※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)
環境省によるジュゴンの「絶滅危惧TA類」指定に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第9号(2007/09/21提出、21期、会派情報無し)
質問内容環境省は二〇〇七年八月三日、海洋哺乳類ジュゴンを「絶滅危惧TA類」に指定した。これは日本領海内でジュゴンが主として生息している沖縄本島近海での生息環境の悪化を物語るものである。
そこで、以下質問する。
一 ジュゴンの生息環境の悪化が何年も前から伝えられていたにもかかわらず、環境省が今年八月の時点でようやく「絶滅危惧TA類」の指定をした理由を明らかにされたい。
二 名護市は、辺野古崎一帯での米…
答弁内容一及び二について
平成十九年八月に公表されたレッドリストにおいては、主に浅海域に依存する海棲哺乳類についても新たに評価対象種に含めることとしたため、ジュゴンを評価対象種としたものである。
また、平成十五年に環境省に設置された「絶滅のおそれのある種の選定委員会哺乳類分科会」において、専門家の科学的知見に基づきジュゴンの絶滅のおそれの度合いを評価した結果、ジュゴンの成熟個体数が五十未満であると推定…
海上自衛隊がインド洋で給油する燃料に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第17号(2007/10/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が国会で問題になっていることにかんがみ、同活動によって供給されている軽油など燃料について、以下質問する。
一 これまで海自補給艦がインド洋で無償供給した燃料の合計量を明らかにされたい。
二 同燃料の種類、生産国、商品名などを明らかにされたい。
三 同燃料を使用できる兵器・艦船などを明らかにされたい。
四 海自補給艦は、同燃料を誰から(企業、国…
答弁内容一について
我が国が平成十三年十二月二日から平成十九年八月三十日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく協力支援活動として諸外国の軍隊…
安倍前政権が掲げていた政策としての「美しい国」に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第18号(2007/10/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容安倍前政権は「美しい国」造りを政策として掲げ、推進した。だが、九月末の政権の終焉とともに、この政策はついえた。結局、この政策推進に費やされた国費は大きな無駄に終わったと考えられる。
そこで関連経費に関し、以下質問する。
一 安倍政権時代に「美しい国」政策の遂行のために費やされた国費の総額を明らかにされたい。
二 前記一の支出額の内訳を、人件費、事務所費、交際費、交通費、通信費など、細目別に明…
答弁内容一について
お尋ねの「「美しい国」政策の遂行のために費やされた国費」の範囲が定かではないが、「美しい国づくり」企画会議のために同会議の庶務を行う内閣官房「美しい国づくり」推進室等が支出した経費は、約四千九百万円である。
二について
一についてでお答えした経費の内訳は、人件費が約千六百万円、事務所費が約三千百万円、通信費及び交通費が約二百万円である。
三について
二についてでお答えした人件…
病院船派遣による平和的な国際貢献に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第32号(2007/10/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容ラテンアメリカのキューバは長らく、医師団を海外に派遣し、平和外交で一大得点を稼いできた。近年、キューバが医師団を、石油大国ベネズエラが資金をそれぞれ提供して、緑内障や白内障などで視力を失いかけているラテンアメリカ諸国の貧しい人々の視力を回復させるための「奇蹟の作戦」を展開し、関係諸国の人々から圧倒的な支持を受けている。両国のこのような医療外交に刺激を受けた米国は、本年六月から十月まで海軍病院艦一隻…
答弁内容一、二及び四について
現時点で、我が国政府は米国が保有する海軍病院艦のようなものは保有しておらず、政府として、御指摘のように、開発途上国の国民に医療を直接施す医師団の派遣を行う考えはない。政府は、開発途上国に対する医師の派遣としては、政府開発援助(ODA)等により、医療分野における技術移転等を目的としたものを行ってきており、このような方法によるものも含め、保健医療分野における協力を引き続き行って…
来日外国人の指紋採取・顔写真撮影制度に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第65号(2007/11/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容日本政府は十一月二十日、来日する外国人に対し、入国時に両手人差し指の指紋の採取と顔写真撮影を義務付けたが、これに関連して以下質問する。
一 この制度の導入を決定した当時の内閣総理大臣、法務大臣、警察庁長官、警視総監の氏名を明らかにされたい。
二 この制度導入を決定した理由を明らかにされたい。
三 この制度を実施したのは米国に次いで日本は二国目とされるが、米国政府からの導入への働きかけがあった…
答弁内容一について
政府は、平成十八年三月七日に、上陸の申請をしようとする外国人(特別永住者等を除く。)に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けること(以下「個人識別情報の提供の義務付け」という。)を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を閣議決定し、第百六十四回国会に提出しているところ、当時の内閣総理大臣は小泉純一郎、法務大臣は杉浦正健、警察庁長官は漆間巌、警視総監は伊藤哲朗である。
二及…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
食糧・食料・食品の生産態勢等に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第24号(2008/02/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料・食品(以下「食料」という。)の生産態勢などについて以下質問する。
一 日本の冷凍食品自給率を明らかにされたい。その自給率がそのようになっている理由を重要な順に列挙されたい。
…
答弁内容一について
食料自給率の算定に当たっては、食料品について、生鮮、冷蔵、冷凍等を区分した集計は行っていないため、冷凍食品の自給率をお示しすることは困難である。なお、社団法人日本冷凍食品協会の調査によれば、平成十八年における冷凍食品の日本国内での供給量に占める重量ベースの国内生産量の割合は約五十七パーセント、輸入量の割合は約四十三パーセントである。輸入の理由は、主に供給価格が安いことにあると考えてい…
沖縄のガソリン税に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第25号(2008/02/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年三月三十一日にいわゆるガソリン税(揮発油税及び地方道路税)の暫定税率の期限が切れる。政府は予算関連法案で暫定税率の十年の延長を提案している。可決されるどうかは未定だが、暫定税率が廃止された場合の沖縄のガソリン税について質問する。
一 現在、沖縄県のガソリン税は、一リットル当たり幾らか。
二 暫定税率が廃止されると仮定した場合、沖縄のガソリン税は一リットル当たり幾らになるか。
三 その場合…
答弁内容一について
現在、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油(沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油を除く。)に係る揮発油税及び地方道路税(以下「揮発油税等」という。)は、揮発油一リットル当たり、四十六円八十銭である。
二及び三について
御指摘の沖縄県の区域内に適用される揮発油税等の税…
捕鯨問題に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第38号(2008/02/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容今夏の洞爺湖G8サミットでは、国際的な諸問題や環境問題に対する日本のリーダーシップが試される。政府が財団法人日本鯨類研究所に委託し南極海で行っている「調査捕鯨」に対し、国際社会からの批判が相次いでいることは、サミット開催国として極めて憂慮すべきだと考える。
そこで、政府の捕鯨政策に関して以下質問する。
一 最近、国際法学者のピーター・サンド教授は、「日本の水産庁が北西太平洋鯨類捕獲調査(JAR…
答弁内容一について
北西太平洋鯨類捕獲調査で許可している鯨種の捕殺は、国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)の規定に従って実施しているものであり、また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(昭和五十五年条約第二十五号)により禁止されているものではない。
二について
我が国は科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用を目指しており、利用可能な鯨類資源が存在する南極海での捕鯨を一律…
ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第89号(2008/04/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容中国人映画監督リ・イン氏の作品であるドキュメンタリー「靖国 YASUKUNI」の上映を決めていた映画館五館が抗議を受けたり、嫌がらせを受けるのを恐れたりした結果、相次いで上映中止を決めた。先に、日教組の会場使用を拒み予約を一方的に取り消した「グランドプリンスホテル高輪」の例と、言論や表現の自由が抑圧された点で酷似している。このような事態が続けば、日本の民主主義は先細りとなり危うくなる。北海道でのG…
答弁内容一及び二について
文化庁としては、映画館に対する嫌がらせや圧力等により映画「靖国 YASUKUNI」の上映が中止されたのであれば、誠に遺憾であると考えている。
三及び四について
一般的には、芸術文化の発表の機会や団体の集会を違法又は不当に妨害する行為については、厳正な対処がなされるべきものと考える。
沖縄のガソリン税に関する再質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第90号(2008/04/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年四月一日からいわゆるガソリン税(揮発油税及び地方道路税)の暫定税率が廃止された。
そこで、以下質問する。
一 本年四月一日以降の沖縄県におけるガソリン及び軽油一リットル当たりの揮発油税及び地方道路税はそれぞれ幾らになっているか。
二 沖縄のガソリン税に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六九第二五号)の「二及び三について」では、暫定税率引き下げの仮定による答弁はできないとしている。暫定税…
答弁内容一について
現在、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税(以下「揮発油税等」という。)は、揮発油一リットル当たり、それぞれ二十四円三十銭及び四円四十銭である。
軽油には、揮発油税等は課されていない。
二について
御指摘の措置の取扱いについては、政府として揮発油税等の暫定税率を含む税制改正法案を国会に提出し、その一日も早…
那覇市の地域再生計画の認定に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第91号(2008/04/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容沖縄県那覇市は同市新都心地区おもろまちに「公共公益施設用地」として一九八四年から一九九〇年にかけて土地を取得したが、二〇〇六年にその土地の売却を決め、二〇〇七年七月四日に安倍内閣総理大臣から「地域再生計画」の認定を受け、二〇〇八年二月、業者に土地を売却した。その間、業者が住宅用超高層ビルなど大型建築物を建設する計画であるのを察知した住民らは、日照、風害、電波障害、交通渋滞などによる生活環境の著しい…
答弁内容一、二及び四について
地域再生法(平成十七年法律第二十四号)に規定する地域再生計画については、「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」(同法第五条第六項第三号)が認定基準となっているが、これについては、同法第四条第一項の「地域再生基本方針」(平成十七年四月二十二日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、事業の主体が特定されているか、及び事業の実施スケジュールが明確であるかをも…
憲法九条世界会議に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第105号(2008/04/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年五月四日から六日まで、憲法九条の理念を世界で生かす道を探る「九条世界会議」が千葉市美浜区の幕張メッセで開かれる。この会議に出席するため、世界の様々な国から著名な学者、知識人、ジャーナリスト、NGO関係者らが数多く来日する。会議は国際社会で相当に注目されることになると思われる。
そこで、以下質問する。
一 政府は、この会議が開催されることを承知しているか。
二 憲法九条は、日本人が国際的に…
答弁内容一から三までについて
御指摘の「九条世界会議」が開催されることは、報道を通じて承知しているが、その詳細について承知していないことから、政府として論評することは困難であり、また、同会議に政府代表等を出席させる予定はない。
在日米軍脱走兵逮捕への協力に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第111号(2008/04/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容政府は、本年三月十九日に神奈川県横須賀市で発生したタクシー運転手殺害事件で逮捕された容疑者が米軍の脱走兵であったこと受け、四月十一日に日米地位協定の運用改善策を発表した。それによると、「脱走の意志が明確な場合や、所属する部隊を三十日以上離脱したことにより米側が脱走兵と認定した場合、すべての脱走兵について直ちに都道府県警察に逮捕要請を行う、同時に日本政府に通報を行う。」という。
これに対し四月十八…
答弁内容一から四までについて
警察において、アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)から逮捕の要請があった脱走兵を発見したときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)第十八条第一項の規定により、当該者を逮捕し、同条第三項の規定により、当該者を合衆国軍隊…
長野市内での北京五輪聖火リレーの経費に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第119号(2008/05/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年四月二十六日、長野市内で北京夏季オリンピック大会の聖火リレーが催された。「チベット問題」が絡んだため、短期間とはいえ聖火の日本到着から出国までの間の警備や、事前の準備などに膨大な経費がかかったものと推測される。
そこで、以下質問する。
一 今回の聖火リレーにかかった国費(政府・官公庁関係の支出)を、事前の準備段階および、事後の整理段階を含めて、総額幾らかかったか、明らかにされたい。
二 …
答弁内容一及び二について
長野市において行われた北京オリンピック競技大会の聖火リレー(以下「今回の聖火リレー」という。)は、北京オリンピック競技大会組織委員会及び長野市が主催したものであり、その警備を除き、今回の聖火リレーの実施のために特段の経費が国費から支出されたことはない。また、今回の聖火リレーの警備には所要の経費が国費から支出されているが、当該経費の金額を他の警察活動に要する経費から区分して集計す…
「調査捕鯨」鯨肉処理問題に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第126号(2008/05/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容第二期南極海鯨類捕獲調査の第三次調査において、捕鯨船の傭船会社である共同船舶株式会社の社員である捕鯨母船日新丸の乗組員が、二〇〇八年四月十五日に同船が南極海より東京の水産物大井埠頭に帰港した際、「調査の副産物」である鯨肉の高級部位を選び、個人宅に大量に宅配していた事実が明るみに出た。捕鯨船の乗組員らによるこのような行為は、「公然の秘密」として大規模かつ長年にわたって行われていたとされる。環境保護団…
答弁内容一について
調査の副産物の所有権は財団法人日本鯨類研究所に帰属し、共同船舶株式会社が財団法人日本鯨類研究所から委託を受けて卸売業者等に販売を行うとともに、共同船舶株式会社自身も買付けを行っており、その買付け分の一部が乗組員らに配布されているものと聞いている。
二から八までについて
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるので、その犯罪の成立を前提とした…
米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書(共同提出)
第169回国会 参議院 質問主意書 第166号(2008/06/13提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
答弁内容一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)
旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第51号(2008/10/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容私喜納昌吉が、平成十七年十二月六日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の麻生太郎外務大臣に、「韓国政府は、徴用朝鮮人の遺骨の収集やその返還についての問題を日本側と話し合っているが、戦時中などに多数の朝鮮人を徴用した旧麻生鉱業の関係資料が提出されていないとして、同政府が資料の提出を平成十七年十一月二十八日に求めた件に関し、韓国側が要求している旧麻生鉱業の資料を提出するかどうか」と質問したとこ…
答弁内容一から四までについて
政府としては、徴用された朝鮮半島出身者等の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めており、民間企業等の幅広い協力を得つつ実態調査を行っている。これまでに得られた情報については、大韓民国政府に伝達しているが、これらの民間企業等との関係もあり、個別の調査対象を明らかにすることは差し控えてきているところである。
三浦和義氏の共謀罪容疑等に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第53号(2008/10/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容米当局から共謀罪容疑をかけられ身柄をロサンジェルスに移送された三浦和義元社長が現地時間十日夜、拘置所内で「自殺」したとされる。三浦氏の経歴のいかんにかかわらず、日本人が米自治領内で殺人罪、共謀罪の二つの容疑で逮捕され、米本土に移送された直後にして共謀罪で起訴される直前に「自殺」したとされる事実は見過ごすことが出来ない。ついては、三浦氏逮捕から自殺に至る間の日米政府間・当局間の協力関係などについて、…
答弁内容一について
各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものである。したがって、米国が、その裁判権に基づき、御指摘の三浦和義氏を逮捕したことに関し、我が国は、米国政府に対し、御指摘のような抗議等を行う立場にはない。
なお、御指摘の三浦和義氏の逮捕に際しては、北マリアナ諸島検事局に対し、同氏の逮捕理由を確認するとともに、同氏の家族と連絡を取りつつ領事面会を行うなど、邦人保護の観点から必…
チリによる捕鯨禁止水域設定に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第60号(2008/10/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容南米チリのミチェル・バチェレー大統領は今月十五日、同国の二百海里経済水域およびパスクワ(イースター)島など南太平洋チリ領諸島の周辺三百五十海里の水域内での捕鯨を禁止する新法を公布した。この法律は同水域での鯨類の捕殺、捕獲、所有、輸送、加工、商業化、貯蔵などを禁止し、違反すれば禁固刑に処するとしている。また同水域内を航行する船舶および同水域上空を飛行する航空機に対し、違反船が存在する場合、これを監視…
答弁内容一及び二について
我が国が南極海で実施している調査捕鯨は、公海上で行われており、チリの排他的経済水域から十分離れた水域で実施されていることから、政府として調査捕鯨の実施に当たって特段の対策が必要とは考えていない。
三について
捕鯨問題については、種々な意見があるが、反捕鯨国が国際世論の相当部分を形成しているとは考えていない。なお、現時点では、チリ以外の国で同様の国内立法措置を採ろうとする動き…
田母神俊雄前航空幕僚長の「論文」問題に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第86号(2008/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容田母神前空幕長は執筆したお粗末な「論文」で、政府見解に真っ向から挑戦するように、戦前の日本政府および日本軍による侵略戦争行為や植民地支配を正当化し、このほど更迭された。生活苦にさいなまれている多くの有権者国民の感情としては、前空幕長が六千万円と伝えられる高額の退職金を与えられることに納得していない。ついては以下、質問する。
一 自衛隊高官による政府見解を否定する言動が懲戒免職に相当するか否かで問…
答弁内容一について
自衛隊員の懲戒処分については、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等の関係法令に基づき、所定の手続を通じて、行為の程度、内容、動機、状況、改しゅんの程度、部内外に及ぼす影響等を総合的に判断して決定すべきと考えている。
二及び三について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、…
日本船がCIAの工作に使われたという報道に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第87号(2008/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容英日曜紙オブザーバーが本年十月二十六日に関係者の証言を基に報じたところによると、一九六四年十月のある日の真夜中、ロンドンのテムズ川を河口に向かって航行していた東ドイツ(当時)船籍の貨物船マグデブルク号に、上流に向けて時速十ノットの高速で航行中だった日本の貨物船「ヤマシロ丸」が激突したが、「ヤマシロ丸」を東独船に衝突させたのは、米国の諜報・謀略機関である中央情報局(CIA)だった。東独船はキューバ向…
答弁内容一、五及び七について
外務省において確認した範囲では、お尋ねの事件については、資料が残っていないため当時の状況等その詳細を把握できず、お答えすることは困難である。また、御指摘の報道を受けた形での詳細な事実関係の調査は、特に行っていない。
二について
御指摘の報道は、承知している。
三及び四について
お尋ねの「調査したことがあるか」については、記録が残っておらず、お答えすることは困難である…
アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第109号(2008/11/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容「市民的・政治的権利」に関する国連人権委員会が、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両民族の子供たちが、自分たちの民族の言葉や文化を習得できるよう十分な機会を与え、それらの子供たちの通常の教育課程に、アイヌおよび琉球・沖…
答弁内容一について
政府としては、御指摘の委員会の最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、適切に対処していく必要があると考えている。
二について
政府としては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」という。)において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、アイヌ政策を更に推進し…
航空自衛隊のイラク派遣に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第136号(2008/12/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年十二月十二日、航空自衛隊がイラクでの活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。しかし、この五年間に及ぶ自衛隊派遣の実態は経緯も含め不透明な点が多い。また、この活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、今後の自衛隊の海外活動に関しては、憲法解釈を含めて議論するべき点が多々あると考える。よって以下質問する。
一 この五年間のイラクでの航空自衛隊の活動にかかった総支出額を内訳ととも…
答弁内容一及び二について
平成十五年度から平成二十年度までの間に行われたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく対応措置(以下単に「対応措置」という。)の実施に係る航空自衛隊の所要経費については、平成二十年度予算から予算項目の組替えを行っているが、比較のため平成十九年度以前についても平成二十年度基準で整…
「調査捕鯨」における鯨肉処理問題等に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第137号(2008/12/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容平成十九年十一月から平成二十年四月まで行われた第二十一次南極海鯨類捕獲調査終了後に、グリーンピースジャパンが鯨肉処理に問題があると指摘した。
この鯨肉処理問題とは、第二十一次南極海鯨類捕獲調査において、捕鯨船を所有する共同船舶株式会社(以下、「共同船舶」という。)の社員である捕鯨母船日新丸の乗組員十二名が、同船が平成二十年四月に南極海より東京の大井水産物埠頭に帰港した際、ウネスと呼ばれる鯨肉の高…
答弁内容一について
お尋ねの報告書(以下「報告書」という。)と併せ、共同船舶株式会社(以下「共同船舶」という。)の就業規則の改正案を受理している。
二について
報告書の内容は適切なものと考えている。
三について
お尋ねの「土産鯨肉」と「分譲鯨肉」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、捕獲調査の副産物として販売される鯨肉は、いずれも適切に管理されているものと承知している。
四について
船員…
自衛隊に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第138号(2008/12/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容自衛隊については不祥事が続発していることに加え、装備に関する疑問点がある。よって以下質問する。
一 今年九月、海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた三等海曹が十五人相手の格闘訓練後に死亡する事故が起きた。この事故は、業務上過失致死の疑いが濃厚だと思われる。この事故の原因とともに事故に対する見解を明らかにされたい。
二 今年十二月十五日、海上自衛隊の護衛艦「しらね」と作業船「第六本栄…
答弁内容一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も行われているところであり、現時点において、本事案の詳細についてお答えすることは困難である。
防衛省としては、本事案の連続組手は、通例是認される範囲を逸脱したものであったと認識しており、引き続き当該事案の解明を進めるとともに…
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
日本の国連安保理非常任理事国としての外交方針に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第8号(2009/01/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容昨年十月十七日の国連総会で日本は、安全保障理事会非常任理事国に選出され、本年一月一日から二年間の任期が始まった。世界各地での紛争解決など国連安保理の役割はますます重要になっている。以下質問する。
一 今回の非常任理事国の期間中、日本はどのような役割を果たしていくと考えるか。政府の方針を明らかにされたい。
二 日本は一九五六年の国連加盟以降昨年までに、合計九回、十八年間、安保理非常任理事国を務め…
答弁内容一について
政府としては、国際の平和と安全のため、国際連合安全保障理事会(以下「国連安保理」という。)において、積極的かつ建設的な役割を果たしていく所存である。
二について
我が国がこれまで国連安保理非常任理事国を務めた際に挙げた成果につき網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施の発表、アフガニスタン情勢、東ティモール情勢等、国際の平和と安全はも…
日本の対テロ戦争支援に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第9号(2009/01/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容英国のミリバンド外相は、一月十五日付けの英紙ガーディアンに「対テロ戦争は誤りだった」と題する論文を寄稿した。また、ブッシュ米大統領も昨年十二月、米ABCテレビとのインタビューで八年の任期を振り返り、イラク開戦の大義とされた大量破壊兵器が見つからなかったことが「最大の痛恨事」と述べた。各国が「対テロ戦争」の非を認める中、開戦をいち早く支持した日本政府は未だにその拙速さを認めていない。よって以下質問す…
答弁内容一から三までについて
御指摘の「対テロ戦争」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、米国等によるイラクに対する武力の行使への我が国の支持は、飽くまで累次の関連する国際連合安全保障理事会の決議及び国際連合監視検証査察委員会等の査察報告等に基づいて自主的に判断したものであり、その判断は正しかったと考える。なお、御指摘のブッシュ米国大統領(当時)の発言は、イラクの大量破壊兵器に関する米国政府自ら…
米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第12号(2009/01/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容政府は、二〇〇九年度予算案に米海兵隊普天間航空基地の「移設」(辺野古一帯での新基地建設)に関する経費を含む「米軍再編関係経費」として前年度の三倍以上である約六〇〇億円を計上した。しかし、米海兵隊普天間航空基地の移設は難航しており、今後どれだけ税金がかかるかも明らかにされてない。よって以下質問する。
一 米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する二〇〇九年度予算の用途別内訳を数字とともに明らかにされ…
答弁内容一について
お尋ねの「用途別内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費については、環境影響評価に要する経費として、契約ベースで約四億円・歳出ベースで約二十八億円、同飛行場の代替施設に係る工事に要する経費として、契約ベースで約二百四十七億円・歳出ベースで約三億円及びキャンプ・シュワブの施設の再編成等に係る工事に要する経費として、契約ベー…
ソマリア沖への海上自衛隊派遣に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第13号(2009/01/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容政府の意向を受けた与党海賊対策プロジェクトチームは一月二十二日、アフリカ東部・ソマリア沖に、自衛隊法の海上警備行動に基づいて海上自衛隊の護衛艦を派遣することを正式に了承した。しかし、焦点の武器使用基準の具体化は議論されず、現場の自衛官に負担を強いることになりかねない。よって以下質問する。
一 ソマリア沖に海上自衛隊を派遣する場合の根拠となる法律を明らかにされたい。
二 政府は、海上警備行動時の…
答弁内容一について
現行法制上、自衛隊が海賊に対処する場合には、一般に、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条に規定する海上における警備行動により対処することとなると考えている。
二について
正当防衛及び緊急避難については、それぞれ刑法(明治四十年法律第四十五条)第三十六条及び第三十七条に規定しているとおりである。
三について
一般論として申し上げれば、自衛官等の武器の使用については…
教科書検定の見直しに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第14号(2009/01/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容文部科学省(以下「文科省」という。)は二〇〇七年の高校教科書の検定で、沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍の強制」を削除したことが明らかになり、沖縄県では全県的に検定意見の撤回と記述の復活を求める運動が展開された。文科省は同年十二月二十六日に、当初の「軍の強制」の記述を盛り込んだ修正は認めず、あいまいかつ不十分な訂正の申請を承認して、一応決着した。また、渡海文科相(当時)は同日、検定の透…
答弁内容一について
文部科学省としては、御指摘の意見公募手続においては、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)の改正案については、同令の一部を改正することを内容とするものであり、改正内容のみを端的に示した方が分かりやすいと考え、他方、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)の改正案については、同基準の全部を改正することを内容とするものであり、改正内容が多岐にわたることから…
在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第26号(2009/02/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容政府は、米海兵隊普天間航空基地移設の日米合意推進などを明記する条約「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」を米政府との間で二月上旬に署名する方針を明らかにした。しかし、普天間航空基地移設に関しては、沖縄県議会の「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」に代表されるように、沖縄県内で反対の声が極めて根強く、仲井眞知事も移設案の沖合移動を主張しており、計画の実現性にも不確実な部分が多い。…
答弁内容一から六までについて
お尋ねの協定に関しては、現在、署名に向けて米国政府との間で調整中であることから、現時点においてその具体的な内容にかかわる事項についてお答えすることは差し控えたい。
大相撲力士等の不祥事に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第27号(2009/02/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容昨今角界では、時津風部屋力士暴行死事件や、大麻事件による若ノ鵬、露鵬、白露山の解雇、さらに本年二月一日若麒麟が大麻取締法違反(共同所持)容疑で送検されるなど重大な不祥事が相次いでいる。大相撲の本場所では、優勝力士に総理大臣杯が授与され、また中日友好景泰藍杯、チェコ共和国友好杯、メキシコ合衆国友好杯、アラブ首長国連邦友好杯、ハンガリー共和国友好杯など友好国からも賞品が贈呈されている。社会通念上、「国…
答弁内容一及び六について
財団法人日本相撲協会(以下「協会」という。)においては、御指摘の一連の不祥事を受け、文部科学省からの指導も踏まえつつ、再発防止策に取り組んでいるところであり、政府としては、現時点において、内閣総理大臣杯の名義使用許可を取り消すことは考えていない。今後の協会に対する措置については、協会による再発防止策の実施状況、事態の推移等を踏まえて検討すべきものと考えている。
二について
…
麻生政権の「共謀罪」審議に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第32号(2009/02/06提出、21期、会派情報無し)
質問内容「共謀罪」の創設を柱とする「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(以下、「法案」という。)は、第百五十九回通常国会中の二〇〇四年二月に提出され、小泉政権下では、法務委員会などで盛んに審議されたが、野党の追及や市民団体の反対運動による世論の盛り上がりもあり、廃案もしくは継続審議となり、成立に至らなかった。小泉政権から法案を引き継いだ安倍晋三首相(…
答弁内容一及び二について
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、組織的な犯罪の共謀の罪の新設を含め、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約等を締結し、国際社会と協調して組織犯罪等に対処するために必要な法整備等を行うためのものであり、その速やかな成立に向けて努力をしているところである。
政府による東京五輪の財政保証等に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第33号(2009/02/06提出、21期、会派情報無し)
質問内容東京都が立候補している二〇一六年夏季五輪招致で、五輪開催により赤字が生じた場合、国が最終的に補償する「財政保証」を、国際オリンピック委員会(以下、「IOC」という。)に対して公約することが明らかになった。しかし石原都政は、ずさんな融資や元行員による詐欺事件で業務改善命令を受けた新銀行東京の問題や、築地市場の移転先である豊洲地区の土壌から公表値の百十五倍の濃度の発がん性化学物質が検出されていたにもか…
答弁内容一及び二について
政府としては、東京都からの依頼を受け、スポーツ振興施策の一環として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下「組織委員会」という。)が設置され、組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである。
当該文書は、東京都による平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会の招請に当たって、政府としての政治的な意思の表明とし…
万能ワクチン開発に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第43号(2009/02/13提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年一月二十九日、厚生労働省研究班が、あらゆるタイプのインフルエンザウイルスに効く可能性のある万能ワクチンを開発した、と報道された。二十世紀の終わりに出現した重症急性呼吸器症候群(SARS)や高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)をはじめとする、いわゆる新興感染症は、人類の生命を脅かしている。万能ワクチンの開発に成功すれば、日本が世界中の国々が抱える感染症問題の解決に大きく貢献をすることは疑いない。…
答弁内容一及び三について
厚生労働省としては、新型インフルエンザ対策において、ワクチンの活用は重要であると考えており、その研究開発や備蓄等の施策を推進しているところである。
また、御指摘の報道は、平成十八年度からの三年間、厚生労働科学研究費補助金の対象事業として実施された「細胞性免疫誘導能を持つペプチド結合リポソームを応用したウイルスワクチンの創製」に関する研究(以下「ワクチン創製研究」という。)につ…
国家公務員制度改革に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第65号(2009/02/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容憲法第十五条第二項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と、公務員のあるべき姿について理念を規定している。すべての公務員制度改革は、この規定にしたがって行われなければならない。そこで、以下質問する。
一 政府は、「公務員制度改革に係る『工程表』」で「『天下り』の根絶」と述べている。しかし、「天下り」は、戦前の「天皇の官吏」の発想の言葉というべきであり、「全体の奉仕者…
答弁内容一について
「公務員制度改革に係る「工程表」」(平成二十一年二月三日国家公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。)における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のことを指している。
このようないわゆる「天下り」は、各府省による再就職あっせんの禁止等の規制を導入した国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号。以下「改正法」とい…
ホワイトビーチ原潜問題に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第72号(2009/02/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容沖縄県うるま市の米海軍ホワイトビーチへの米軍原子力潜水艦(以下、「原潜」という。)の寄港が近年急激に増えている。地元であるうるま市議会は寄港反対決議、沖縄県議会は寄港抗議決議を相次いで行うなど、原潜寄港への反対が高まっている。米軍は、これまで原潜ヒューストンの放射能漏れ事故隠しや、原潜プロヴィデンスの通報なし寄港など極めて杜撰な運用を行ってきた。原潜のこのような度重なる寄港は、周辺住民の安全にとっ…
答弁内容一について
御指摘の「寄港の詳細」が何を指すのか明らかではないが、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)海軍の原子力推進型の軍艦(以下「米原子力軍艦」という。)が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、その米原子力軍艦の入港予定時刻及び停泊又は投びょうの予定位置等について通報を行っており、外務省は、合衆国海軍の通報を受け、関係省庁及び関係地…
麻生首相の外遊に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第73号(2009/03/02提出、21期、会派情報無し)
質問内容麻生首相は就任以来、頻繁に外遊を繰り返している。内政に重要な課題を抱え、支持率も低下する一方で、外交で得点を稼ごうとしているのではないかとの論調もある。また二月二十四日には、ワシントンを訪れ、オバマ米大統領と会談したが、この会談は米CNNテレビに「一時間の会談のために一万一千キロの長旅」と揶揄された。
よって、以下質問する。
一 二月二十五日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、麻生政権は経済危…
答弁内容一について
政府は、現下の厳しい経済金融情勢に対して、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてきた。これらの経済対策は、財政支出でみても対GDP比約二%であり、諸外国の対策と比べてもそん色のないものである。政府としては、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策を速やかに実施することに全力を挙げているところである。なお、御指摘の社説に対しての反…
アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第76号(2009/03/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容昨年十月三十日ジュネーブで開かれた国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護、保存促進を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきである。アイヌ・琉球両民族の子供たちが、自分たちの民族の言葉や文化を習得できるよう十分な機会を与え、それらの子供たちの通常の教育課程に、アイヌおよび琉球・沖縄の文化や歴史に関する教育…
答弁内容一及び二について
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第四十条1の規定により、自由権規約の締約国である我が国は、自由権規約第二十八条の規定に基づいて設置されている委員会(以下「委員会」という。)が要請するときに、自由権規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出しなければな…
中国の沖縄総領事館開設の打診に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第78号(2009/03/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがこのほど明らかになった。沖縄は、琉球王朝時代から中国と親交があり、文化的にも歴史的にも深いつながりがある。よって以下質問する。
一 中国政府から日本政府に、在沖縄総領事館開設について打診があったのはいつか、明らかにされたい。
二 日本政府は、中国政府からの打診に対し、いつ、どのように回答したのか、具体的に明らかに…
答弁内容一から三までについて
お尋ねの「打診」の意味が必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘のような「両政府の調整の結果、中国は沖縄での総領事館開設を断念した」との事実はない。
四について
将来における仮定の事実を前提としたお尋ねであり、お答えすることは困難である。
日米合同委員会合意の公表に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第83号(2009/03/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容政府と米国は沖縄復帰の翌年の一九七三年に開催された日米合同委員会において「環境に関する協力について」(仮訳)の合意をしていたが、そのことが日本国内で公開されたのは三〇年後の二〇〇三年になってのことであるという。合意では米軍基地内の環境汚染に関して「地元のイニシアティブを通じて解決されることとする」とし、自治体の現場調査や汚染調査のためのサンプル採取を認めている。しかしながら三〇年にも渡って地元自治…
答弁内容一から四までについて
お尋ねの合意(以下「本件合意」という。)は、昭和四十八年十一月二十九日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において合意されたものである。日米合同委員会合意の合意文書自体は原則と…
民間企業作成の副教材に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第91号(2009/03/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容一民間企業である三菱商事が、小学五、六年生向けの社会科副教材「世界をむすぶ産業と貿易」を作成し、来月(四月)から東京都内の小学校などに計一三万六五〇〇部を無料で配布することが明らかになった。これは明らかに民間企業による公教育への介入とも受け取られ、問題があると考えられる。よって、以下質問する。
一 三菱商事による副教材作成、および、その小学校などへの無料配布について、文部科学省(以下「文科省」と…
答弁内容一について
文部科学省としては、御指摘の三菱商事株式会社による教材の作成及び東京都内の小学校への無料配布について新聞報道で承知している。
二から五までについて
教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十三条の規定により、各学校において当該教材が有益適切なものかどうか…
北朝鮮によるミサイル発射に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第119号(2009/04/06提出、21期、会派情報無し)
質問内容北朝鮮による四月五日のミサイル発射に対し、日本政府はミサイル防衛(MD)システムを事前配備し、非常時に備えた。この件も含めて、以下質問する。
一 今般のMD配備・展開、関係要員配備、移動など、北朝鮮ミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費は総額幾らか、明らかにされたい。
二 MD配備に関しては、連日のように配備や移動の映像が流れるなど、防衛の手の内を相当に明らかにしてしまったきらいがない…
答弁内容一について
今回の北朝鮮によるミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費の総額については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難である。
二について
今回の北朝鮮によるミサイル発射については、事前に北朝鮮が打ち上げの予定期間や危険区域を公表しており、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十…
麻生太郎内閣総理大臣の外交に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第244号(2009/07/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容麻生内閣も終焉を迎えつつあり、このほどイタリアで開催されたG8首脳会議が最後の総理外遊になる公算が大きい。就任時から「外交の麻生」を売り物にしていた総理ゆえに、ここで外交活動の総決算をすべきである。よって以下、質問する。
一 総理就任後の外遊先・日程・目的をすべて時系列的に明示されたい。
二 外遊にかかった総費用を、主な支出項目別支出額とともに明らかにされたい。
三 外遊の合計日数を明らかに…
答弁内容一及び二について
麻生内閣総理大臣就任後の外国訪問に際し、訪問した国、日程及び目的については、(一)米国、平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで、第六十三回国連総会出席、(二)中国、平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで、アジア欧州会合(ASEM)第七回首脳会合出席、(三)米国、平成二十年十一月十三日から同月十六日まで、金融・世界経済に関する首脳会合出席、(四)ペルー、平成二十年十一月二…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。