研修の実施等改善策の実施を要請するとともに、法令に違…
核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（「ウィーン・コミュニケ」）における「グローバル・センター」設立等の勧告に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
川口順子元外相及びギャレス・エバンス元豪外相が共同議長を務める「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（以下「委員会」という。）の最終会合が平成二十二年七月二日から四日まで開催され、同会合の結果を踏まえ、委員会の目的と成果が今後どのように引き継がれ発展していくかについての勧告「ウィーン・コミュニケ」が採択された。
委員会では、核不拡散・核軍縮に関する「グローバル・センター」を設置することを勧告した…
川口順子元外相及びギャレス・エバンス元豪外相が共同議長を務める「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（以下「委員会」という。）の最終会合が平成二十二年七月二日から四日まで開催され、同会合の結果を踏まえ、委員会の目的と成果が今後どのように引き継がれ発展していくかについての勧告「ウィーン・コミュニケ」が採択された。
委員会では、核不拡散・核軍縮に関する「グローバル・センター」を設置することを勧告した…
答弁内容
一について
御指摘の「グローバル・センター」の受入れに関心を表明している国々の状況等については、関係者との意見交換を通じ、必要な情報収集を行っている。
二について
政府としては、御指摘の「グローバル・センター」の設置を含め御指摘の「勧告」において示された提案に関し、地方自治体、教育機関、国連機関、非政府組織等との間で意見交換を行っており、こうした意見にも耳を傾けつつ、平和で安全な核兵器のない…
一について
御指摘の「グローバル・センター」の受入れに関心を表明している国々の状況等については、関係者との意見交換を通じ、必要な情報収集を行っている。
二について
政府としては、御指摘の「グローバル・センター」の設置を含め御指摘の「勧告」において示された提案に関し、地方自治体、教育機関、国連機関、非政府組織等との間で意見交換を行っており、こうした意見にも耳を傾けつつ、平和で安全な核兵器のない…
スクールカウンセラーに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
文部科学省は、平成二十三年度の概算要求で、「スクールカウンセラー等活用推進事業」を含む「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として、九十八億千三百万円を要求している。
これまでも、文部科学省は、スクールカウンセラーをすべての学校に配置できるよう取組を進めてきた。平成二十一年度の調査によれば、スクールカウンセラーの配置学校数については、全国公立小学校約二万二千校の内、五千六百九十四校（配置率二十六…
文部科学省は、平成二十三年度の概算要求で、「スクールカウンセラー等活用推進事業」を含む「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として、九十八億千三百万円を要求している。
これまでも、文部科学省は、スクールカウンセラーをすべての学校に配置できるよう取組を進めてきた。平成二十一年度の調査によれば、スクールカウンセラーの配置学校数については、全国公立小学校約二万二千校の内、五千六百九十四校（配置率二十六…
答弁内容
一について
文部科学省においては、都道府県及び政令指定都市によるスクールカウンセラー等の配置のための経費の一部を補助する「スクールカウンセラー等活用事業」等により、公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校（以下「公立小中高等学校」という。）における教育相談体制の整備を支援しているところであるが、具体的な教育相談体制の整備は、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により適切に行われるものと…
一について
文部科学省においては、都道府県及び政令指定都市によるスクールカウンセラー等の配置のための経費の一部を補助する「スクールカウンセラー等活用事業」等により、公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校（以下「公立小中高等学校」という。）における教育相談体制の整備を支援しているところであるが、具体的な教育相談体制の整備は、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により適切に行われるものと…
グループホーム等における負担軽減策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
平成十七年の介護保険制度改正（平成十八年四月施行）により、食事・居住費が保険給付の対象外とされ、特別養護老人ホーム等の介護保険施設では、それまで保険給付の対象になっていた食事・居住費が自己負担になった。一方、急激な負担増を補うために、低年金者・低所得者等に対する軽減措置（補足給付）が創設された。しかし、有料老人ホームやグループホームでは、従来から食事・居住費は利用者負担とされていたため、補足給付の…
平成十七年の介護保険制度改正（平成十八年四月施行）により、食事・居住費が保険給付の対象外とされ、特別養護老人ホーム等の介護保険施設では、それまで保険給付の対象になっていた食事・居住費が自己負担になった。一方、急激な負担増を補うために、低年金者・低所得者等に対する軽減措置（補足給付）が創設された。しかし、有料老人ホームやグループホームでは、従来から食事・居住費は利用者負担とされていたため、補足給付の…
答弁内容
一から三までについて
厚生労働省が都道府県を通じて行った調査によると、平成二十一年十月一日現在で、グループホームにおける家賃及び食材料費は、それぞれ、平均四万二千六百六十九円、平均三万五千六百六円となっている。
また、グループホームの利用者負担の軽減については、平成二十二年十一月三十日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、必要な財源の確保や…
一から三までについて
厚生労働省が都道府県を通じて行った調査によると、平成二十一年十月一日現在で、グループホームにおける家賃及び食材料費は、それぞれ、平均四万二千六百六十九円、平均三万五千六百六円となっている。
また、グループホームの利用者負担の軽減については、平成二十二年十一月三十日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、必要な財源の確保や…
住宅エコポイントの対象になっている断熱材（グラスウール）の安定供給に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
政府は、平成二十一年度補正予算において住宅版エコポイント制度を導入し、平成二十二年度補正予算においてエコ住宅の新築における建築着工やエコリフォームの工事着手期間の延長を実施した。住宅エコポイントの申請受付を開始した本年三月より十月末日までの新築、リフォームの住宅エコポイント申請戸数は、二十七万六千八百三十三件におよび、新設住宅着工件数も本年八月より九月までは前年比二ケタの伸びを表すなかで、住宅エコ…
政府は、平成二十一年度補正予算において住宅版エコポイント制度を導入し、平成二十二年度補正予算においてエコ住宅の新築における建築着工やエコリフォームの工事着手期間の延長を実施した。住宅エコポイントの申請受付を開始した本年三月より十月末日までの新築、リフォームの住宅エコポイント申請戸数は、二十七万六千八百三十三件におよび、新設住宅着工件数も本年八月より九月までは前年比二ケタの伸びを表すなかで、住宅エコ…
答弁内容
一について
断熱材の需給の現状については、「窯業・建材統計」や、断熱材の主要な製造事業者及び住宅供給事業者からの情報提供により、把握に努めている。この中で、一部の住宅用断熱材の出荷が遅延しているとの情報があったため、平成二十二年十一月十八日に、断熱材の製造事業者、流通事業者等に対して、住宅用断熱材の需給の安定化に関する協力依頼文書を発出したところである。
御指摘の「仮需」については、断熱材の流…
一について
断熱材の需給の現状については、「窯業・建材統計」や、断熱材の主要な製造事業者及び住宅供給事業者からの情報提供により、把握に努めている。この中で、一部の住宅用断熱材の出荷が遅延しているとの情報があったため、平成二十二年十一月十八日に、断熱材の製造事業者、流通事業者等に対して、住宅用断熱材の需給の安定化に関する協力依頼文書を発出したところである。
御指摘の「仮需」については、断熱材の流…
高等学校における不登校生徒の出席扱いに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第196号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
文部科学省は平成二十一年三月十二日に初等中等教育局長名で「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関等に通所する場合の対応について」の通知を発出した。
これは、生徒が学校外の機関で相談、指導を受ける意欲を引き出し、生徒の努力を学校として評価するため、不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合は、指導要録上の出席扱いとするものである。また、それに加え、指導要録上の出…
文部科学省は平成二十一年三月十二日に初等中等教育局長名で「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関等に通所する場合の対応について」の通知を発出した。
これは、生徒が学校外の機関で相談、指導を受ける意欲を引き出し、生徒の努力を学校として評価するため、不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合は、指導要録上の出席扱いとするものである。また、それに加え、指導要録上の出…
答弁内容
一について
お尋ねの件数については把握していない。高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の不登校生徒が学校外の一定の施設において相談・指導を受ける場合に指導要録上出席扱いとすることができる制度（以下「出席扱い制度」という。）や、その出席扱いとされた生徒が当該施設に通所する場合に通学定期乗車券制度が適用される制度（以下「通学定期乗車券適用制度」という。）については、文部科学省としては…
一について
お尋ねの件数については把握していない。高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の不登校生徒が学校外の一定の施設において相談・指導を受ける場合に指導要録上出席扱いとすることができる制度（以下「出席扱い制度」という。）や、その出席扱いとされた生徒が当該施設に通所する場合に通学定期乗車券制度が適用される制度（以下「通学定期乗車券適用制度」という。）については、文部科学省としては…
堤防点検のための除草等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
平成二十一年十一月十二日に、行政刷新会議の第一ＷＧ（ワーキンググループ）が、国の事業の「事業仕分け」の一環として、直轄河川・直轄ダムの維持管理について、予算要求の十～二十％縮減という評価結果を出した。また同時に、「全体として、維持管理は必要であるが、要求の内容については縮減を求める声が多かった。」などとする「とりまとめコメント」を行った。このような評価結果を反映して、平成二十二年度予算概算要求にお…
平成二十一年十一月十二日に、行政刷新会議の第一ＷＧ（ワーキンググループ）が、国の事業の「事業仕分け」の一環として、直轄河川・直轄ダムの維持管理について、予算要求の十～二十％縮減という評価結果を出した。また同時に、「全体として、維持管理は必要であるが、要求の内容については縮減を求める声が多かった。」などとする「とりまとめコメント」を行った。このような評価結果を反映して、平成二十二年度予算概算要求にお…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、「河川の維持管理にかかる計画の作成等について」（平成十九年四月二十五日付け国河治第百九十八号国土交通省河川局治水課長通達）で示した「河川維持管理指針（案）」において、「堤防の除草は年二回を標準とし、気候条件や植生の繁茂状況、背後地の状況等に応じ回数を変えることとする。必要に応じて集草を実施する。」としており、出水期前等における堤防点検の実効性の確保の観点から、…
一及び二について
お尋ねについては、「河川の維持管理にかかる計画の作成等について」（平成十九年四月二十五日付け国河治第百九十八号国土交通省河川局治水課長通達）で示した「河川維持管理指針（案）」において、「堤防の除草は年二回を標準とし、気候条件や植生の繁茂状況、背後地の状況等に応じ回数を変えることとする。必要に応じて集草を実施する。」としており、出水期前等における堤防点検の実効性の確保の観点から、…
結核の感染を防ぐための日本人援助要員に対するクォンティフェロン検査に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2011/01/24提出、22期）
質問内容
現在、海外、特にハイチやアフガニスタンなどの結核高蔓延国（二十二か国。ハイチは有病率など人口対率は高いが総人口が小さいので、高蔓延国（高負担国）には含まれない）での復興支援に派遣される日本のＪＩＣＡ国際緊急援助隊、自衛隊の人員は年々増加しており、その数は最近五年間で、それぞれ約四百十九人、三千二百五十一人となっている。また、民間ＮＧＯからも多数の人員が同地域に派遣され、活動していると承知している。…
現在、海外、特にハイチやアフガニスタンなどの結核高蔓延国（二十二か国。ハイチは有病率など人口対率は高いが総人口が小さいので、高蔓延国（高負担国）には含まれない）での復興支援に派遣される日本のＪＩＣＡ国際緊急援助隊、自衛隊の人員は年々増加しており、その数は最近五年間で、それぞれ約四百十九人、三千二百五十一人となっている。また、民間ＮＧＯからも多数の人員が同地域に派遣され、活動していると承知している。…
答弁内容
一について
御指摘の結核高蔓延国に派遣された国際緊急援助隊（国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第二条に規定する活動を任務とするもの。以下同じ。）の隊員（自衛隊員を除く。以下同じ。）及び国際平和協力活動（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号に掲げる活動をいう。以下同じ。）を行う自衛隊員が、当該派遣先国において結核に罹患した例については、これまでに確…
一について
御指摘の結核高蔓延国に派遣された国際緊急援助隊（国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第二条に規定する活動を任務とするもの。以下同じ。）の隊員（自衛隊員を除く。以下同じ。）及び国際平和協力活動（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号に掲げる活動をいう。以下同じ。）を行う自衛隊員が、当該派遣先国において結核に罹患した例については、これまでに確…
晩婚化・晩産化に伴う育児休業給付の受給要件の弾力化に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2011/01/24提出、22期）
質問内容
我が国の社会経済構造の変化に伴い、近年、働く女性が増加している。総務省「労働力調査」によると、女性の雇用者数は平成二年の一八三四万人から同二十二年十一月には二三二九万人へと一・三倍に増加している。同じく、雇用者に占める女性の割合も三十七・九％から四十二・六％へと上昇している。
こうした働く女性を支援する制度として、雇用保険法第六十一条の四及び同法第六十一条の五において育児休業給付制度が定められて…
我が国の社会経済構造の変化に伴い、近年、働く女性が増加している。総務省「労働力調査」によると、女性の雇用者数は平成二年の一八三四万人から同二十二年十一月には二三二九万人へと一・三倍に増加している。同じく、雇用者に占める女性の割合も三十七・九％から四十二・六％へと上昇している。
こうした働く女性を支援する制度として、雇用保険法第六十一条の四及び同法第六十一条の五において育児休業給付制度が定められて…
答弁内容
一について
御指摘の育児休業給付の受給資格の取得要件については、同じく雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に基づき支給される短時間労働被保険者及びそれ以外の被保険者の基本手当の受給資格の取得要件が、平成七年当時、それぞれ、離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二か月以上であること及び離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上であることとされていたこととの均衡等を考慮して、育児…
一について
御指摘の育児休業給付の受給資格の取得要件については、同じく雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に基づき支給される短時間労働被保険者及びそれ以外の被保険者の基本手当の受給資格の取得要件が、平成七年当時、それぞれ、離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二か月以上であること及び離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上であることとされていたこととの均衡等を考慮して、育児…
子ども手当における地方負担をめぐる混乱に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2011/01/31提出、22期）
質問内容
民主党は先の衆議院選挙の際、全額国庫負担の「子ども手当」をマニフェストの目玉にしておきながら、政権交代後の民主党政権は平成二十二年度に従来の児童手当の修正の形でこれを実施し地方負担を求めた。さらに、平成二十三年度においても地方からの是正要望を無視して、当該地方負担を存続しようとしている。これに対し、横浜市、川崎市等、神奈川県内の多くの市町村が反発し、当該地方負担を拒否する予算案を各議会に提案すると…
民主党は先の衆議院選挙の際、全額国庫負担の「子ども手当」をマニフェストの目玉にしておきながら、政権交代後の民主党政権は平成二十二年度に従来の児童手当の修正の形でこれを実施し地方負担を求めた。さらに、平成二十三年度においても地方からの是正要望を無視して、当該地方負担を存続しようとしている。これに対し、横浜市、川崎市等、神奈川県内の多くの市町村が反発し、当該地方負担を拒否する予算案を各議会に提案すると…
答弁内容
一について
平成二十二年度における子ども手当の支給に要する費用を負担する事務は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）に基づく事務であるため、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する新たな事務に該当するものである。また、神奈川県知事提出の地方財政法第十三条第二項の規定による平成二十二年十二月十日及び同月二十七日付けの意見書については、…
一について
平成二十二年度における子ども手当の支給に要する費用を負担する事務は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）に基づく事務であるため、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十三条第一項に規定する新たな事務に該当するものである。また、神奈川県知事提出の地方財政法第十三条第二項の規定による平成二十二年十二月十日及び同月二十七日付けの意見書については、…
児童福祉施設最低基準の見直しに関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2011/01/31提出、22期）
質問内容
近年、児童養護施設では、知的障がいや発達障がい等、こころの障がいを抱えた児童が増え、また、児童虐待を受けた子どもの入所者が急増している。このようなこころに傷を負った子どもに対してのメンタルケアなど、よりきめ細かい対応が児童養護施設に求められるようになったことから、現場からは対応する職員の数を増やしてほしいなどの強い要望がある。しかし、児童福祉施設最低基準に規定する職員配置基準については、昭和五十四…
近年、児童養護施設では、知的障がいや発達障がい等、こころの障がいを抱えた児童が増え、また、児童虐待を受けた子どもの入所者が急増している。このようなこころに傷を負った子どもに対してのメンタルケアなど、よりきめ細かい対応が児童養護施設に求められるようになったことから、現場からは対応する職員の数を増やしてほしいなどの強い要望がある。しかし、児童福祉施設最低基準に規定する職員配置基準については、昭和五十四…
答弁内容
一について
お尋ねについては、新たな予算措置を要しない項目として、個別対応職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、小規模施設における児童指導員又は保育士及び乳児が入所している場合における看護師の配置の義務付け、児童の居室の一人当たりの面積の引上げ、児童の居室の定員の引下げ等について検討を行っているところである。また、新たな予算措置を要する項目として、児童指導員及び保育士の配置基準の見直しにつ…
一について
お尋ねについては、新たな予算措置を要しない項目として、個別対応職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、小規模施設における児童指導員又は保育士及び乳児が入所している場合における看護師の配置の義務付け、児童の居室の一人当たりの面積の引上げ、児童の居室の定員の引下げ等について検討を行っているところである。また、新たな予算措置を要する項目として、児童指導員及び保育士の配置基準の見直しにつ…
公的年金給付と児童扶養手当の併給調整についての検討の後退に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2011/02/03提出、22期）
質問内容
第百七十四回国会において、「児童扶養手当法の一部を改正する法律」が成立し、児童扶養手当（児童一人の場合、全部支給で月額四万千七百二十円）について父子家庭の父を支給対象とする措置を講ずることとなった。その審議の過程において、父母の死亡等により祖父母が保護者として孫を養育する場合の公的年金給付と児童扶養手当の併給調整の制限の見直しについて議論が行われた。
当時の長妻厚生労働大臣は「引き続きその問題に…
第百七十四回国会において、「児童扶養手当法の一部を改正する法律」が成立し、児童扶養手当（児童一人の場合、全部支給で月額四万千七百二十円）について父子家庭の父を支給対象とする措置を講ずることとなった。その審議の過程において、父母の死亡等により祖父母が保護者として孫を養育する場合の公的年金給付と児童扶養手当の併給調整の制限の見直しについて議論が行われた。
当時の長妻厚生労働大臣は「引き続きその問題に…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
児童扶養手当については、御指摘の昭和六十年の児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の改正前においても、公的年金とは異なり、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的としていたものであり、当該改正は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給することを法律上も明確にしたに過ぎない。し…
一について
御指摘のとおりである。
二について
児童扶養手当については、御指摘の昭和六十年の児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の改正前においても、公的年金とは異なり、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的としていたものであり、当該改正は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給することを法律上も明確にしたに過ぎない。し…
高等学校における特別支援教育の制度的拡充に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2011/02/03提出、22期）
質問内容
平成十九年度より、学校教育法等改正による新たな特別支援教育制度がスタートし、高等学校においても障がいのある生徒への教育が行われることとなった。
しかしながら、高等学校における特別支援教育については、義務教育諸学校に比較し、体制の整備が大きく遅れており、多くの課題が残されている。
新学習指導要領の総則等或いは生徒指導提要でも、発達障がいを抱えている生徒への柔軟な対応を求めていることについては十分…
平成十九年度より、学校教育法等改正による新たな特別支援教育制度がスタートし、高等学校においても障がいのある生徒への教育が行われることとなった。
しかしながら、高等学校における特別支援教育については、義務教育諸学校に比較し、体制の整備が大きく遅れており、多くの課題が残されている。
新学習指導要領の総則等或いは生徒指導提要でも、発達障がいを抱えている生徒への柔軟な対応を求めていることについては十分…
答弁内容
一について
文部科学省としては、特別支援学級を設けている高等学校があるとは承知していない。
二について
発達障害のある生徒については、障害による学習上又は生活上の困難を有しているため、高等学校においては、生徒に対する指導や評価の方法等に特段の配慮を必要とするほか、就労支援の充実等を図る必要があると認識している。このため、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、各学校において適切な特…
一について
文部科学省としては、特別支援学級を設けている高等学校があるとは承知していない。
二について
発達障害のある生徒については、障害による学習上又は生活上の困難を有しているため、高等学校においては、生徒に対する指導や評価の方法等に特段の配慮を必要とするほか、就労支援の充実等を図る必要があると認識している。このため、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対し、各学校において適切な特…
政治主導の破綻による再生・細胞医療に対する規制改革の後退に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2011/02/03提出、22期）
質問内容
公明党がん対策推進本部は、平成二十年十二月三日に「免疫細胞療法に対する規制改革についての申し入れ」を舛添厚生労働大臣（当時）、甘利規制改革担当大臣（当時）に行った。この結果、「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、医療機関間における細胞培養・加工の委託の実現として、「医療機関が患者から採取した細胞について、別の医療機関において培養・加工を行った上で…
公明党がん対策推進本部は、平成二十年十二月三日に「免疫細胞療法に対する規制改革についての申し入れ」を舛添厚生労働大臣（当時）、甘利規制改革担当大臣（当時）に行った。この結果、「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、医療機関間における細胞培養・加工の委託の実現として、「医療機関が患者から採取した細胞について、別の医療機関において培養・加工を行った上で…
答弁内容
一について
御指摘の「検討会報告書骨子たたき台（案）」は、御指摘の「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）及び「規制・制度改革に係る対処方針」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を踏まえ、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」（以下「検討会」という。）において、自家細胞と他家細胞の違いや、皮膚・角膜・軟骨・免疫細胞等の用途の違いを踏まえつつ、現行の法…
一について
御指摘の「検討会報告書骨子たたき台（案）」は、御指摘の「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）及び「規制・制度改革に係る対処方針」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を踏まえ、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」（以下「検討会」という。）において、自家細胞と他家細胞の違いや、皮膚・角膜・軟骨・免疫細胞等の用途の違いを踏まえつつ、現行の法…
特定扶養控除見直しに伴い負担増となる生徒に対する経済的支援に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2011/02/10提出、22期）
質問内容
高等学校等への就学については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成二十二年法律第十八号。以下「高校無償化法」という。）により、授業料の負担が軽減された。しかしながら、高校の授業料負担については軽減されたものの、特定扶養控除の見直しによって実質的に負担増となる生徒が、文部科学省の「平成二十三年度概算要求説明資料」によると、約十六万千人存在する。
例え…
高等学校等への就学については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成二十二年法律第十八号。以下「高校無償化法」という。）により、授業料の負担が軽減された。しかしながら、高校の授業料負担については軽減されたものの、特定扶養控除の見直しによって実質的に負担増となる生徒が、文部科学省の「平成二十三年度概算要求説明資料」によると、約十六万千人存在する。
例え…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、御指摘の「特定扶養控除の見直し」に伴い高等学校等就学支援金の支給に関する制度の導入前に比して負担増となる者に対する対応については、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）を踏まえ、学ぶ意欲のある高校生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、各都道府県に対し、経済的理由により修学困難な高校生等を対象とする奨学金事業の充実を…
一及び二について
文部科学省としては、御指摘の「特定扶養控除の見直し」に伴い高等学校等就学支援金の支給に関する制度の導入前に比して負担増となる者に対する対応については、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）を踏まえ、学ぶ意欲のある高校生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、各都道府県に対し、経済的理由により修学困難な高校生等を対象とする奨学金事業の充実を…
ブラジル及びペルーとの年金保険料二重負担解消に向けた社会保障協定に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2011/02/10提出、22期）
質問内容
近年、日本と各国との経済交流が進み、国際的な人材交流が活発化している中、年金の二重加入等の問題がより深刻になってきている。こうした問題を解決するため、日本は十二か国との間で社会保障協定を既に締結し（平成二十三年一月現在）、三か国との間では社会保障協定に署名済みである。また、二か国との間で政府間交渉中であり、五か国との間で予備協議を行っている。
外務省によれば、今国会（第百七十七回国会）には、ブラ…
近年、日本と各国との経済交流が進み、国際的な人材交流が活発化している中、年金の二重加入等の問題がより深刻になってきている。こうした問題を解決するため、日本は十二か国との間で社会保障協定を既に締結し（平成二十三年一月現在）、三か国との間では社会保障協定に署名済みである。また、二か国との間で政府間交渉中であり、五か国との間で予備協議を行っている。
外務省によれば、今国会（第百七十七回国会）には、ブラ…
答弁内容
一について
我が国が平成二十三年二月一日現在社会保障協定を締結している国における在留邦人数は、外務省の海外在留邦人数調査統計（平成二十一年十月一日現在）によれば、それぞれ、ドイツが三万六千九百六十人、英国が五万九千四百三十一人、大韓民国が二万八千三百二十人、アメリカ合衆国が三十八万四千四百十一人、ベルギーが六千五百十九人、フランスが三万九百四十七人、カナダが五万二千八百九十人、オーストラリアが七…
一について
我が国が平成二十三年二月一日現在社会保障協定を締結している国における在留邦人数は、外務省の海外在留邦人数調査統計（平成二十一年十月一日現在）によれば、それぞれ、ドイツが三万六千九百六十人、英国が五万九千四百三十一人、大韓民国が二万八千三百二十人、アメリカ合衆国が三十八万四千四百十一人、ベルギーが六千五百十九人、フランスが三万九百四十七人、カナダが五万二千八百九十人、オーストラリアが七…
晩婚化・晩産化に伴う育児休業給付の受給要件の弾力化に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2011/02/24提出、22期）
質問内容
「晩婚化・晩産化に伴う育児休業給付の受給要件の弾力化に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第一九号。平成二十三年一月二十四日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第一九号。平成二十三年二月一日）において、政府は雇用保険法第六十一条の四の規定に基づき、疾病や負傷その他（出産も含む）の理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間）に…
「晩婚化・晩産化に伴う育児休業給付の受給要件の弾力化に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第一九号。平成二十三年一月二十四日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第一九号。平成二十三年二月一日）において、政府は雇用保険法第六十一条の四の規定に基づき、疾病や負傷その他（出産も含む）の理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間）に…
答弁内容
一、二及び四について
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）上、育児休業を開始した日前二年間に出産等の理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、基本手当の受給資格の取得要件との均衡を考慮しつつ、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間）に、みなし被保険者期間が通算して十二か月以上あ…
一、二及び四について
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）上、育児休業を開始した日前二年間に出産等の理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、基本手当の受給資格の取得要件との均衡を考慮しつつ、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間）に、みなし被保険者期間が通算して十二か月以上あ…
やむを得ず税を滞納した中小企業に対する金融機関の融資判断弾力化に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2011/03/10提出、22期）
質問内容
近年、景気の回復が進まない中で、中小企業の資金繰りもいまだ厳しいままである。特に、やむを得ず税金を滞納しなければならなくなった企業については、金融機関から融資を受けることが非常に困難となり、苦境に陥っているとの報道等もしばしば見受けられる。例えば、平成二十二年十二月二日付けの毎日新聞では、材料価格の高騰で資金繰りが悪化し、消費税を滞納した企業が、銀行からの新規融資を止められている等の事例が報じられ…
近年、景気の回復が進まない中で、中小企業の資金繰りもいまだ厳しいままである。特に、やむを得ず税金を滞納しなければならなくなった企業については、金融機関から融資を受けることが非常に困難となり、苦境に陥っているとの報道等もしばしば見受けられる。例えば、平成二十二年十二月二日付けの毎日新聞では、材料価格の高騰で資金繰りが悪化し、消費税を滞納した企業が、銀行からの新規融資を止められている等の事例が報じられ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、納税者が消費税を滞納する要因は、景気の状況や納税者個々の事業の状態等、様々な事情によると考えられる。
二の１について
国税は、その納付の期限内に自主的に納付されるべきものであり、期限内に納付されない場合には、原則として滞納処分が執行されることとなる。しかしながら、納税者の実情によっては、滞納処分を執行することが妥当でない場合があるため、納税者個々の実情に即して国…
一について
お尋ねについては、納税者が消費税を滞納する要因は、景気の状況や納税者個々の事業の状態等、様々な事情によると考えられる。
二の１について
国税は、その納付の期限内に自主的に納付されるべきものであり、期限内に納付されない場合には、原則として滞納処分が執行されることとなる。しかしながら、納税者の実情によっては、滞納処分を執行することが妥当でない場合があるため、納税者個々の実情に即して国…
公的年金給付と児童扶養手当の併給調整についての検討の後退に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2011/03/10提出、22期）
質問内容
「公的年金給付と児童扶養手当の併給調整についての検討の後退に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第四〇号。平成二十三年二月三日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第四〇号。平成二十三年二月十日）を受領した。答弁書の「八について」では、公的年金給付と児童扶養手当の併給調整の制限の見直しについて、「同法（児童扶養手当法改正法）の施行後三年を目途として、児童扶養手当制度を含め、母子家庭等に対する…
「公的年金給付と児童扶養手当の併給調整についての検討の後退に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第四〇号。平成二十三年二月三日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第四〇号。平成二十三年二月十日）を受領した。答弁書の「八について」では、公的年金給付と児童扶養手当の併給調整の制限の見直しについて、「同法（児童扶養手当法改正法）の施行後三年を目途として、児童扶養手当制度を含め、母子家庭等に対する…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十一年度の福祉行政報告例によると、平成二十二年三月三十一日現在、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）別の親族里親への委託件数は、最高二十件から最低零件までとなっている。このように都道府県等の間において委託件数の差が見られるのは、都道府県等によって委託の推進のための取組が異なること、児童やその家庭の状況が異なること等によるものと認…
一について
お尋ねについては、平成二十一年度の福祉行政報告例によると、平成二十二年三月三十一日現在、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）別の親族里親への委託件数は、最高二十件から最低零件までとなっている。このように都道府県等の間において委託件数の差が見られるのは、都道府県等によって委託の推進のための取組が異なること、児童やその家庭の状況が異なること等によるものと認…
特定扶養控除見直しに伴い負担増となる生徒に対する経済的支援の「ごまかし」に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2011/03/10提出、22期）
質問内容
「特定扶養控除見直しに伴い負担増となる生徒に対する経済的支援に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第五八号。平成二十三年二月十日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第五八号。平成二十三年二月十八日）を受領した。答弁書の「一及び二について」において、「「特定扶養控除の見直し」に伴い高等学校等就学支援金の支給に関する制度の導入前に比して負担増となる者に対する対応については、（中略）高校生修学支…
「特定扶養控除見直しに伴い負担増となる生徒に対する経済的支援に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第五八号。平成二十三年二月十日提出）に対する「答弁書」（内閣参質一七七第五八号。平成二十三年二月十八日）を受領した。答弁書の「一及び二について」において、「「特定扶養控除の見直し」に伴い高等学校等就学支援金の支給に関する制度の導入前に比して負担増となる者に対する対応については、（中略）高校生修学支…
答弁内容
一について
都道府県が実施する高等学校等の生徒等に対する奨学金事業に係る基準等は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により決定すべきものである。なお、文部科学省としては、先の答弁書（平成二十三年二月十八日内閣参質一七七第五八号）一及び二についてでお答えしたとおり、平成二十一年度補正予算により都道府県に設置された高校生修学支援基金を活用した奨学金の貸与要件の緩和、貸与額の増額、返還免除制度の導入…
一について
都道府県が実施する高等学校等の生徒等に対する奨学金事業に係る基準等は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により決定すべきものである。なお、文部科学省としては、先の答弁書（平成二十三年二月十八日内閣参質一七七第五八号）一及び二についてでお答えしたとおり、平成二十一年度補正予算により都道府県に設置された高校生修学支援基金を活用した奨学金の貸与要件の緩和、貸与額の増額、返還免除制度の導入…
歪んだ政治主導による「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」と賦課金負担軽減策に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2011/05/30提出、22期）
質問内容
菅政権は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（以下「本法案」という。）の閣議決定を東日本大震災の当日、三月十一日に行った。本法案に対しては、三月九日に開催した公明党経済産業部会において、電力多消費業種である普通電炉業界、特殊鋼業界、鋳造業界及びソーダ業界から、本法律がそれぞれの産業の経営・雇用に及ぼす影響が甚大であることから法律の枠内での負担軽減策を設けることに対…
菅政権は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（以下「本法案」という。）の閣議決定を東日本大震災の当日、三月十一日に行った。本法案に対しては、三月九日に開催した公明党経済産業部会において、電力多消費業種である普通電炉業界、特殊鋼業界、鋳造業界及びソーダ業界から、本法律がそれぞれの産業の経営・雇用に及ぼす影響が甚大であることから法律の枠内での負担軽減策を設けることに対…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「推計」を行うためには、個別企業の電力購入量及び総付加価値中の電力コストを正確に把握した上で推計を行う必要があるが、国はこれらを網羅的に把握することとはしておらず、したがって、現時点でお示しすることはできない。
ただし、例えば電炉業については、関係業界団体から聴取した当該業界団体に属する企業の電力購入量のデータを基に、当該業界団体に属する四十七社の全てが御指摘の「…
一から三までについて
御指摘の「推計」を行うためには、個別企業の電力購入量及び総付加価値中の電力コストを正確に把握した上で推計を行う必要があるが、国はこれらを網羅的に把握することとはしておらず、したがって、現時点でお示しすることはできない。
ただし、例えば電炉業については、関係業界団体から聴取した当該業界団体に属する企業の電力購入量のデータを基に、当該業界団体に属する四十七社の全てが御指摘の「…
障害年金の受給要件の緩和に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2011/06/06提出、22期）
質問内容
近年、障害基礎年金の受給者数は着実に増加しており、平成二十年度末において、障害一級では約六十八万三千人、障害二級では約八十六万七千人、計約百五十五万一千人となっている。
障害基礎年金の支給要件として、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条は、「保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が、被保険者期間の三分の二以上あること等を定めている。また、国民年金法改正法（昭和六十年法律第三十四号）…
近年、障害基礎年金の受給者数は着実に増加しており、平成二十年度末において、障害一級では約六十八万三千人、障害二級では約八十六万七千人、計約百五十五万一千人となっている。
障害基礎年金の支給要件として、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条は、「保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が、被保険者期間の三分の二以上あること等を定めている。また、国民年金法改正法（昭和六十年法律第三十四号）…
答弁内容
一について
お尋ねの「逆選択による弊害」としては、例えば、保険料を事前に納付した障害基礎年金の受給者との間の公平性が損なわれるとともに、被保険者の保険料納付意欲が損なわれ、公的年金制度の存立基盤を危うくするおそれがあることが考えられるが、その程度について金額等による推計を行うことは困難である。
また、お尋ねの不支給となっている者の数についての推計は行っていない。
二について
国民年金法の一…
一について
お尋ねの「逆選択による弊害」としては、例えば、保険料を事前に納付した障害基礎年金の受給者との間の公平性が損なわれるとともに、被保険者の保険料納付意欲が損なわれ、公的年金制度の存立基盤を危うくするおそれがあることが考えられるが、その程度について金額等による推計を行うことは困難である。
また、お尋ねの不支給となっている者の数についての推計は行っていない。
二について
国民年金法の一…
「東京電力福島第一原子力発電所」の表記に関する菅総理の「心ない」対応に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2011/06/06提出、22期）
質問内容
平成二十三年四月八日に福島県郡山商工会議所より、ＮＨＫに対して、「福島の風評被害を助長するような『福島第一原子力発電所事故』という表記ではなく、福島第一原子力発電所の前に『東京電力』と正確に表記するべきではないか」との抗議文が出された。すなわち、政府に対して「東京電力福島第一原子力発電所事故」という正確な表記を求めるものである。その後、ＮＨＫ、新聞各紙における表記については改善がなされてきている。…
平成二十三年四月八日に福島県郡山商工会議所より、ＮＨＫに対して、「福島の風評被害を助長するような『福島第一原子力発電所事故』という表記ではなく、福島第一原子力発電所の前に『東京電力』と正確に表記するべきではないか」との抗議文が出された。すなわち、政府に対して「東京電力福島第一原子力発電所事故」という正確な表記を求めるものである。その後、ＮＨＫ、新聞各紙における表記については改善がなされてきている。…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の表記については、平成二十三年四月二十五日の参議院予算委員会での御指摘を踏まえ、過去に発出した文書等一部を除き、御指摘のあった首相官邸ホームページ等における表記を含め、原則として事業者名を発電所名の前に付し、「東電福島第一原発事故」等としている。
政府としては、国際会議等の場を含め、当該事故についての発言を行う場合には、風評被害…
一及び二について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の表記については、平成二十三年四月二十五日の参議院予算委員会での御指摘を踏まえ、過去に発出した文書等一部を除き、御指摘のあった首相官邸ホームページ等における表記を含め、原則として事業者名を発電所名の前に付し、「東電福島第一原発事故」等としている。
政府としては、国際会議等の場を含め、当該事故についての発言を行う場合には、風評被害…
「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく国会報告等に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第211号（2011/06/27提出、22期）
質問内容
「原子力損害の賠償に関する法律」（以下「原賠法」という。）第十九条第一項には、「政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとった措置を国会に報告しなければならない」と規定されている。また、同条第二項では、「政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会又は原子力安全委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大…
「原子力損害の賠償に関する法律」（以下「原賠法」という。）第十九条第一項には、「政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとった措置を国会に報告しなければならない」と規定されている。また、同条第二項では、「政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会又は原子力安全委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大…
答弁内容
一について
政府は、今般の東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「今般の事故」という。）を受けて、文部科学省に置かれた原子力損害賠償紛争審査会において原子力損害の範囲の判定等の指針について検討を進めているところであり、また、東京電力からは原子力損害賠償補償契約に基づく補償金（以下単に「補償金」という。）の支払の請求を受けておらず、原…
一について
政府は、今般の東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「今般の事故」という。）を受けて、文部科学省に置かれた原子力損害賠償紛争審査会において原子力損害の範囲の判定等の指針について検討を進めているところであり、また、東京電力からは原子力損害賠償補償契約に基づく補償金（以下単に「補償金」という。）の支払の請求を受けておらず、原…
「再生可能エネルギー法案」に伴う補助金等削減に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第219号（2011/07/04提出、22期）
質問内容
本年三月十一日、菅政権は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（以下「本法案」という。）を閣議決定した。本法案は、「固定価格買取制度」の導入を進めるものであるが、同制度を進めるにあたり、これまで行われてきた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入促進に関する各種補助金予算を削減するという結果になった。例えば、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金については、…
本年三月十一日、菅政権は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（以下「本法案」という。）を閣議決定した。本法案は、「固定価格買取制度」の導入を進めるものであるが、同制度を進めるにあたり、これまで行われてきた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入促進に関する各種補助金予算を削減するという結果になった。例えば、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金については、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「再生可能エネルギー導入促進に関する予算」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、エネルギー対策特別会計から支出されている予算事業であって、再生可能エネルギーを利用する設備の導入に係る補助事業等のうち、平成二十二年度当初予算と比較して平成二十三年度当初予算において予算額が削減された事業は、二百十四億八千十五万六千円減の「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」、五十二…
一及び二について
お尋ねの「再生可能エネルギー導入促進に関する予算」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、エネルギー対策特別会計から支出されている予算事業であって、再生可能エネルギーを利用する設備の導入に係る補助事業等のうち、平成二十二年度当初予算と比較して平成二十三年度当初予算において予算額が削減された事業は、二百十四億八千十五万六千円減の「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」、五十二…
福島県の高校新卒者に対する求職者支援制度の弾力的な運用に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2011/08/12提出、22期）
質問内容
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に見舞われた福島県では、高校新卒者が厳しい就職環境に置かれている。本年七月八日に発表された来年三月卒業予定の高校新卒者に対する求人状況は、前年同期比で全国が九パーセントの減少であるのに対し、福島県は四十一パーセントの大幅な減少であり、福島県の復興を担う多くの人材が県外に流出してしまうことが懸念される。
一方、本年十月から実施される求職者支援制度を具…
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に見舞われた福島県では、高校新卒者が厳しい就職環境に置かれている。本年七月八日に発表された来年三月卒業予定の高校新卒者に対する求人状況は、前年同期比で全国が九パーセントの減少であるのに対し、福島県は四十一パーセントの大幅な減少であり、福島県の復興を担う多くの人材が県外に流出してしまうことが懸念される。
一方、本年十月から実施される求職者支援制度を具…
答弁内容
一及び二について
御指摘の厚生労働大臣の「弾力的に適用」をする旨の答弁については、既に、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金について、東日本大震災の被災者が現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有している場合であっても、当該土地・建物が被災したこと等により、それを直ちに換金して、職業訓練を受講している間の生活費に充てることが困難な場合について、支給の対象になり得るとの取扱いをして…
一及び二について
御指摘の厚生労働大臣の「弾力的に適用」をする旨の答弁については、既に、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金について、東日本大震災の被災者が現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有している場合であっても、当該土地・建物が被災したこと等により、それを直ちに換金して、職業訓練を受講している間の生活費に充てることが困難な場合について、支給の対象になり得るとの取扱いをして…
東日本大震災の被災者を対象とした生活支援ハンドブック等に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2011/08/22提出、22期）
質問内容
東日本大震災は我が国に甚大な被害を及ぼし、発生後五か月が経過した今日においても、なお多くの被災者が仮設住宅や避難所で不自由な生活を送ることを余儀なくされている。被災者が生活や事業を再建するためには様々な公的支援制度の活用が重要であり、そのためにも情報の周知徹底が必要不可欠である。
被災地における情報の重要性は阪神・淡路大震災の際にも明らかになっているところであり、政府は過去の災害の教訓に学び、情…
東日本大震災は我が国に甚大な被害を及ぼし、発生後五か月が経過した今日においても、なお多くの被災者が仮設住宅や避難所で不自由な生活を送ることを余儀なくされている。被災者が生活や事業を再建するためには様々な公的支援制度の活用が重要であり、そのためにも情報の周知徹底が必要不可欠である。
被災地における情報の重要性は阪神・淡路大震災の際にも明らかになっているところであり、政府は過去の災害の教訓に学び、情…
答弁内容
一について
御指摘のハンドブック等（以下「ハンドブック等」という。）については、岩手県、宮城県及び福島県内においては、各県内の市町村、避難所、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に対して、また、その他の地域においては、被災者の所在する市町村（特別区を含む。）に対して、それぞれの事情や要望を踏まえ、必要な数量を配布しており、これらを通じて可能な限り被災者に行き渡るようにしている。
二につい…
一について
御指摘のハンドブック等（以下「ハンドブック等」という。）については、岩手県、宮城県及び福島県内においては、各県内の市町村、避難所、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に対して、また、その他の地域においては、被災者の所在する市町村（特別区を含む。）に対して、それぞれの事情や要望を踏まえ、必要な数量を配布しており、これらを通じて可能な限り被災者に行き渡るようにしている。
二につい…
事業仕分けによる刑事施設における物品販売事業からの地元事業者の締め出しに関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2011/09/14提出、22期）
質問内容
平成二十二年五月二十五日に、内閣府の行政刷新会議において財団法人矯正協会に対するヒアリングが行われ、「物品取扱事業については、不正が生じるリスクがあるため、ディシプリンが働くメカニズムを導入すべき」との評価がなされた。
法務省は、この結果を受けて、平成二十三年三月四日、三井物産と米国企業グループを主要株主とするエームサービス株式会社に、今後五年間にわたる物品販売事業を一括指定することを決定した。…
平成二十二年五月二十五日に、内閣府の行政刷新会議において財団法人矯正協会に対するヒアリングが行われ、「物品取扱事業については、不正が生じるリスクがあるため、ディシプリンが働くメカニズムを導入すべき」との評価がなされた。
法務省は、この結果を受けて、平成二十三年三月四日、三井物産と米国企業グループを主要株主とするエームサービス株式会社に、今後五年間にわたる物品販売事業を一括指定することを決定した。…
答弁内容
一について
御指摘の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、物品販売事業（刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をいう。以下同じ。）については、「現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める」べきであるとの指摘を受け、財団法人矯正協会が指定事業者（刑…
一について
御指摘の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、物品販売事業（刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をいう。以下同じ。）については、「現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改める」べきであるとの指摘を受け、財団法人矯正協会が指定事業者（刑…
高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2011/09/28提出、22期）
質問内容
横浜在住の大学受験生のお母様から、高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用についての苦情があった。ある大学の受験説明会で、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金について、通常の高等学校卒業者又は見込者でなければ、その申込みはできないとの説明を受けたとのことである。私より機構に対して、本件について確認したところ、当該説明は誤りであることが判明した。
しかし、機構発行の…
横浜在住の大学受験生のお母様から、高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用についての苦情があった。ある大学の受験説明会で、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金について、通常の高等学校卒業者又は見込者でなければ、その申込みはできないとの説明を受けたとのことである。私より機構に対して、本件について確認したところ、当該説明は誤りであることが判明した。
しかし、機構発行の…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が発行している「奨学金ガイドブック」においては、機構が行う奨学金の貸与の申込資格の一つとして「国の「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」に合格した人（大学等に入学したことのある人は除く。）または科目合格者で機構の定める基準に該当する人」と記載されているところ、御指摘の点については、機構において、本年度中に、高等学校…
一及び二について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が発行している「奨学金ガイドブック」においては、機構が行う奨学金の貸与の申込資格の一つとして「国の「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」に合格した人（大学等に入学したことのある人は除く。）または科目合格者で機構の定める基準に該当する人」と記載されているところ、御指摘の点については、機構において、本年度中に、高等学校…
東京電力福島第一原子力発電所事故についての菅前内閣総理大臣の離任後の新聞各紙における発言に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2011/09/28提出、22期）
質問内容
菅前内閣総理大臣は八月三十日の内閣総辞職後、新聞各紙に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後の状況についてのコメントを、「インタビュー」という形で公表している。これまでの国会答弁では明らかにしてこなかった点を、事実関係が確認されない「インタビュー」という形で一方的に公表することに、多くの国民は疑問を抱いている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 三月十五日午前三時頃、海江田前経済産…
菅前内閣総理大臣は八月三十日の内閣総辞職後、新聞各紙に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後の状況についてのコメントを、「インタビュー」という形で公表している。これまでの国会答弁では明らかにしてこなかった点を、事実関係が確認されない「インタビュー」という形で一方的に公表することに、多くの国民は疑問を抱いている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 三月十五日午前三時頃、海江田前経済産…
答弁内容
一から三まで及び五について
御指摘の報道については承知しているが、菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証については、現在、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「検証委員会」という。）において、中立…
一から三まで及び五について
御指摘の報道については承知しているが、菅前内閣総理大臣の辞職後の個別の発言に係るお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証については、現在、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（以下「検証委員会」という。）において、中立…
原子力安全規制に関する組織の拙速な見直しに関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2011/09/28提出、22期）
質問内容
民主党政権は八月十二日に「原子力安全規制に関する組織の見直しについて」という関係閣僚了解を唐突に行った。その後、八月十五日に「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定し、環境省にその外局として原子力安全庁（仮称）を設置することとして、そのための法案の立案等の準備を、「平成二十四年四月の設置を目指して作業を行う」とした。
一方、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（…
民主党政権は八月十二日に「原子力安全規制に関する組織の見直しについて」という関係閣僚了解を唐突に行った。その後、八月十五日に「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」を閣議決定し、環境省にその外局として原子力安全庁（仮称）を設置することとして、そのための法案の立案等の準備を、「平成二十四年四月の設置を目指して作業を行う」とした。
一方、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（…
答弁内容
一について
政府としては、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」（平成二十三年八月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。）に従い、平成二十四年四月の原子力安全庁（仮称）の設置を目指して作業を行っているところであり、原子力安全庁（仮称）の設置のための所要の法律案（以下単に「所要の法律案」という。）については、平成二十四年の通常国会に提出できるよう、準備を進めてまいりたい。
二について…
一について
政府としては、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」（平成二十三年八月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。）に従い、平成二十四年四月の原子力安全庁（仮称）の設置を目指して作業を行っているところであり、原子力安全庁（仮称）の設置のための所要の法律案（以下単に「所要の法律案」という。）については、平成二十四年の通常国会に提出できるよう、準備を進めてまいりたい。
二について…
我が国で行う原子力安全に関する国際会議に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2011/09/28提出、22期）
質問内容
菅前内閣総理大臣は、本年五月のＧ８サミットにおいて、ＩＡＥＡと共催で我が国において原子力安全に関する国際会議を明年に開催することを表明した。
今般の東京電力福島第一原子力発電所事故において、世界各国から多様な支援を受け、かつ、結果として世界各国に多大な心配をかけた我が国として、その教訓を世界に提供することは国際的責務である。
また、被災地である福島県にとっても、同国際会議の開催を地元の復興にと…
菅前内閣総理大臣は、本年五月のＧ８サミットにおいて、ＩＡＥＡと共催で我が国において原子力安全に関する国際会議を明年に開催することを表明した。
今般の東京電力福島第一原子力発電所事故において、世界各国から多様な支援を受け、かつ、結果として世界各国に多大な心配をかけた我が国として、その教訓を世界に提供することは国際的責務である。
また、被災地である福島県にとっても、同国際会議の開催を地元の復興にと…
答弁内容
一から三までについて
我が国は、原子力安全に関する国際会議を、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）と共催し、来年後半に我が国において開く予定であるが、その具体的な開催時期、開催期間、開催地、参加国、参加人数等の詳細については、ＩＡＥＡ等とも相談しつつ今後決定することとしている。お尋ねの開催地を始めとする会議の詳細の検討に当たっては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発…
一から三までについて
我が国は、原子力安全に関する国際会議を、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）と共催し、来年後半に我が国において開く予定であるが、その具体的な開催時期、開催期間、開催地、参加国、参加人数等の詳細については、ＩＡＥＡ等とも相談しつつ今後決定することとしている。お尋ねの開催地を始めとする会議の詳細の検討に当たっては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発…
事業仕分けによる刑事施設における物品販売事業からの地元事業者の締め出しに関する再質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2011/09/29提出、22期）
質問内容
事業仕分けによる刑事施設における物品販売事業からの地元事業者の締め出しに関する質問主意書（第百七十八回国会質問第五号）に対し、九月二十七日付けで答弁書（内閣参質一七八第五号）（以下「答弁書」という。）を受領したが、いまだ明らかでない点がある。
そこで、以下質問する。
一 答弁書によれば、行政刷新会議の指摘は、物品販売事業の事業仕分けにおいて、「地元事業者を排除すべき」といった議論は行われておら…
事業仕分けによる刑事施設における物品販売事業からの地元事業者の締め出しに関する質問主意書（第百七十八回国会質問第五号）に対し、九月二十七日付けで答弁書（内閣参質一七八第五号）（以下「答弁書」という。）を受領したが、いまだ明らかでない点がある。
そこで、以下質問する。
一 答弁書によれば、行政刷新会議の指摘は、物品販売事業の事業仕分けにおいて、「地元事業者を排除すべき」といった議論は行われておら…
答弁内容
一について
お尋ねの「地元物品販売・卸事業者等からの調達が打ち切られ、結果として地元事業者が排除されていること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、物品販売事業（刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をいう。以下同じ。）を行う際の指定事業者（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（…
一について
お尋ねの「地元物品販売・卸事業者等からの調達が打ち切られ、結果として地元事業者が排除されていること」の意味するところが必ずしも明らかでないが、物品販売事業（刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をいう。以下同じ。）を行う際の指定事業者（刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（…
いわゆるマイクロスポットに対する体系的・網羅的対応に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2011/09/29提出、22期）
質問内容
九月十七日、横浜市港北区内の道路側溝周辺において、一キログラム当たり四万二百ベクレルの放射性セシウムが検出され、地上五十センチメートルで毎時〇・九一マイクロシーベルトの空間線量が計測されたことを受け、周辺より高い値の放射線量が計測される場所、いわゆるマイクロスポットへの早急な対応が広域的に求められている。
その後、同区内の市立保育園・小中学校でマイクロスポットとなる可能性が高いと思われる場所を測…
九月十七日、横浜市港北区内の道路側溝周辺において、一キログラム当たり四万二百ベクレルの放射性セシウムが検出され、地上五十センチメートルで毎時〇・九一マイクロシーベルトの空間線量が計測されたことを受け、周辺より高い値の放射線量が計測される場所、いわゆるマイクロスポットへの早急な対応が広域的に求められている。
その後、同区内の市立保育園・小中学校でマイクロスポットとなる可能性が高いと思われる場所を測…
答弁内容
一について
お尋ねの「マイクロスポット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「周辺より高い値の放射線量が計測される場所」を地方公共団体が計測した結果について、政府として、体系的な情報の集約及びその一元的な公表は行っていない。なお、文部科学省が、放射性降下物による空間線量率の把握等のために各都道府県に一基設置したモニタリングポストにより実施している環境放射能水準調査における空間線量率の測定…
一について
お尋ねの「マイクロスポット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「周辺より高い値の放射線量が計測される場所」を地方公共団体が計測した結果について、政府として、体系的な情報の集約及びその一元的な公表は行っていない。なお、文部科学省が、放射性降下物による空間線量率の把握等のために各都道府県に一基設置したモニタリングポストにより実施している環境放射能水準調査における空間線量率の測定…
安定ヨウ素剤をめぐる政府の混乱に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2011/09/29提出、22期）
質問内容
今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に際し、子どもたちの内部被曝を予防するための安定ヨウ素剤についての政府の配布・服用指示に混乱があり、全く役に立たなかったとの指摘がなされており、多くの国民は疑念を抱いている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 九月十五日付け福島民友新聞によれば、地元市町村の安定ヨウ素剤の配布状況は次のとおり報道されている。
イ 富岡町は、三月十二日、主に四十歳以下の町…
今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に際し、子どもたちの内部被曝を予防するための安定ヨウ素剤についての政府の配布・服用指示に混乱があり、全く役に立たなかったとの指摘がなされており、多くの国民は疑念を抱いている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 九月十五日付け福島民友新聞によれば、地元市町村の安定ヨウ素剤の配布状況は次のとおり報道されている。
イ 富岡町は、三月十二日、主に四十歳以下の町…
答弁内容
一について
市町村における安定ヨウ素剤の住民への配布状況及び服用状況については、福島県を通じて各市町村から回答をいただいており、現時点で政府として把握しているものについて、①配布を行った市町村名、②配布を行った日時、③配布された者の数を示すと以下のとおりである。なお、服用者数及び服用された日時に関しては、いずれの市町村においても把握していない。
①いわき市 ②平成二十三年三月十八日以降 ③不明…
一について
市町村における安定ヨウ素剤の住民への配布状況及び服用状況については、福島県を通じて各市町村から回答をいただいており、現時点で政府として把握しているものについて、①配布を行った市町村名、②配布を行った日時、③配布された者の数を示すと以下のとおりである。なお、服用者数及び服用された日時に関しては、いずれの市町村においても把握していない。
①いわき市 ②平成二十三年三月十八日以降 ③不明…
心ない原子力発電所事故賠償請求手続きに関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
東京電力は本年九月十二日から、福島第一原子力発電所事故の被害者約六万世帯に対し、個人向けの本賠償の受付を始めた。しかし、賠償金の請求書類はＡ４サイズで六十ページ、請求案内書は百五十六ページ、その他を含め十種類もの書類を作成する請求手続きに対し、書類を受け取った被災者からは、手続きが煩雑で分かりにくい、不親切などの不満の声があがっている。
また、九月二十一日からは、法人及び個人の事業損害に係る賠償…
東京電力は本年九月十二日から、福島第一原子力発電所事故の被害者約六万世帯に対し、個人向けの本賠償の受付を始めた。しかし、賠償金の請求書類はＡ４サイズで六十ページ、請求案内書は百五十六ページ、その他を含め十種類もの書類を作成する請求手続きに対し、書類を受け取った被災者からは、手続きが煩雑で分かりにくい、不親切などの不満の声があがっている。
また、九月二十一日からは、法人及び個人の事業損害に係る賠償…
答弁内容
一、二及び三の２について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に係る東京電力による賠償の手続（以下「賠償手続」という。）に係る請求書類や案内書等（以下「請求関係書類」という。）の分量及び御指摘の合意書の「なお、上記金額の受領以降は、上記算定明細書記載の各金額及び本合意書記載の各金額について、一切の異議・追加…
一、二及び三の２について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に係る東京電力による賠償の手続（以下「賠償手続」という。）に係る請求書類や案内書等（以下「請求関係書類」という。）の分量及び御指摘の合意書の「なお、上記金額の受領以降は、上記算定明細書記載の各金額及び本合意書記載の各金額について、一切の異議・追加…
今般の東日本大震災等の復旧・復興における硬直的な予算要求・執行方式の是正に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、これまで二度にわたる補正予算が編成され、今後も、補正予算及び本予算の編成が行われることとなるが、このような緊急時でありながらも、あまりにも硬直的な予算要求・執行方式に政府が固執しているとの指摘がある。
例えば、福島県では第三次補正予算で、「福島復興再生基金」の造成を希望しており、その中の一つの事業として、福島県立医大において「放射線医学県…
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、これまで二度にわたる補正予算が編成され、今後も、補正予算及び本予算の編成が行われることとなるが、このような緊急時でありながらも、あまりにも硬直的な予算要求・執行方式に政府が固執しているとの指摘がある。
例えば、福島県では第三次補正予算で、「福島復興再生基金」の造成を希望しており、その中の一つの事業として、福島県立医大において「放射線医学県…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの予備費の使用については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十五条第二項において、各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならないと規定されており、各府省は、それぞれの設置法に規定された所掌事務に基づき、使途・金額等の具体的な内容を確定した上で要求を行うことになる。
また、…
一及び二について
お尋ねの予備費の使用については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十五条第二項において、各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならないと規定されており、各府省は、それぞれの設置法に規定された所掌事務に基づき、使途・金額等の具体的な内容を確定した上で要求を行うことになる。
また、…
「歪められた日本版ストレステスト」に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
本年七月十一日、枝野前内閣官房長官など三大臣名で、「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」が発表された。これによれば、「定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、（中略）疑問を呈する声も多く、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」として、「国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参…
本年七月十一日、枝野前内閣官房長官など三大臣名で、「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」が発表された。これによれば、「定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、（中略）疑問を呈する声も多く、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」として、「国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参…
答弁内容
一及び六から八までについて
平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」は、欧州諸国で導入されたストレステストを参考にした安全評価の導入等に関する政府の統一見解を示すことを目的としており、また、同月二十一日に経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。…
一及び六から八までについて
平成二十三年七月十一日に内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣において取りまとめた「我が国原子力発電所の安全性の確認について（ストレステストを参考にした安全評価の導入等）」は、欧州諸国で導入されたストレステストを参考にした安全評価の導入等に関する政府の統一見解を示すことを目的としており、また、同月二十一日に経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。…
オバマ米国大統領の広島等訪問に対する政府見解に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2011/10/25提出、22期）
質問内容
昨年八月六日、広島原爆投下の日に、公明党は、同年十一月のＡＰＥＣ総会の際にオバマ米国大統領の広島等への訪問などを内容とする「核廃絶へ向けて－公明党の五つの提案」を発表している。
一方、本年九月二十七日付けの読売、毎日、産経などの新聞各紙において、平成二十一年八月二十八日に行われたルース駐日米国大使と藪中外務事務次官（当時）との会談の際に、藪中次官が米国大統領の広島訪問は時期尚早と伝えていたとする…
昨年八月六日、広島原爆投下の日に、公明党は、同年十一月のＡＰＥＣ総会の際にオバマ米国大統領の広島等への訪問などを内容とする「核廃絶へ向けて－公明党の五つの提案」を発表している。
一方、本年九月二十七日付けの読売、毎日、産経などの新聞各紙において、平成二十一年八月二十八日に行われたルース駐日米国大使と藪中外務事務次官（当時）との会談の際に、藪中次官が米国大統領の広島訪問は時期尚早と伝えていたとする…
答弁内容
一について
御指摘の報道は不正な方法によって公開された米国外交文書とされる文書に関するものと承知しており、当該文書について、政府としてコメントも確認も行わない。
二について
唯一の戦争被爆国である我が国としては、核兵器使用の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。オバマ米国大統領は、平成二十一年十一月十三日に行…
一について
御指摘の報道は不正な方法によって公開された米国外交文書とされる文書に関するものと承知しており、当該文書について、政府としてコメントも確認も行わない。
二について
唯一の戦争被爆国である我が国としては、核兵器使用の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。オバマ米国大統領は、平成二十一年十一月十三日に行…
山岡拉致問題担当大臣の国会答弁に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2011/11/08提出、22期）
質問内容
本年十月二十八日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、北朝鮮の拉致問題は何故起きたのかという質問に対し、山岡拉致問題担当大臣は、「やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在的な国民の不満は大きいですから、それは日本から、言うなれば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、いずれそれは日本にそのことをというような…
本年十月二十八日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、北朝鮮の拉致問題は何故起きたのかという質問に対し、山岡拉致問題担当大臣は、「やはり北朝鮮は現実大変で、独裁体制を取って、これは潜在的な国民の不満は大きいですから、それは日本から、言うなれば日本に北朝鮮の生命、財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、いずれそれは日本にそのことをというような…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の国会における山岡拉致問題担当大臣の答弁は、北朝鮮による我が国国民の拉致そのものが全くの国家的犯罪であるとの認識を前提として、北朝鮮がそのような行為に及んだ理由について推察されるところを述べたものであり、同大臣及び野田内閣としての事実認識を示したものではない。
なお、当該答弁については、平成二十三年十一月十四日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において…
一から三までについて
御指摘の国会における山岡拉致問題担当大臣の答弁は、北朝鮮による我が国国民の拉致そのものが全くの国家的犯罪であるとの認識を前提として、北朝鮮がそのような行為に及んだ理由について推察されるところを述べたものであり、同大臣及び野田内閣としての事実認識を示したものではない。
なお、当該答弁については、平成二十三年十一月十四日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において…
いわゆるマイクロスポットに対する体系的・網羅的対応に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2011/11/08提出、22期）
質問内容
九月二十九日付けで提出した「いわゆるマイクロスポットに対する体系的・網羅的対応に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第三二号）において、周辺より高い値の放射線量が計測される場所（以下「マイクロスポット」という。）の体系的・網羅的把握について質問したところ、十月七日付けで「今後については（中略）必要な措置について検討してまいりたい」との答弁書（内閣参質一七八第三二号）があり、十月十八日には、官房…
九月二十九日付けで提出した「いわゆるマイクロスポットに対する体系的・網羅的対応に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第三二号）において、周辺より高い値の放射線量が計測される場所（以下「マイクロスポット」という。）の体系的・網羅的把握について質問したところ、十月七日付けで「今後については（中略）必要な措置について検討してまいりたい」との答弁書（内閣参質一七八第三二号）があり、十月十八日には、官房…
答弁内容
一及び三について
「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」（平成二十三年十月二十一日内閣府・文部科学省・環境省決定）（以下「本方針」という。）において、周辺より放射線量の高い箇所への対策に関し、地方公共団体や民間団体等に報告をお願いし、除染への支援を行う箇所を「地表から一メートル高さの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所」とした…
一及び三について
「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」（平成二十三年十月二十一日内閣府・文部科学省・環境省決定）（以下「本方針」という。）において、周辺より放射線量の高い箇所への対策に関し、地方公共団体や民間団体等に報告をお願いし、除染への支援を行う箇所を「地表から一メートル高さの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所」とした…
福島全県民の精神的損害及び自主避難に対する野田内閣の心ない対応に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2011/11/10提出、22期）
質問内容
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針においては、警戒区域などの一部の地域の住民に対する精神的損害は賠償の対象としつつも、ありとあらゆる風評被害に苦しんでいる福島全県民に対する精神的損害は賠償の対象としていない。また、避難に対する賠償についても同様に、一部の地域における政府の指示に基づく避難のみを対象とし、それ以外の地域におけるいわゆる自主避難についてはいまだ対象としていない。
福島県原子力損害対策…
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針においては、警戒区域などの一部の地域の住民に対する精神的損害は賠償の対象としつつも、ありとあらゆる風評被害に苦しんでいる福島全県民に対する精神的損害は賠償の対象としていない。また、避難に対する賠償についても同様に、一部の地域における政府の指示に基づく避難のみを対象とし、それ以外の地域におけるいわゆる自主避難についてはいまだ対象としていない。
福島県原子力損害対策…
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に関し、自主的避難に起因する損害については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）（以下「中間指針」という。）においては、原子力損害の賠償に関する法律…
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力事故」という。）に関し、自主的避難に起因する損害については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）（以下「中間指針」という。）においては、原子力損害の賠償に関する法律…
心の傷病者に係る雇用保険の受給手続の改善に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2011/11/25提出、22期）
質問内容
雇用保険制度について、離職後、ハローワークにて求職の申込みを行い受給資格認定の申請を行った際に、心の病を理由に労働の能力を有すると認められず、結果として、傷病手当の受給ができなかったという手続面に関する苦情・相談を受けた。
労働者がうつ病などにより、健康保険における傷病手当金を受給する場合が増えているが、本制度の受給期間が一年半を限度としていることから、その打切り・離職後、雇用保険の傷病手当の受…
雇用保険制度について、離職後、ハローワークにて求職の申込みを行い受給資格認定の申請を行った際に、心の病を理由に労働の能力を有すると認められず、結果として、傷病手当の受給ができなかったという手続面に関する苦情・相談を受けた。
労働者がうつ病などにより、健康保険における傷病手当金を受給する場合が増えているが、本制度の受給期間が一年半を限度としていることから、その打切り・離職後、雇用保険の傷病手当の受…
答弁内容
一及び三について
お尋ねのいずれのケースについても、その件数及び比率は把握していない。
雇用保険制度は、労働者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に、その生活の安定、再就職の促進等を図ることを目的とする制度であり、また、雇用保険の傷病手当は、基本手当の受給資格を有する者が離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負…
一及び三について
お尋ねのいずれのケースについても、その件数及び比率は把握していない。
雇用保険制度は、労働者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に、その生活の安定、再就職の促進等を図ることを目的とする制度であり、また、雇用保険の傷病手当は、基本手当の受給資格を有する者が離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負…
高等学校卒業程度認定試験合格者が海外の大学に進学する際の奨学金の利用に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2011/12/01提出、22期）
質問内容
高等学校卒業程度認定試験合格者に対する日本学生支援機構の奨学金（以下「奨学金」という。）の利便性については、九月二十八日付けで提出した「高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第二一号）に対する答弁書（内閣参質一七八第二一号）において、一部改善を進めるとの答弁があったが、海外の大学への進学に際しての奨学金の利用については、あくまで…
高等学校卒業程度認定試験合格者に対する日本学生支援機構の奨学金（以下「奨学金」という。）の利便性については、九月二十八日付けで提出した「高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問主意書」（第百七十八回国会質問第二一号）に対する答弁書（内閣参質一七八第二一号）において、一部改善を進めるとの答弁があったが、海外の大学への進学に際しての奨学金の利用については、あくまで…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人日本学生支援機構においては、平成十六年度から、外国の大学に入学する者も御指摘の奨学金の貸与の対象としているところ、高等学校卒業程度認定試験の合格者及び認定試験科目合格者（高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第八条第二項に規定する認定試験科目合格者をいう。）（以下「高卒認定試験合格者等」という。）を想定していなかったため、現在のところ、外国の大…
一及び二について
独立行政法人日本学生支援機構においては、平成十六年度から、外国の大学に入学する者も御指摘の奨学金の貸与の対象としているところ、高等学校卒業程度認定試験の合格者及び認定試験科目合格者（高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第八条第二項に規定する認定試験科目合格者をいう。）（以下「高卒認定試験合格者等」という。）を想定していなかったため、現在のところ、外国の大…
ベラルーシ共和国などの放射能対策に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2011/12/01提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故以来、食品汚染、除染、住民の健康管理などの放射能対策について、政府は対応を行っているものの、国民の目からすれば、「泥縄」的感はぬぐえない。特に、「直ちに健康に影響を及ぼさない」という政府発表を繰り返されても、長期的影響を含めた正しい科学的見解を求める国民の不満は高まる一方である。
一方、一九八六年のチェルノブイリ原発事故から二十五年が経ち、我が国と同様に甚大な放射…
東京電力福島第一原子力発電所事故以来、食品汚染、除染、住民の健康管理などの放射能対策について、政府は対応を行っているものの、国民の目からすれば、「泥縄」的感はぬぐえない。特に、「直ちに健康に影響を及ぼさない」という政府発表を繰り返されても、長期的影響を含めた正しい科学的見解を求める国民の不満は高まる一方である。
一方、一九八六年のチェルノブイリ原発事故から二十五年が経ち、我が国と同様に甚大な放射…
答弁内容
一から五までについて
旧ソヴィエト連邦において発生したチェルノブイリ原子力発電所事故については、内閣府原子力安全委員会において、昭和六十二年五月二十八日に、同事故の状況や安全確保のための国際機関等の対応等について、報告書を取りまとめるなど、政府として情報収集に努めてきたが、お尋ねの件については、「代表的地点」の意味するところが明らかでなく、お答えすることが困難である。
なお、御指摘の「ストレチ…
一から五までについて
旧ソヴィエト連邦において発生したチェルノブイリ原子力発電所事故については、内閣府原子力安全委員会において、昭和六十二年五月二十八日に、同事故の状況や安全確保のための国際機関等の対応等について、報告書を取りまとめるなど、政府として情報収集に努めてきたが、お尋ねの件については、「代表的地点」の意味するところが明らかでなく、お答えすることが困難である。
なお、御指摘の「ストレチ…
薬物事犯の執行猶予者に対する保護観察体制の拡充に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2011/12/07提出、22期）
質問内容
平成二十二年の薬物事犯による検挙人員は一万四千五百二十九名で、その九十八パーセントを占める覚せい剤事犯及び大麻事犯の中での初犯者は、それぞれ、四千八百七十九名及び千八百三名となっており、その多くが実刑ではなく全部執行猶予となっている。
昨年四月二十二日の参議院外交防衛委員会での私の質問に対し、平成二十年の覚せい剤取締法、大麻取締法その他麻薬特例法の各違反被告事件において執行猶予判決を受けた者の総…
平成二十二年の薬物事犯による検挙人員は一万四千五百二十九名で、その九十八パーセントを占める覚せい剤事犯及び大麻事犯の中での初犯者は、それぞれ、四千八百七十九名及び千八百三名となっており、その多くが実刑ではなく全部執行猶予となっている。
昨年四月二十二日の参議院外交防衛委員会での私の質問に対し、平成二十年の覚せい剤取締法、大麻取締法その他麻薬特例法の各違反被告事件において執行猶予判決を受けた者の総…
答弁内容
一について
平成二十二年に、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）違反、覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）違反、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）違反、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）違反及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）違反の罪により懲役の言…
一について
平成二十二年に、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）違反、覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）違反、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）違反、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）違反及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）違反の罪により懲役の言…
自立支援医療における利用者負担軽減策の延長に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2011/12/07提出、22期）
質問内容
現在うつ病等の長期療養を受ける者が増加しているが、「障害者自立支援法」において、精神通院医療の「重度かつ継続」に該当する場合は、窓口負担が一割になる措置が実施されているものの、市町村民税課税世帯で所得割が年間二十三万五千円以上という「一定所得以上」の該当者（約八万人以上）に対する当該措置の期限は平成二十四年三月三十一日になっている。
一方、十八歳未満で体に障がいや病気があり、放置すると将来体に障…
現在うつ病等の長期療養を受ける者が増加しているが、「障害者自立支援法」において、精神通院医療の「重度かつ継続」に該当する場合は、窓口負担が一割になる措置が実施されているものの、市町村民税課税世帯で所得割が年間二十三万五千円以上という「一定所得以上」の該当者（約八万人以上）に対する当該措置の期限は平成二十四年三月三十一日になっている。
一方、十八歳未満で体に障がいや病気があり、放置すると将来体に障…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの自立支援医療における障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）附則第十二条及び第十三条に規定する経過的特例による利用者負担軽減策を平成二十四年度も延長するかどうかについては、同年度予算編成過程において検討しているところであり、現時点において、当該利用者負担軽減策を同年度も延長した場合に要する費用について、お答えすることはできない。
一から三までについて
お尋ねの自立支援医療における障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）附則第十二条及び第十三条に規定する経過的特例による利用者負担軽減策を平成二十四年度も延長するかどうかについては、同年度予算編成過程において検討しているところであり、現時点において、当該利用者負担軽減策を同年度も延長した場合に要する費用について、お答えすることはできない。
朝鮮半島の非核化に関する共同宣言及び第四回六者会合に関する共同声明に矛盾する日韓原子力協定に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2011/12/07提出、22期）
質問内容
韓国、ベトナム、ヨルダン及びロシアの各国と我が国との原子力協定の承認について、現在、国会で審議されているものの、これらの協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質の濃縮又は再処理の扱い（以下「濃縮・再処理」という。）については、これらの協定間で同様の扱いとはなっていない。
具体的には、ヨルダン及びベトナムとの各協定においては、片務的に我が国が同意しない限りこれらの…
韓国、ベトナム、ヨルダン及びロシアの各国と我が国との原子力協定の承認について、現在、国会で審議されているものの、これらの協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質の濃縮又は再処理の扱い（以下「濃縮・再処理」という。）については、これらの協定間で同様の扱いとはなっていない。
具体的には、ヨルダン及びベトナムとの各協定においては、片務的に我が国が同意しない限りこれらの…
答弁内容
一について
御指摘の「片務的に我が国が同意しない限りこれらの国の管轄内において濃縮・再処理を行うことができない規定」、「同位元素ウラン２３５の濃縮度二十パーセント未満までは双方とも自由に濃縮・再処理できる規定」及び「その他の規定」がそれぞれ具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、我が国がアメリカ合衆国との間で締結している原子力協定においては、我が国が大韓民国及びロシア連邦との間でそ…
一について
御指摘の「片務的に我が国が同意しない限りこれらの国の管轄内において濃縮・再処理を行うことができない規定」、「同位元素ウラン２３５の濃縮度二十パーセント未満までは双方とも自由に濃縮・再処理できる規定」及び「その他の規定」がそれぞれ具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、我が国がアメリカ合衆国との間で締結している原子力協定においては、我が国が大韓民国及びロシア連邦との間でそ…
ガラスバッジ測定結果についての専門家支援及び対策立案への積極的活用に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県の子どもたちの被ばく線量を把握するための経費が平成二十三年度第二次補正予算で計上され、県内中学生以下二十八万人及び妊婦二万人にガラスバッジが配布された。
十一月二日付けの福島民友によれば、福島市で回収した三万六千四百七十四人の九月の一か月間の積算線量測定結果は、その六十四・四パーセントが〇・一ミリシーベルトであり、適切な測定を行った中で最も線量が高…
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県の子どもたちの被ばく線量を把握するための経費が平成二十三年度第二次補正予算で計上され、県内中学生以下二十八万人及び妊婦二万人にガラスバッジが配布された。
十一月二日付けの福島民友によれば、福島市で回収した三万六千四百七十四人の九月の一か月間の積算線量測定結果は、その六十四・四パーセントが〇・一ミリシーベルトであり、適切な測定を行った中で最も線量が高…
答弁内容
一について
政府としては、福島県に対し、原子力被災者・子ども健康基金を通じて財政支援を行っているところであり、同県においては、同基金を活用し、平成二十三年十二月五日に、放射線の専門家で構成する「福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ」を設置することにより、ガラスバッジによるものも含む住民の被ばく状況の測定結果等に係る適切な情報提供の在り方について、市町村に対し専門的な見地から助言できる体制…
一について
政府としては、福島県に対し、原子力被災者・子ども健康基金を通じて財政支援を行っているところであり、同県においては、同基金を活用し、平成二十三年十二月五日に、放射線の専門家で構成する「福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ」を設置することにより、ガラスバッジによるものも含む住民の被ばく状況の測定結果等に係る適切な情報提供の在り方について、市町村に対し専門的な見地から助言できる体制…
東日本大震災の被災地域における仮設店舗の整備に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2011/12/09提出、22期）
質問内容
政府は、被災地における中小企業の支援のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて仮設店舗等を整備し、市町村を通じ原則無償で貸与する仮設施設整備事業を実施している。
仮設店舗は、被災者の日々の生活を支えるだけでなく、住民同士の交流の場となるなど、震災からの本格的な復旧・復興支援のためにも重要な役割を果たしていることから、仮設店舗の整備については一層の改善が必要と考える。
そこで、以下のとおり…
政府は、被災地における中小企業の支援のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて仮設店舗等を整備し、市町村を通じ原則無償で貸与する仮設施設整備事業を実施している。
仮設店舗は、被災者の日々の生活を支えるだけでなく、住民同士の交流の場となるなど、震災からの本格的な復旧・復興支援のためにも重要な役割を果たしていることから、仮設店舗の整備については一層の改善が必要と考える。
そこで、以下のとおり…
答弁内容
一について
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が整備した仮設店舗については、期待した以上に売上げがある店舗が存在する一方で、期待する売上げに達しない店舗も存在すると承知しており、政府においては商店街振興策等の支援施策を、中小機構においては震災復興支援アドバイザーの派遣を、それぞれ必要に応じて実施している。
二について
中小機構が整備した仮設店舗に関する情報については…
一について
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が整備した仮設店舗については、期待した以上に売上げがある店舗が存在する一方で、期待する売上げに達しない店舗も存在すると承知しており、政府においては商店街振興策等の支援施策を、中小機構においては震災復興支援アドバイザーの派遣を、それぞれ必要に応じて実施している。
二について
中小機構が整備した仮設店舗に関する情報については…
在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2012/02/13提出、22期）
質問内容
政府は、本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する日米共同の基本方針となる「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」（以下「共同報道発表」という。）を行った。この共同報道発表では、在沖縄米海兵隊のグアム移転と嘉手納以南の米軍五施設・区域の返還について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設から切り離すことについて公式な議論を開始した旨を明記している。これは、普天間飛行場移設に対するこれまでの政府…
政府は、本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する日米共同の基本方針となる「在日米軍再編に関する日米共同報道発表」（以下「共同報道発表」という。）を行った。この共同報道発表では、在沖縄米海兵隊のグアム移転と嘉手納以南の米軍五施設・区域の返還について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設から切り離すことについて公式な議論を開始した旨を明記している。これは、普天間飛行場移設に対するこれまでの政府…
答弁内容
一について
普天間飛行場については、その危険性が除去されないまま固定化することは避けなければならないと考えており、同飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると考えている。
政府としては、こうした考え方を引き続き沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めていくとともに、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の施設及び区域…
一について
普天間飛行場については、その危険性が除去されないまま固定化することは避けなければならないと考えており、同飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると考えている。
政府としては、こうした考え方を引き続き沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めていくとともに、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の施設及び区域…
拙速な原子力規制庁法案の閣議決定と原子力規制の在り方に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2012/02/15提出、22期）
質問内容
政府は、去る一月三十一日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案（以下合わせて「原子力規制庁法案」という。）の閣議決定を行った。
これに対し、二月二日、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）の黒川清委員長から、調査委員会が今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つにしており、昨年十二月からその調査を行…
政府は、去る一月三十一日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案（以下合わせて「原子力規制庁法案」という。）の閣議決定を行った。
これに対し、二月二日、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）の黒川清委員長から、調査委員会が今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つにしており、昨年十二月からその調査を行…
答弁内容
一について
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため必要なものである。
二について
政府においては、中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全…
一について
今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため必要なものである。
二について
政府においては、中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの結果等を踏まえて、原子力安全…
高等学校卒業程度認定試験合格者に対する各種国家試験の受験資格の扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2012/02/20提出、22期）
質問内容
高等学校卒業程度認定試験は、何らかの理由により高等学校への進学を断念・中退した若者の再スタートを支援する重要な制度であり、毎年一万名を超える合格者を世に送り出し、その多くが大学や専門学校に進学している。
一方、文部科学省が平成十八年に実施した実態調査によれば、高等学校卒業程度認定試験の出願動機のうち、「高等学校卒業程度の資格が欲しかったため」が四十三パーセント、「資格試験の受験資格を得るため」が…
高等学校卒業程度認定試験は、何らかの理由により高等学校への進学を断念・中退した若者の再スタートを支援する重要な制度であり、毎年一万名を超える合格者を世に送り出し、その多くが大学や専門学校に進学している。
一方、文部科学省が平成十八年に実施した実態調査によれば、高等学校卒業程度認定試験の出願動機のうち、「高等学校卒業程度の資格が欲しかったため」が四十三パーセント、「資格試験の受験資格を得るため」が…
答弁内容
一について
お尋ねの「高等学校卒業を受験資格としている国家試験数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家資格を認定するための試験及び国（国会及び裁判所を除く。）が実施する採用試験（以下「国家資格試験等」という。）のうち、高等学校卒業（特定の学科を修めて卒業することを含む。以下同じ。）を受験資格（受験資格の一部としている場合を含む。以下同じ。）としているものとして整理したものの数（技能検…
一について
お尋ねの「高等学校卒業を受験資格としている国家試験数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家資格を認定するための試験及び国（国会及び裁判所を除く。）が実施する採用試験（以下「国家資格試験等」という。）のうち、高等学校卒業（特定の学科を修めて卒業することを含む。以下同じ。）を受験資格（受験資格の一部としている場合を含む。以下同じ。）としているものとして整理したものの数（技能検…
拙速な野田総理の原子力発電所事故収束宣言に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2012/02/20提出、22期）
質問内容
野田総理は、去る十二月十六日の記者会見において、「原子炉が冷温停止状態に達し、事故自体は収束したと確認した」と発言した。しかし、十二月二十七日に福島県議会が「原発事故の収束宣言の撤回を求める意見書」を全会一致で可決したほか、「冷温停止状態」の定義自体に疑問が呈されるなど、地元や専門家から、余りにも拙速な収束宣言との批判があるだけではなく、国民の安全に関わる重要な問題を十分な根拠なく判断する野田内閣…
野田総理は、去る十二月十六日の記者会見において、「原子炉が冷温停止状態に達し、事故自体は収束したと確認した」と発言した。しかし、十二月二十七日に福島県議会が「原発事故の収束宣言の撤回を求める意見書」を全会一致で可決したほか、「冷温停止状態」の定義自体に疑問が呈されるなど、地元や専門家から、余りにも拙速な収束宣言との批判があるだけではなく、国民の安全に関わる重要な問題を十分な根拠なく判断する野田内閣…
答弁内容
一について
原子力災害対策本部が平成二十三年十二月十六日に取りまとめた「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ二完了報告書」（以下「完了報告書」という。）において、冷温停止状態の定義については、「圧力容器底部の温度が概ね百度以下になっていること」、「格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆の被ばく線量を大幅に抑制していること」、「上記二条件を維持するた…
一について
原子力災害対策本部が平成二十三年十二月十六日に取りまとめた「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ二完了報告書」（以下「完了報告書」という。）において、冷温停止状態の定義については、「圧力容器底部の温度が概ね百度以下になっていること」、「格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆の被ばく線量を大幅に抑制していること」、「上記二条件を維持するた…
ガラスバッジ測定結果の総点検に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2012/02/21提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県の子どもたちの被ばく線量を把握するための経費が平成二十三年度第二次補正予算で計上され、県内中学生以下約二十八万人及び妊婦約二万人にガラスバッジが配布されている。
しかしながら、これらの測定結果の一元的把握を国は怠ってきており、私が平成二十三年十二月八日に提出した「ガラスバッジ測定結果についての専門家支援及び対策立案への積極的活用に関する質問主意書」…
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県の子どもたちの被ばく線量を把握するための経費が平成二十三年度第二次補正予算で計上され、県内中学生以下約二十八万人及び妊婦約二万人にガラスバッジが配布されている。
しかしながら、これらの測定結果の一元的把握を国は怠ってきており、私が平成二十三年十二月八日に提出した「ガラスバッジ測定結果についての専門家支援及び対策立案への積極的活用に関する質問主意書」…
答弁内容
一について
政府においては、平成二十三年十二月二十八日に、二本松市から、中学生一名の個人積算線量計から三か月間で一・六ミリシーベルトの放射線量が計測されたため、当該中学生の住宅において放射線量を測定したところ、周辺より高い値が計測されたとの報告を受けたことから、その原因を特定すべく、同市と共同で関係者から事情を聴く等の調査を行ったところ、当該住宅のあるマンション（以下単に「マンション」という。）…
一について
政府においては、平成二十三年十二月二十八日に、二本松市から、中学生一名の個人積算線量計から三か月間で一・六ミリシーベルトの放射線量が計測されたため、当該中学生の住宅において放射線量を測定したところ、周辺より高い値が計測されたとの報告を受けたことから、その原因を特定すべく、同市と共同で関係者から事情を聴く等の調査を行ったところ、当該住宅のあるマンション（以下単に「マンション」という。）…
原子力規制庁の設置が遅れた場合の予算執行に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2012/03/16提出、22期）
質問内容
原子力規制庁の本年四月一日からの発足が危ぶまれている。その背景には、そもそも無理のあるスケジュールであったこととともに、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長が、本年二月二日、「原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明」を発表し、「調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません」と述べたことが挙げら…
原子力規制庁の本年四月一日からの発足が危ぶまれている。その背景には、そもそも無理のあるスケジュールであったこととともに、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長が、本年二月二日、「原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明」を発表し、「調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません」と述べたことが挙げら…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
御指摘の「環境省の担当者が福島県に対し、「原子力規制庁の設置が四月から遅れると福島県健康管理基金の積み増しによる新生児の聴覚検査支援等の予算の執行が大幅に遅れる」と地元の不安を煽る発言を行」い、「予算をまるで「人質」にするかのように原子力規制庁の拙速な設置を誘導しようとした」という事実は把握していないが、そのような誤解を与えることのないよう、事…
一について
御指摘のとおりである。
二について
御指摘の「環境省の担当者が福島県に対し、「原子力規制庁の設置が四月から遅れると福島県健康管理基金の積み増しによる新生児の聴覚検査支援等の予算の執行が大幅に遅れる」と地元の不安を煽る発言を行」い、「予算をまるで「人質」にするかのように原子力規制庁の拙速な設置を誘導しようとした」という事実は把握していないが、そのような誤解を与えることのないよう、事…
核不拡散・軍縮イニシアチブ外相会合の広島・長崎での開催に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2012/04/20提出、22期）
質問内容
核不拡散・軍縮イニシアチブ（以下「ＮＰＤＩ」という。）は、我が国が主導する重要な核軍縮のための外交手段であるが、二〇一四年にＮＰＤＩ外相会合を日本の広島・長崎で行うことを提案すべきとの四月十八日の予算委員会での私の質問に対し、玄葉外務大臣から「今おっしゃっていただいた御提案を含めてＮＰＤＩで主導的な役割を果たしていきたい」との答弁があった。
一方、私が昨年九月二十八日に提出した「我が国で行う原子…
核不拡散・軍縮イニシアチブ（以下「ＮＰＤＩ」という。）は、我が国が主導する重要な核軍縮のための外交手段であるが、二〇一四年にＮＰＤＩ外相会合を日本の広島・長崎で行うことを提案すべきとの四月十八日の予算委員会での私の質問に対し、玄葉外務大臣から「今おっしゃっていただいた御提案を含めてＮＰＤＩで主導的な役割を果たしていきたい」との答弁があった。
一方、私が昨年九月二十八日に提出した「我が国で行う原子…
答弁内容
一について
本年四月二十七日（現地時間。以下同じ。）にトルコで予定されていた軍縮・不拡散イニシアティブ（以下「ＮＰＤＩ」という。）外務大臣会合は延期となったが、前日二十六日に開催されたＮＰＤＩ局長級会合において、我が国は、二千十四年（平成二十六年）にＮＰＤＩ外務大臣会合を広島市で開催することを提案し、参加国の同意を得て決定されたところである。
二について
御指摘の「ほつれ」の意味するところが…
一について
本年四月二十七日（現地時間。以下同じ。）にトルコで予定されていた軍縮・不拡散イニシアティブ（以下「ＮＰＤＩ」という。）外務大臣会合は延期となったが、前日二十六日に開催されたＮＰＤＩ局長級会合において、我が国は、二千十四年（平成二十六年）にＮＰＤＩ外務大臣会合を広島市で開催することを提案し、参加国の同意を得て決定されたところである。
二について
御指摘の「ほつれ」の意味するところが…
原子力安全委員会の機能不全に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2012/04/25提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応において、原子力安全委員会が機能していないとの批判がある。それに留まらず、定期点検後の原子力発電所の再稼働の安全性の判断においても、原子力安全委員会が十分に機能していない。
具体的には、昨年七月十一日の当時の枝野内閣官房長官、海江田経済産業大臣及び細野内閣府特命担当大臣による決定文書「我が国原子力発電所の安全性の確認について」において、「原子力安全・保安院が…
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応において、原子力安全委員会が機能していないとの批判がある。それに留まらず、定期点検後の原子力発電所の再稼働の安全性の判断においても、原子力安全委員会が十分に機能していない。
具体的には、昨年七月十一日の当時の枝野内閣官房長官、海江田経済産業大臣及び細野内閣府特命担当大臣による決定文書「我が国原子力発電所の安全性の確認について」において、「原子力安全・保安院が…
答弁内容
一について
四国電力株式会社の伊方発電所三号機の御指摘の一次評価については、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）が確認を行い、平成二十四年三月二十六日にその結果を「四国電力（株）伊方発電所三号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査書」（以下「伊方審査結果」という。）として取りまとめ、同日、内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」という。）に提出しているが、…
一について
四国電力株式会社の伊方発電所三号機の御指摘の一次評価については、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という。）が確認を行い、平成二十四年三月二十六日にその結果を「四国電力（株）伊方発電所三号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査書」（以下「伊方審査結果」という。）として取りまとめ、同日、内閣府原子力安全委員会（以下「原子力安全委員会」という。）に提出しているが、…
東京電力による電気料金値上げに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2012/04/27提出、22期）
質問内容
東京電力は、四月一日以降の自由化部門の料金について平均十七パーセントの値上げを打ち出している。一方、三月三十一日に契約満了となった需要家約五万件について、四月五日の参議院予算委員会で東京電力の西澤社長から新料金で合意できているのは二十一パーセントに留まっているとの答弁があった。一方、東京電力は、新料金で合意できなかった場合、約款上、検針日翌日から三十日後に支払期日を迎え、更に二十日経過しても支払が…
東京電力は、四月一日以降の自由化部門の料金について平均十七パーセントの値上げを打ち出している。一方、三月三十一日に契約満了となった需要家約五万件について、四月五日の参議院予算委員会で東京電力の西澤社長から新料金で合意できているのは二十一パーセントに留まっているとの答弁があった。一方、東京電力は、新料金で合意できなかった場合、約款上、検針日翌日から三十日後に支払期日を迎え、更に二十日経過しても支払が…
答弁内容
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）によれば、平成二十四年三月三十一日に東京電力との契約が満了した電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第二条第一項第七号に規定する特定規模需要の需要家（以下「需要家」という。）の数は、約四万九千件であり、このうち、平成二十四年五月七日時点で、当該契約満了後に値上げされた新たな料金（以下「新料金」という。）で電気の供給を受…
一について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）によれば、平成二十四年三月三十一日に東京電力との契約が満了した電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第二条第一項第七号に規定する特定規模需要の需要家（以下「需要家」という。）の数は、約四万九千件であり、このうち、平成二十四年五月七日時点で、当該契約満了後に値上げされた新たな料金（以下「新料金」という。）で電気の供給を受…
いわゆる「脱法ハーブ」についての早急な規制強化に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2012/05/22提出、22期）
質問内容
近年、お香やハーブとして販売されたものを吸引することによる事故が多発しており、本年四月二十四日付け毎日新聞によれば、今年に入って東京都内で少なくとも七十七人が体調不良を訴えて病院に搬送されたほか、二月には名古屋市で二十四歳の男性が、また、四月には横浜市で二十六歳の男性が急死している。
このようないわゆる「脱法ハーブ」など、覚醒剤・大麻に化学構造を似せて作られた物質が添加され、多幸感を得ることを目…
近年、お香やハーブとして販売されたものを吸引することによる事故が多発しており、本年四月二十四日付け毎日新聞によれば、今年に入って東京都内で少なくとも七十七人が体調不良を訴えて病院に搬送されたほか、二月には名古屋市で二十四歳の男性が、また、四月には横浜市で二十六歳の男性が急死している。
このようないわゆる「脱法ハーブ」など、覚醒剤・大麻に化学構造を似せて作られた物質が添加され、多幸感を得ることを目…
答弁内容
一について
御指摘のような事案があることを踏まえ、政府としては、指定薬物（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十四項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に係る同法の規制の実効性を高める必要があると考えている。このため、指定薬物の指定をより迅速に行うよう努めるとともに、化学構造が類似している特定の物質群を包括的に指定する方法について、現在、専門家の意見を聴きながら検討している。今後、そ…
一について
御指摘のような事案があることを踏まえ、政府としては、指定薬物（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十四項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に係る同法の規制の実効性を高める必要があると考えている。このため、指定薬物の指定をより迅速に行うよう努めるとともに、化学構造が類似している特定の物質群を包括的に指定する方法について、現在、専門家の意見を聴きながら検討している。今後、そ…
東京電力による規制部門の電気料金値上げの審査の進め方に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2012/05/22提出、22期）
質問内容
東京電力は本年五月十一日、電気事業法第十九条に基づくいわゆる規制部門の電気料金値上げの申請を行った。これを受け、経済産業省は総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会を設置し、その審査を開始した。
しかし、その内容以前に、早くもその審査の進め方に対して国民から異論が出されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会の委員に消費者代表を入れな…
東京電力は本年五月十一日、電気事業法第十九条に基づくいわゆる規制部門の電気料金値上げの申請を行った。これを受け、経済産業省は総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会を設置し、その審査を開始した。
しかし、その内容以前に、早くもその審査の進め方に対して国民から異論が出されている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会の委員に消費者代表を入れな…
答弁内容
一について
総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（以下「専門委員会」という。）は、経済産業省において、平成二十四年五月十一日付けで東京電力株式会社から受けた電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく供給約款の変更認可の申請（以下「料金変更認可申請」という。）の査定方針等について、第三者である専門家の知見を取り入れて検討することにより中立性・客観性を確保するため、設置したも…
一について
総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（以下「専門委員会」という。）は、経済産業省において、平成二十四年五月十一日付けで東京電力株式会社から受けた電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく供給約款の変更認可の申請（以下「料金変更認可申請」という。）の査定方針等について、第三者である専門家の知見を取り入れて検討することにより中立性・客観性を確保するため、設置したも…
被災地の建築資材の便乗値上げや売惜しみの防止に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2012/06/08提出、22期）
質問内容
東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法などが施行され、被災地において復旧から復興、さらには再生へと事業が動き出してきている。
一方、現地の工務店から「建築物の修復の事業が増えてきているが、生コン、瓦、サッシ、壁紙、塗料などの資材価格が上がりだしている。」との指摘を受けた。このように被災地では、復興需要に便乗した値上げや中小工務店への売惜しみが起きているのではないかとの疑念が広がってい…
東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法などが施行され、被災地において復旧から復興、さらには再生へと事業が動き出してきている。
一方、現地の工務店から「建築物の修復の事業が増えてきているが、生コン、瓦、サッシ、壁紙、塗料などの資材価格が上がりだしている。」との指摘を受けた。このように被災地では、復興需要に便乗した値上げや中小工務店への売惜しみが起きているのではないかとの疑念が広がってい…
答弁内容
一について
お尋ねについては、一般財団法人建設物価調査会が発行している「建設物価」（以下「「建設物価」」という。）によると、例えば、仙台においては、「レディーミクストコンクリート」の価格については東日本大震災以降横ばい、平成二十三年九月以降上昇傾向、「平板洋がわら（フレンチ系）桟がわら」、「複層ガラス」及び「せっこうボード」の価格については東日本大震災以降横ばい、「構造用合板（針葉樹）」の価格に…
一について
お尋ねについては、一般財団法人建設物価調査会が発行している「建設物価」（以下「「建設物価」」という。）によると、例えば、仙台においては、「レディーミクストコンクリート」の価格については東日本大震災以降横ばい、平成二十三年九月以降上昇傾向、「平板洋がわら（フレンチ系）桟がわら」、「複層ガラス」及び「せっこうボード」の価格については東日本大震災以降横ばい、「構造用合板（針葉樹）」の価格に…
障害基礎年金及び障害厚生年金の周知広報の在り方及び実態に即した弾力的な認定に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2012/07/10提出、22期）
質問内容
我が国における公的年金制度においては、国民の安心を支えるために、老齢年金制度、遺族年金制度の他に障害年金制度が用意されている。障害年金制度は、予見できない疾病やけがにより障害を負ったことで、それまでと同様の生活が送れなくなった者に対し、一定の年金を支給し生活を支えるセーフティネット機能を有する制度である。
しかしながら、政府が本年六月八日に閣議決定し国会に提出した「平成二十三年度障害者施策の概況…
我が国における公的年金制度においては、国民の安心を支えるために、老齢年金制度、遺族年金制度の他に障害年金制度が用意されている。障害年金制度は、予見できない疾病やけがにより障害を負ったことで、それまでと同様の生活が送れなくなった者に対し、一定の年金を支給し生活を支えるセーフティネット機能を有する制度である。
しかしながら、政府が本年六月八日に閣議決定し国会に提出した「平成二十三年度障害者施策の概況…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの障害基礎年金及び障害厚生年金の制度（以下「障害年金制度」という。）については、障害年金制度の概要等の厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載のほか、政府広報オンライン、ラジオ放送、新聞広告、インターネット広告等を活用した周知に努めている。
また、医療関係団体や関係学会に対しては、障害年金制度の概要等のホームページや定期刊行物への掲載を依頼するなど、様々な機会を捉…
一及び二について
お尋ねの障害基礎年金及び障害厚生年金の制度（以下「障害年金制度」という。）については、障害年金制度の概要等の厚生労働省や日本年金機構のホームページへの掲載のほか、政府広報オンライン、ラジオ放送、新聞広告、インターネット広告等を活用した周知に努めている。
また、医療関係団体や関係学会に対しては、障害年金制度の概要等のホームページや定期刊行物への掲載を依頼するなど、様々な機会を捉…
東京電力福島第一原子力発電所事故の未解明問題のフォローアップに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2012/07/18提出、22期）
質問内容
七月五日、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会から報告書が両議院の議長に提出された。報告書には七項目の提言が盛り込まれているが、特に、一番目の提言に、「規制当局に対する国会の監視」が挙げられており、継続的監視が必要な事項として十六項目が明記されている。国会として、その方向に沿った職責を果たしていくことが求められるが、特に、その一つとして、第三者調査機関による「福島第一原子力発電所…
七月五日、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会から報告書が両議院の議長に提出された。報告書には七項目の提言が盛り込まれているが、特に、一番目の提言に、「規制当局に対する国会の監視」が挙げられており、継続的監視が必要な事項として十六項目が明記されている。国会として、その方向に沿った職責を果たしていくことが求められるが、特に、その一つとして、第三者調査機関による「福島第一原子力発電所…
答弁内容
一から四までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の第一号機から第三号機までの各号機における格納容器内の詳細な状況を確認できないことから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。引き続き、同発電所の安全の維持に万全を期しつつ、格納容器内の状況把握に努めてまいりたい。
五について
一から四までについてで述べたとおり、格納容器内の詳細な状況を確認で…
一から四までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の第一号機から第三号機までの各号機における格納容器内の詳細な状況を確認できないことから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。引き続き、同発電所の安全の維持に万全を期しつつ、格納容器内の状況把握に努めてまいりたい。
五について
一から四までについてで述べたとおり、格納容器内の詳細な状況を確認で…
長期滞在海外在留邦人の利便性を考慮した住宅ローン減税制度の改善に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2012/07/27提出、22期）
質問内容
我が国の国際化の進展を受けて、長期滞在海外在留邦人（永住者を除く。以下同じ。）は、平成二十三年十月現在、七十八万人を超え、この二十年で三十五万人以上も増加している。長期滞在海外在留邦人はいずれ本邦に帰国を予定している者であり、その帰国の際に住宅を購入するケースも少なくなく、長期滞在海外在留邦人に物件紹介や住宅建て替え等を仲介する事業者も存在している。
一方、現行税制においては、平成二十一年から二…
我が国の国際化の進展を受けて、長期滞在海外在留邦人（永住者を除く。以下同じ。）は、平成二十三年十月現在、七十八万人を超え、この二十年で三十五万人以上も増加している。長期滞在海外在留邦人はいずれ本邦に帰国を予定している者であり、その帰国の際に住宅を購入するケースも少なくなく、長期滞在海外在留邦人に物件紹介や住宅建て替え等を仲介する事業者も存在している。
一方、現行税制においては、平成二十一年から二…
答弁内容
一及び二について
住宅ローン減税制度（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。以下同じ。）については、居住者が、国内において、住宅の用に供する一定の要件を満たす家屋の取得をし、当該家屋をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合で、その他一定の要件を満たすときに適用することができるとされており、居住者以…
一及び二について
住宅ローン減税制度（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除をいう。以下同じ。）については、居住者が、国内において、住宅の用に供する一定の要件を満たす家屋の取得をし、当該家屋をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合で、その他一定の要件を満たすときに適用することができるとされており、居住者以…
白内障における多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険導入に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2012/08/28提出、22期）
質問内容
白内障は加齢などが原因で、本来透明である目の水晶体が混濁し、物が霞んで見えたりする病気である。濁った水晶体を取り出し、代わりに人工の眼内レンズを挿入する白内障手術により、視力が大きく改善される。レンズには、単焦点眼内レンズと多焦点眼内レンズの二種類があり、現在保険適用されているのは、単焦点眼内レンズのみである。
多焦点眼内レンズの挿入手術については、平成二十年七月から将来的な保険適用のための評価…
白内障は加齢などが原因で、本来透明である目の水晶体が混濁し、物が霞んで見えたりする病気である。濁った水晶体を取り出し、代わりに人工の眼内レンズを挿入する白内障手術により、視力が大きく改善される。レンズには、単焦点眼内レンズと多焦点眼内レンズの二種類があり、現在保険適用されているのは、単焦点眼内レンズのみである。
多焦点眼内レンズの挿入手術については、平成二十年七月から将来的な保険適用のための評価…
答弁内容
一、二及び五について
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険適用については、引き続き、先進医療専門家会議において検討を行った後に、中央社会保険医療協議会において当該再建術の安全性、有効性等について、科学的な根拠に基づく評価を行い、その可否について検討を行うこととなる。
三について
お尋ねについては、先進医療の平成二十三年度実績報告によると、平成二十二年七月一日から平成二十三年六月三十日ま…
一、二及び五について
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険適用については、引き続き、先進医療専門家会議において検討を行った後に、中央社会保険医療協議会において当該再建術の安全性、有効性等について、科学的な根拠に基づく評価を行い、その可否について検討を行うこととなる。
三について
お尋ねについては、先進医療の平成二十三年度実績報告によると、平成二十二年七月一日から平成二十三年六月三十日ま…
公債特例法案の成立の遅れに伴う予算執行抑制の妥当性に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第245号（2012/09/04提出、22期）
質問内容
与党民主党は、八月二十八日、衆議院本会議で公債特例法案の強行採決を行った。本法案は、もともと民主党政権による水ぶくれ予算の縮減を全く行わず、そのまま特例公債の上限を規定したのみならず、当初、「国債発行の上限逃れ」とされ、我が党をはじめ多くの野党から批判された年金交付国債を撤回したものの、結局、年金交付国債相当分を特例公債に上積みする内容となっており、当然、認められないものである。そのため我が党は衆…
与党民主党は、八月二十八日、衆議院本会議で公債特例法案の強行採決を行った。本法案は、もともと民主党政権による水ぶくれ予算の縮減を全く行わず、そのまま特例公債の上限を規定したのみならず、当初、「国債発行の上限逃れ」とされ、我が党をはじめ多くの野党から批判された年金交付国債を撤回したものの、結局、年金交付国債相当分を特例公債に上積みする内容となっており、当然、認められないものである。そのため我が党は衆…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「九月以降の一般会計予算の執行について」（平成二十四年九月七日閣議決定）に基づき、特例公債金が財源となる全ての経費について、原則、予算執行の抑制を図ることとしている。
執行が抑制される予算の項及びその金額については、その整理に膨大な作業を必要とし、また、同閣議決定は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（以下「特例公債法案」という。）…
一について
お尋ねについては、「九月以降の一般会計予算の執行について」（平成二十四年九月七日閣議決定）に基づき、特例公債金が財源となる全ての経費について、原則、予算執行の抑制を図ることとしている。
執行が抑制される予算の項及びその金額については、その整理に膨大な作業を必要とし、また、同閣議決定は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（以下「特例公債法案」という。）…
高等学校卒業程度認定試験合格者に対する各種国家資格の選任要件等の扱いに関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2012/09/05提出、22期）
質問内容
高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）は、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを文部科学省が認定する試験で、年間約三万人が受験している。合格すると、全ての大学、短大、専門学校の他、様々な国家資格試験などの受験が可能になる。毎年約一万人が合格しており、多くの若者が将来の夢や希望に向かって再チャレンジの新たな一歩を踏み出している。
平成十六年八月六日の中央教育審議会による「大学…
高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）は、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを文部科学省が認定する試験で、年間約三万人が受験している。合格すると、全ての大学、短大、専門学校の他、様々な国家資格試験などの受験が可能になる。毎年約一万人が合格しており、多くの若者が将来の夢や希望に向かって再チャレンジの新たな一歩を踏み出している。
平成十六年八月六日の中央教育審議会による「大学…
答弁内容
一について
お尋ねの「安全衛生推進者及び店社安全衛生管理者の選任要件」について、お尋ねのような「告示・通達等」はなく、高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）の合格を高等学校卒業（特定の学科を修めて卒業することを含む。以下同じ。）と同等に扱っていなかったが、今後、速やかに、同等に扱うこととし、そのための方法やその周知の方法を検討してまいりたい。
二について
お尋ねの「各種国家…
一について
お尋ねの「安全衛生推進者及び店社安全衛生管理者の選任要件」について、お尋ねのような「告示・通達等」はなく、高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）の合格を高等学校卒業（特定の学科を修めて卒業することを含む。以下同じ。）と同等に扱っていなかったが、今後、速やかに、同等に扱うこととし、そのための方法やその周知の方法を検討してまいりたい。
二について
お尋ねの「各種国家…
出産育児一時金の受取代理制度の拡充に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2012/09/07提出、22期）
質問内容
出産育児一時金制度は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者又はその被扶養者（以下「被保険者等」という。）が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度である。少子化が進行している現在において、被保険者等の経済的負担を軽減する制度として、一層重要性を増している。
手続としては、被保険者等が出産費用を全額医療機関に支払い、その後、…
出産育児一時金制度は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者又はその被扶養者（以下「被保険者等」という。）が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度である。少子化が進行している現在において、被保険者等の経済的負担を軽減する制度として、一層重要性を増している。
手続としては、被保険者等が出産費用を全額医療機関に支払い、その後、…
答弁内容
一について
出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）の医療機関等の受取代理制度（以下「受取代理制度」という。）については、資金繰りに支障を来す等の理由により出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）の導入が困難な小規模な医療機関等で出産する被保険者等について、直接支払制度を導入している医療機関等で出産する被保…
一について
出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）の医療機関等の受取代理制度（以下「受取代理制度」という。）については、資金繰りに支障を来す等の理由により出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下「直接支払制度」という。）の導入が困難な小規模な医療機関等で出産する被保険者等について、直接支払制度を導入している医療機関等で出産する被保…
原子力規制委員会委員長及び同委員に対する国会同意についての野田内閣の姑息な対応に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2012/11/02提出、22期）
質問内容
本年九月十九日、原子力規制委員会が発足したが、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）第七条第一項に規定されている国会の同意がないまま、委員長及び委員が任命された。七月二十六日に両院の議院運営委員会理事会に既に人事案が提示されていたにもかかわらず、政府・与党としてこのような事態を招いたことは、せっかく与野党合意の下スタートした原子力規制委員会の信頼性を大きく傷つけるだけではなく、国民からは…
本年九月十九日、原子力規制委員会が発足したが、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）第七条第一項に規定されている国会の同意がないまま、委員長及び委員が任命された。七月二十六日に両院の議院運営委員会理事会に既に人事案が提示されていたにもかかわらず、政府・与党としてこのような事態を招いたことは、せっかく与野党合意の下スタートした原子力規制委員会の信頼性を大きく傷つけるだけではなく、国民からは…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、原子力規制委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）の人事案について、平成二十四年七月二十六日に両議院の議院運営委員会理事会に提示し、同年八月二十四日に閣議決定したところであるが、先の通常国会においては、委員長の候補者による両議院の議院運営委員会における所信表明及び質疑への対応を行い、また、委員長等の候補者の選定に関して実施した追加的な調査の結果を参議…
一から三までについて
政府としては、原子力規制委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）の人事案について、平成二十四年七月二十六日に両議院の議院運営委員会理事会に提示し、同年八月二十四日に閣議決定したところであるが、先の通常国会においては、委員長の候補者による両議院の議院運営委員会における所信表明及び質疑への対応を行い、また、委員長等の候補者の選定に関して実施した追加的な調査の結果を参議…
原子力損害賠償法の抜本的見直しに対する野田政権の無責任な対応に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2012/11/02提出、22期）
質問内容
原子力損害賠償支援機構法（以下「支援機構法」という。）の与野党修正協議により、附則第六条が大幅に修正され、同条第一項に「政府はできるだけ早期に、平成二十三年原子力事故の原因等の検証、原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について、これを明確にする観点か…
原子力損害賠償支援機構法（以下「支援機構法」という。）の与野党修正協議により、附則第六条が大幅に修正され、同条第一項に「政府はできるだけ早期に、平成二十三年原子力事故の原因等の検証、原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について、これを明確にする観点か…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「平成二十三年原子力事故」という。）の原因等の検証としては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた「最終報告」その他の平成二十三年原子力事故の原因等の検証結果があり、また、平成二十三年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の…
一について
お尋ねについては、例えば、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「平成二十三年原子力事故」という。）の原因等の検証としては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十四年七月二十三日に取りまとめた「最終報告」その他の平成二十三年原子力事故の原因等の検証結果があり、また、平成二十三年原子力事故に係る原子力損害の賠償の実施の…
原子力発電所再稼働の判断の主体についての原子力規制委員会と関係閣僚の発言の不整合に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2012/11/02提出、22期）
質問内容
原子力規制委員会が発足したが、原子力発電所の再稼働の判断主体について、原子力規制委員会と関係閣僚からの発言に食い違いが生じている。
九月二十一日の民主党代表再選後、野田総理は原子力発電所の再稼働について「原子力規制委員会が主導的な役割を果たす」との認識を示すとともに、「規制委が安全基準をしっかりまとめたうえで、それに基づいて判断する。これがルールになっている」、「政治が介入して何かを言うと独立性…
原子力規制委員会が発足したが、原子力発電所の再稼働の判断主体について、原子力規制委員会と関係閣僚からの発言に食い違いが生じている。
九月二十一日の民主党代表再選後、野田総理は原子力発電所の再稼働について「原子力規制委員会が主導的な役割を果たす」との認識を示すとともに、「規制委が安全基準をしっかりまとめたうえで、それに基づいて判断する。これがルールになっている」、「政治が介入して何かを言うと独立性…
答弁内容
一から四までについて
原子力発電所の再稼働に当たっては、その安全性を確認することが大前提であり、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会において、原子力発電所の安全性について、評価を行い、必要な判断を行うこととなる。
原子力発電所の再稼働に係るエネルギー政策上の判断については、政府として、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会…
一から四までについて
原子力発電所の再稼働に当たっては、その安全性を確認することが大前提であり、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会において、原子力発電所の安全性について、評価を行い、必要な判断を行うこととなる。
原子力発電所の再稼働に係るエネルギー政策上の判断については、政府として、「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会…
消費税延納制度の改善に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2012/11/02提出、22期）
質問内容
先の通常国会において、平成二十六年四月から消費税を引き上げることなどを内容とした社会保障と税の一体改革関連法が成立した。
一方、輸入品については保税地域からの引取りの際に関税とともに消費税を納付しないと当該引取りが行えないという、いわば消費税が「前払」となっていることから、小規模零細の輸入商社から、消費税率引上げに合わせて、消費税がスタートした段階で創設された消費税の納期限延長制度（以下「延納制…
先の通常国会において、平成二十六年四月から消費税を引き上げることなどを内容とした社会保障と税の一体改革関連法が成立した。
一方、輸入品については保税地域からの引取りの際に関税とともに消費税を納付しないと当該引取りが行えないという、いわば消費税が「前払」となっていることから、小規模零細の輸入商社から、消費税率引上げに合わせて、消費税がスタートした段階で創設された消費税の納期限延長制度（以下「延納制…
答弁内容
一について
貨物を輸入しようとする者（以下「輸入者」という。）は、原則として貨物の国内への引取りの都度納税申告を行い、当該納税申告に係る消費税の納付に際し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十一条第一項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物についての消費税の納期限の延長の制度（以下「延納制度」という。）を利用することができるが、全国の年間の納税申告が約二千万件にも及ぶ上、一の輸入者が…
一について
貨物を輸入しようとする者（以下「輸入者」という。）は、原則として貨物の国内への引取りの都度納税申告を行い、当該納税申告に係る消費税の納付に際し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十一条第一項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物についての消費税の納期限の延長の制度（以下「延納制度」という。）を利用することができるが、全国の年間の納税申告が約二千万件にも及ぶ上、一の輸入者が…
医療保険における治療用装具に係る療養費の支給に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2012/11/07提出、22期）
質問内容
健康保険法等に基づく保険給付は、保険医療機関等からの現物給付として療養の給付を行うことを原則としている。それが困難である場合等で保険者がやむを得ないと認めるときは、療養の給付に代えて現金給付として療養費払いを行うことが認められている。療養費の支給対象となる治療用装具については、疾患又は負傷の治療遂行上必要な範囲のものに限られており、治療中の被保険者又は被扶養者（以下「被保険者等」という。）の請求に…
健康保険法等に基づく保険給付は、保険医療機関等からの現物給付として療養の給付を行うことを原則としている。それが困難である場合等で保険者がやむを得ないと認めるときは、療養の給付に代えて現金給付として療養費払いを行うことが認められている。療養費の支給対象となる治療用装具については、疾患又は負傷の治療遂行上必要な範囲のものに限られており、治療中の被保険者又は被扶養者（以下「被保険者等」という。）の請求に…
答弁内容
一について
療養費の支給対象となる装具（以下「治療用装具」という。）は、保険者が療養上必要なものとして認める装具であり、例としては、保険者が療養上必要なものとして認めるコルセット及び眼球摘出後のプロテーゼがある。他方、療養費の支給対象とならない装具は、保険者が療養上必要なものとして認める装具以外の装具であり、例としては、近視等の視力矯正用眼鏡及び補聴器がある。
二について
お尋ねの「期間」に…
一について
療養費の支給対象となる装具（以下「治療用装具」という。）は、保険者が療養上必要なものとして認める装具であり、例としては、保険者が療養上必要なものとして認めるコルセット及び眼球摘出後のプロテーゼがある。他方、療養費の支給対象とならない装具は、保険者が療養上必要なものとして認める装具以外の装具であり、例としては、近視等の視力矯正用眼鏡及び補聴器がある。
二について
お尋ねの「期間」に…
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の継続貸与者に係る奨学金の交付時期に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2012/11/07提出、22期）
質問内容
平成十八年六月十四日付けの総務省報道資料「日本学生支援機構の奨学金支給の改善について（概要）」（以下「報道資料」という。）によれば、総務省行政評価局は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金支給に関して行政相談を受けた。その相談の要旨は、機構の四月分の奨学金は、毎年五月分を合わせて五月に支給されているが、四月分の奨学金を同月中に支給するように改善を要望するものであった。総務省…
平成十八年六月十四日付けの総務省報道資料「日本学生支援機構の奨学金支給の改善について（概要）」（以下「報道資料」という。）によれば、総務省行政評価局は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金支給に関して行政相談を受けた。その相談の要旨は、機構の四月分の奨学金は、毎年五月分を合わせて五月に支給されているが、四月分の奨学金を同月中に支給するように改善を要望するものであった。総務省…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）に確認したところ、平成十八年度までは、奨学生が次年度に継続して奨学金を受けようとする場合の資格の確認等（以下「適格認定」という。）を、機構が大学を通じて紙媒体で行っていたため作業に時間を要したことから、次年度に継続して奨学金を受ける奨学生（以下「継続貸与者」という。）に対する四月分の奨学金を五月に交付すること（以下「五月交付」という…
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）に確認したところ、平成十八年度までは、奨学生が次年度に継続して奨学金を受けようとする場合の資格の確認等（以下「適格認定」という。）を、機構が大学を通じて紙媒体で行っていたため作業に時間を要したことから、次年度に継続して奨学金を受ける奨学生（以下「継続貸与者」という。）に対する四月分の奨学金を五月に交付すること（以下「五月交付」という…
日本年金機構の年金相談の改善に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2012/11/14提出、22期）
質問内容
横浜市在住の八十六歳の方から日本年金機構（以下「機構」という。）が行っている年金相談に関する相談を受けた。相談内容についての主な経過状況は次のとおりである。
年金受給の可否について年金相談窓口で相談したところ、担当者より年金受給資格が発生すると言われた。約二十年間を要してようやく受給権を有していることが判明したことになる。直ちに年金請求手続きをすることとなったが、それから約二週間後、年金事務所か…
横浜市在住の八十六歳の方から日本年金機構（以下「機構」という。）が行っている年金相談に関する相談を受けた。相談内容についての主な経過状況は次のとおりである。
年金受給の可否について年金相談窓口で相談したところ、担当者より年金受給資格が発生すると言われた。約二十年間を要してようやく受給権を有していることが判明したことになる。直ちに年金請求手続きをすることとなったが、それから約二週間後、年金事務所か…
答弁内容
一について
日本年金機構（以下「機構」という。）における公的年金業務の事務処理誤り並びに業務上発生した事件及び事故（以下「事務処理誤り等」という。）について、機構が平成二十四年四月から九月までの間に公表したものの件数は、合計で千百六十三件であり、原因別の件数及び合計の件数に占める原因別の件数の割合は、それぞれ確認不足によるものが七百二十二件で六十二・一パーセント、適用・認識誤りによるものが百七十…
一について
日本年金機構（以下「機構」という。）における公的年金業務の事務処理誤り並びに業務上発生した事件及び事故（以下「事務処理誤り等」という。）について、機構が平成二十四年四月から九月までの間に公表したものの件数は、合計で千百六十三件であり、原因別の件数及び合計の件数に占める原因別の件数の割合は、それぞれ確認不足によるものが七百二十二件で六十二・一パーセント、適用・認識誤りによるものが百七十…
介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2012/11/16提出、22期）
質問内容
障害者一級の認定を受けた高齢者の方から介護保険料に関する要望を頂戴した。この方は、難病を患い、数度にわたる手術を経験し、障害者一級の認定を受けることとなった。障害者であるため、療養の出費などにより、家計にとって介護保険料が大きな負担になっている。国の政策として、介護保険料の軽減を是非実現してほしい、というものである。介護保険料の上昇は、高齢者の生活に深刻な影響を与えている。一般的に、介護保険料は月…
障害者一級の認定を受けた高齢者の方から介護保険料に関する要望を頂戴した。この方は、難病を患い、数度にわたる手術を経験し、障害者一級の認定を受けることとなった。障害者であるため、療養の出費などにより、家計にとって介護保険料が大きな負担になっている。国の政策として、介護保険料の軽減を是非実現してほしい、というものである。介護保険料の上昇は、高齢者の生活に深刻な影響を与えている。一般的に、介護保険料は月…
答弁内容
一について
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百四十二条の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、介護保険の第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）の保険料（以下「介護保険料」という。）を減免すること（以下「介護保険料減免措置」という。）ができることとされており、平成二十四年度において介護保険料減免措置を実施する保険者…
一について
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百四十二条の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、介護保険の第一号被保険者（以下「第一号被保険者」という。）の保険料（以下「介護保険料」という。）を減免すること（以下「介護保険料減免措置」という。）ができることとされており、平成二十四年度において介護保険料減免措置を実施する保険者…
被後見人の親族への情報提供による成年後見制度の更なる利用促進に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2012/11/16提出、22期）
質問内容
成年後見制度における被後見人を日常的に援護してきた被後見人の親族の方から、成年後見制度の信頼性に関わるご意見を頂戴した。その趣旨は、後見人が被後見人の親族に対して十分な情報提供を行わないため、後見人に対する信頼感が損なわれ、意思疎通を十分に図ることが困難となる事態に陥り、家庭裁判所にも相談したが改善が見られない、というものである。現行制度において、成年後見人等は後見の事務などについて被後見人の親族…
成年後見制度における被後見人を日常的に援護してきた被後見人の親族の方から、成年後見制度の信頼性に関わるご意見を頂戴した。その趣旨は、後見人が被後見人の親族に対して十分な情報提供を行わないため、後見人に対する信頼感が損なわれ、意思疎通を十分に図ることが困難となる事態に陥り、家庭裁判所にも相談したが改善が見られない、というものである。現行制度において、成年後見人等は後見の事務などについて被後見人の親族…
答弁内容
一について
御指摘の「最高裁判所事務総局家庭局の実情調査」によれば、後見等の開始の申立件数は、平成十二年四月からの一年間では八千九百五十六件であったものが、平成二十三年一月からの一年間では三万七百六十三件にまで増加しているところ、これによれば、成年後見制度の利用は年々増加しているといえるものの、他方で、認知症の高齢者や知的障害又は精神障害を有する者の数に比較して、御指摘のように「成年後見制度の利…
一について
御指摘の「最高裁判所事務総局家庭局の実情調査」によれば、後見等の開始の申立件数は、平成十二年四月からの一年間では八千九百五十六件であったものが、平成二十三年一月からの一年間では三万七百六十三件にまで増加しているところ、これによれば、成年後見制度の利用は年々増加しているといえるものの、他方で、認知症の高齢者や知的障害又は精神障害を有する者の数に比較して、御指摘のように「成年後見制度の利…
「機能性低血糖症」の研究促進等に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2012/11/16提出、22期）
質問内容
うつ病で治療中であった家族を持つ方から相談を受けた。この方は、病気を患う家族とともに各地の医療機関で受診したが、なかなか病状の回復に至らなかった。ある医療機関でようやく「機能性低血糖症」であることが判明したが、耐糖能精密検査が五時間を要するなど医療費が高額であるため、経済的な負担は重いということである。ついては、経済的な負担軽減のための施策の検討や「機能性低血糖症」について、国として研究を進める必…
うつ病で治療中であった家族を持つ方から相談を受けた。この方は、病気を患う家族とともに各地の医療機関で受診したが、なかなか病状の回復に至らなかった。ある医療機関でようやく「機能性低血糖症」であることが判明したが、耐糖能精密検査が五時間を要するなど医療費が高額であるため、経済的な負担は重いということである。ついては、経済的な負担軽減のための施策の検討や「機能性低血糖症」について、国として研究を進める必…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「機能性低血糖症」については、現段階では確立された疾病の概念になっていないと認識しており、その原因及び症状並びに検査を実施している医療機関の数について、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの糖負荷試験の診療報酬点数については、実施した時間にかかわらず、常用負荷試験が二百点、耐糖能精密検査及びグルカゴン負荷試験がいずれも九百点である。診療報酬上の評価につい…
一及び二について
お尋ねの「機能性低血糖症」については、現段階では確立された疾病の概念になっていないと認識しており、その原因及び症状並びに検査を実施している医療機関の数について、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの糖負荷試験の診療報酬点数については、実施した時間にかかわらず、常用負荷試験が二百点、耐糖能精密検査及びグルカゴン負荷試験がいずれも九百点である。診療報酬上の評価につい…
海外留学中の学生における学生納付特例制度に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2012/11/16提出、22期）
質問内容
外国の大学に留学中の家族を持つ方から相談を受けた。この方によれば、外国の大学に留学している学生は、学生納付特例制度の対象とはならないため、留学先で障害を負った場合には、障害基礎年金を受給できない。国民年金の被保険者となり障害基礎年金を受給するためには、国民年金に任意加入し、保険料を納付することが必要となる。一方、日本国内に居住している学生は、学生納付特例制度を申請すれば、在学中の保険料の納付が猶予…
外国の大学に留学中の家族を持つ方から相談を受けた。この方によれば、外国の大学に留学している学生は、学生納付特例制度の対象とはならないため、留学先で障害を負った場合には、障害基礎年金を受給できない。国民年金の被保険者となり障害基礎年金を受給するためには、国民年金に任意加入し、保険料を納付することが必要となる。一方、日本国内に居住している学生は、学生納付特例制度を申請すれば、在学中の保険料の納付が猶予…
答弁内容
一、五及び六について
国民年金制度は、原則として、日本国内に住所を有する者（以下「国内居住者」という。）を対象とするものであることから、お尋ねの「海外留学中の学生」を含む日本国内に住所を有しない者（以下「非国内居住者」という。）については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）附則第五条第一項の規定により、任意加入被保険者として当該制度に加入することを可能としつつも、同条…
一、五及び六について
国民年金制度は、原則として、日本国内に住所を有する者（以下「国内居住者」という。）を対象とするものであることから、お尋ねの「海外留学中の学生」を含む日本国内に住所を有しない者（以下「非国内居住者」という。）については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）附則第五条第一項の規定により、任意加入被保険者として当該制度に加入することを可能としつつも、同条…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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