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喜納昌吉 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
22位
20期TOP5
1位
21期TOP5
4位
このページでは、喜納昌吉参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
20期（2004/07/11～）
37本
1位
TOP5
21期（2007/07/29～）
44本
4位
TOP5
参議院在籍時通算
81本
22位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
20期（2004/07/11～）
国連人権委員会におけるキューバ人権非難決議等に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第13号（2005/04/18提出、20期）
質問内容
四月十四日、ジュネーブで開会中の国連人権委員会において、米国が提案し、日本や欧州連合などが共同提案国になったキューバ人権非難決議が、賛成二十一、反対十七、棄権十五で可決、採択された。同委員会では、キューバからも決議案が提出され、さらにネオナチズム・ネオファシズムに反対する決議も採択された。
そこで、以下質問する。
一、日本は今年もまた、キューバ人権非難決議の共同提案国になり、採決の場でも賛成し…
四月十四日、ジュネーブで開会中の国連人権委員会において、米国が提案し、日本や欧州連合などが共同提案国になったキューバ人権非難決議が、賛成二十一、反対十七、棄権十五で可決、採択された。同委員会では、キューバからも決議案が提出され、さらにネオナチズム・ネオファシズムに反対する決議も採択された。
そこで、以下質問する。
一、日本は今年もまた、キューバ人権非難決議の共同提案国になり、採決の場でも賛成し…
答弁内容
一について
本年の国際連合人権委員会（以下「人権委員会」という。）においてアメリカ合衆国が提出した「キューバにおける人権状況」に関する決議案については、我が国は、キューバに対して、国際社会と協力しつつ人権状況を改善するよう促すとの立場から、欧州諸国、オーストラリア、カナダ等とともに共同提案国となり、採決に際しては賛成したものである。
二について
アメリカ合衆国は、人権委員会における手続に従い…
一について
本年の国際連合人権委員会（以下「人権委員会」という。）においてアメリカ合衆国が提出した「キューバにおける人権状況」に関する決議案については、我が国は、キューバに対して、国際社会と協力しつつ人権状況を改善するよう促すとの立場から、欧州諸国、オーストラリア、カナダ等とともに共同提案国となり、採決に際しては賛成したものである。
二について
アメリカ合衆国は、人権委員会における手続に従い…
日中戦争等における中国人被害者による損害賠償請求訴訟等に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第14号（2005/04/21提出、20期）
質問内容
旧日本軍の細菌戦部隊「七三一部隊」による生体実験や、南京虐殺・無差別爆撃などによって家族を殺傷されるなどの被害があったとして、中国人とその遺族計十人が、日本政府を相手取って謝罪と賠償を求めた訴訟の控訴審判決が本年四月十九日、東京高等裁判所で言い渡され、原告側の控訴は棄却された。
そこで、以下質問する。
一、一九九九年九月に東京地方裁判所において言い渡された一審判決では、「日中戦争は、中国及び中…
旧日本軍の細菌戦部隊「七三一部隊」による生体実験や、南京虐殺・無差別爆撃などによって家族を殺傷されるなどの被害があったとして、中国人とその遺族計十人が、日本政府を相手取って謝罪と賠償を求めた訴訟の控訴審判決が本年四月十九日、東京高等裁判所で言い渡され、原告側の控訴は棄却された。
そこで、以下質問する。
一、一九九九年九月に東京地方裁判所において言い渡された一審判決では、「日中戦争は、中国及び中…
答弁内容
一について
お尋ねの東京高等裁判所平成十七年四月十九日判決（以下「控訴審判決」という。）は、控訴をいずれも棄却しており、国側のこれまでの主張が認められたと考えている。
また、お尋ねの事実認定については、控訴審判決は、一審判決の認定事実を引用していないことから、その事実認定を維持する判断をしたものではないと理解している。
二及び三について
政府としては、戦後五十周年に当たる平成七年の終戦記念…
一について
お尋ねの東京高等裁判所平成十七年四月十九日判決（以下「控訴審判決」という。）は、控訴をいずれも棄却しており、国側のこれまでの主張が認められたと考えている。
また、お尋ねの事実認定については、控訴審判決は、一審判決の認定事実を引用していないことから、その事実認定を維持する判断をしたものではないと理解している。
二及び三について
政府としては、戦後五十周年に当たる平成七年の終戦記念…
在沖米軍の訓練水域及び空域縮小による漁場確保等に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第28号（2005/06/09提出、20期）
質問内容
沖縄県の周辺には長年、在日米軍地位協定に基づき、在沖米軍用の訓練水域及び空域が設定されてきた。そのうち、名護市辺野古沖合に設置されている「ホテル・ホテル訓練水域及び空域」については、その中の東経一二九度から辺野古寄りの海域がマグロの漁場として漁民の間でよく知られているところであるが、漁業を行うことが禁止されている。
そこで、以下質問する。
一、「ホテル・ホテル訓練水域及び空域」の一部を返還し、…
沖縄県の周辺には長年、在日米軍地位協定に基づき、在沖米軍用の訓練水域及び空域が設定されてきた。そのうち、名護市辺野古沖合に設置されている「ホテル・ホテル訓練水域及び空域」については、その中の東経一二九度から辺野古寄りの海域がマグロの漁場として漁民の間でよく知られているところであるが、漁業を行うことが禁止されている。
そこで、以下質問する。
一、「ホテル・ホテル訓練水域及び空域」の一部を返還し、…
答弁内容
一及び三について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条の規定によりアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）が使用を許されている水域及び空域や、我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図ること等のために区域を指定して合衆国軍隊が使用する水域及び空域として…
一及び三について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条の規定によりアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）が使用を許されている水域及び空域や、我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図ること等のために区域を指定して合衆国軍隊が使用する水域及び空域として…
郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第37号（2005/07/01提出、20期）
質問内容
小泉政権が推進している郵政民営化政策は、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）が一九九四年に作成し始めた「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」（以下「年次改革要望書」という。）に基づいて、アメリカ政府が日本政府に一九九六年以来、毎年のように要望してきた内容に沿っている。そこで、以下質問する。
一、一九九九年版年次改革要望書には、民間保険会社が提供している…
小泉政権が推進している郵政民営化政策は、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）が一九九四年に作成し始めた「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」（以下「年次改革要望書」という。）に基づいて、アメリカ政府が日本政府に一九九六年以来、毎年のように要望してきた内容に沿っている。そこで、以下質問する。
一、一九九九年版年次改革要望書には、民間保険会社が提供している…
答弁内容
一について
郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基づき、「改革の本丸」と位置付けて推進しているものであり、米国政府の要望を受けて推進しているものではない。
二について
郵政民営化は、「官から民へ」という方針の下、日本郵政公社の四つの機能について、それぞれ株式会社として独立させ、民間企業としての経営を実現しようとするものであり、郵政民営化の「民」が民間における特定の者を指すわけではない。 …
一について
郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基づき、「改革の本丸」と位置付けて推進しているものであり、米国政府の要望を受けて推進しているものではない。
二について
郵政民営化は、「官から民へ」という方針の下、日本郵政公社の四つの機能について、それぞれ株式会社として独立させ、民間企業としての経営を実現しようとするものであり、郵政民営化の「民」が民間における特定の者を指すわけではない。 …
在沖米軍施設における石綿の使用に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第45号（2005/08/03提出、20期）
質問内容
在沖米軍施設における石綿（アスベスト）の使用については、一九八七年の牧港ハウジングエリア（現在の新都心地域）の返還後の区画整理に伴う石綿の除去作業の際にも問題となった。牧港ハウジングエリアにおいて実際に作業した末端業者には、石綿に関する知識・認識がなかったため、安全な方法による除去作業が行われなかった。そのため粉塵が周辺の住民地域に飛散している。その同時期に、那覇市首里にあった沖縄キリスト教短期大…
在沖米軍施設における石綿（アスベスト）の使用については、一九八七年の牧港ハウジングエリア（現在の新都心地域）の返還後の区画整理に伴う石綿の除去作業の際にも問題となった。牧港ハウジングエリアにおいて実際に作業した末端業者には、石綿に関する知識・認識がなかったため、安全な方法による除去作業が行われなかった。そのため粉塵が周辺の住民地域に飛散している。その同時期に、那覇市首里にあった沖縄キリスト教短期大…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１の規定に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）においては、御指摘のような事実は確認されていないが、今後とも、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１の規定に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）においては、御指摘のような事実は確認されていないが、今後とも、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以…
国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書
第163回国会 参議院 質問主意書 第3号（2005/09/28提出、20期）
質問内容
日本政府は、インド、ブラジル、ドイツとともに国際連合（以下「国連」という。）安全保障理事会常任理事国入りを目指して第五十九回国連総会に臨んだ。しかし、総会開会前に、安全保障理事会で拒否権を持つ米中両国などの反対により日本・インド・ブラジル・ドイツ四か国が提案した改革案は成立が困難となり、結局、九月十三日の総会閉会に伴い、この案は廃案となった。そのため、常任理事国入りは実現できなかった。
そこで、…
日本政府は、インド、ブラジル、ドイツとともに国際連合（以下「国連」という。）安全保障理事会常任理事国入りを目指して第五十九回国連総会に臨んだ。しかし、総会開会前に、安全保障理事会で拒否権を持つ米中両国などの反対により日本・インド・ブラジル・ドイツ四か国が提案した改革案は成立が困難となり、結局、九月十三日の総会閉会に伴い、この案は廃案となった。そのため、常任理事国入りは実現できなかった。
そこで、…
答弁内容
一について
本年度の大使会議は、五月十六日から十八日まで、すべての地域の特命全権大使を集めて開催され、国際連合（以下「国連」という。）の改革に関する問題のみならず、海外における日本企業支援、広報文化、領事分野等、多岐にわたる問題について議論を行った。今回の大使会議に出席する特命全権大使の帰国のための旅費及び会議開催に必要な諸経費は、計約一億八百万円であった。なお、今回の大使会議は、毎年度地域ごと…
一について
本年度の大使会議は、五月十六日から十八日まで、すべての地域の特命全権大使を集めて開催され、国際連合（以下「国連」という。）の改革に関する問題のみならず、海外における日本企業支援、広報文化、領事分野等、多岐にわたる問題について議論を行った。今回の大使会議に出席する特命全権大使の帰国のための旅費及び会議開催に必要な諸経費は、計約一億八百万円であった。なお、今回の大使会議は、毎年度地域ごと…
アメリカ海兵隊普天間航空基地の代替基地建設に関する質問主意書
第163回国会 参議院 質問主意書 第4号（2005/09/28提出、20期）
質問内容
二〇〇五年九月二十三日のワシントン発共同通信記事によると、アメリカ国防総省当局者はこのほど、アメリカ海兵隊普天間航空基地の代替基地を、沖縄県名護市辺野古海岸のイノー（珊瑚礁湖）内の浅瀬を埋め立てて建設する案を、最優先で検討すべきだとの立場を明らかにした。
ついては、以下質問する。
一 政府は、以上のようなアメリカ政府当局者の表明に対し、どう回答するのか。政府はまた、日本の珊瑚礁の海を埋め立てる…
二〇〇五年九月二十三日のワシントン発共同通信記事によると、アメリカ国防総省当局者はこのほど、アメリカ海兵隊普天間航空基地の代替基地を、沖縄県名護市辺野古海岸のイノー（珊瑚礁湖）内の浅瀬を埋め立てて建設する案を、最優先で検討すべきだとの立場を明らかにした。
ついては、以下質問する。
一 政府は、以上のようなアメリカ政府当局者の表明に対し、どう回答するのか。政府はまた、日本の珊瑚礁の海を埋め立てる…
答弁内容
一から四について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国側との協議においては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の負担の軽減を図るとの観点から協議を進めてきているが、個別の施設及び区域についていかなる決定も行われておらず、当該協議の内容について申し上げられる段階にない。
御指摘の沖縄に駐留する海兵隊については、高い機動力、即…
一から四について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国側との協議においては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の負担の軽減を図るとの観点から協議を進めてきているが、個別の施設及び区域についていかなる決定も行われておらず、当該協議の内容について申し上げられる段階にない。
御指摘の沖縄に駐留する海兵隊については、高い機動力、即…
従軍慰安婦など戦後処理問題に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第7号（2006/01/26提出、20期）
質問内容
本年は戦後六一年目に当たるが、日本は依然、アジア諸国との戦後処理ができないでいる。戦後処理の中で最も重要な問題の一つは従軍慰安婦問題である。日本政府が問題の存在を認めてから一三年が経過しているが、問題は解決していない。それどころか、世界各地で日本に対する批判が相次いでいる。
そこで、以下質問する。
一 政府は一九九五年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し「誠実に対応してきた」と主張して…
本年は戦後六一年目に当たるが、日本は依然、アジア諸国との戦後処理ができないでいる。戦後処理の中で最も重要な問題の一つは従軍慰安婦問題である。日本政府が問題の存在を認めてから一三年が経過しているが、問題は解決していない。それどころか、世界各地で日本に対する批判が相次いでいる。
そこで、以下質問する。
一 政府は一九九五年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し「誠実に対応してきた」と主張して…
答弁内容
一について
女性のためのアジア平和国民基金は、慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえて設立されたものであり、政府としては、同基金が行う元慰安婦の方々への支援や女性の名誉と尊厳一般にかかわる事業等に対して様々な協力を行ってきたところである。同基金は、現在行っているインドネシア事業が終了する平成十九年三月に解散するとの方針を発表したが、これを受け、政府としては、解散に向けた総括・整理への支…
一について
女性のためのアジア平和国民基金は、慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえて設立されたものであり、政府としては、同基金が行う元慰安婦の方々への支援や女性の名誉と尊厳一般にかかわる事業等に対して様々な協力を行ってきたところである。同基金は、現在行っているインドネシア事業が終了する平成十九年三月に解散するとの方針を発表したが、これを受け、政府としては、解散に向けた総括・整理への支…
在上海総領事館領事の自殺に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第10号（2006/02/03提出、20期）
質問内容
在上海総領事館で電信官としての職にあった領事（以下「電信官」という。）が二〇〇四年五月六日、中国情報機関から脅迫されたことを苦にして自殺した事件は、「外交機密」や「遺族の要望」を理由に真相が隠蔽されたまま今日に至っている。だが本件は、中国当局のウィーン条約違反によって、人命を含む日本外交の国益が著しく犯された重大事件であり、真相が隠蔽され続けることは許されない。
そこで、以下質問する。
一 政…
在上海総領事館で電信官としての職にあった領事（以下「電信官」という。）が二〇〇四年五月六日、中国情報機関から脅迫されたことを苦にして自殺した事件は、「外交機密」や「遺族の要望」を理由に真相が隠蔽されたまま今日に至っている。だが本件は、中国当局のウィーン条約違反によって、人命を含む日本外交の国益が著しく犯された重大事件であり、真相が隠蔽され続けることは許されない。
そこで、以下質問する。
一 政…
答弁内容
一及び二について
在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の死亡（以下「本件」という。）については、諜報活動及びその対応措置や館員のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、公表を差し控えてきた。
お尋ねの「責任」の意味が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣官邸への報告は個々の案件に応じて判断すべきものであり、本件については、事件発生後、外務省としてできる限りの調査を行い…
一及び二について
在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の死亡（以下「本件」という。）については、諜報活動及びその対応措置や館員のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、公表を差し控えてきた。
お尋ねの「責任」の意味が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣官邸への報告は個々の案件に応じて判断すべきものであり、本件については、事件発生後、外務省としてできる限りの調査を行い…
天皇制についての論議に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第13号（2006/02/07提出、20期）
質問内容
昨年十一月末、小泉内閣総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という。）が女性・女系天皇を容認する方針を打ち出して以来、国会内外でその是非についての議論が活発に行われている。だが現在、国会で展開されている天皇制をめぐる議論は、女性・女系天皇を認めるか否かに集中し、天皇制そのものの存続の是非についての議論が全くなされていない。
近現代日本女性史の専門家である加納美…
昨年十一月末、小泉内閣総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という。）が女性・女系天皇を容認する方針を打ち出して以来、国会内外でその是非についての議論が活発に行われている。だが現在、国会で展開されている天皇制をめぐる議論は、女性・女系天皇を認めるか否かに集中し、天皇制そのものの存続の是非についての議論が全くなされていない。
近現代日本女性史の専門家である加納美…
答弁内容
一について
憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定しており、政府においては、象徴天皇の制度の存続の是非について、これまでも議論したことはなく、また、議論する必要はないと考えている。
二について
「皇室典範に関する有識者会議」においては、象徴天皇の制度の存続を前提に、将来にわたり皇位継承を安定的に維持するため…
一について
憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定しており、政府においては、象徴天皇の制度の存続の是非について、これまでも議論したことはなく、また、議論する必要はないと考えている。
二について
「皇室典範に関する有識者会議」においては、象徴天皇の制度の存続を前提に、将来にわたり皇位継承を安定的に維持するため…
沖縄返還協定に関わる日米政府間の密約の存在等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第18号（2006/02/15提出、20期）
質問内容
一九七二年の沖縄返還に際し米国が負担すべき土地の原状回復補償費四〇〇万ドルを日本が肩代わりした密約の存在を、当時、外務省アメリカ局長として返還交渉に当たっていた吉野文六氏が、今月八日付「北海道新聞」で明らかにした。
この密約の存在を明記した米国側文書は二〇〇〇年五月と二〇〇二年六月に米国立公文書館で見つかっているが、日本政府は一貫して密約の存在を否定してきた。今回の吉野氏の同紙向け証言で、密約の…
一九七二年の沖縄返還に際し米国が負担すべき土地の原状回復補償費四〇〇万ドルを日本が肩代わりした密約の存在を、当時、外務省アメリカ局長として返還交渉に当たっていた吉野文六氏が、今月八日付「北海道新聞」で明らかにした。
この密約の存在を明記した米国側文書は二〇〇〇年五月と二〇〇二年六月に米国立公文書館で見つかっているが、日本政府は一貫して密約の存在を否定してきた。今回の吉野氏の同紙向け証言で、密約の…
答弁内容
一及び二について
沖縄の返還に際しての支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）がすべてであることは、昭和四十六年の第六十七回国会における沖縄返還協定についての審議が行われた当時から、歴代の外務大臣等が、一貫して繰り返し説明しているところであり、これを改めて確認する必要はないと考えている。
…
一及び二について
沖縄の返還に際しての支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）がすべてであることは、昭和四十六年の第六十七回国会における沖縄返還協定についての審議が行われた当時から、歴代の外務大臣等が、一貫して繰り返し説明しているところであり、これを改めて確認する必要はないと考えている。
…
在沖米軍基地へのＭＶ２２オスプレイの配備に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第25号（2006/02/20提出、20期）
質問内容
報道等によると、米海軍は今月八日ワシントンで、米海兵隊の次期主力輸送機ＭＶ２２オスプレイ（以下「ＭＶ２２」という。）を、二〇一三会計年度（二〇一二年一〇月から二〇一三年九月まで）から二〇一五会計年度にかけて沖縄に配備する計画を明らかにしたという。
ＭＶ２２は、ヘリコプターのような垂直離着陸機能と、固定翼機のような水平飛行能力を併せ持つ。このため構造が複雑で、垂直離陸した後水平飛行に移る際、及び水…
報道等によると、米海軍は今月八日ワシントンで、米海兵隊の次期主力輸送機ＭＶ２２オスプレイ（以下「ＭＶ２２」という。）を、二〇一三会計年度（二〇一二年一〇月から二〇一三年九月まで）から二〇一五会計年度にかけて沖縄に配備する計画を明らかにしたという。
ＭＶ２２は、ヘリコプターのような垂直離着陸機能と、固定翼機のような水平飛行能力を併せ持つ。このため構造が複雑で、垂直離陸した後水平飛行に移る際、及び水…
答弁内容
一から五までについて
政府としては、これまで、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府に対し、御指摘の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（以下「ＭＶ２２」という。）の沖縄への配備に関する合衆国政府の見解を累次にわたり照会してきているが、合衆国政府からは、現時点においてＭＶ２２の沖縄への配備について何ら具体的な予定は有していない旨の回答を得てきている。
お尋ねにあるような仮定の議論等については、…
一から五までについて
政府としては、これまで、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府に対し、御指摘の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（以下「ＭＶ２２」という。）の沖縄への配備に関する合衆国政府の見解を累次にわたり照会してきているが、合衆国政府からは、現時点においてＭＶ２２の沖縄への配備について何ら具体的な予定は有していない旨の回答を得てきている。
お尋ねにあるような仮定の議論等については、…
韓国におけるいわゆる全国民主青年学生連盟事件に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第31号（2006/02/28提出、20期）
質問内容
韓国国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は昨年一二月七日、一九七四年四月に韓国で起きた「全国民主青年学生連盟事件」について、当時の朴・韓国政権によるねつ造だったとする調査結果を発表した。この事件では、当時韓国に滞在していた二人の日本人も「スパイ容疑」で逮捕・起訴され、懲役二〇年を求刑されたが、二人とも一九七五年二月に釈放されて帰国した。
近年、日本の国家主権への侵害や邦人保護に関わる事件が外…
韓国国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は昨年一二月七日、一九七四年四月に韓国で起きた「全国民主青年学生連盟事件」について、当時の朴・韓国政権によるねつ造だったとする調査結果を発表した。この事件では、当時韓国に滞在していた二人の日本人も「スパイ容疑」で逮捕・起訴され、懲役二〇年を求刑されたが、二人とも一九七五年二月に釈放されて帰国した。
近年、日本の国家主権への侵害や邦人保護に関わる事件が外…
答弁内容
一及び二について
韓国国家情報院の「過去事件真実糾明を通じた発展委員会」が、平成十七年十二月に御指摘の事件に関する調査結果を発表したことは承知している。しかしながら、現段階において、韓国政府が、この調査結果に基づいて、御指摘の二名の邦人に対して韓国の司法機関等がとった措置についてどう対応するか明らかでなく、政府としてお尋ねの事項についてお答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の二名…
一及び二について
韓国国家情報院の「過去事件真実糾明を通じた発展委員会」が、平成十七年十二月に御指摘の事件に関する調査結果を発表したことは承知している。しかしながら、現段階において、韓国政府が、この調査結果に基づいて、御指摘の二名の邦人に対して韓国の司法機関等がとった措置についてどう対応するか明らかでなく、政府としてお尋ねの事項についてお答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の二名…
国内駐在大使の任務と必要性に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第40号（2006/03/17提出、20期）
質問内容
国内には、沖縄や関西などに駐在する国内駐在大使がいる。公務員削減が大きな課題となっている今、国内駐在大使の任務を踏まえた上でその必要性を検討することは、公務員削減の観点から有権者・国民にとって極めて有意義なことである。
そこで、以下質問する。
一 国内駐在大使の制度は、どのような理由で、いつ導入されたのか、明らかにされたい。
二 国内駐在大使の任務を詳細に示されたい。また、この任務が他の国内…
国内には、沖縄や関西などに駐在する国内駐在大使がいる。公務員削減が大きな課題となっている今、国内駐在大使の任務を踏まえた上でその必要性を検討することは、公務員削減の観点から有権者・国民にとって極めて有意義なことである。
そこで、以下質問する。
一 国内駐在大使の制度は、どのような理由で、いつ導入されたのか、明らかにされたい。
二 国内駐在大使の任務を詳細に示されたい。また、この任務が他の国内…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国内駐在大使」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省においては、現在、関西担当大使（平成十七年十一月に大阪担当大使から名称変更）一名及び沖縄担当大使一名を任命し、外務省本省の事務に臨時に従事させている。関西担当大使については、昭和五十六年から任命されており、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇…
一から三までについて
御指摘の「国内駐在大使」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省においては、現在、関西担当大使（平成十七年十一月に大阪担当大使から名称変更）一名及び沖縄担当大使一名を任命し、外務省本省の事務に臨時に従事させている。関西担当大使については、昭和五十六年から任命されており、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇…
沖縄に関する特別行動委員会合意に基づく米海兵隊普天間航空基地の代替基地建設計画頓挫に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第42号（2006/03/28提出、20期）
質問内容
普天間飛行場返還と代替基地の県内移設などを決めた一九九六年四月の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から約一〇年が経過した。普天間代替基地の当初の建設予定地・辺野古沖海域での建設計画はすでに頓挫している。しかしながら、建設用地周辺海域の環境調査、ジュゴン生息調査、用地海底への杭打ち作業、現場一帯での警備などで、膨大な資金が費やされたことは、国庫赤字がかさみ、国家財政も厳しい状態にある折り、有…
普天間飛行場返還と代替基地の県内移設などを決めた一九九六年四月の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から約一〇年が経過した。普天間代替基地の当初の建設予定地・辺野古沖海域での建設計画はすでに頓挫している。しかしながら、建設用地周辺海域の環境調査、ジュゴン生息調査、用地海底への杭打ち作業、現場一帯での警備などで、膨大な資金が費やされたことは、国庫赤字がかさみ、国家財政も厳しい状態にある折り、有…
答弁内容
一について
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に係る経費は、平成九年度から支出しており、平成十八年三月三十一日までの支出済額は、約二十二億八千六百万円であり、その内容は、適地調査として約六億二千百万円、現地技術調査として約四億五千万円、環境影響評価として約三億七千百万円及び基本検討として約八億四千四百万円である。
二について
御指摘の「当初の場所での普天間代替基地建設が頓挫し…
一について
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に係る経費は、平成九年度から支出しており、平成十八年三月三十一日までの支出済額は、約二十二億八千六百万円であり、その内容は、適地調査として約六億二千百万円、現地技術調査として約四億五千万円、環境影響評価として約三億七千百万円及び基本検討として約八億四千四百万円である。
二について
御指摘の「当初の場所での普天間代替基地建設が頓挫し…
イラク開戦の根拠をめぐる小泉内閣総理大臣の認識に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第46号（2006/04/07提出、20期）
質問内容
二〇〇三年、アメリカのブッシュ政権がイラク開戦に踏み切った最重要根拠は「大量破壊兵器の存在」であった。しかし、大量破壊兵器は発見されず、その報告を受けたブッシュ大統領は、判断の誤りを認めて謝った。
小泉内閣総理大臣は開戦直前に、大量破壊兵器の存在に関するアメリカ政府の発表をうのみにして、真っ先にイラク攻撃を支持したが、大量破壊兵器が存在しなかったという点に関する判断の誤りをいまだに認めていない。…
二〇〇三年、アメリカのブッシュ政権がイラク開戦に踏み切った最重要根拠は「大量破壊兵器の存在」であった。しかし、大量破壊兵器は発見されず、その報告を受けたブッシュ大統領は、判断の誤りを認めて謝った。
小泉内閣総理大臣は開戦直前に、大量破壊兵器の存在に関するアメリカ政府の発表をうのみにして、真っ先にイラク攻撃を支持したが、大量破壊兵器が存在しなかったという点に関する判断の誤りをいまだに認めていない。…
答弁内容
一について
イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。
二について
政府としては、小泉内閣総理大臣の指示等の下…
一について
イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。
二について
政府としては、小泉内閣総理大臣の指示等の下…
韓国の地名についての日本政府の立場に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第54号（2006/05/02提出、20期）
質問内容
日本政府は先月、韓国政府が竹島近海の海底の地名を韓国名に書き換え、来月ドイツで開催される海底地形名称に関する国際会議にかける動きを示したのに際し、異議を唱え海上保安庁に竹島周辺海域での測量調査を命じた。また日本政府は、韓国政府が日本海を「東海」と呼ぶよう国際社会で主張しているのに対しても、かねがね反対してきた。
しかるに、このような政府の立場に反するような地理的名称を閣僚が使用している事実があり…
日本政府は先月、韓国政府が竹島近海の海底の地名を韓国名に書き換え、来月ドイツで開催される海底地形名称に関する国際会議にかける動きを示したのに際し、異議を唱え海上保安庁に竹島周辺海域での測量調査を命じた。また日本政府は、韓国政府が日本海を「東海」と呼ぶよう国際社会で主張しているのに対しても、かねがね反対してきた。
しかるに、このような政府の立場に反するような地理的名称を閣僚が使用している事実があり…
答弁内容
一、四及び五について
政府としては、御指摘の半島は、我が国において一般に「朝鮮半島」と呼ばれるが、「韓半島」と呼ばれることもあると承知しており、「韓半島」と呼ぶことが、我が国政府の立場を害するとは考えていない。
二について
御指摘のような申合せはない。
三について
御指摘のような背景はない。
一、四及び五について
政府としては、御指摘の半島は、我が国において一般に「朝鮮半島」と呼ばれるが、「韓半島」と呼ばれることもあると承知しており、「韓半島」と呼ぶことが、我が国政府の立場を害するとは考えていない。
二について
御指摘のような申合せはない。
三について
御指摘のような背景はない。
ネパールへの政府援助に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第55号（2006/05/10提出、20期）
質問内容
本年四月、ネパールにおいて国王の強権政治への抗議行動が首都カトマンズを中心に全国へ広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。その結果、ギャネンドラ国王は直接統治を断念し、コイララ氏が新しい首相に選出された。
欧米諸国は当初、ゲリラの鎮圧を「テロとの戦い」と位置づけ、国王の直接統治を支持していた。しかし、国王が非常事態を宣言して政党の幹部らを拘束し、専制の度を強めたことから、欧米諸国は援助の凍…
本年四月、ネパールにおいて国王の強権政治への抗議行動が首都カトマンズを中心に全国へ広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。その結果、ギャネンドラ国王は直接統治を断念し、コイララ氏が新しい首相に選出された。
欧米諸国は当初、ゲリラの鎮圧を「テロとの戦い」と位置づけ、国王の直接統治を支持していた。しかし、国王が非常事態を宣言して政党の幹部らを拘束し、専制の度を強めたことから、欧米諸国は援助の凍…
答弁内容
一について
ネパールは、インドと中国の間に位置する地政学的に重要な国であり、ネパールの安定は、アジア地域の安定に大きな影響を及ぼすと考える。したがって、我が国としては、ネパールとの二国間関係の発展に努め、ネパールにおける貧困及び社会的不平等の問題の軽減並びに民主化の推進のため、必要な支援を実施していくこととしている。
二について
我が国は、政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定。以…
一について
ネパールは、インドと中国の間に位置する地政学的に重要な国であり、ネパールの安定は、アジア地域の安定に大きな影響を及ぼすと考える。したがって、我が国としては、ネパールとの二国間関係の発展に努め、ネパールにおける貧困及び社会的不平等の問題の軽減並びに民主化の推進のため、必要な支援を実施していくこととしている。
二について
我が国は、政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定。以…
国際的な違法伐採対策に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第56号（2006/05/16提出、20期）
質問内容
沖縄県名護市で二〇〇〇年七月に開催されたＧ８サミットの共同声明（以下「共同声明」という。）には、「先住民社会による持続可能な森林経営を支援するプロジェクト重視」や「輸出・調達慣行を含め違法伐採に対処する最善の方法の検討」などが謳われている。
今月下旬、名護市で「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（以下「太平洋・島サミット」という。）が開催される。日本が木材を輸入している国々はインドネシア、パプ…
沖縄県名護市で二〇〇〇年七月に開催されたＧ８サミットの共同声明（以下「共同声明」という。）には、「先住民社会による持続可能な森林経営を支援するプロジェクト重視」や「輸出・調達慣行を含め違法伐採に対処する最善の方法の検討」などが謳われている。
今月下旬、名護市で「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（以下「太平洋・島サミット」という。）が開催される。日本が木材を輸入している国々はインドネシア、パプ…
答弁内容
一について
御指摘の共同声明を踏まえ、その後の主要国首脳会議の場で種々の検討が行われた結果、昨年七月のグレンイーグルズ・サミットにおいて合法的な木材を優先する公共木材調達政策の奨励等について合意されたところであり、今後とも、違法伐採に対処する方法に関する検討を進めてまいりたい。
二について
「平成十一年度林業の動向に関する年次報告」（平成十二年四月七日閣議決定）において、「持続可能な森林経営…
一について
御指摘の共同声明を踏まえ、その後の主要国首脳会議の場で種々の検討が行われた結果、昨年七月のグレンイーグルズ・サミットにおいて合法的な木材を優先する公共木材調達政策の奨励等について合意されたところであり、今後とも、違法伐採に対処する方法に関する検討を進めてまいりたい。
二について
「平成十一年度林業の動向に関する年次報告」（平成十二年四月七日閣議決定）において、「持続可能な森林経営…
在日米軍第三海兵機動展開部隊の要員とその家族の沖縄からグアムへの移転に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第57号（2006/05/18提出、20期）
質問内容
五月一日、米国国務省において日米安全保障協議委員会が開催され、「共同発表」及び「再編実施のための日米のロードマップ」の二つの文書が公表された。この中で日米両政府は、約八〇〇〇名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九〇〇〇名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転することに合意した。
そこで、以下質問する。
一 在沖海兵隊は通常、ハワイ、グアム、フィリピンな…
五月一日、米国国務省において日米安全保障協議委員会が開催され、「共同発表」及び「再編実施のための日米のロードマップ」の二つの文書が公表された。この中で日米両政府は、約八〇〇〇名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九〇〇〇名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転することに合意した。
そこで、以下質問する。
一 在沖海兵隊は通常、ハワイ、グアム、フィリピンな…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）から、沖縄に駐留する海兵隊の人数については、約一万八千名であるとの説明を受けているが、実際に配置されている海兵隊の人数を政府として常時把握しているものではない。
二及び五について
お尋ねについては、第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転に関する具体的な計画を作成する過程において、米国が検討することとされており、現時点では決定されていない。
三…
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）から、沖縄に駐留する海兵隊の人数については、約一万八千名であるとの説明を受けているが、実際に配置されている海兵隊の人数を政府として常時把握しているものではない。
二及び五について
お尋ねについては、第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転に関する具体的な計画を作成する過程において、米国が検討することとされており、現時点では決定されていない。
三…
辺野古崎一帯における普天間代替基地建設計画に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第63号（2006/06/01提出、20期）
質問内容
五月三十日、私は参議院外交防衛委員会で、「米軍再編」など防衛問題に関して額賀防衛庁長官に質疑し、辺野古崎一帯に建設されるという米海兵隊普天間航空基地の代替基地（以下「代替基地」という。）についての答弁を得た。
その答弁の一部に基づいて、以下質問する。
一 代替基地に弾薬庫も設置するか否かについて質疑したところ、大古防衛庁防衛局長は「今後、日米間で協議する」という趣旨の答弁をした。協議次第では、…
五月三十日、私は参議院外交防衛委員会で、「米軍再編」など防衛問題に関して額賀防衛庁長官に質疑し、辺野古崎一帯に建設されるという米海兵隊普天間航空基地の代替基地（以下「代替基地」という。）についての答弁を得た。
その答弁の一部に基づいて、以下質問する。
一 代替基地に弾薬庫も設置するか否かについて質疑したところ、大古防衛庁防衛局長は「今後、日米間で協議する」という趣旨の答弁をした。協議次第では、…
答弁内容
一から三までについて
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に建設される燃料補給用の桟橋は、代替施設で使用される航空機用燃料を補給するためのものであり、兵員や物資の輸送を恒常的に行うためのいわゆる「軍港」ではないと考えている。
このほか、代替施設に設置される施設等の詳細については、今後、日米間において具体的な計画を策定する中で決定されることとなっており、お答えする段階にない。
利…
一から三までについて
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に建設される燃料補給用の桟橋は、代替施設で使用される航空機用燃料を補給するためのものであり、兵員や物資の輸送を恒常的に行うためのいわゆる「軍港」ではないと考えている。
このほか、代替施設に設置される施設等の詳細については、今後、日米間において具体的な計画を策定する中で決定されることとなっており、お答えする段階にない。
利…
ベネズエラでの商談への日本大使の同席に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第66号（2006/06/07提出、20期）
質問内容
六月五日付朝日新聞によると、ベネズエラ政府は最近、ベネズエラ石油公社と日本商社との商談に日本大使を同席させるという条件（以下「本条件」という。）を付けた。商取引に一国の出先外交責任者が同席するというのは、尋常でない。
そこで、以下質問する。
一 朝日新聞が報道した「本条件」は事実か。
二 もし事実ならば、「本条件」が通告された日付及び「本条件」実施開始期日を明らかにされたい。また「本条件」は…
六月五日付朝日新聞によると、ベネズエラ政府は最近、ベネズエラ石油公社と日本商社との商談に日本大使を同席させるという条件（以下「本条件」という。）を付けた。商取引に一国の出先外交責任者が同席するというのは、尋常でない。
そこで、以下質問する。
一 朝日新聞が報道した「本条件」は事実か。
二 もし事実ならば、「本条件」が通告された日付及び「本条件」実施開始期日を明らかにされたい。また「本条件」は…
答弁内容
一から九までについて
外務省として、御指摘の「条件」が付されたとの事実があるとは承知していない。
なお、我が国とベネズエラとの間の経済関係を促進することを目的とする外交活動の一環として、駐ベネズエラ日本国大使がベネズエラの政府関係者又は国営企業関係者と会談する機会に、日本の企業関係者が同席することはあるが、このような会談は、二国間の経済関係に関する意見交換を主な内容とするものであり、商談を内容…
一から九までについて
外務省として、御指摘の「条件」が付されたとの事実があるとは承知していない。
なお、我が国とベネズエラとの間の経済関係を促進することを目的とする外交活動の一環として、駐ベネズエラ日本国大使がベネズエラの政府関係者又は国営企業関係者と会談する機会に、日本の企業関係者が同席することはあるが、このような会談は、二国間の経済関係に関する意見交換を主な内容とするものであり、商談を内容…
武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップへの我が国の取組に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第67号（2006/06/07提出、20期）
質問内容
二〇〇一年六月、国連のアナン事務総長は、武力紛争予防を目的とするＮＧＯ中心の平和構築のための会議開催を呼びかけた。これに応えて「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（以下「ジーパック」という。）」が発足した。日本からもピース・ボートや「非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ）」などのＮＧＯが参加している。
今年三月、北朝鮮の金剛山と韓国のソウルで開かれたジーパック会議は、紛争地での非軍事地域拡大…
二〇〇一年六月、国連のアナン事務総長は、武力紛争予防を目的とするＮＧＯ中心の平和構築のための会議開催を呼びかけた。これに応えて「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（以下「ジーパック」という。）」が発足した。日本からもピース・ボートや「非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ）」などのＮＧＯが参加している。
今年三月、北朝鮮の金剛山と韓国のソウルで開かれたジーパック会議は、紛争地での非軍事地域拡大…
答弁内容
一について
外務省において、御指摘の「協力要請」を受けた事実は確認されていない。
二から四までについて
政府としては、御指摘の「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」（以下「ジーパック」という。）の目的、提案等の詳細について承知しておらず、ジーパックに対する協力等に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、国際的な平和と安定を確保するための様々な…
一について
外務省において、御指摘の「協力要請」を受けた事実は確認されていない。
二から四までについて
政府としては、御指摘の「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」（以下「ジーパック」という。）の目的、提案等の詳細について承知しておらず、ジーパックに対する協力等に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、国際的な平和と安定を確保するための様々な…
ドミニカ共和国移民国家賠償請求訴訟の判決に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第68号（2006/06/08提出、20期）
質問内容
二〇〇六年六月七日、東京地方裁判所において、ドミニカ共和国移民国家賠償請求訴訟の判決があった。東京地方裁判所は、賠償責任は「時効」として棄却したが、外務、農林両省の責任を認めた。原告たちは判決後、「祖国の司法に捨てられた」、「移住者の無念に時効はない」、「祖国にだまされるとは誰一人思っていなかった」などと無念の気持ちを深く苦く表している。原告の移民たちにとっては、いまだ問題は終わっておらず、控訴を…
二〇〇六年六月七日、東京地方裁判所において、ドミニカ共和国移民国家賠償請求訴訟の判決があった。東京地方裁判所は、賠償責任は「時効」として棄却したが、外務、農林両省の責任を認めた。原告たちは判決後、「祖国の司法に捨てられた」、「移住者の無念に時効はない」、「祖国にだまされるとは誰一人思っていなかった」などと無念の気持ちを深く苦く表している。原告の移民たちにとっては、いまだ問題は終わっておらず、控訴を…
答弁内容
一について
いわゆるドミニカ移住に係る調査を開始した昭和三十年九月から移住が事実上中止となった昭和三十五年三月までの間において、移住政策に係る事務を外務省において所掌していたのは移住局である。同期間における移住局長は、矢口麓蔵、内田藤雄、伊関佑二郎及び高木広一である。同期間における外務大臣は、重光葵、岸信介、藤山愛一郎及び小坂善太郎である。また、同期間において、農業移民の募集等に係る事務を当時の…
一について
いわゆるドミニカ移住に係る調査を開始した昭和三十年九月から移住が事実上中止となった昭和三十五年三月までの間において、移住政策に係る事務を外務省において所掌していたのは移住局である。同期間における移住局長は、矢口麓蔵、内田藤雄、伊関佑二郎及び高木広一である。同期間における外務大臣は、重光葵、岸信介、藤山愛一郎及び小坂善太郎である。また、同期間において、農業移民の募集等に係る事務を当時の…
捕鯨に対する日本政府の方針に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第73号（2006/06/09提出、20期）
質問内容
今月十六日から二十日まで、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第五十八回総会が、カリブ海のセントクリストファー・ネイヴィスで開かれる。日本政府は商業捕鯨再開を求めて会議に出席するが、政府の立場に幾つかの疑問がある。
そこで、以下質問する。
一 水産庁は、日本の基本的立場として、「食習慣・食文化については、相互尊重の精神が必要」などの理由で、商業捕鯨再開を求めている。だが、敗戦後の食料事情が極めて悪かった…
今月十六日から二十日まで、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第五十八回総会が、カリブ海のセントクリストファー・ネイヴィスで開かれる。日本政府は商業捕鯨再開を求めて会議に出席するが、政府の立場に幾つかの疑問がある。
そこで、以下質問する。
一 水産庁は、日本の基本的立場として、「食習慣・食文化については、相互尊重の精神が必要」などの理由で、商業捕鯨再開を求めている。だが、敗戦後の食料事情が極めて悪かった…
答弁内容
一について
我が国は、鯨類を含む水産資源に食料の多くを依存してきており、国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）付表の修正による商業捕鯨の中断により昭和六十三年以降鯨肉の国内供給量が著しく減少したため、鯨肉の消費も減少したことは事実であるが、水産物の一つとして鯨肉は現在においても国内の多くの地域で伝統的な食材として利用されていると承知している。
捕鯨に関する国際交渉に当たっては、政府は、食習…
一について
我が国は、鯨類を含む水産資源に食料の多くを依存してきており、国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）付表の修正による商業捕鯨の中断により昭和六十三年以降鯨肉の国内供給量が著しく減少したため、鯨肉の消費も減少したことは事実であるが、水産物の一つとして鯨肉は現在においても国内の多くの地域で伝統的な食材として利用されていると承知している。
捕鯨に関する国際交渉に当たっては、政府は、食習…
安倍内閣総理大臣の歴史認識に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第1号（2006/09/27提出、20期）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、さきに政策方針とも受け取れる著書「美しい国へ」を出版したが、その中では祖父・岸信介元内閣総理大臣と太平洋戦争の重要な関係が触れられていない。安倍内閣総理大臣は、さきの戦争を侵略戦争として認めることに対し極めて曖昧な姿勢であり、外国のメディアからは「歴史修正主義者」と批判されるなど、歴史観をめぐる疑問点が少なくなく、それらは依然として払拭されていない。
そこで、以下質問する…
安倍晋三内閣総理大臣は、さきに政策方針とも受け取れる著書「美しい国へ」を出版したが、その中では祖父・岸信介元内閣総理大臣と太平洋戦争の重要な関係が触れられていない。安倍内閣総理大臣は、さきの戦争を侵略戦争として認めることに対し極めて曖昧な姿勢であり、外国のメディアからは「歴史修正主義者」と批判されるなど、歴史観をめぐる疑問点が少なくなく、それらは依然として払拭されていない。
そこで、以下質問する…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の大戦についての政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。また、国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているものの確立された定義があるとは承知していない。その上で、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考え…
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の大戦についての政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。また、国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているものの確立された定義があるとは承知していない。その上で、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考え…
日米同盟の「双務性」に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第4号（2006/10/06提出、20期）
質問内容
安倍内閣総理大臣は従来より、日米同盟の「双務性」を高める必要性を強調してきた。安倍内閣総理大臣の姿勢からは、「双務性が足りない」との認識が見受けられる。
そこで、安倍内閣総理大臣に対し、日米同盟の「双務性」の内容等について、以下質問する。
一 日本政府はこれまで毎年、在日米軍のために巨額の「思いやり予算」を支出してきたが、本来ならば米軍が支払って当然の項目ばかりである。このような重い負担を強い…
安倍内閣総理大臣は従来より、日米同盟の「双務性」を高める必要性を強調してきた。安倍内閣総理大臣の姿勢からは、「双務性が足りない」との認識が見受けられる。
そこで、安倍内閣総理大臣に対し、日米同盟の「双務性」の内容等について、以下質問する。
一 日本政府はこれまで毎年、在日米軍のために巨額の「思いやり予算」を支出してきたが、本来ならば米軍が支払って当然の項目ばかりである。このような重い負担を強い…
答弁内容
一について
お尋ねの「「双務性」の負担」の内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。
事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八億円であり、在日米軍駐留経費負担に係る平成十八年度における予算額は約二千三百二…
一について
お尋ねの「「双務性」の負担」の内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。
事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八億円であり、在日米軍駐留経費負担に係る平成十八年度における予算額は約二千三百二…
安倍内閣総理大臣の歴史認識に関する再質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第6号（2006/10/10提出、20期）
質問内容
私は「安倍内閣総理大臣の歴史認識に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第一号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月六日に答弁書を受領した。しかし、前回質問主意書に対する答弁が不十分であると考えるので、再度、以下のとおり質問する。
一 前回質問主意書問一から問四に対する答弁に、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが」との文言があるが、どの箇所において明らかでないのか具体的に示すと…
私は「安倍内閣総理大臣の歴史認識に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第一号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月六日に答弁書を受領した。しかし、前回質問主意書に対する答弁が不十分であると考えるので、再度、以下のとおり質問する。
一 前回質問主意書問一から問四に対する答弁に、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが」との文言があるが、どの箇所において明らかでないのか具体的に示すと…
答弁内容
一について
政府として、先の答弁書（平成十八年十月六日内閣参質一六五第一号）の一から四までについての答弁がお尋ねの趣旨に即しているか必ずしも定かではないと考えることから、御指摘の「文言」を述べたものである。
二について
先の大戦についての政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。お尋ねの「戦争責任」については、様々…
一について
政府として、先の答弁書（平成十八年十月六日内閣参質一六五第一号）の一から四までについての答弁がお尋ねの趣旨に即しているか必ずしも定かではないと考えることから、御指摘の「文言」を述べたものである。
二について
先の大戦についての政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。お尋ねの「戦争責任」については、様々…
路上生活者の実態と政府の取組に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第20号（2006/11/10提出、20期）
質問内容
毎年、晩秋のこの季節になると、東京を始め全国各地で目に付く路上生活者、いわゆる「ホームレス」の人々の生活状況や健康が気になり、特に高齢の路上生活者を見ると胸が痛む。政府は、日本を世界の「主要国」と位置付けているが、その「主要国」の各所に路上生活者がいる。また政府は長年、「構造改革」の名前で構造調整を図りつつ、新自由主義経済政策を実施してきており、これによって経済格差は著しくなり、いわゆる「負け組」…
毎年、晩秋のこの季節になると、東京を始め全国各地で目に付く路上生活者、いわゆる「ホームレス」の人々の生活状況や健康が気になり、特に高齢の路上生活者を見ると胸が痛む。政府は、日本を世界の「主要国」と位置付けているが、その「主要国」の各所に路上生活者がいる。また政府は長年、「構造改革」の名前で構造調整を図りつつ、新自由主義経済政策を実施してきており、これによって経済格差は著しくなり、いわゆる「負け組」…
答弁内容
一について
全国のホームレスの数については、厚生労働省において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号。以下「法」という。）第十四条の規定に基づき、平成十五年一月から二月にかけて、法第二条に規定するホームレス（以下単に「ホームレス」という。）の実態に関する全国調査（以下「全国調査」という。）を実施し、その結果を同年三月に公表するとともに、同省のホームページに掲載してい…
一について
全国のホームレスの数については、厚生労働省において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号。以下「法」という。）第十四条の規定に基づき、平成十五年一月から二月にかけて、法第二条に規定するホームレス（以下単に「ホームレス」という。）の実態に関する全国調査（以下「全国調査」という。）を実施し、その結果を同年三月に公表するとともに、同省のホームページに掲載してい…
日本とエルサルバドルの両国関係に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第23号（2006/11/16提出、20期）
質問内容
本年十月、エルサルバドル共和国のサカ大統領が日本を公式訪問した。サカ大統領の来日は、両国関係が長年にわたり活発であることの証左として評価できる。
そこで、両国関係の成り立ちについて、以下のとおり質問する。
一 外務省中南米局中米課の資料によると、両国の外交関係樹立は一九三五年とされているが、その根拠を示されたい。
二 一九三五年以前に、日本とエルサルバドル共和国との間に領事関係を含む国交はな…
本年十月、エルサルバドル共和国のサカ大統領が日本を公式訪問した。サカ大統領の来日は、両国関係が長年にわたり活発であることの証左として評価できる。
そこで、両国関係の成り立ちについて、以下のとおり質問する。
一 外務省中南米局中米課の資料によると、両国の外交関係樹立は一九三五年とされているが、その根拠を示されたい。
二 一九三五年以前に、日本とエルサルバドル共和国との間に領事関係を含む国交はな…
答弁内容
一及び二について
我が国とエルサルバドル共和国との間では、昭和十年に我が方在サルバドル公使が派遣されたことにより外交関係が開設されたが、それより前から領事関係は存在していた。
一及び二について
我が国とエルサルバドル共和国との間では、昭和十年に我が方在サルバドル公使が派遣されたことにより外交関係が開設されたが、それより前から領事関係は存在していた。
日本とエルサルバドルの両国関係に関する再質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第27号（2006/11/30提出、20期）
質問内容
私が提出した「日本とエルサルバドルの両国関係に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二三号）に対する本年一一月二四日付けの答弁書によると、両国間には一九三五年以前から領事関係があったとのことである。
そこで、再度、以下のとおり質問する。
一 本年一〇月二六日付けの外務省文書「最近の日・エルサルバドル関係」には、両国の「基本的関係」は「伝統的に友好協力関係（外交関係樹立・一九三五年）」と記され…
私が提出した「日本とエルサルバドルの両国関係に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二三号）に対する本年一一月二四日付けの答弁書によると、両国間には一九三五年以前から領事関係があったとのことである。
そこで、再度、以下のとおり質問する。
一 本年一〇月二六日付けの外務省文書「最近の日・エルサルバドル関係」には、両国の「基本的関係」は「伝統的に友好協力関係（外交関係樹立・一九三五年）」と記され…
答弁内容
一について
御指摘の記述は、我が国とエルサルバドル共和国の両国が伝統的に友好協力関係を有していることの一例として千九百三十五年の外交関係の樹立を引用したものである。また、友好協力関係の内容としては様々なものがあり、一例だけをもって開始時とみなすことは困難と考える。
二について
我が国とエルサルバドル共和国との領事関係は、昭和二年八月十五日にエルサルバドル共和国側が東京駐在サルバドル共和国総領…
一について
御指摘の記述は、我が国とエルサルバドル共和国の両国が伝統的に友好協力関係を有していることの一例として千九百三十五年の外交関係の樹立を引用したものである。また、友好協力関係の内容としては様々なものがあり、一例だけをもって開始時とみなすことは困難と考える。
二について
我が国とエルサルバドル共和国との領事関係は、昭和二年八月十五日にエルサルバドル共和国側が東京駐在サルバドル共和国総領…
エルサルバドルの旧「満州国」承認に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第34号（2006/12/11提出、20期）
質問内容
私が提出した「日本とエルサルバドルの両国関係に関する再質問主意書」（第一六五回国会質問第二七号）に対する一二月八日付けの答弁書（以下「前回答弁書」という。）の内容等を踏まえ、エルサルバドルの旧「満州国」承認等について、以下質問する。
一 前回答弁書では、日本とエルサルバドルとの領事関係は、一九二七年（昭和二年）八月にエルサルバドル側が東京駐在総領事を任命し、同年一二月に開設されたとある。日本側は…
私が提出した「日本とエルサルバドルの両国関係に関する再質問主意書」（第一六五回国会質問第二七号）に対する一二月八日付けの答弁書（以下「前回答弁書」という。）の内容等を踏まえ、エルサルバドルの旧「満州国」承認等について、以下質問する。
一 前回答弁書では、日本とエルサルバドルとの領事関係は、一九二七年（昭和二年）八月にエルサルバドル側が東京駐在総領事を任命し、同年一二月に開設されたとある。日本側は…
答弁内容
一について
我が国の駐サンサルバドル領事館は、エルサルバドル共和国における我が国国民の利益を保護すること等を目的として、千九百三十五年十一月に開設された。
二について
お尋ねの当時の内閣総理大臣は齋藤實である。また、エルサルバドル共和国においては、千九百三十五年三月一日に大統領に就任したマクシミリアノ・エルナンデス・マルティーネスが同国の副大統領として大統領の職務を行っていたと承知している。…
一について
我が国の駐サンサルバドル領事館は、エルサルバドル共和国における我が国国民の利益を保護すること等を目的として、千九百三十五年十一月に開設された。
二について
お尋ねの当時の内閣総理大臣は齋藤實である。また、エルサルバドル共和国においては、千九百三十五年三月一日に大統領に就任したマクシミリアノ・エルナンデス・マルティーネスが同国の副大統領として大統領の職務を行っていたと承知している。…
選挙の公正な執行に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第36号（2006/12/13提出、20期）
質問内容
本年十一月に執行された沖縄県知事選挙はまれに見る混戦であったが、選挙戦に携わった立場を踏まえ、来年の統一地方選挙等各種選挙の公正な執行の観点から、以下質問する。
一 沖縄県知事選挙では、小池百合子総理大臣補佐官を始めとして、大臣、副大臣、政務官、総理大臣補佐官（以下「大臣等」という。）が陣営の応援のために多数沖縄入りした。選挙期間中に応援に行った大臣等の人数及び氏名を明らかにされたい。
二 沖…
本年十一月に執行された沖縄県知事選挙はまれに見る混戦であったが、選挙戦に携わった立場を踏まえ、来年の統一地方選挙等各種選挙の公正な執行の観点から、以下質問する。
一 沖縄県知事選挙では、小池百合子総理大臣補佐官を始めとして、大臣、副大臣、政務官、総理大臣補佐官（以下「大臣等」という。）が陣営の応援のために多数沖縄入りした。選挙期間中に応援に行った大臣等の人数及び氏名を明らかにされたい。
二 沖…
答弁内容
一及び二について
御指摘の選挙応援は政治家個人として行ったものであり、政府としてお尋ねについてお答えする立場にない。
三について
期日前投票制度は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人について、選挙の期日前に投票を行わせようとするものであり、その趣旨に沿って各市町村の選挙管理委員会において適切に運用されているものと考えている。
四につ…
一及び二について
御指摘の選挙応援は政治家個人として行ったものであり、政府としてお尋ねについてお答えする立場にない。
三について
期日前投票制度は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人について、選挙の期日前に投票を行わせようとするものであり、その趣旨に沿って各市町村の選挙管理委員会において適切に運用されているものと考えている。
四につ…
北大西洋条約機構との軍事提携に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第41号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、本年十一月二十九日の首脳会議で、日本を含む非加盟国との軍事協力関係の強化をうたった共同声明を採択した。政府はこれを歓迎し、ＮＡＴＯとの関係強化に向けた具体策の検討を始めたと聞いている。これは軍事上の極めて重要な展開であると言わねばならない。悲惨極まりない沖縄戦のさなかに、日本軍が非戦闘要員と呼ばれた一般市民を守らなかったどころか、見殺しにしたり殺傷し…
北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、本年十一月二十九日の首脳会議で、日本を含む非加盟国との軍事協力関係の強化をうたった共同声明を採択した。政府はこれを歓迎し、ＮＡＴＯとの関係強化に向けた具体策の検討を始めたと聞いている。これは軍事上の極めて重要な展開であると言わねばならない。悲惨極まりない沖縄戦のさなかに、日本軍が非戦闘要員と呼ばれた一般市民を守らなかったどころか、見殺しにしたり殺傷し…
答弁内容
一について
冷戦終結後の国際社会の安全保障環境の大きな変化を受け、北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、国際的な平和と安定のための取組を強化し、その一環として域外国との関係強化にも積極的に取り組んでいると承知している。また、我が国も、国際社会の平和と安定に寄与するために、日米同盟と国際協調を外交の基本として、各国や国際連合等の国際機関とも緊密に協力しているところである。
このような我…
一について
冷戦終結後の国際社会の安全保障環境の大きな変化を受け、北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、国際的な平和と安定のための取組を強化し、その一環として域外国との関係強化にも積極的に取り組んでいると承知している。また、我が国も、国際社会の平和と安定に寄与するために、日米同盟と国際協調を外交の基本として、各国や国際連合等の国際機関とも緊密に協力しているところである。
このような我…
安倍内閣総理大臣の片仮名言葉の多用に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第3号（2007/02/05提出、20期）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、今国会の施政方針演説において「戦後レジーム」、「カントリー・アイデンティティ」など片仮名言葉を多用した。このような片仮名言葉の濫用は、日本の内閣総理大臣による重要な国会演説にふさわしくないと考える。
そこで、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣が、「（戦後）体制」という日本語を使わずに、あえて日本人一般に分かりにくい「（戦後）レジーム」という片仮名言葉を用いることは、有権者…
安倍内閣総理大臣は、今国会の施政方針演説において「戦後レジーム」、「カントリー・アイデンティティ」など片仮名言葉を多用した。このような片仮名言葉の濫用は、日本の内閣総理大臣による重要な国会演説にふさわしくないと考える。
そこで、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣が、「（戦後）体制」という日本語を使わずに、あえて日本人一般に分かりにくい「（戦後）レジーム」という片仮名言葉を用いることは、有権者…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会における施政方針演説で述べた「戦後レジーム」とは、この演説で述べている「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」を適切と思われる言葉で言い換えたものである。
三及び四について
安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会における施政方針演説で述べた「カントリー・アイデンティティ」とは、この演…
一及び二について
安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会における施政方針演説で述べた「戦後レジーム」とは、この演説で述べている「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」を適切と思われる言葉で言い換えたものである。
三及び四について
安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会における施政方針演説で述べた「カントリー・アイデンティティ」とは、この演…
アーミテージ報告に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第11号（2007/03/01提出、20期）
質問内容
本年二月十六日、ワシントンでアーミテージ元米国国務副長官等が「対日戦略報告書（アーミテージ報告）」改訂版（以下「本報告」という。）を発表した。本報告は、安倍政権の外交・防衛政策に強い影響力を及ぼす可能性がある。
そこで、本報告及び関連事項について、以下質問する。
一 二〇〇〇年に発表された最初の「アーミテージ報告」は、日米の同盟強化をうたっていたが、こうした内容がそのまま日米の同盟強化政策へと…
本年二月十六日、ワシントンでアーミテージ元米国国務副長官等が「対日戦略報告書（アーミテージ報告）」改訂版（以下「本報告」という。）を発表した。本報告は、安倍政権の外交・防衛政策に強い影響力を及ぼす可能性がある。
そこで、本報告及び関連事項について、以下質問する。
一 二〇〇〇年に発表された最初の「アーミテージ報告」は、日米の同盟強化をうたっていたが、こうした内容がそのまま日米の同盟強化政策へと…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。また、同「報告」を含む各種の提言に見られる政策的な勧告に関する政府の対応について論じることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、お答えを差し控えたい。
三から五まで、十、十五及び十八について
御指摘の「報告」は、米国の有識者グ…
一及び二について
御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。また、同「報告」を含む各種の提言に見られる政策的な勧告に関する政府の対応について論じることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、お答えを差し控えたい。
三から五まで、十、十五及び十八について
御指摘の「報告」は、米国の有識者グ…
安倍内閣総理大臣の防衛大学校卒業式における訓辞に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第20号（2007/03/26提出、20期）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、今月十八日の防衛大学校卒業式における訓辞で、将来自衛隊幹部となる卒業生に対し「自主的な決断」をするよう訴えており、文民統制（シビリアン・コントロール）との関係上、問題があると受け止められる。
そこで、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣は訓辞で「防衛省設置はシビリアン・コントロールへの自信を示した」と述べている。防衛庁から防衛省への昇格が、なぜ「シビリアン・コントロールへの…
安倍内閣総理大臣は、今月十八日の防衛大学校卒業式における訓辞で、将来自衛隊幹部となる卒業生に対し「自主的な決断」をするよう訴えており、文民統制（シビリアン・コントロール）との関係上、問題があると受け止められる。
そこで、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣は訓辞で「防衛省設置はシビリアン・コントロールへの自信を示した」と述べている。防衛庁から防衛省への昇格が、なぜ「シビリアン・コントロールへの…
答弁内容
一について
防衛庁の省への移行は、平成十九年一月九日の防衛省移行記念式典における安倍内閣総理大臣訓示にあるとおり、防衛省を「国防と安全保障の企画立案を担う政策官庁として位置付け、さらには、国防と国際社会の平和に取り組む我が国の姿勢を明確にする」との意義を有するものである。
かかる省移行については、多くの国民の支持と理解の下で、国会における御審議の上、成立した法律に基づいてなされたものであり、こ…
一について
防衛庁の省への移行は、平成十九年一月九日の防衛省移行記念式典における安倍内閣総理大臣訓示にあるとおり、防衛省を「国防と安全保障の企画立案を担う政策官庁として位置付け、さらには、国防と国際社会の平和に取り組む我が国の姿勢を明確にする」との意義を有するものである。
かかる省移行については、多くの国民の支持と理解の下で、国会における御審議の上、成立した法律に基づいてなされたものであり、こ…
21期（2007/07/29～）
環境省によるジュゴンの「絶滅危惧ⅠＡ類」指定に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第9号（2007/09/21提出、21期）
質問内容
環境省は二〇〇七年八月三日、海洋哺乳類ジュゴンを「絶滅危惧ⅠＡ類」に指定した。これは日本領海内でジュゴンが主として生息している沖縄本島近海での生息環境の悪化を物語るものである。
そこで、以下質問する。
一 ジュゴンの生息環境の悪化が何年も前から伝えられていたにもかかわらず、環境省が今年八月の時点でようやく「絶滅危惧ⅠＡ類」の指定をした理由を明らかにされたい。
二 名護市は、辺野古崎一帯での米…
環境省は二〇〇七年八月三日、海洋哺乳類ジュゴンを「絶滅危惧ⅠＡ類」に指定した。これは日本領海内でジュゴンが主として生息している沖縄本島近海での生息環境の悪化を物語るものである。
そこで、以下質問する。
一 ジュゴンの生息環境の悪化が何年も前から伝えられていたにもかかわらず、環境省が今年八月の時点でようやく「絶滅危惧ⅠＡ類」の指定をした理由を明らかにされたい。
二 名護市は、辺野古崎一帯での米…
答弁内容
一及び二について
平成十九年八月に公表されたレッドリストにおいては、主に浅海域に依存する海棲哺乳類についても新たに評価対象種に含めることとしたため、ジュゴンを評価対象種としたものである。
また、平成十五年に環境省に設置された「絶滅のおそれのある種の選定委員会哺乳類分科会」において、専門家の科学的知見に基づきジュゴンの絶滅のおそれの度合いを評価した結果、ジュゴンの成熟個体数が五十未満であると推定…
一及び二について
平成十九年八月に公表されたレッドリストにおいては、主に浅海域に依存する海棲哺乳類についても新たに評価対象種に含めることとしたため、ジュゴンを評価対象種としたものである。
また、平成十五年に環境省に設置された「絶滅のおそれのある種の選定委員会哺乳類分科会」において、専門家の科学的知見に基づきジュゴンの絶滅のおそれの度合いを評価した結果、ジュゴンの成熟個体数が五十未満であると推定…
海上自衛隊がインド洋で給油する燃料に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第17号（2007/10/04提出、21期）
質問内容
インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が国会で問題になっていることにかんがみ、同活動によって供給されている軽油など燃料について、以下質問する。
一 これまで海自補給艦がインド洋で無償供給した燃料の合計量を明らかにされたい。
二 同燃料の種類、生産国、商品名などを明らかにされたい。
三 同燃料を使用できる兵器・艦船などを明らかにされたい。
四 海自補給艦は、同燃料を誰から（企業、国…
インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が国会で問題になっていることにかんがみ、同活動によって供給されている軽油など燃料について、以下質問する。
一 これまで海自補給艦がインド洋で無償供給した燃料の合計量を明らかにされたい。
二 同燃料の種類、生産国、商品名などを明らかにされたい。
三 同燃料を使用できる兵器・艦船などを明らかにされたい。
四 海自補給艦は、同燃料を誰から（企業、国…
答弁内容
一について
我が国が平成十三年十二月二日から平成十九年八月三十日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として諸外国の軍隊…
一について
我が国が平成十三年十二月二日から平成十九年八月三十日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として諸外国の軍隊…
安倍前政権が掲げていた政策としての「美しい国」に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第18号（2007/10/05提出、21期）
質問内容
安倍前政権は「美しい国」造りを政策として掲げ、推進した。だが、九月末の政権の終焉とともに、この政策はついえた。結局、この政策推進に費やされた国費は大きな無駄に終わったと考えられる。
そこで関連経費に関し、以下質問する。
一 安倍政権時代に「美しい国」政策の遂行のために費やされた国費の総額を明らかにされたい。
二 前記一の支出額の内訳を、人件費、事務所費、交際費、交通費、通信費など、細目別に明…
安倍前政権は「美しい国」造りを政策として掲げ、推進した。だが、九月末の政権の終焉とともに、この政策はついえた。結局、この政策推進に費やされた国費は大きな無駄に終わったと考えられる。
そこで関連経費に関し、以下質問する。
一 安倍政権時代に「美しい国」政策の遂行のために費やされた国費の総額を明らかにされたい。
二 前記一の支出額の内訳を、人件費、事務所費、交際費、交通費、通信費など、細目別に明…
答弁内容
一について
お尋ねの「「美しい国」政策の遂行のために費やされた国費」の範囲が定かではないが、「美しい国づくり」企画会議のために同会議の庶務を行う内閣官房「美しい国づくり」推進室等が支出した経費は、約四千九百万円である。
二について
一についてでお答えした経費の内訳は、人件費が約千六百万円、事務所費が約三千百万円、通信費及び交通費が約二百万円である。
三について
二についてでお答えした人件…
一について
お尋ねの「「美しい国」政策の遂行のために費やされた国費」の範囲が定かではないが、「美しい国づくり」企画会議のために同会議の庶務を行う内閣官房「美しい国づくり」推進室等が支出した経費は、約四千九百万円である。
二について
一についてでお答えした経費の内訳は、人件費が約千六百万円、事務所費が約三千百万円、通信費及び交通費が約二百万円である。
三について
二についてでお答えした人件…
病院船派遣による平和的な国際貢献に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第32号（2007/10/25提出、21期）
質問内容
ラテンアメリカのキューバは長らく、医師団を海外に派遣し、平和外交で一大得点を稼いできた。近年、キューバが医師団を、石油大国ベネズエラが資金をそれぞれ提供して、緑内障や白内障などで視力を失いかけているラテンアメリカ諸国の貧しい人々の視力を回復させるための「奇蹟の作戦」を展開し、関係諸国の人々から圧倒的な支持を受けている。両国のこのような医療外交に刺激を受けた米国は、本年六月から十月まで海軍病院艦一隻…
ラテンアメリカのキューバは長らく、医師団を海外に派遣し、平和外交で一大得点を稼いできた。近年、キューバが医師団を、石油大国ベネズエラが資金をそれぞれ提供して、緑内障や白内障などで視力を失いかけているラテンアメリカ諸国の貧しい人々の視力を回復させるための「奇蹟の作戦」を展開し、関係諸国の人々から圧倒的な支持を受けている。両国のこのような医療外交に刺激を受けた米国は、本年六月から十月まで海軍病院艦一隻…
答弁内容
一、二及び四について
現時点で、我が国政府は米国が保有する海軍病院艦のようなものは保有しておらず、政府として、御指摘のように、開発途上国の国民に医療を直接施す医師団の派遣を行う考えはない。政府は、開発途上国に対する医師の派遣としては、政府開発援助（ＯＤＡ）等により、医療分野における技術移転等を目的としたものを行ってきており、このような方法によるものも含め、保健医療分野における協力を引き続き行って…
一、二及び四について
現時点で、我が国政府は米国が保有する海軍病院艦のようなものは保有しておらず、政府として、御指摘のように、開発途上国の国民に医療を直接施す医師団の派遣を行う考えはない。政府は、開発途上国に対する医師の派遣としては、政府開発援助（ＯＤＡ）等により、医療分野における技術移転等を目的としたものを行ってきており、このような方法によるものも含め、保健医療分野における協力を引き続き行って…
来日外国人の指紋採取・顔写真撮影制度に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第65号（2007/11/22提出、21期）
質問内容
日本政府は十一月二十日、来日する外国人に対し、入国時に両手人差し指の指紋の採取と顔写真撮影を義務付けたが、これに関連して以下質問する。
一 この制度の導入を決定した当時の内閣総理大臣、法務大臣、警察庁長官、警視総監の氏名を明らかにされたい。
二 この制度導入を決定した理由を明らかにされたい。
三 この制度を実施したのは米国に次いで日本は二国目とされるが、米国政府からの導入への働きかけがあった…
日本政府は十一月二十日、来日する外国人に対し、入国時に両手人差し指の指紋の採取と顔写真撮影を義務付けたが、これに関連して以下質問する。
一 この制度の導入を決定した当時の内閣総理大臣、法務大臣、警察庁長官、警視総監の氏名を明らかにされたい。
二 この制度導入を決定した理由を明らかにされたい。
三 この制度を実施したのは米国に次いで日本は二国目とされるが、米国政府からの導入への働きかけがあった…
答弁内容
一について
政府は、平成十八年三月七日に、上陸の申請をしようとする外国人（特別永住者等を除く。）に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けること（以下「個人識別情報の提供の義務付け」という。）を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を閣議決定し、第百六十四回国会に提出しているところ、当時の内閣総理大臣は小泉純一郎、法務大臣は杉浦正健、警察庁長官は漆間巌、警視総監は伊藤哲朗である。
二及…
一について
政府は、平成十八年三月七日に、上陸の申請をしようとする外国人（特別永住者等を除く。）に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けること（以下「個人識別情報の提供の義務付け」という。）を含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を閣議決定し、第百六十四回国会に提出しているところ、当時の内閣総理大臣は小泉純一郎、法務大臣は杉浦正健、警察庁長官は漆間巌、警視総監は伊藤哲朗である。
二及…
食糧・食料・食品の生産態勢等に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第24号（2008/02/12提出、21期）
質問内容
昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料・食品（以下「食料」という。）の生産態勢などについて以下質問する。
一 日本の冷凍食品自給率を明らかにされたい。その自給率がそのようになっている理由を重要な順に列挙されたい。
…
昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料・食品（以下「食料」という。）の生産態勢などについて以下質問する。
一 日本の冷凍食品自給率を明らかにされたい。その自給率がそのようになっている理由を重要な順に列挙されたい。
…
答弁内容
一について
食料自給率の算定に当たっては、食料品について、生鮮、冷蔵、冷凍等を区分した集計は行っていないため、冷凍食品の自給率をお示しすることは困難である。なお、社団法人日本冷凍食品協会の調査によれば、平成十八年における冷凍食品の日本国内での供給量に占める重量ベースの国内生産量の割合は約五十七パーセント、輸入量の割合は約四十三パーセントである。輸入の理由は、主に供給価格が安いことにあると考えてい…
一について
食料自給率の算定に当たっては、食料品について、生鮮、冷蔵、冷凍等を区分した集計は行っていないため、冷凍食品の自給率をお示しすることは困難である。なお、社団法人日本冷凍食品協会の調査によれば、平成十八年における冷凍食品の日本国内での供給量に占める重量ベースの国内生産量の割合は約五十七パーセント、輸入量の割合は約四十三パーセントである。輸入の理由は、主に供給価格が安いことにあると考えてい…
沖縄のガソリン税に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第25号（2008/02/12提出、21期）
質問内容
本年三月三十一日にいわゆるガソリン税（揮発油税及び地方道路税）の暫定税率の期限が切れる。政府は予算関連法案で暫定税率の十年の延長を提案している。可決されるどうかは未定だが、暫定税率が廃止された場合の沖縄のガソリン税について質問する。
一 現在、沖縄県のガソリン税は、一リットル当たり幾らか。
二 暫定税率が廃止されると仮定した場合、沖縄のガソリン税は一リットル当たり幾らになるか。
三 その場合…
本年三月三十一日にいわゆるガソリン税（揮発油税及び地方道路税）の暫定税率の期限が切れる。政府は予算関連法案で暫定税率の十年の延長を提案している。可決されるどうかは未定だが、暫定税率が廃止された場合の沖縄のガソリン税について質問する。
一 現在、沖縄県のガソリン税は、一リットル当たり幾らか。
二 暫定税率が廃止されると仮定した場合、沖縄のガソリン税は一リットル当たり幾らになるか。
三 その場合…
答弁内容
一について
現在、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油を除く。）に係る揮発油税及び地方道路税（以下「揮発油税等」という。）は、揮発油一リットル当たり、四十六円八十銭である。
二及び三について
御指摘の沖縄県の区域内に適用される揮発油税等の税…
一について
現在、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油を除く。）に係る揮発油税及び地方道路税（以下「揮発油税等」という。）は、揮発油一リットル当たり、四十六円八十銭である。
二及び三について
御指摘の沖縄県の区域内に適用される揮発油税等の税…
捕鯨問題に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第38号（2008/02/18提出、21期）
質問内容
今夏の洞爺湖Ｇ８サミットでは、国際的な諸問題や環境問題に対する日本のリーダーシップが試される。政府が財団法人日本鯨類研究所に委託し南極海で行っている「調査捕鯨」に対し、国際社会からの批判が相次いでいることは、サミット開催国として極めて憂慮すべきだと考える。
そこで、政府の捕鯨政策に関して以下質問する。
一 最近、国際法学者のピーター・サンド教授は、「日本の水産庁が北西太平洋鯨類捕獲調査（ＪＡＲ…
今夏の洞爺湖Ｇ８サミットでは、国際的な諸問題や環境問題に対する日本のリーダーシップが試される。政府が財団法人日本鯨類研究所に委託し南極海で行っている「調査捕鯨」に対し、国際社会からの批判が相次いでいることは、サミット開催国として極めて憂慮すべきだと考える。
そこで、政府の捕鯨政策に関して以下質問する。
一 最近、国際法学者のピーター・サンド教授は、「日本の水産庁が北西太平洋鯨類捕獲調査（ＪＡＲ…
答弁内容
一について
北西太平洋鯨類捕獲調査で許可している鯨種の捕殺は、国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）の規定に従って実施しているものであり、また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）により禁止されているものではない。
二について
我が国は科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用を目指しており、利用可能な鯨類資源が存在する南極海での捕鯨を一律…
一について
北西太平洋鯨類捕獲調査で許可している鯨種の捕殺は、国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）の規定に従って実施しているものであり、また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）により禁止されているものではない。
二について
我が国は科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用を目指しており、利用可能な鯨類資源が存在する南極海での捕鯨を一律…
ドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第89号（2008/04/03提出、21期）
質問内容
中国人映画監督リ・イン氏の作品であるドキュメンタリー「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を決めていた映画館五館が抗議を受けたり、嫌がらせを受けるのを恐れたりした結果、相次いで上映中止を決めた。先に、日教組の会場使用を拒み予約を一方的に取り消した「グランドプリンスホテル高輪」の例と、言論や表現の自由が抑圧された点で酷似している。このような事態が続けば、日本の民主主義は先細りとなり危うくなる。北海道でのＧ…
中国人映画監督リ・イン氏の作品であるドキュメンタリー「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を決めていた映画館五館が抗議を受けたり、嫌がらせを受けるのを恐れたりした結果、相次いで上映中止を決めた。先に、日教組の会場使用を拒み予約を一方的に取り消した「グランドプリンスホテル高輪」の例と、言論や表現の自由が抑圧された点で酷似している。このような事態が続けば、日本の民主主義は先細りとなり危うくなる。北海道でのＧ…
答弁内容
一及び二について
文化庁としては、映画館に対する嫌がらせや圧力等により映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映が中止されたのであれば、誠に遺憾であると考えている。
三及び四について
一般的には、芸術文化の発表の機会や団体の集会を違法又は不当に妨害する行為については、厳正な対処がなされるべきものと考える。
一及び二について
文化庁としては、映画館に対する嫌がらせや圧力等により映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映が中止されたのであれば、誠に遺憾であると考えている。
三及び四について
一般的には、芸術文化の発表の機会や団体の集会を違法又は不当に妨害する行為については、厳正な対処がなされるべきものと考える。
沖縄のガソリン税に関する再質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第90号（2008/04/03提出、21期）
質問内容
本年四月一日からいわゆるガソリン税（揮発油税及び地方道路税）の暫定税率が廃止された。
そこで、以下質問する。
一 本年四月一日以降の沖縄県におけるガソリン及び軽油一リットル当たりの揮発油税及び地方道路税はそれぞれ幾らになっているか。
二 沖縄のガソリン税に関する質問に対する答弁書（内閣参質一六九第二五号）の「二及び三について」では、暫定税率引き下げの仮定による答弁はできないとしている。暫定税…
本年四月一日からいわゆるガソリン税（揮発油税及び地方道路税）の暫定税率が廃止された。
そこで、以下質問する。
一 本年四月一日以降の沖縄県におけるガソリン及び軽油一リットル当たりの揮発油税及び地方道路税はそれぞれ幾らになっているか。
二 沖縄のガソリン税に関する質問に対する答弁書（内閣参質一六九第二五号）の「二及び三について」では、暫定税率引き下げの仮定による答弁はできないとしている。暫定税…
答弁内容
一について
現在、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税（以下「揮発油税等」という。）は、揮発油一リットル当たり、それぞれ二十四円三十銭及び四円四十銭である。
軽油には、揮発油税等は課されていない。
二について
御指摘の措置の取扱いについては、政府として揮発油税等の暫定税率を含む税制改正法案を国会に提出し、その一日も早…
一について
現在、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税（以下「揮発油税等」という。）は、揮発油一リットル当たり、それぞれ二十四円三十銭及び四円四十銭である。
軽油には、揮発油税等は課されていない。
二について
御指摘の措置の取扱いについては、政府として揮発油税等の暫定税率を含む税制改正法案を国会に提出し、その一日も早…
那覇市の地域再生計画の認定に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第91号（2008/04/03提出、21期）
質問内容
沖縄県那覇市は同市新都心地区おもろまちに「公共公益施設用地」として一九八四年から一九九〇年にかけて土地を取得したが、二〇〇六年にその土地の売却を決め、二〇〇七年七月四日に安倍内閣総理大臣から「地域再生計画」の認定を受け、二〇〇八年二月、業者に土地を売却した。その間、業者が住宅用超高層ビルなど大型建築物を建設する計画であるのを察知した住民らは、日照、風害、電波障害、交通渋滞などによる生活環境の著しい…
沖縄県那覇市は同市新都心地区おもろまちに「公共公益施設用地」として一九八四年から一九九〇年にかけて土地を取得したが、二〇〇六年にその土地の売却を決め、二〇〇七年七月四日に安倍内閣総理大臣から「地域再生計画」の認定を受け、二〇〇八年二月、業者に土地を売却した。その間、業者が住宅用超高層ビルなど大型建築物を建設する計画であるのを察知した住民らは、日照、風害、電波障害、交通渋滞などによる生活環境の著しい…
答弁内容
一、二及び四について
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）に規定する地域再生計画については、「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」（同法第五条第六項第三号）が認定基準となっているが、これについては、同法第四条第一項の「地域再生基本方針」（平成十七年四月二十二日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、事業の主体が特定されているか、及び事業の実施スケジュールが明確であるかをも…
一、二及び四について
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）に規定する地域再生計画については、「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」（同法第五条第六項第三号）が認定基準となっているが、これについては、同法第四条第一項の「地域再生基本方針」（平成十七年四月二十二日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、事業の主体が特定されているか、及び事業の実施スケジュールが明確であるかをも…
憲法九条世界会議に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第105号（2008/04/17提出、21期）
質問内容
本年五月四日から六日まで、憲法九条の理念を世界で生かす道を探る「九条世界会議」が千葉市美浜区の幕張メッセで開かれる。この会議に出席するため、世界の様々な国から著名な学者、知識人、ジャーナリスト、ＮＧＯ関係者らが数多く来日する。会議は国際社会で相当に注目されることになると思われる。
そこで、以下質問する。
一 政府は、この会議が開催されることを承知しているか。
二 憲法九条は、日本人が国際的に…
本年五月四日から六日まで、憲法九条の理念を世界で生かす道を探る「九条世界会議」が千葉市美浜区の幕張メッセで開かれる。この会議に出席するため、世界の様々な国から著名な学者、知識人、ジャーナリスト、ＮＧＯ関係者らが数多く来日する。会議は国際社会で相当に注目されることになると思われる。
そこで、以下質問する。
一 政府は、この会議が開催されることを承知しているか。
二 憲法九条は、日本人が国際的に…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「九条世界会議」が開催されることは、報道を通じて承知しているが、その詳細について承知していないことから、政府として論評することは困難であり、また、同会議に政府代表等を出席させる予定はない。
一から三までについて
御指摘の「九条世界会議」が開催されることは、報道を通じて承知しているが、その詳細について承知していないことから、政府として論評することは困難であり、また、同会議に政府代表等を出席させる予定はない。
在日米軍脱走兵逮捕への協力に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第111号（2008/04/22提出、21期）
質問内容
政府は、本年三月十九日に神奈川県横須賀市で発生したタクシー運転手殺害事件で逮捕された容疑者が米軍の脱走兵であったこと受け、四月十一日に日米地位協定の運用改善策を発表した。それによると、「脱走の意志が明確な場合や、所属する部隊を三十日以上離脱したことにより米側が脱走兵と認定した場合、すべての脱走兵について直ちに都道府県警察に逮捕要請を行う、同時に日本政府に通報を行う。」という。
これに対し四月十八…
政府は、本年三月十九日に神奈川県横須賀市で発生したタクシー運転手殺害事件で逮捕された容疑者が米軍の脱走兵であったこと受け、四月十一日に日米地位協定の運用改善策を発表した。それによると、「脱走の意志が明確な場合や、所属する部隊を三十日以上離脱したことにより米側が脱走兵と認定した場合、すべての脱走兵について直ちに都道府県警察に逮捕要請を行う、同時に日本政府に通報を行う。」という。
これに対し四月十八…
答弁内容
一から四までについて
警察において、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）から逮捕の要請があった脱走兵を発見したときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第十八条第一項の規定により、当該者を逮捕し、同条第三項の規定により、当該者を合衆国軍隊…
一から四までについて
警察において、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）から逮捕の要請があった脱走兵を発見したときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）第十八条第一項の規定により、当該者を逮捕し、同条第三項の規定により、当該者を合衆国軍隊…
長野市内での北京五輪聖火リレーの経費に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第119号（2008/05/08提出、21期）
質問内容
本年四月二十六日、長野市内で北京夏季オリンピック大会の聖火リレーが催された。「チベット問題」が絡んだため、短期間とはいえ聖火の日本到着から出国までの間の警備や、事前の準備などに膨大な経費がかかったものと推測される。
そこで、以下質問する。
一 今回の聖火リレーにかかった国費（政府・官公庁関係の支出）を、事前の準備段階および、事後の整理段階を含めて、総額幾らかかったか、明らかにされたい。
二 …
本年四月二十六日、長野市内で北京夏季オリンピック大会の聖火リレーが催された。「チベット問題」が絡んだため、短期間とはいえ聖火の日本到着から出国までの間の警備や、事前の準備などに膨大な経費がかかったものと推測される。
そこで、以下質問する。
一 今回の聖火リレーにかかった国費（政府・官公庁関係の支出）を、事前の準備段階および、事後の整理段階を含めて、総額幾らかかったか、明らかにされたい。
二 …
答弁内容
一及び二について
長野市において行われた北京オリンピック競技大会の聖火リレー（以下「今回の聖火リレー」という。）は、北京オリンピック競技大会組織委員会及び長野市が主催したものであり、その警備を除き、今回の聖火リレーの実施のために特段の経費が国費から支出されたことはない。また、今回の聖火リレーの警備には所要の経費が国費から支出されているが、当該経費の金額を他の警察活動に要する経費から区分して集計す…
一及び二について
長野市において行われた北京オリンピック競技大会の聖火リレー（以下「今回の聖火リレー」という。）は、北京オリンピック競技大会組織委員会及び長野市が主催したものであり、その警備を除き、今回の聖火リレーの実施のために特段の経費が国費から支出されたことはない。また、今回の聖火リレーの警備には所要の経費が国費から支出されているが、当該経費の金額を他の警察活動に要する経費から区分して集計す…
「調査捕鯨」鯨肉処理問題に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第126号（2008/05/16提出、21期）
質問内容
第二期南極海鯨類捕獲調査の第三次調査において、捕鯨船の傭船会社である共同船舶株式会社の社員である捕鯨母船日新丸の乗組員が、二〇〇八年四月十五日に同船が南極海より東京の水産物大井埠頭に帰港した際、「調査の副産物」である鯨肉の高級部位を選び、個人宅に大量に宅配していた事実が明るみに出た。捕鯨船の乗組員らによるこのような行為は、「公然の秘密」として大規模かつ長年にわたって行われていたとされる。環境保護団…
第二期南極海鯨類捕獲調査の第三次調査において、捕鯨船の傭船会社である共同船舶株式会社の社員である捕鯨母船日新丸の乗組員が、二〇〇八年四月十五日に同船が南極海より東京の水産物大井埠頭に帰港した際、「調査の副産物」である鯨肉の高級部位を選び、個人宅に大量に宅配していた事実が明るみに出た。捕鯨船の乗組員らによるこのような行為は、「公然の秘密」として大規模かつ長年にわたって行われていたとされる。環境保護団…
答弁内容
一について
調査の副産物の所有権は財団法人日本鯨類研究所に帰属し、共同船舶株式会社が財団法人日本鯨類研究所から委託を受けて卸売業者等に販売を行うとともに、共同船舶株式会社自身も買付けを行っており、その買付け分の一部が乗組員らに配布されているものと聞いている。
二から八までについて
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるので、その犯罪の成立を前提とした…
一について
調査の副産物の所有権は財団法人日本鯨類研究所に帰属し、共同船舶株式会社が財団法人日本鯨類研究所から委託を受けて卸売業者等に販売を行うとともに、共同船舶株式会社自身も買付けを行っており、その買付け分の一部が乗組員らに配布されているものと聞いている。
二から八までについて
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるので、その犯罪の成立を前提とした…
米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書（共同提出）
第169回国会 参議院 質問主意書 第166号（2008/06/13提出、21期）
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第51号（2008/10/10提出、21期）
質問内容
私喜納昌吉が、平成十七年十二月六日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の麻生太郎外務大臣に、「韓国政府は、徴用朝鮮人の遺骨の収集やその返還についての問題を日本側と話し合っているが、戦時中などに多数の朝鮮人を徴用した旧麻生鉱業の関係資料が提出されていないとして、同政府が資料の提出を平成十七年十一月二十八日に求めた件に関し、韓国側が要求している旧麻生鉱業の資料を提出するかどうか」と質問したとこ…
私喜納昌吉が、平成十七年十二月六日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の麻生太郎外務大臣に、「韓国政府は、徴用朝鮮人の遺骨の収集やその返還についての問題を日本側と話し合っているが、戦時中などに多数の朝鮮人を徴用した旧麻生鉱業の関係資料が提出されていないとして、同政府が資料の提出を平成十七年十一月二十八日に求めた件に関し、韓国側が要求している旧麻生鉱業の資料を提出するかどうか」と質問したとこ…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、徴用された朝鮮半島出身者等の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めており、民間企業等の幅広い協力を得つつ実態調査を行っている。これまでに得られた情報については、大韓民国政府に伝達しているが、これらの民間企業等との関係もあり、個別の調査対象を明らかにすることは差し控えてきているところである。
一から四までについて
政府としては、徴用された朝鮮半島出身者等の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めており、民間企業等の幅広い協力を得つつ実態調査を行っている。これまでに得られた情報については、大韓民国政府に伝達しているが、これらの民間企業等との関係もあり、個別の調査対象を明らかにすることは差し控えてきているところである。
三浦和義氏の共謀罪容疑等に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第53号（2008/10/15提出、21期）
質問内容
米当局から共謀罪容疑をかけられ身柄をロサンジェルスに移送された三浦和義元社長が現地時間十日夜、拘置所内で「自殺」したとされる。三浦氏の経歴のいかんにかかわらず、日本人が米自治領内で殺人罪、共謀罪の二つの容疑で逮捕され、米本土に移送された直後にして共謀罪で起訴される直前に「自殺」したとされる事実は見過ごすことが出来ない。ついては、三浦氏逮捕から自殺に至る間の日米政府間・当局間の協力関係などについて、…
米当局から共謀罪容疑をかけられ身柄をロサンジェルスに移送された三浦和義元社長が現地時間十日夜、拘置所内で「自殺」したとされる。三浦氏の経歴のいかんにかかわらず、日本人が米自治領内で殺人罪、共謀罪の二つの容疑で逮捕され、米本土に移送された直後にして共謀罪で起訴される直前に「自殺」したとされる事実は見過ごすことが出来ない。ついては、三浦氏逮捕から自殺に至る間の日米政府間・当局間の協力関係などについて、…
答弁内容
一について
各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものである。したがって、米国が、その裁判権に基づき、御指摘の三浦和義氏を逮捕したことに関し、我が国は、米国政府に対し、御指摘のような抗議等を行う立場にはない。
なお、御指摘の三浦和義氏の逮捕に際しては、北マリアナ諸島検事局に対し、同氏の逮捕理由を確認するとともに、同氏の家族と連絡を取りつつ領事面会を行うなど、邦人保護の観点から必…
一について
各国の裁判権は、個別の国の判断に基づいて行使されるべきものである。したがって、米国が、その裁判権に基づき、御指摘の三浦和義氏を逮捕したことに関し、我が国は、米国政府に対し、御指摘のような抗議等を行う立場にはない。
なお、御指摘の三浦和義氏の逮捕に際しては、北マリアナ諸島検事局に対し、同氏の逮捕理由を確認するとともに、同氏の家族と連絡を取りつつ領事面会を行うなど、邦人保護の観点から必…
チリによる捕鯨禁止水域設定に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第60号（2008/10/22提出、21期）
質問内容
南米チリのミチェル・バチェレー大統領は今月十五日、同国の二百海里経済水域およびパスクワ（イースター）島など南太平洋チリ領諸島の周辺三百五十海里の水域内での捕鯨を禁止する新法を公布した。この法律は同水域での鯨類の捕殺、捕獲、所有、輸送、加工、商業化、貯蔵などを禁止し、違反すれば禁固刑に処するとしている。また同水域内を航行する船舶および同水域上空を飛行する航空機に対し、違反船が存在する場合、これを監視…
南米チリのミチェル・バチェレー大統領は今月十五日、同国の二百海里経済水域およびパスクワ（イースター）島など南太平洋チリ領諸島の周辺三百五十海里の水域内での捕鯨を禁止する新法を公布した。この法律は同水域での鯨類の捕殺、捕獲、所有、輸送、加工、商業化、貯蔵などを禁止し、違反すれば禁固刑に処するとしている。また同水域内を航行する船舶および同水域上空を飛行する航空機に対し、違反船が存在する場合、これを監視…
答弁内容
一及び二について
我が国が南極海で実施している調査捕鯨は、公海上で行われており、チリの排他的経済水域から十分離れた水域で実施されていることから、政府として調査捕鯨の実施に当たって特段の対策が必要とは考えていない。
三について
捕鯨問題については、種々な意見があるが、反捕鯨国が国際世論の相当部分を形成しているとは考えていない。なお、現時点では、チリ以外の国で同様の国内立法措置を採ろうとする動き…
一及び二について
我が国が南極海で実施している調査捕鯨は、公海上で行われており、チリの排他的経済水域から十分離れた水域で実施されていることから、政府として調査捕鯨の実施に当たって特段の対策が必要とは考えていない。
三について
捕鯨問題については、種々な意見があるが、反捕鯨国が国際世論の相当部分を形成しているとは考えていない。なお、現時点では、チリ以外の国で同様の国内立法措置を採ろうとする動き…
田母神俊雄前航空幕僚長の「論文」問題に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第86号（2008/11/10提出、21期）
質問内容
田母神前空幕長は執筆したお粗末な「論文」で、政府見解に真っ向から挑戦するように、戦前の日本政府および日本軍による侵略戦争行為や植民地支配を正当化し、このほど更迭された。生活苦にさいなまれている多くの有権者国民の感情としては、前空幕長が六千万円と伝えられる高額の退職金を与えられることに納得していない。ついては以下、質問する。
一 自衛隊高官による政府見解を否定する言動が懲戒免職に相当するか否かで問…
田母神前空幕長は執筆したお粗末な「論文」で、政府見解に真っ向から挑戦するように、戦前の日本政府および日本軍による侵略戦争行為や植民地支配を正当化し、このほど更迭された。生活苦にさいなまれている多くの有権者国民の感情としては、前空幕長が六千万円と伝えられる高額の退職金を与えられることに納得していない。ついては以下、質問する。
一 自衛隊高官による政府見解を否定する言動が懲戒免職に相当するか否かで問…
答弁内容
一について
自衛隊員の懲戒処分については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等の関係法令に基づき、所定の手続を通じて、行為の程度、内容、動機、状況、改しゅんの程度、部内外に及ぼす影響等を総合的に判断して決定すべきと考えている。
二及び三について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、…
一について
自衛隊員の懲戒処分については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等の関係法令に基づき、所定の手続を通じて、行為の程度、内容、動機、状況、改しゅんの程度、部内外に及ぼす影響等を総合的に判断して決定すべきと考えている。
二及び三について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、…
日本船がＣＩＡの工作に使われたという報道に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第87号（2008/11/10提出、21期）
質問内容
英日曜紙オブザーバーが本年十月二十六日に関係者の証言を基に報じたところによると、一九六四年十月のある日の真夜中、ロンドンのテムズ川を河口に向かって航行していた東ドイツ（当時）船籍の貨物船マグデブルク号に、上流に向けて時速十ノットの高速で航行中だった日本の貨物船「ヤマシロ丸」が激突したが、「ヤマシロ丸」を東独船に衝突させたのは、米国の諜報・謀略機関である中央情報局（ＣＩＡ）だった。東独船はキューバ向…
英日曜紙オブザーバーが本年十月二十六日に関係者の証言を基に報じたところによると、一九六四年十月のある日の真夜中、ロンドンのテムズ川を河口に向かって航行していた東ドイツ（当時）船籍の貨物船マグデブルク号に、上流に向けて時速十ノットの高速で航行中だった日本の貨物船「ヤマシロ丸」が激突したが、「ヤマシロ丸」を東独船に衝突させたのは、米国の諜報・謀略機関である中央情報局（ＣＩＡ）だった。東独船はキューバ向…
答弁内容
一、五及び七について
外務省において確認した範囲では、お尋ねの事件については、資料が残っていないため当時の状況等その詳細を把握できず、お答えすることは困難である。また、御指摘の報道を受けた形での詳細な事実関係の調査は、特に行っていない。
二について
御指摘の報道は、承知している。
三及び四について
お尋ねの「調査したことがあるか」については、記録が残っておらず、お答えすることは困難である…
一、五及び七について
外務省において確認した範囲では、お尋ねの事件については、資料が残っていないため当時の状況等その詳細を把握できず、お答えすることは困難である。また、御指摘の報道を受けた形での詳細な事実関係の調査は、特に行っていない。
二について
御指摘の報道は、承知している。
三及び四について
お尋ねの「調査したことがあるか」については、記録が残っておらず、お答えすることは困難である…
アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第109号（2008/11/28提出、21期）
質問内容
「市民的・政治的権利」に関する国連人権委員会が、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両民族の子供たちが、自分たちの民族の言葉や文化を習得できるよう十分な機会を与え、それらの子供たちの通常の教育課程に、アイヌおよび琉球・沖…
「市民的・政治的権利」に関する国連人権委員会が、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両民族の子供たちが、自分たちの民族の言葉や文化を習得できるよう十分な機会を与え、それらの子供たちの通常の教育課程に、アイヌおよび琉球・沖…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の委員会の最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、適切に対処していく必要があると考えている。
二について
政府としては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下「懇談会」という。）において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、アイヌ政策を更に推進し…
一について
政府としては、御指摘の委員会の最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、適切に対処していく必要があると考えている。
二について
政府としては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（以下「懇談会」という。）において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、アイヌ政策を更に推進し…
航空自衛隊のイラク派遣に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第136号（2008/12/18提出、21期）
質問内容
本年十二月十二日、航空自衛隊がイラクでの活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。しかし、この五年間に及ぶ自衛隊派遣の実態は経緯も含め不透明な点が多い。また、この活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、今後の自衛隊の海外活動に関しては、憲法解釈を含めて議論するべき点が多々あると考える。よって以下質問する。
一 この五年間のイラクでの航空自衛隊の活動にかかった総支出額を内訳ととも…
本年十二月十二日、航空自衛隊がイラクでの活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。しかし、この五年間に及ぶ自衛隊派遣の実態は経緯も含め不透明な点が多い。また、この活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、今後の自衛隊の海外活動に関しては、憲法解釈を含めて議論するべき点が多々あると考える。よって以下質問する。
一 この五年間のイラクでの航空自衛隊の活動にかかった総支出額を内訳ととも…
答弁内容
一及び二について
平成十五年度から平成二十年度までの間に行われたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づく対応措置（以下単に「対応措置」という。）の実施に係る航空自衛隊の所要経費については、平成二十年度予算から予算項目の組替えを行っているが、比較のため平成十九年度以前についても平成二十年度基準で整…
一及び二について
平成十五年度から平成二十年度までの間に行われたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づく対応措置（以下単に「対応措置」という。）の実施に係る航空自衛隊の所要経費については、平成二十年度予算から予算項目の組替えを行っているが、比較のため平成十九年度以前についても平成二十年度基準で整…
「調査捕鯨」における鯨肉処理問題等に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第137号（2008/12/18提出、21期）
質問内容
平成十九年十一月から平成二十年四月まで行われた第二十一次南極海鯨類捕獲調査終了後に、グリーンピースジャパンが鯨肉処理に問題があると指摘した。
この鯨肉処理問題とは、第二十一次南極海鯨類捕獲調査において、捕鯨船を所有する共同船舶株式会社（以下、「共同船舶」という。）の社員である捕鯨母船日新丸の乗組員十二名が、同船が平成二十年四月に南極海より東京の大井水産物埠頭に帰港した際、ウネスと呼ばれる鯨肉の高…
平成十九年十一月から平成二十年四月まで行われた第二十一次南極海鯨類捕獲調査終了後に、グリーンピースジャパンが鯨肉処理に問題があると指摘した。
この鯨肉処理問題とは、第二十一次南極海鯨類捕獲調査において、捕鯨船を所有する共同船舶株式会社（以下、「共同船舶」という。）の社員である捕鯨母船日新丸の乗組員十二名が、同船が平成二十年四月に南極海より東京の大井水産物埠頭に帰港した際、ウネスと呼ばれる鯨肉の高…
答弁内容
一について
お尋ねの報告書（以下「報告書」という。）と併せ、共同船舶株式会社（以下「共同船舶」という。）の就業規則の改正案を受理している。
二について
報告書の内容は適切なものと考えている。
三について
お尋ねの「土産鯨肉」と「分譲鯨肉」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、捕獲調査の副産物として販売される鯨肉は、いずれも適切に管理されているものと承知している。
四について
船員…
一について
お尋ねの報告書（以下「報告書」という。）と併せ、共同船舶株式会社（以下「共同船舶」という。）の就業規則の改正案を受理している。
二について
報告書の内容は適切なものと考えている。
三について
お尋ねの「土産鯨肉」と「分譲鯨肉」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、捕獲調査の副産物として販売される鯨肉は、いずれも適切に管理されているものと承知している。
四について
船員…
自衛隊に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第138号（2008/12/18提出、21期）
質問内容
自衛隊については不祥事が続発していることに加え、装備に関する疑問点がある。よって以下質問する。
一 今年九月、海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた三等海曹が十五人相手の格闘訓練後に死亡する事故が起きた。この事故は、業務上過失致死の疑いが濃厚だと思われる。この事故の原因とともに事故に対する見解を明らかにされたい。
二 今年十二月十五日、海上自衛隊の護衛艦「しらね」と作業船「第六本栄…
自衛隊については不祥事が続発していることに加え、装備に関する疑問点がある。よって以下質問する。
一 今年九月、海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた三等海曹が十五人相手の格闘訓練後に死亡する事故が起きた。この事故は、業務上過失致死の疑いが濃厚だと思われる。この事故の原因とともに事故に対する見解を明らかにされたい。
二 今年十二月十五日、海上自衛隊の護衛艦「しらね」と作業船「第六本栄…
答弁内容
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も行われているところであり、現時点において、本事案の詳細についてお答えすることは困難である。
防衛省としては、本事案の連続組手は、通例是認される範囲を逸脱したものであったと認識しており、引き続き当該事案の解明を進めるとともに…
一について
御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も行われているところであり、現時点において、本事案の詳細についてお答えすることは困難である。
防衛省としては、本事案の連続組手は、通例是認される範囲を逸脱したものであったと認識しており、引き続き当該事案の解明を進めるとともに…
日本の国連安保理非常任理事国としての外交方針に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第8号（2009/01/09提出、21期）
質問内容
昨年十月十七日の国連総会で日本は、安全保障理事会非常任理事国に選出され、本年一月一日から二年間の任期が始まった。世界各地での紛争解決など国連安保理の役割はますます重要になっている。以下質問する。
一 今回の非常任理事国の期間中、日本はどのような役割を果たしていくと考えるか。政府の方針を明らかにされたい。
二 日本は一九五六年の国連加盟以降昨年までに、合計九回、十八年間、安保理非常任理事国を務め…
昨年十月十七日の国連総会で日本は、安全保障理事会非常任理事国に選出され、本年一月一日から二年間の任期が始まった。世界各地での紛争解決など国連安保理の役割はますます重要になっている。以下質問する。
一 今回の非常任理事国の期間中、日本はどのような役割を果たしていくと考えるか。政府の方針を明らかにされたい。
二 日本は一九五六年の国連加盟以降昨年までに、合計九回、十八年間、安保理非常任理事国を務め…
答弁内容
一について
政府としては、国際の平和と安全のため、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。）において、積極的かつ建設的な役割を果たしていく所存である。
二について
我が国がこれまで国連安保理非常任理事国を務めた際に挙げた成果につき網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施の発表、アフガニスタン情勢、東ティモール情勢等、国際の平和と安全はも…
一について
政府としては、国際の平和と安全のため、国際連合安全保障理事会（以下「国連安保理」という。）において、積極的かつ建設的な役割を果たしていく所存である。
二について
我が国がこれまで国連安保理非常任理事国を務めた際に挙げた成果につき網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施の発表、アフガニスタン情勢、東ティモール情勢等、国際の平和と安全はも…
日本の対テロ戦争支援に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第9号（2009/01/19提出、21期）
質問内容
英国のミリバンド外相は、一月十五日付けの英紙ガーディアンに「対テロ戦争は誤りだった」と題する論文を寄稿した。また、ブッシュ米大統領も昨年十二月、米ＡＢＣテレビとのインタビューで八年の任期を振り返り、イラク開戦の大義とされた大量破壊兵器が見つからなかったことが「最大の痛恨事」と述べた。各国が「対テロ戦争」の非を認める中、開戦をいち早く支持した日本政府は未だにその拙速さを認めていない。よって以下質問す…
英国のミリバンド外相は、一月十五日付けの英紙ガーディアンに「対テロ戦争は誤りだった」と題する論文を寄稿した。また、ブッシュ米大統領も昨年十二月、米ＡＢＣテレビとのインタビューで八年の任期を振り返り、イラク開戦の大義とされた大量破壊兵器が見つからなかったことが「最大の痛恨事」と述べた。各国が「対テロ戦争」の非を認める中、開戦をいち早く支持した日本政府は未だにその拙速さを認めていない。よって以下質問す…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「対テロ戦争」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、米国等によるイラクに対する武力の行使への我が国の支持は、飽くまで累次の関連する国際連合安全保障理事会の決議及び国際連合監視検証査察委員会等の査察報告等に基づいて自主的に判断したものであり、その判断は正しかったと考える。なお、御指摘のブッシュ米国大統領（当時）の発言は、イラクの大量破壊兵器に関する米国政府自ら…
一から三までについて
御指摘の「対テロ戦争」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、米国等によるイラクに対する武力の行使への我が国の支持は、飽くまで累次の関連する国際連合安全保障理事会の決議及び国際連合監視検証査察委員会等の査察報告等に基づいて自主的に判断したものであり、その判断は正しかったと考える。なお、御指摘のブッシュ米国大統領（当時）の発言は、イラクの大量破壊兵器に関する米国政府自ら…
米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第12号（2009/01/22提出、21期）
質問内容
政府は、二〇〇九年度予算案に米海兵隊普天間航空基地の「移設」（辺野古一帯での新基地建設）に関する経費を含む「米軍再編関係経費」として前年度の三倍以上である約六〇〇億円を計上した。しかし、米海兵隊普天間航空基地の移設は難航しており、今後どれだけ税金がかかるかも明らかにされてない。よって以下質問する。
一 米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する二〇〇九年度予算の用途別内訳を数字とともに明らかにされ…
政府は、二〇〇九年度予算案に米海兵隊普天間航空基地の「移設」（辺野古一帯での新基地建設）に関する経費を含む「米軍再編関係経費」として前年度の三倍以上である約六〇〇億円を計上した。しかし、米海兵隊普天間航空基地の移設は難航しており、今後どれだけ税金がかかるかも明らかにされてない。よって以下質問する。
一 米海兵隊普天間航空基地の「移設」に関する二〇〇九年度予算の用途別内訳を数字とともに明らかにされ…
答弁内容
一について
お尋ねの「用途別内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費については、環境影響評価に要する経費として、契約ベースで約四億円・歳出ベースで約二十八億円、同飛行場の代替施設に係る工事に要する経費として、契約ベースで約二百四十七億円・歳出ベースで約三億円及びキャンプ・シュワブの施設の再編成等に係る工事に要する経費として、契約ベー…
一について
お尋ねの「用途別内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年度予算における普天間飛行場の移設に係る経費については、環境影響評価に要する経費として、契約ベースで約四億円・歳出ベースで約二十八億円、同飛行場の代替施設に係る工事に要する経費として、契約ベースで約二百四十七億円・歳出ベースで約三億円及びキャンプ・シュワブの施設の再編成等に係る工事に要する経費として、契約ベー…
ソマリア沖への海上自衛隊派遣に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第13号（2009/01/23提出、21期）
質問内容
政府の意向を受けた与党海賊対策プロジェクトチームは一月二十二日、アフリカ東部・ソマリア沖に、自衛隊法の海上警備行動に基づいて海上自衛隊の護衛艦を派遣することを正式に了承した。しかし、焦点の武器使用基準の具体化は議論されず、現場の自衛官に負担を強いることになりかねない。よって以下質問する。
一 ソマリア沖に海上自衛隊を派遣する場合の根拠となる法律を明らかにされたい。
二 政府は、海上警備行動時の…
政府の意向を受けた与党海賊対策プロジェクトチームは一月二十二日、アフリカ東部・ソマリア沖に、自衛隊法の海上警備行動に基づいて海上自衛隊の護衛艦を派遣することを正式に了承した。しかし、焦点の武器使用基準の具体化は議論されず、現場の自衛官に負担を強いることになりかねない。よって以下質問する。
一 ソマリア沖に海上自衛隊を派遣する場合の根拠となる法律を明らかにされたい。
二 政府は、海上警備行動時の…
答弁内容
一について
現行法制上、自衛隊が海賊に対処する場合には、一般に、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条に規定する海上における警備行動により対処することとなると考えている。
二について
正当防衛及び緊急避難については、それぞれ刑法（明治四十年法律第四十五条）第三十六条及び第三十七条に規定しているとおりである。
三について
一般論として申し上げれば、自衛官等の武器の使用については…
一について
現行法制上、自衛隊が海賊に対処する場合には、一般に、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条に規定する海上における警備行動により対処することとなると考えている。
二について
正当防衛及び緊急避難については、それぞれ刑法（明治四十年法律第四十五条）第三十六条及び第三十七条に規定しているとおりである。
三について
一般論として申し上げれば、自衛官等の武器の使用については…
教科書検定の見直しに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第14号（2009/01/26提出、21期）
質問内容
文部科学省（以下「文科省」という。）は二〇〇七年の高校教科書の検定で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍の強制」を削除したことが明らかになり、沖縄県では全県的に検定意見の撤回と記述の復活を求める運動が展開された。文科省は同年十二月二十六日に、当初の「軍の強制」の記述を盛り込んだ修正は認めず、あいまいかつ不十分な訂正の申請を承認して、一応決着した。また、渡海文科相（当時）は同日、検定の透…
文部科学省（以下「文科省」という。）は二〇〇七年の高校教科書の検定で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍の強制」を削除したことが明らかになり、沖縄県では全県的に検定意見の撤回と記述の復活を求める運動が展開された。文科省は同年十二月二十六日に、当初の「軍の強制」の記述を盛り込んだ修正は認めず、あいまいかつ不十分な訂正の申請を承認して、一応決着した。また、渡海文科相（当時）は同日、検定の透…
答弁内容
一について
文部科学省としては、御指摘の意見公募手続においては、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二十号）の改正案については、同令の一部を改正することを内容とするものであり、改正内容のみを端的に示した方が分かりやすいと考え、他方、義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第十五号）の改正案については、同基準の全部を改正することを内容とするものであり、改正内容が多岐にわたることから…
一について
文部科学省としては、御指摘の意見公募手続においては、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二十号）の改正案については、同令の一部を改正することを内容とするものであり、改正内容のみを端的に示した方が分かりやすいと考え、他方、義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第十五号）の改正案については、同基準の全部を改正することを内容とするものであり、改正内容が多岐にわたることから…
在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第26号（2009/02/04提出、21期）
質問内容
政府は、米海兵隊普天間航空基地移設の日米合意推進などを明記する条約「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」を米政府との間で二月上旬に署名する方針を明らかにした。しかし、普天間航空基地移設に関しては、沖縄県議会の「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」に代表されるように、沖縄県内で反対の声が極めて根強く、仲井眞知事も移設案の沖合移動を主張しており、計画の実現性にも不確実な部分が多い。…
政府は、米海兵隊普天間航空基地移設の日米合意推進などを明記する条約「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」を米政府との間で二月上旬に署名する方針を明らかにした。しかし、普天間航空基地移設に関しては、沖縄県議会の「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」に代表されるように、沖縄県内で反対の声が極めて根強く、仲井眞知事も移設案の沖合移動を主張しており、計画の実現性にも不確実な部分が多い。…
答弁内容
一から六までについて
お尋ねの協定に関しては、現在、署名に向けて米国政府との間で調整中であることから、現時点においてその具体的な内容にかかわる事項についてお答えすることは差し控えたい。
一から六までについて
お尋ねの協定に関しては、現在、署名に向けて米国政府との間で調整中であることから、現時点においてその具体的な内容にかかわる事項についてお答えすることは差し控えたい。
大相撲力士等の不祥事に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第27号（2009/02/04提出、21期）
質問内容
昨今角界では、時津風部屋力士暴行死事件や、大麻事件による若ノ鵬、露鵬、白露山の解雇、さらに本年二月一日若麒麟が大麻取締法違反（共同所持）容疑で送検されるなど重大な不祥事が相次いでいる。大相撲の本場所では、優勝力士に総理大臣杯が授与され、また中日友好景泰藍杯、チェコ共和国友好杯、メキシコ合衆国友好杯、アラブ首長国連邦友好杯、ハンガリー共和国友好杯など友好国からも賞品が贈呈されている。社会通念上、「国…
昨今角界では、時津風部屋力士暴行死事件や、大麻事件による若ノ鵬、露鵬、白露山の解雇、さらに本年二月一日若麒麟が大麻取締法違反（共同所持）容疑で送検されるなど重大な不祥事が相次いでいる。大相撲の本場所では、優勝力士に総理大臣杯が授与され、また中日友好景泰藍杯、チェコ共和国友好杯、メキシコ合衆国友好杯、アラブ首長国連邦友好杯、ハンガリー共和国友好杯など友好国からも賞品が贈呈されている。社会通念上、「国…
答弁内容
一及び六について
財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）においては、御指摘の一連の不祥事を受け、文部科学省からの指導も踏まえつつ、再発防止策に取り組んでいるところであり、政府としては、現時点において、内閣総理大臣杯の名義使用許可を取り消すことは考えていない。今後の協会に対する措置については、協会による再発防止策の実施状況、事態の推移等を踏まえて検討すべきものと考えている。
二について
…
一及び六について
財団法人日本相撲協会（以下「協会」という。）においては、御指摘の一連の不祥事を受け、文部科学省からの指導も踏まえつつ、再発防止策に取り組んでいるところであり、政府としては、現時点において、内閣総理大臣杯の名義使用許可を取り消すことは考えていない。今後の協会に対する措置については、協会による再発防止策の実施状況、事態の推移等を踏まえて検討すべきものと考えている。
二について
…
麻生政権の「共謀罪」審議に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第32号（2009/02/06提出、21期）
質問内容
「共謀罪」の創設を柱とする「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下、「法案」という。）は、第百五十九回通常国会中の二〇〇四年二月に提出され、小泉政権下では、法務委員会などで盛んに審議されたが、野党の追及や市民団体の反対運動による世論の盛り上がりもあり、廃案もしくは継続審議となり、成立に至らなかった。小泉政権から法案を引き継いだ安倍晋三首相（…
「共謀罪」の創設を柱とする「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下、「法案」という。）は、第百五十九回通常国会中の二〇〇四年二月に提出され、小泉政権下では、法務委員会などで盛んに審議されたが、野党の追及や市民団体の反対運動による世論の盛り上がりもあり、廃案もしくは継続審議となり、成立に至らなかった。小泉政権から法案を引き継いだ安倍晋三首相（…
答弁内容
一及び二について
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、組織的な犯罪の共謀の罪の新設を含め、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約等を締結し、国際社会と協調して組織犯罪等に対処するために必要な法整備等を行うためのものであり、その速やかな成立に向けて努力をしているところである。
一及び二について
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、組織的な犯罪の共謀の罪の新設を含め、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約等を締結し、国際社会と協調して組織犯罪等に対処するために必要な法整備等を行うためのものであり、その速やかな成立に向けて努力をしているところである。
政府による東京五輪の財政保証等に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第33号（2009/02/06提出、21期）
質問内容
東京都が立候補している二〇一六年夏季五輪招致で、五輪開催により赤字が生じた場合、国が最終的に補償する「財政保証」を、国際オリンピック委員会（以下、「ＩＯＣ」という。）に対して公約することが明らかになった。しかし石原都政は、ずさんな融資や元行員による詐欺事件で業務改善命令を受けた新銀行東京の問題や、築地市場の移転先である豊洲地区の土壌から公表値の百十五倍の濃度の発がん性化学物質が検出されていたにもか…
東京都が立候補している二〇一六年夏季五輪招致で、五輪開催により赤字が生じた場合、国が最終的に補償する「財政保証」を、国際オリンピック委員会（以下、「ＩＯＣ」という。）に対して公約することが明らかになった。しかし石原都政は、ずさんな融資や元行員による詐欺事件で業務改善命令を受けた新銀行東京の問題や、築地市場の移転先である豊洲地区の土壌から公表値の百十五倍の濃度の発がん性化学物質が検出されていたにもか…
答弁内容
一及び二について
政府としては、東京都からの依頼を受け、スポーツ振興施策の一環として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）が設置され、組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである。
当該文書は、東京都による平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会の招請に当たって、政府としての政治的な意思の表明とし…
一及び二について
政府としては、東京都からの依頼を受け、スポーツ振興施策の一環として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）が設置され、組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである。
当該文書は、東京都による平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会の招請に当たって、政府としての政治的な意思の表明とし…
万能ワクチン開発に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第43号（2009/02/13提出、21期）
質問内容
本年一月二十九日、厚生労働省研究班が、あらゆるタイプのインフルエンザウイルスに効く可能性のある万能ワクチンを開発した、と報道された。二十世紀の終わりに出現した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）をはじめとする、いわゆる新興感染症は、人類の生命を脅かしている。万能ワクチンの開発に成功すれば、日本が世界中の国々が抱える感染症問題の解決に大きく貢献をすることは疑いない。…
本年一月二十九日、厚生労働省研究班が、あらゆるタイプのインフルエンザウイルスに効く可能性のある万能ワクチンを開発した、と報道された。二十世紀の終わりに出現した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）をはじめとする、いわゆる新興感染症は、人類の生命を脅かしている。万能ワクチンの開発に成功すれば、日本が世界中の国々が抱える感染症問題の解決に大きく貢献をすることは疑いない。…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省としては、新型インフルエンザ対策において、ワクチンの活用は重要であると考えており、その研究開発や備蓄等の施策を推進しているところである。
また、御指摘の報道は、平成十八年度からの三年間、厚生労働科学研究費補助金の対象事業として実施された「細胞性免疫誘導能を持つペプチド結合リポソームを応用したウイルスワクチンの創製」に関する研究（以下「ワクチン創製研究」という。）につ…
一及び三について
厚生労働省としては、新型インフルエンザ対策において、ワクチンの活用は重要であると考えており、その研究開発や備蓄等の施策を推進しているところである。
また、御指摘の報道は、平成十八年度からの三年間、厚生労働科学研究費補助金の対象事業として実施された「細胞性免疫誘導能を持つペプチド結合リポソームを応用したウイルスワクチンの創製」に関する研究（以下「ワクチン創製研究」という。）につ…
国家公務員制度改革に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第65号（2009/02/24提出、21期）
質問内容
憲法第十五条第二項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と、公務員のあるべき姿について理念を規定している。すべての公務員制度改革は、この規定にしたがって行われなければならない。そこで、以下質問する。
一 政府は、「公務員制度改革に係る『工程表』」で「『天下り』の根絶」と述べている。しかし、「天下り」は、戦前の「天皇の官吏」の発想の言葉というべきであり、「全体の奉仕者…
憲法第十五条第二項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と、公務員のあるべき姿について理念を規定している。すべての公務員制度改革は、この規定にしたがって行われなければならない。そこで、以下質問する。
一 政府は、「公務員制度改革に係る『工程表』」で「『天下り』の根絶」と述べている。しかし、「天下り」は、戦前の「天皇の官吏」の発想の言葉というべきであり、「全体の奉仕者…
答弁内容
一について
「公務員制度改革に係る「工程表」」（平成二十一年二月三日国家公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。）における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のことを指している。
このようないわゆる「天下り」は、各府省による再就職あっせんの禁止等の規制を導入した国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」とい…
一について
「公務員制度改革に係る「工程表」」（平成二十一年二月三日国家公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。）における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のことを指している。
このようないわゆる「天下り」は、各府省による再就職あっせんの禁止等の規制を導入した国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号。以下「改正法」とい…
ホワイトビーチ原潜問題に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第72号（2009/02/27提出、21期）
質問内容
沖縄県うるま市の米海軍ホワイトビーチへの米軍原子力潜水艦（以下、「原潜」という。）の寄港が近年急激に増えている。地元であるうるま市議会は寄港反対決議、沖縄県議会は寄港抗議決議を相次いで行うなど、原潜寄港への反対が高まっている。米軍は、これまで原潜ヒューストンの放射能漏れ事故隠しや、原潜プロヴィデンスの通報なし寄港など極めて杜撰な運用を行ってきた。原潜のこのような度重なる寄港は、周辺住民の安全にとっ…
沖縄県うるま市の米海軍ホワイトビーチへの米軍原子力潜水艦（以下、「原潜」という。）の寄港が近年急激に増えている。地元であるうるま市議会は寄港反対決議、沖縄県議会は寄港抗議決議を相次いで行うなど、原潜寄港への反対が高まっている。米軍は、これまで原潜ヒューストンの放射能漏れ事故隠しや、原潜プロヴィデンスの通報なし寄港など極めて杜撰な運用を行ってきた。原潜のこのような度重なる寄港は、周辺住民の安全にとっ…
答弁内容
一について
御指摘の「寄港の詳細」が何を指すのか明らかではないが、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍の原子力推進型の軍艦（以下「米原子力軍艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、その米原子力軍艦の入港予定時刻及び停泊又は投びょうの予定位置等について通報を行っており、外務省は、合衆国海軍の通報を受け、関係省庁及び関係地…
一について
御指摘の「寄港の詳細」が何を指すのか明らかではないが、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海軍の原子力推進型の軍艦（以下「米原子力軍艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、その米原子力軍艦の入港予定時刻及び停泊又は投びょうの予定位置等について通報を行っており、外務省は、合衆国海軍の通報を受け、関係省庁及び関係地…
麻生首相の外遊に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第73号（2009/03/02提出、21期）
質問内容
麻生首相は就任以来、頻繁に外遊を繰り返している。内政に重要な課題を抱え、支持率も低下する一方で、外交で得点を稼ごうとしているのではないかとの論調もある。また二月二十四日には、ワシントンを訪れ、オバマ米大統領と会談したが、この会談は米ＣＮＮテレビに「一時間の会談のために一万一千キロの長旅」と揶揄された。
よって、以下質問する。
一 二月二十五日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、麻生政権は経済危…
麻生首相は就任以来、頻繁に外遊を繰り返している。内政に重要な課題を抱え、支持率も低下する一方で、外交で得点を稼ごうとしているのではないかとの論調もある。また二月二十四日には、ワシントンを訪れ、オバマ米大統領と会談したが、この会談は米ＣＮＮテレビに「一時間の会談のために一万一千キロの長旅」と揶揄された。
よって、以下質問する。
一 二月二十五日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、麻生政権は経済危…
答弁内容
一について
政府は、現下の厳しい経済金融情勢に対して、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてきた。これらの経済対策は、財政支出でみても対ＧＤＰ比約二％であり、諸外国の対策と比べてもそん色のないものである。政府としては、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策を速やかに実施することに全力を挙げているところである。なお、御指摘の社説に対しての反…
一について
政府は、現下の厳しい経済金融情勢に対して、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめてきた。これらの経済対策は、財政支出でみても対ＧＤＰ比約二％であり、諸外国の対策と比べてもそん色のないものである。政府としては、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策を速やかに実施することに全力を挙げているところである。なお、御指摘の社説に対しての反…
アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第76号（2009/03/04提出、21期）
質問内容
昨年十月三十日ジュネーブで開かれた国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護、保存促進を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきである。アイヌ・琉球両民族の子供たちが、自分たちの民族の言葉や文化を習得できるよう十分な機会を与え、それらの子供たちの通常の教育課程に、アイヌおよび琉球・沖縄の文化や歴史に関する教育…
昨年十月三十日ジュネーブで開かれた国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護、保存促進を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきである。アイヌ・琉球両民族の子供たちが、自分たちの民族の言葉や文化を習得できるよう十分な機会を与え、それらの子供たちの通常の教育課程に、アイヌおよび琉球・沖縄の文化や歴史に関する教育…
答弁内容
一及び二について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第四十条１の規定により、自由権規約の締約国である我が国は、自由権規約第二十八条の規定に基づいて設置されている委員会（以下「委員会」という。）が要請するときに、自由権規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出しなければな…
一及び二について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第四十条１の規定により、自由権規約の締約国である我が国は、自由権規約第二十八条の規定に基づいて設置されている委員会（以下「委員会」という。）が要請するときに、自由権規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を提出しなければな…
中国の沖縄総領事館開設の打診に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第78号（2009/03/05提出、21期）
質問内容
中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがこのほど明らかになった。沖縄は、琉球王朝時代から中国と親交があり、文化的にも歴史的にも深いつながりがある。よって以下質問する。
一 中国政府から日本政府に、在沖縄総領事館開設について打診があったのはいつか、明らかにされたい。
二 日本政府は、中国政府からの打診に対し、いつ、どのように回答したのか、具体的に明らかに…
中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがこのほど明らかになった。沖縄は、琉球王朝時代から中国と親交があり、文化的にも歴史的にも深いつながりがある。よって以下質問する。
一 中国政府から日本政府に、在沖縄総領事館開設について打診があったのはいつか、明らかにされたい。
二 日本政府は、中国政府からの打診に対し、いつ、どのように回答したのか、具体的に明らかに…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「打診」の意味が必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘のような「両政府の調整の結果、中国は沖縄での総領事館開設を断念した」との事実はない。
四について
将来における仮定の事実を前提としたお尋ねであり、お答えすることは困難である。
一から三までについて
お尋ねの「打診」の意味が必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、御指摘のような「両政府の調整の結果、中国は沖縄での総領事館開設を断念した」との事実はない。
四について
将来における仮定の事実を前提としたお尋ねであり、お答えすることは困難である。
日米合同委員会合意の公表に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第83号（2009/03/12提出、21期）
質問内容
政府と米国は沖縄復帰の翌年の一九七三年に開催された日米合同委員会において「環境に関する協力について」（仮訳）の合意をしていたが、そのことが日本国内で公開されたのは三〇年後の二〇〇三年になってのことであるという。合意では米軍基地内の環境汚染に関して「地元のイニシアティブを通じて解決されることとする」とし、自治体の現場調査や汚染調査のためのサンプル採取を認めている。しかしながら三〇年にも渡って地元自治…
政府と米国は沖縄復帰の翌年の一九七三年に開催された日米合同委員会において「環境に関する協力について」（仮訳）の合意をしていたが、そのことが日本国内で公開されたのは三〇年後の二〇〇三年になってのことであるという。合意では米軍基地内の環境汚染に関して「地元のイニシアティブを通じて解決されることとする」とし、自治体の現場調査や汚染調査のためのサンプル採取を認めている。しかしながら三〇年にも渡って地元自治…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの合意（以下「本件合意」という。）は、昭和四十八年十一月二十九日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において合意されたものである。日米合同委員会合意の合意文書自体は原則と…
一から四までについて
お尋ねの合意（以下「本件合意」という。）は、昭和四十八年十一月二十九日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において合意されたものである。日米合同委員会合意の合意文書自体は原則と…
民間企業作成の副教材に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第91号（2009/03/26提出、21期）
質問内容
一民間企業である三菱商事が、小学五、六年生向けの社会科副教材「世界をむすぶ産業と貿易」を作成し、来月（四月）から東京都内の小学校などに計一三万六五〇〇部を無料で配布することが明らかになった。これは明らかに民間企業による公教育への介入とも受け取られ、問題があると考えられる。よって、以下質問する。
一 三菱商事による副教材作成、および、その小学校などへの無料配布について、文部科学省（以下「文科省」と…
一民間企業である三菱商事が、小学五、六年生向けの社会科副教材「世界をむすぶ産業と貿易」を作成し、来月（四月）から東京都内の小学校などに計一三万六五〇〇部を無料で配布することが明らかになった。これは明らかに民間企業による公教育への介入とも受け取られ、問題があると考えられる。よって、以下質問する。
一 三菱商事による副教材作成、および、その小学校などへの無料配布について、文部科学省（以下「文科省」と…
答弁内容
一について
文部科学省としては、御指摘の三菱商事株式会社による教材の作成及び東京都内の小学校への無料配布について新聞報道で承知している。
二から五までについて
教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十三条の規定により、各学校において当該教材が有益適切なものかどうか…
一について
文部科学省としては、御指摘の三菱商事株式会社による教材の作成及び東京都内の小学校への無料配布について新聞報道で承知している。
二から五までについて
教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十三条の規定により、各学校において当該教材が有益適切なものかどうか…
北朝鮮によるミサイル発射に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第119号（2009/04/06提出、21期）
質問内容
北朝鮮による四月五日のミサイル発射に対し、日本政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムを事前配備し、非常時に備えた。この件も含めて、以下質問する。
一 今般のＭＤ配備・展開、関係要員配備、移動など、北朝鮮ミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費は総額幾らか、明らかにされたい。
二 ＭＤ配備に関しては、連日のように配備や移動の映像が流れるなど、防衛の手の内を相当に明らかにしてしまったきらいがない…
北朝鮮による四月五日のミサイル発射に対し、日本政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムを事前配備し、非常時に備えた。この件も含めて、以下質問する。
一 今般のＭＤ配備・展開、関係要員配備、移動など、北朝鮮ミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費は総額幾らか、明らかにされたい。
二 ＭＤ配備に関しては、連日のように配備や移動の映像が流れるなど、防衛の手の内を相当に明らかにしてしまったきらいがない…
答弁内容
一について
今回の北朝鮮によるミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費の総額については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難である。
二について
今回の北朝鮮によるミサイル発射については、事前に北朝鮮が打ち上げの予定期間や危険区域を公表しており、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十…
一について
今回の北朝鮮によるミサイル発射に備えた措置に費やした防衛費・国費の総額については、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難である。
二について
今回の北朝鮮によるミサイル発射については、事前に北朝鮮が打ち上げの予定期間や危険区域を公表しており、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十…
麻生太郎内閣総理大臣の外交に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第244号（2009/07/15提出、21期）
質問内容
麻生内閣も終焉を迎えつつあり、このほどイタリアで開催されたＧ８首脳会議が最後の総理外遊になる公算が大きい。就任時から「外交の麻生」を売り物にしていた総理ゆえに、ここで外交活動の総決算をすべきである。よって以下、質問する。
一 総理就任後の外遊先・日程・目的をすべて時系列的に明示されたい。
二 外遊にかかった総費用を、主な支出項目別支出額とともに明らかにされたい。
三 外遊の合計日数を明らかに…
麻生内閣も終焉を迎えつつあり、このほどイタリアで開催されたＧ８首脳会議が最後の総理外遊になる公算が大きい。就任時から「外交の麻生」を売り物にしていた総理ゆえに、ここで外交活動の総決算をすべきである。よって以下、質問する。
一 総理就任後の外遊先・日程・目的をすべて時系列的に明示されたい。
二 外遊にかかった総費用を、主な支出項目別支出額とともに明らかにされたい。
三 外遊の合計日数を明らかに…
答弁内容
一及び二について
麻生内閣総理大臣就任後の外国訪問に際し、訪問した国、日程及び目的については、（一）米国、平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで、第六十三回国連総会出席、（二）中国、平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第七回首脳会合出席、（三）米国、平成二十年十一月十三日から同月十六日まで、金融・世界経済に関する首脳会合出席、（四）ペルー、平成二十年十一月二…
一及び二について
麻生内閣総理大臣就任後の外国訪問に際し、訪問した国、日程及び目的については、（一）米国、平成二十年九月二十五日から同月二十七日まで、第六十三回国連総会出席、（二）中国、平成二十年十月二十三日から同月二十五日まで、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第七回首脳会合出席、（三）米国、平成二十年十一月十三日から同月十六日まで、金融・世界経済に関する首脳会合出席、（四）ペルー、平成二十年十一月二…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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