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浜田昌良 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

浜田昌良[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

浜田昌良参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



2回
5338文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
5032文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

9回
12813文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2640文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

8回
5467文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
22回
31290文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

第162回国会 参議院本会議 第22号(2005/05/18、20期、公明党)

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。  会社法制の現代化への取組は、持ち株会社の解禁に始まり、平成九年以降累次にわたり行われてまいりました。本法案は、趣旨説明にありましたように、これらの流れを受け、言わば会社法制の現代化の総仕上げとして、会社に係る各種制度を体系的かつ抜本的に見直すことにより、新たな一つの法典として創設するものであります。  しかし、今般の法改正は、日本経済の抱える様々な課題に、解決に即応したものでなければなりません。すなわ……

第164回国会 参議院本会議 第22号(2006/05/10、20期、公明党)

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。  ただいま議題となりました二法律案につきまして、公明党を代表して質問させていただきます。  平成十年にいわゆるまちづくり三法が制定、改正され、中心市街地や商店街の活性化を軸にしながらまちづくりが取り組まれてきました。しかしながら、現状は、大型ショッピングセンターの郊外立地、病院、文化施設の郊外移転などを背景として、中心市街地からの都市機能の流出に歯止めが掛からず、中心市街地の商店街は厳しい状況にあります。例えば、平成十五年度の商店街実態調査によれば、繁栄しているという商店街はわずか二%、ほとんどが停滞又は衰退しているという、正にシャッター通り商店街……


21期(2007/07/29〜)

第170回国会 参議院本会議 第6号(2008/10/22、21期、公明党)

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。  ただいま議題となりましたいわゆる補給支援延長法案につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。  東西冷戦が終わって二十年、国際社会は平和を勝ち得たでしょうか。皮肉にも逆に地域紛争やテロ活動が頻発しています。中でも、九・一一同時多発テロ、日本人も米英に次ぐ二十四名もの犠牲者を出し、卑劣な国際テロの影が確実に我が国にも忍び寄っている事実を突き付けました。テロとの闘いはもはや国際社会の最重要課題であります。  一方、我が公明党は、行動する平和主義を掲げております。平和は、平和平和と叫んでいるだけでは得られるものではありません。  特に国際テ……

第174回国会 参議院本会議 第19号(2010/04/23、21期、公明党)

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。ただいま議題となりました鳩山総理の訪米報告につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  鳩山総理、あなたはうそつきだ、そのように国民に思わせてしまった。予算委員会では、元秘書の裁判が終わったら、資料の返還を求めて国民に説明すると答弁していたではないですか。それを一昨日の我が党の山口代表との党首討論ではこれを言下に突っぱねた。もはや国民のあなたに対する信頼は地に落ちました。そのことを強く申し上げ、質問に入ります。  最初に、四月十八日に徳之島で行われた基地移転反対集会について質問します。  何と住……


22期(2010/07/11〜)

第176回国会 参議院本会議 第10号(2010/11/26、22期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げ等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、人事院勧告を超える給与改定を行わなかった理由、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法及び裁判所法との関係、労働基本権の代償措置である人事院勧告と政府の裁量権との関係等について質疑が行われましたが、その……

第177回国会 参議院本会議 第10号(2011/04/15、22期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十五人増加しようとするものであります。  委員会におきましては、判事のみを増員する理由と事件数等の推移、法曹養成の在り方、裁判官の独立性と人事評価、被災者のための司法の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げ……

第177回国会 参議院本会議 第11号(2011/04/20、22期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものでございます。  委員会におきましては、多国間条約批准に向けた取組及び二国間条約の必要性、国際裁判管轄の明文化の意義と日本国民の権利保護、財産権上の訴えに限定した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党……

第177回国会 参議院本会議 第12号(2011/04/27、22期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、非訟事件の手続に関する法制について、管轄、当事者及び代理人、審理及び裁判の手続、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、電話会議システム等による手続、和解等の当事者等の手続保障の拡充とその利便性の向上を図るための諸制度を創設するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記にしようとするものでございます。  次に、家事事……

第177回国会 参議院本会議 第18号(2011/05/27、22期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにすること等の措置を講ずるため、民法の改正を行い、これに伴い所要の法律について規定の整備を行うとともに、里親委託中等の親権者等がいない児童の親権を児童相談所長が行うこととする等の措置を講ずるため、児童福祉法の改正を行おうとするものであります。  委員会におきましては、親権停止制度導入に際しての運用面の課題、面会交流の運用の実情、施設長……

第177回国会 参議院本会議 第23号(2011/06/17、22期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、近年におけるサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪及び強制執行を妨害する犯罪の実情に鑑み、情報処理の高度化に伴う犯罪に適切に対処するとともに、サイバー犯罪に関する条約を締結するため、不正指令電磁的記録作成等の罪の新設その他の処罰規定の整備及び記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の規定の整備等を行うほか、悪質な強制執行妨害事犯等に適切に対処するため、強制執行を妨……

第180回国会 参議院本会議 第11号(2012/04/05、22期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました平成二十四年度予算三案に対し、公明党を代表して、反対の立場から討論をいたします。  討論に入る前に、一言申し上げます。  東日本大震災の発生からはや一年。改めまして、尊い命を落とされた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被害から立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる皆様方に心よりお見舞い申し上げます。  この一年、我々公明党は、被災三県ごとの担当議員を決め、現場の声なき声を形にすることに取り組んでまいりました。私自身、党の原発災害対策事務局長として福島県を担当させていただいております。一昨日、双葉郡八町村長とお会いいたしました。  一向に進まない賠償、除……

第180回国会 参議院本会議 第20号(2012/07/13、22期、公明党)

○浜田昌良君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました衆議院において修正された消費税関連二法案について質問いたします。  これらの法案が衆議院を通過したのが六月二十六日、あれから二週間半が過ぎました。民主党の党内政局が生んだ、まさに政治空白であります。結局、民主党の責任者たる野田総理の統治能力の欠如の表れではないですか。冒頭、野田総理から国民への謝罪の言葉を求めます。  初めに、消費税引上げに当たっての措置について伺います。  法案附則十八条三項では、消費税率引上げに当たっての措置として経済状況の好転の確認を定めております。これは消費税率の引上げ半年前の二〇一三年秋時点の経済状況の好転……

第181回国会 参議院本会議 第2号(2012/11/02、22期、公明党)

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。  私は、公明党を代表し、当院で可決した内閣総理大臣問責決議等に関する緊急質問を行います。二十七年ぶりにこういう形で緊急質問が実現できたことに対し、御提案をいただいた新党改革荒井広幸幹事長始め関係議員の皆様に、冒頭、感謝の意を表します。  前国会で我が党が自由民主党と共同提出した問責決議案の理由に示しているとおり、東日本大震災からの復興の遅れ、原発事故対応に象徴される危機管理能力の欠如、外交・安全保障政策の迷走、マニフェスト総崩れなど、野田内閣に政権担当能力が著しく欠如していることは明らかです。  このような野田内閣・民主党にこれ以上政権を担当させる……


24期(2016/07/10〜)

第193回国会 参議院本会議 第27号(2017/05/29、24期、公明党)

○浜田昌良君 公明党の浜田昌良です。  質問に入ります前に、本日早朝、北朝鮮からミサイルが発射され、我が国排他的経済水域への落下が推定される事案がありました。国際社会からの自制を無視し、このような暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、改めて断固抗議するとともに、我が国平和と安全確保に向け最善を尽くすことを政府に求めます。  続きまして、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問します。  まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約及び関連議定書の早期締結の意義について質問します。  四月二十五日の衆議院法務委員会に……


25期(2019/07/21〜)

第203回国会 参議院本会議 第5号(2020/11/27、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、ユニバーサルサービスの在り方、郵便サービス見直しの効果、郵便局の役割と活……

第204回国会 参議院本会議 第4号(2021/01/28、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド5Gの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。  委員会におき……

第204回国会 参議院本会議 第11号(2021/03/26、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、令和三年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の……

第204回国会 参議院本会議 第12号(2021/03/31、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。  また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担……

第204回国会 参議院本会議 第17号(2021/04/21、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、法改正の背景と改正により期待される効果、法施行後、データを収集して適切に見直しを行う必要性、事業……

第204回国会 参議院本会議 第21号(2021/05/12、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。  なお、衆議院において、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正が……

第204回国会 参議院本会議 第27号(2021/06/02、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  三件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算書類であります。  まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。  次に、平成三十年度決算は、一般勘定について、貸借対照……

第204回国会 参議院本会議 第28号(2021/06/04、25期、公明党)

○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員に係る管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。  なお、衆議院において、施行期日を令和四年四月一日から令和五年四月一日に改めること等を内容とする修正が行われております。  委員会におきましては、定年……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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