喜納昌吉 参議院議員 20期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院20期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第160回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

4593文字

（0文字

0文字）

第161回国会

10回

（0回）

1回

（0回

0回）

7979文字

（0文字

0文字）

第162回国会

22回

（0回）

7回

（0回

0回）

22188文字

（0文字

0文字）

第163回国会

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

16416文字

（0文字

0文字）

第164回国会

36回

（0回）

3回

（0回

0回）

19048文字

（0文字

0文字）

第165回国会

11回

（0回）

1回

（0回

0回）

2231文字

（0文字

0文字）

第166回国会

32回

（0回）

5回

（0回

0回）

32886文字

（0文字

0文字）

20期通算

120回

（0回）

21回

（0回

0回）

105341文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第160回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第161回国会

5回

（0回）

1回

（0回

0回）

2066文字

（0文字

0文字）

第162回国会

7回

（0回）

2回

（0回

0回）

3245文字

（0文字

0文字）

第164回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

4903文字

（0文字

0文字）

第165回国会

2回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第166回国会

5回

（4回）

3回

（0回

0回）

4266文字

（0文字

0文字）

20期通算

22回

（6回）

8回

（0回

0回）

14480文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

45回

（0回）

10回

（0回

0回）

外交防衛委員会

2位

35回

（0回）

6回

（0回

0回）

予算委員会

3位

25回

（0回）

4回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位

12回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

14回

（0回）

4回

（0回

0回）

憲法調査会

2位

6回

（6回）

3回

（0回

0回）

国際問題に関する調査会

3位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

国際問題に関する調査会・理事（第165回国会）
国際問題に関する調査会・理事（第166回国会）

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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喜納昌吉［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜20期｜-21期

質問主意書（参議院20期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）0本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）0本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）5本
第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）2本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）18本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）9本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）3本

20期通算（2004/07/11-2007/07/29）37本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第162回国会（2005/01/21～2005/08/08）

国連人権委員会におけるキューバ人権非難決議等に関する質問主意書

第162回国会参議院質問主意書第13号（2005/04/18提出、20期、会派情報無し）

質問内容
四月十四日、ジュネーブで開会中の国連人権委員会において、米国が提案し、日本や欧州連合などが共同提案国になったキューバ人権非難決議が、賛成二十一、反対十七、棄権十五で可決、採択された。同委員会では、キューバからも決議案が提出され、さらにネオナチズム・ネオファシズムに反対する決議も採択された。
そこで、以下質問する。
一、日本は今年もまた、キューバ人権非難決議の共同提案国になり、採決の場でも賛成し…

答弁内容
一について
本年の国際連合人権委員会（以下「人権委員会」という。）においてアメリカ合衆国が提出した「キューバにおける人権状況」に関する決議案については、我が国は、キューバに対して、国際社会と協力しつつ人権状況を改善するよう促すとの立場から、欧州諸国、オーストラリア、カナダ等とともに共同提案国となり、採決に際しては賛成したものである。
二について
アメリカ合衆国は、人権委員会における手続に従い…

日中戦争等における中国人被害者による損害賠償請求訴訟等に関する質問主意書

第162回国会参議院質問主意書第14号（2005/04/21提出、20期、会派情報無し）

質問内容
旧日本軍の細菌戦部隊「七三一部隊」による生体実験や、南京虐殺・無差別爆撃などによって家族を殺傷されるなどの被害があったとして、中国人とその遺族計十人が、日本政府を相手取って謝罪と賠償を求めた訴訟の控訴審判決が本年四月十九日、東京高等裁判所で言い渡され、原告側の控訴は棄却された。
そこで、以下質問する。
一、一九九九年九月に東京地方裁判所において言い渡された一審判決では、「日中戦争は、中国及び中…

答弁内容
一について
お尋ねの東京高等裁判所平成十七年四月十九日判決（以下「控訴審判決」という。）は、控訴をいずれも棄却しており、国側のこれまでの主張が認められたと考えている。
また、お尋ねの事実認定については、控訴審判決は、一審判決の認定事実を引用していないことから、その事実認定を維持する判断をしたものではないと理解している。
二及び三について
政府としては、戦後五十周年に当たる平成七年の終戦記念…

在沖米軍の訓練水域及び空域縮小による漁場確保等に関する質問主意書

第162回国会参議院質問主意書第28号（2005/06/09提出、20期、会派情報無し）

質問内容
沖縄県の周辺には長年、在日米軍地位協定に基づき、在沖米軍用の訓練水域及び空域が設定されてきた。そのうち、名護市辺野古沖合に設置されている「ホテル・ホテル訓練水域及び空域」については、その中の東経一二九度から辺野古寄りの海域がマグロの漁場として漁民の間でよく知られているところであるが、漁業を行うことが禁止されている。
そこで、以下質問する。
一、「ホテル・ホテル訓練水域及び空域」の一部を返還し、…

答弁内容
一及び三について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条の規定によりアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）が使用を許されている水域及び空域や、我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図ること等のために区域を指定して合衆国軍隊が使用する水域及び空域として…

郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問主意書

第162回国会参議院質問主意書第37号（2005/07/01提出、20期、会派情報無し）

質問内容
小泉政権が推進している郵政民営化政策は、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）が一九九四年に作成し始めた「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」（以下「年次改革要望書」という。）に基づいて、アメリカ政府が日本政府に一九九六年以来、毎年のように要望してきた内容に沿っている。そこで、以下質問する。
一、一九九九年版年次改革要望書には、民間保険会社が提供している…

答弁内容
一について
郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基づき、「改革の本丸」と位置付けて推進しているものであり、米国政府の要望を受けて推進しているものではない。
二について
郵政民営化は、「官から民へ」という方針の下、日本郵政公社の四つの機能について、それぞれ株式会社として独立させ、民間企業としての経営を実現しようとするものであり、郵政民営化の「民」が民間における特定の者を指すわけではない。 …

在沖米軍施設における石綿の使用に関する質問主意書

第162回国会参議院質問主意書第45号（2005/08/03提出、20期、会派情報無し）

質問内容
在沖米軍施設における石綿（アスベスト）の使用については、一九八七年の牧港ハウジングエリア（現在の新都心地域）の返還後の区画整理に伴う石綿の除去作業の際にも問題となった。牧港ハウジングエリアにおいて実際に作業した末端業者には、石綿に関する知識・認識がなかったため、安全な方法による除去作業が行われなかった。そのため粉塵が周辺の住民地域に飛散している。その同時期に、那覇市首里にあった沖縄キリスト教短期大…

答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１の規定に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域（以下「施設及び区域」という。）においては、御指摘のような事実は確認されていないが、今後とも、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以…

第163回国会（2005/09/21～2005/11/01）

国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書

第163回国会参議院質問主意書第3号（2005/09/28提出、20期、会派情報無し）

質問内容
日本政府は、インド、ブラジル、ドイツとともに国際連合（以下「国連」という。）安全保障理事会常任理事国入りを目指して第五十九回国連総会に臨んだ。しかし、総会開会前に、安全保障理事会で拒否権を持つ米中両国などの反対により日本・インド・ブラジル・ドイツ四か国が提案した改革案は成立が困難となり、結局、九月十三日の総会閉会に伴い、この案は廃案となった。そのため、常任理事国入りは実現できなかった。
そこで、…

答弁内容
一について
本年度の大使会議は、五月十六日から十八日まで、すべての地域の特命全権大使を集めて開催され、国際連合（以下「国連」という。）の改革に関する問題のみならず、海外における日本企業支援、広報文化、領事分野等、多岐にわたる問題について議論を行った。今回の大使会議に出席する特命全権大使の帰国のための旅費及び会議開催に必要な諸経費は、計約一億八百万円であった。なお、今回の大使会議は、毎年度地域ごと…

アメリカ海兵隊普天間航空基地の代替基地建設に関する質問主意書

第163回国会参議院質問主意書第4号（2005/09/28提出、20期、会派情報無し）

質問内容
二〇〇五年九月二十三日のワシントン発共同通信記事によると、アメリカ国防総省当局者はこのほど、アメリカ海兵隊普天間航空基地の代替基地を、沖縄県名護市辺野古海岸のイノー（珊瑚礁湖）内の浅瀬を埋め立てて建設する案を、最優先で検討すべきだとの立場を明らかにした。
ついては、以下質問する。
一　政府は、以上のようなアメリカ政府当局者の表明に対し、どう回答するのか。政府はまた、日本の珊瑚礁の海を埋め立てる…

答弁内容
一から四について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国側との協議においては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の負担の軽減を図るとの観点から協議を進めてきているが、個別の施設及び区域についていかなる決定も行われておらず、当該協議の内容について申し上げられる段階にない。
御指摘の沖縄に駐留する海兵隊については、高い機動力、即…

第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）

従軍慰安婦など戦後処理問題に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第7号（2006/01/26提出、20期、会派情報無し）

質問内容
本年は戦後六一年目に当たるが、日本は依然、アジア諸国との戦後処理ができないでいる。戦後処理の中で最も重要な問題の一つは従軍慰安婦問題である。日本政府が問題の存在を認めてから一三年が経過しているが、問題は解決していない。それどころか、世界各地で日本に対する批判が相次いでいる。
そこで、以下質問する。
一　政府は一九九五年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し「誠実に対応してきた」と主張して…

答弁内容
一について
女性のためのアジア平和国民基金は、慰安婦問題への対応についての国民的な議論を踏まえて設立されたものであり、政府としては、同基金が行う元慰安婦の方々への支援や女性の名誉と尊厳一般にかかわる事業等に対して様々な協力を行ってきたところである。同基金は、現在行っているインドネシア事業が終了する平成十九年三月に解散するとの方針を発表したが、これを受け、政府としては、解散に向けた総括・整理への支…

在上海総領事館領事の自殺に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第10号（2006/02/03提出、20期、会派情報無し）

質問内容
在上海総領事館で電信官としての職にあった領事（以下「電信官」という。）が二〇〇四年五月六日、中国情報機関から脅迫されたことを苦にして自殺した事件は、「外交機密」や「遺族の要望」を理由に真相が隠蔽されたまま今日に至っている。だが本件は、中国当局のウィーン条約違反によって、人命を含む日本外交の国益が著しく犯された重大事件であり、真相が隠蔽され続けることは許されない。
そこで、以下質問する。
一　政…

答弁内容
一及び二について
在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の死亡（以下「本件」という。）については、諜報活動及びその対応措置や館員のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、公表を差し控えてきた。
お尋ねの「責任」の意味が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣官邸への報告は個々の案件に応じて判断すべきものであり、本件については、事件発生後、外務省としてできる限りの調査を行い…

天皇制についての論議に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第13号（2006/02/07提出、20期、会派情報無し）

質問内容
昨年十一月末、小泉内閣総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という。）が女性・女系天皇を容認する方針を打ち出して以来、国会内外でその是非についての議論が活発に行われている。だが現在、国会で展開されている天皇制をめぐる議論は、女性・女系天皇を認めるか否かに集中し、天皇制そのものの存続の是非についての議論が全くなされていない。
近現代日本女性史の専門家である加納美…

答弁内容
一について
憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定しており、政府においては、象徴天皇の制度の存続の是非について、これまでも議論したことはなく、また、議論する必要はないと考えている。
二について
「皇室典範に関する有識者会議」においては、象徴天皇の制度の存続を前提に、将来にわたり皇位継承を安定的に維持するため…

沖縄返還協定に関わる日米政府間の密約の存在等に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第18号（2006/02/15提出、20期、会派情報無し）

質問内容
一九七二年の沖縄返還に際し米国が負担すべき土地の原状回復補償費四〇〇万ドルを日本が肩代わりした密約の存在を、当時、外務省アメリカ局長として返還交渉に当たっていた吉野文六氏が、今月八日付「北海道新聞」で明らかにした。
この密約の存在を明記した米国側文書は二〇〇〇年五月と二〇〇二年六月に米国立公文書館で見つかっているが、日本政府は一貫して密約の存在を否定してきた。今回の吉野氏の同紙向け証言で、密約の…

答弁内容
一及び二について
沖縄の返還に際しての支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）がすべてであることは、昭和四十六年の第六十七回国会における沖縄返還協定についての審議が行われた当時から、歴代の外務大臣等が、一貫して繰り返し説明しているところであり、これを改めて確認する必要はないと考えている。
…

在沖米軍基地へのＭＶ２２オスプレイの配備に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第25号（2006/02/20提出、20期、会派情報無し）

質問内容
報道等によると、米海軍は今月八日ワシントンで、米海兵隊の次期主力輸送機ＭＶ２２オスプレイ（以下「ＭＶ２２」という。）を、二〇一三会計年度（二〇一二年一〇月から二〇一三年九月まで）から二〇一五会計年度にかけて沖縄に配備する計画を明らかにしたという。
ＭＶ２２は、ヘリコプターのような垂直離着陸機能と、固定翼機のような水平飛行能力を併せ持つ。このため構造が複雑で、垂直離陸した後水平飛行に移る際、及び水…

答弁内容
一から五までについて
政府としては、これまで、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府に対し、御指摘の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（以下「ＭＶ２２」という。）の沖縄への配備に関する合衆国政府の見解を累次にわたり照会してきているが、合衆国政府からは、現時点においてＭＶ２２の沖縄への配備について何ら具体的な予定は有していない旨の回答を得てきている。
お尋ねにあるような仮定の議論等については、…

韓国におけるいわゆる全国民主青年学生連盟事件に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第31号（2006/02/28提出、20期、会派情報無し）

質問内容
韓国国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は昨年一二月七日、一九七四年四月に韓国で起きた「全国民主青年学生連盟事件」について、当時の朴・韓国政権によるねつ造だったとする調査結果を発表した。この事件では、当時韓国に滞在していた二人の日本人も「スパイ容疑」で逮捕・起訴され、懲役二〇年を求刑されたが、二人とも一九七五年二月に釈放されて帰国した。
近年、日本の国家主権への侵害や邦人保護に関わる事件が外…

答弁内容
一及び二について
韓国国家情報院の「過去事件真実糾明を通じた発展委員会」が、平成十七年十二月に御指摘の事件に関する調査結果を発表したことは承知している。しかしながら、現段階において、韓国政府が、この調査結果に基づいて、御指摘の二名の邦人に対して韓国の司法機関等がとった措置についてどう対応するか明らかでなく、政府としてお尋ねの事項についてお答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の二名…

国内駐在大使の任務と必要性に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第40号（2006/03/17提出、20期、会派情報無し）

質問内容
国内には、沖縄や関西などに駐在する国内駐在大使がいる。公務員削減が大きな課題となっている今、国内駐在大使の任務を踏まえた上でその必要性を検討することは、公務員削減の観点から有権者・国民にとって極めて有意義なことである。
そこで、以下質問する。
一　国内駐在大使の制度は、どのような理由で、いつ導入されたのか、明らかにされたい。
二　国内駐在大使の任務を詳細に示されたい。また、この任務が他の国内…

答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国内駐在大使」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省においては、現在、関西担当大使（平成十七年十一月に大阪担当大使から名称変更）一名及び沖縄担当大使一名を任命し、外務省本省の事務に臨時に従事させている。関西担当大使については、昭和五十六年から任命されており、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇…

沖縄に関する特別行動委員会合意に基づく米海兵隊普天間航空基地の代替基地建設計画頓挫に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第42号（2006/03/28提出、20期、会派情報無し）

質問内容
普天間飛行場返還と代替基地の県内移設などを決めた一九九六年四月の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から約一〇年が経過した。普天間代替基地の当初の建設予定地・辺野古沖海域での建設計画はすでに頓挫している。しかしながら、建設用地周辺海域の環境調査、ジュゴン生息調査、用地海底への杭打ち作業、現場一帯での警備などで、膨大な資金が費やされたことは、国庫赤字がかさみ、国家財政も厳しい状態にある折り、有…

答弁内容
一について
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に係る経費は、平成九年度から支出しており、平成十八年三月三十一日までの支出済額は、約二十二億八千六百万円であり、その内容は、適地調査として約六億二千百万円、現地技術調査として約四億五千万円、環境影響評価として約三億七千百万円及び基本検討として約八億四千四百万円である。
二について
御指摘の「当初の場所での普天間代替基地建設が頓挫し…

イラク開戦の根拠をめぐる小泉内閣総理大臣の認識に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第46号（2006/04/07提出、20期、会派情報無し）

質問内容
二〇〇三年、アメリカのブッシュ政権がイラク開戦に踏み切った最重要根拠は「大量破壊兵器の存在」であった。しかし、大量破壊兵器は発見されず、その報告を受けたブッシュ大統領は、判断の誤りを認めて謝った。
小泉内閣総理大臣は開戦直前に、大量破壊兵器の存在に関するアメリカ政府の発表をうのみにして、真っ先にイラク攻撃を支持したが、大量破壊兵器が存在しなかったという点に関する判断の誤りをいまだに認めていない。…

答弁内容
一について
イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。
二について
政府としては、小泉内閣総理大臣の指示等の下…

韓国の地名についての日本政府の立場に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第54号（2006/05/02提出、20期、会派情報無し）

質問内容
日本政府は先月、韓国政府が竹島近海の海底の地名を韓国名に書き換え、来月ドイツで開催される海底地形名称に関する国際会議にかける動きを示したのに際し、異議を唱え海上保安庁に竹島周辺海域での測量調査を命じた。また日本政府は、韓国政府が日本海を「東海」と呼ぶよう国際社会で主張しているのに対しても、かねがね反対してきた。
しかるに、このような政府の立場に反するような地理的名称を閣僚が使用している事実があり…

答弁内容
一、四及び五について
政府としては、御指摘の半島は、我が国において一般に「朝鮮半島」と呼ばれるが、「韓半島」と呼ばれることもあると承知しており、「韓半島」と呼ぶことが、我が国政府の立場を害するとは考えていない。
二について
御指摘のような申合せはない。
三について
御指摘のような背景はない。

ネパールへの政府援助に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第55号（2006/05/10提出、20期、会派情報無し）

質問内容
本年四月、ネパールにおいて国王の強権政治への抗議行動が首都カトマンズを中心に全国へ広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。その結果、ギャネンドラ国王は直接統治を断念し、コイララ氏が新しい首相に選出された。
欧米諸国は当初、ゲリラの鎮圧を「テロとの戦い」と位置づけ、国王の直接統治を支持していた。しかし、国王が非常事態を宣言して政党の幹部らを拘束し、専制の度を強めたことから、欧米諸国は援助の凍…

答弁内容
一について
ネパールは、インドと中国の間に位置する地政学的に重要な国であり、ネパールの安定は、アジア地域の安定に大きな影響を及ぼすと考える。したがって、我が国としては、ネパールとの二国間関係の発展に努め、ネパールにおける貧困及び社会的不平等の問題の軽減並びに民主化の推進のため、必要な支援を実施していくこととしている。
二について
我が国は、政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定。以…

国際的な違法伐採対策に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第56号（2006/05/16提出、20期、会派情報無し）

質問内容
沖縄県名護市で二〇〇〇年七月に開催されたＧ８サミットの共同声明（以下「共同声明」という。）には、「先住民社会による持続可能な森林経営を支援するプロジェクト重視」や「輸出・調達慣行を含め違法伐採に対処する最善の方法の検討」などが謳われている。
今月下旬、名護市で「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（以下「太平洋・島サミット」という。）が開催される。日本が木材を輸入している国々はインドネシア、パプ…

答弁内容
一について
御指摘の共同声明を踏まえ、その後の主要国首脳会議の場で種々の検討が行われた結果、昨年七月のグレンイーグルズ・サミットにおいて合法的な木材を優先する公共木材調達政策の奨励等について合意されたところであり、今後とも、違法伐採に対処する方法に関する検討を進めてまいりたい。
二について
「平成十一年度林業の動向に関する年次報告」（平成十二年四月七日閣議決定）において、「持続可能な森林経営…

在日米軍第三海兵機動展開部隊の要員とその家族の沖縄からグアムへの移転に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第57号（2006/05/18提出、20期、会派情報無し）

質問内容
五月一日、米国国務省において日米安全保障協議委員会が開催され、「共同発表」及び「再編実施のための日米のロードマップ」の二つの文書が公表された。この中で日米両政府は、約八〇〇〇名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九〇〇〇名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転することに合意した。
そこで、以下質問する。
一　在沖海兵隊は通常、ハワイ、グアム、フィリピンな…

答弁内容
一について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）から、沖縄に駐留する海兵隊の人数については、約一万八千名であるとの説明を受けているが、実際に配置されている海兵隊の人数を政府として常時把握しているものではない。
二及び五について
お尋ねについては、第三海兵機動展開部隊のグアムへの移転に関する具体的な計画を作成する過程において、米国が検討することとされており、現時点では決定されていない。
三…

辺野古崎一帯における普天間代替基地建設計画に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第63号（2006/06/01提出、20期、会派情報無し）

質問内容
五月三十日、私は参議院外交防衛委員会で、「米軍再編」など防衛問題に関して額賀防衛庁長官に質疑し、辺野古崎一帯に建設されるという米海兵隊普天間航空基地の代替基地（以下「代替基地」という。）についての答弁を得た。
その答弁の一部に基づいて、以下質問する。
一　代替基地に弾薬庫も設置するか否かについて質疑したところ、大古防衛庁防衛局長は「今後、日米間で協議する」という趣旨の答弁をした。協議次第では、…

答弁内容
一から三までについて
普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に建設される燃料補給用の桟橋は、代替施設で使用される航空機用燃料を補給するためのものであり、兵員や物資の輸送を恒常的に行うためのいわゆる「軍港」ではないと考えている。
このほか、代替施設に設置される施設等の詳細については、今後、日米間において具体的な計画を策定する中で決定されることとなっており、お答えする段階にない。
利…

ベネズエラでの商談への日本大使の同席に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第66号（2006/06/07提出、20期、会派情報無し）

質問内容
六月五日付朝日新聞によると、ベネズエラ政府は最近、ベネズエラ石油公社と日本商社との商談に日本大使を同席させるという条件（以下「本条件」という。）を付けた。商取引に一国の出先外交責任者が同席するというのは、尋常でない。
そこで、以下質問する。
一　朝日新聞が報道した「本条件」は事実か。
二　もし事実ならば、「本条件」が通告された日付及び「本条件」実施開始期日を明らかにされたい。また「本条件」は…

答弁内容
一から九までについて
外務省として、御指摘の「条件」が付されたとの事実があるとは承知していない。
なお、我が国とベネズエラとの間の経済関係を促進することを目的とする外交活動の一環として、駐ベネズエラ日本国大使がベネズエラの政府関係者又は国営企業関係者と会談する機会に、日本の企業関係者が同席することはあるが、このような会談は、二国間の経済関係に関する意見交換を主な内容とするものであり、商談を内容…

武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップへの我が国の取組に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第67号（2006/06/07提出、20期、会派情報無し）

質問内容
二〇〇一年六月、国連のアナン事務総長は、武力紛争予防を目的とするＮＧＯ中心の平和構築のための会議開催を呼びかけた。これに応えて「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（以下「ジーパック」という。）」が発足した。日本からもピース・ボートや「非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ）」などのＮＧＯが参加している。
今年三月、北朝鮮の金剛山と韓国のソウルで開かれたジーパック会議は、紛争地での非軍事地域拡大…

答弁内容
一について
外務省において、御指摘の「協力要請」を受けた事実は確認されていない。
二から四までについて
政府としては、御指摘の「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」（以下「ジーパック」という。）の目的、提案等の詳細について承知しておらず、ジーパックに対する協力等に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、国際的な平和と安定を確保するための様々な…

ドミニカ共和国移民国家賠償請求訴訟の判決に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第68号（2006/06/08提出、20期、会派情報無し）

質問内容
二〇〇六年六月七日、東京地方裁判所において、ドミニカ共和国移民国家賠償請求訴訟の判決があった。東京地方裁判所は、賠償責任は「時効」として棄却したが、外務、農林両省の責任を認めた。原告たちは判決後、「祖国の司法に捨てられた」、「移住者の無念に時効はない」、「祖国にだまされるとは誰一人思っていなかった」などと無念の気持ちを深く苦く表している。原告の移民たちにとっては、いまだ問題は終わっておらず、控訴を…

答弁内容
一について
いわゆるドミニカ移住に係る調査を開始した昭和三十年九月から移住が事実上中止となった昭和三十五年三月までの間において、移住政策に係る事務を外務省において所掌していたのは移住局である。同期間における移住局長は、矢口麓蔵、内田藤雄、伊関佑二郎及び高木広一である。同期間における外務大臣は、重光葵、岸信介、藤山愛一郎及び小坂善太郎である。また、同期間において、農業移民の募集等に係る事務を当時の…

捕鯨に対する日本政府の方針に関する質問主意書

第164回国会参議院質問主意書第73号（2006/06/09提出、20期、会派情報無し）

質問内容
今月十六日から二十日まで、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第五十八回総会が、カリブ海のセントクリストファー・ネイヴィスで開かれる。日本政府は商業捕鯨再開を求めて会議に出席するが、政府の立場に幾つかの疑問がある。
そこで、以下質問する。
一　水産庁は、日本の基本的立場として、「食習慣・食文化については、相互尊重の精神が必要」などの理由で、商業捕鯨再開を求めている。だが、敗戦後の食料事情が極めて悪かった…

答弁内容
一について
我が国は、鯨類を含む水産資源に食料の多くを依存してきており、国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）付表の修正による商業捕鯨の中断により昭和六十三年以降鯨肉の国内供給量が著しく減少したため、鯨肉の消費も減少したことは事実であるが、水産物の一つとして鯨肉は現在においても国内の多くの地域で伝統的な食材として利用されていると承知している。
捕鯨に関する国際交渉に当たっては、政府は、食習…

第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）

安倍内閣総理大臣の歴史認識に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第1号（2006/09/27提出、20期、会派情報無し）

質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は、さきに政策方針とも受け取れる著書「美しい国へ」を出版したが、その中では祖父・岸信介元内閣総理大臣と太平洋戦争の重要な関係が触れられていない。安倍内閣総理大臣は、さきの戦争を侵略戦争として認めることに対し極めて曖昧な姿勢であり、外国のメディアからは「歴史修正主義者」と批判されるなど、歴史観をめぐる疑問点が少なくなく、それらは依然として払拭されていない。
そこで、以下質問する…

答弁内容
一から四までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、先の大戦についての政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。また、国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているものの確立された定義があるとは承知していない。その上で、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考え…

日米同盟の「双務性」に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第4号（2006/10/06提出、20期、会派情報無し）

質問内容
安倍内閣総理大臣は従来より、日米同盟の「双務性」を高める必要性を強調してきた。安倍内閣総理大臣の姿勢からは、「双務性が足りない」との認識が見受けられる。
そこで、安倍内閣総理大臣に対し、日米同盟の「双務性」の内容等について、以下質問する。
一　日本政府はこれまで毎年、在日米軍のために巨額の「思いやり予算」を支出してきたが、本来ならば米軍が支払って当然の項目ばかりである。このような重い負担を強い…

答弁内容
一について
お尋ねの「「双務性」の負担」の内容が必ずしも明らかではないが、政府としては、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。
事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八億円であり、在日米軍駐留経費負担に係る平成十八年度における予算額は約二千三百二…

安倍内閣総理大臣の歴史認識に関する再質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第6号（2006/10/10提出、20期、会派情報無し）

質問内容
私は「安倍内閣総理大臣の歴史認識に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第一号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、去る十月六日に答弁書を受領した。しかし、前回質問主意書に対する答弁が不十分であると考えるので、再度、以下のとおり質問する。
一　前回質問主意書問一から問四に対する答弁に、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが」との文言があるが、どの箇所において明らかでないのか具体的に示すと…

答弁内容
一について
政府として、先の答弁書（平成十八年十月六日内閣参質一六五第一号）の一から四までについての答弁がお尋ねの趣旨に即しているか必ずしも定かではないと考えることから、御指摘の「文言」を述べたものである。
二について
先の大戦についての政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。お尋ねの「戦争責任」については、様々…

路上生活者の実態と政府の取組に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第20号（2006/11/10提出、20期、会派情報無し）

質問内容
毎年、晩秋のこの季節になると、東京を始め全国各地で目に付く路上生活者、いわゆる「ホームレス」の人々の生活状況や健康が気になり、特に高齢の路上生活者を見ると胸が痛む。政府は、日本を世界の「主要国」と位置付けているが、その「主要国」の各所に路上生活者がいる。また政府は長年、「構造改革」の名前で構造調整を図りつつ、新自由主義経済政策を実施してきており、これによって経済格差は著しくなり、いわゆる「負け組」…

答弁内容
一について
全国のホームレスの数については、厚生労働省において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号。以下「法」という。）第十四条の規定に基づき、平成十五年一月から二月にかけて、法第二条に規定するホームレス（以下単に「ホームレス」という。）の実態に関する全国調査（以下「全国調査」という。）を実施し、その結果を同年三月に公表するとともに、同省のホームページに掲載してい…

日本とエルサルバドルの両国関係に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第23号（2006/11/16提出、20期、会派情報無し）

質問内容
本年十月、エルサルバドル共和国のサカ大統領が日本を公式訪問した。サカ大統領の来日は、両国関係が長年にわたり活発であることの証左として評価できる。
そこで、両国関係の成り立ちについて、以下のとおり質問する。
一　外務省中南米局中米課の資料によると、両国の外交関係樹立は一九三五年とされているが、その根拠を示されたい。
二　一九三五年以前に、日本とエルサルバドル共和国との間に領事関係を含む国交はな…

答弁内容
一及び二について
我が国とエルサルバドル共和国との間では、昭和十年に我が方在サルバドル公使が派遣されたことにより外交関係が開設されたが、それより前から領事関係は存在していた。

日本とエルサルバドルの両国関係に関する再質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第27号（2006/11/30提出、20期、会派情報無し）

質問内容
私が提出した「日本とエルサルバドルの両国関係に関する質問主意書」（第一六五回国会質問第二三号）に対する本年一一月二四日付けの答弁書によると、両国間には一九三五年以前から領事関係があったとのことである。
そこで、再度、以下のとおり質問する。
一　本年一〇月二六日付けの外務省文書「最近の日・エルサルバドル関係」には、両国の「基本的関係」は「伝統的に友好協力関係（外交関係樹立・一九三五年）」と記され…

答弁内容
一について
御指摘の記述は、我が国とエルサルバドル共和国の両国が伝統的に友好協力関係を有していることの一例として千九百三十五年の外交関係の樹立を引用したものである。また、友好協力関係の内容としては様々なものがあり、一例だけをもって開始時とみなすことは困難と考える。
二について
我が国とエルサルバドル共和国との領事関係は、昭和二年八月十五日にエルサルバドル共和国側が東京駐在サルバドル共和国総領…

エルサルバドルの旧「満州国」承認に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第34号（2006/12/11提出、20期、会派情報無し）

質問内容
私が提出した「日本とエルサルバドルの両国関係に関する再質問主意書」（第一六五回国会質問第二七号）に対する一二月八日付けの答弁書（以下「前回答弁書」という。）の内容等を踏まえ、エルサルバドルの旧「満州国」承認等について、以下質問する。
一　前回答弁書では、日本とエルサルバドルとの領事関係は、一九二七年（昭和二年）八月にエルサルバドル側が東京駐在総領事を任命し、同年一二月に開設されたとある。日本側は…

答弁内容
一について
我が国の駐サンサルバドル領事館は、エルサルバドル共和国における我が国国民の利益を保護すること等を目的として、千九百三十五年十一月に開設された。
二について
お尋ねの当時の内閣総理大臣は齋藤實である。また、エルサルバドル共和国においては、千九百三十五年三月一日に大統領に就任したマクシミリアノ・エルナンデス・マルティーネスが同国の副大統領として大統領の職務を行っていたと承知している。…

選挙の公正な執行に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第36号（2006/12/13提出、20期、会派情報無し）

質問内容
本年十一月に執行された沖縄県知事選挙はまれに見る混戦であったが、選挙戦に携わった立場を踏まえ、来年の統一地方選挙等各種選挙の公正な執行の観点から、以下質問する。
一　沖縄県知事選挙では、小池百合子総理大臣補佐官を始めとして、大臣、副大臣、政務官、総理大臣補佐官（以下「大臣等」という。）が陣営の応援のために多数沖縄入りした。選挙期間中に応援に行った大臣等の人数及び氏名を明らかにされたい。
二　沖…

答弁内容
一及び二について
御指摘の選挙応援は政治家個人として行ったものであり、政府としてお尋ねについてお答えする立場にない。
三について
期日前投票制度は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人について、選挙の期日前に投票を行わせようとするものであり、その趣旨に沿って各市町村の選挙管理委員会において適切に運用されているものと考えている。
四につ…

北大西洋条約機構との軍事提携に関する質問主意書

第165回国会参議院質問主意書第41号（2006/12/14提出、20期、会派情報無し）

質問内容
北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、本年十一月二十九日の首脳会議で、日本を含む非加盟国との軍事協力関係の強化をうたった共同声明を採択した。政府はこれを歓迎し、ＮＡＴＯとの関係強化に向けた具体策の検討を始めたと聞いている。これは軍事上の極めて重要な展開であると言わねばならない。悲惨極まりない沖縄戦のさなかに、日本軍が非戦闘要員と呼ばれた一般市民を守らなかったどころか、見殺しにしたり殺傷し…

答弁内容
一について
冷戦終結後の国際社会の安全保障環境の大きな変化を受け、北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、国際的な平和と安定のための取組を強化し、その一環として域外国との関係強化にも積極的に取り組んでいると承知している。また、我が国も、国際社会の平和と安定に寄与するために、日米同盟と国際協調を外交の基本として、各国や国際連合等の国際機関とも緊密に協力しているところである。
このような我…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

安倍内閣総理大臣の片仮名言葉の多用に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第3号（2007/02/05提出、20期、会派情報無し）

質問内容
安倍内閣総理大臣は、今国会の施政方針演説において「戦後レジーム」、「カントリー・アイデンティティ」など片仮名言葉を多用した。このような片仮名言葉の濫用は、日本の内閣総理大臣による重要な国会演説にふさわしくないと考える。
そこで、以下質問する。
一　安倍内閣総理大臣が、「（戦後）体制」という日本語を使わずに、あえて日本人一般に分かりにくい「（戦後）レジーム」という片仮名言葉を用いることは、有権者…

答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会における施政方針演説で述べた「戦後レジーム」とは、この演説で述べている「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」を適切と思われる言葉で言い換えたものである。
三及び四について
安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会における施政方針演説で述べた「カントリー・アイデンティティ」とは、この演…

アーミテージ報告に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第11号（2007/03/01提出、20期、会派情報無し）

質問内容
本年二月十六日、ワシントンでアーミテージ元米国国務副長官等が「対日戦略報告書（アーミテージ報告）」改訂版（以下「本報告」という。）を発表した。本報告は、安倍政権の外交・防衛政策に強い影響力を及ぼす可能性がある。
そこで、本報告及び関連事項について、以下質問する。
一　二〇〇〇年に発表された最初の「アーミテージ報告」は、日米の同盟強化をうたっていたが、こうした内容がそのまま日米の同盟強化政策へと…

答弁内容
一及び二について
御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。また、同「報告」を含む各種の提言に見られる政策的な勧告に関する政府の対応について論じることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、お答えを差し控えたい。
三から五まで、十、十五及び十八について
御指摘の「報告」は、米国の有識者グ…

安倍内閣総理大臣の防衛大学校卒業式における訓辞に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第20号（2007/03/26提出、20期、会派情報無し）

質問内容
安倍内閣総理大臣は、今月十八日の防衛大学校卒業式における訓辞で、将来自衛隊幹部となる卒業生に対し「自主的な決断」をするよう訴えており、文民統制（シビリアン・コントロール）との関係上、問題があると受け止められる。
そこで、以下質問する。
一　安倍内閣総理大臣は訓辞で「防衛省設置はシビリアン・コントロールへの自信を示した」と述べている。防衛庁から防衛省への昇格が、なぜ「シビリアン・コントロールへの…

答弁内容
一について
防衛庁の省への移行は、平成十九年一月九日の防衛省移行記念式典における安倍内閣総理大臣訓示にあるとおり、防衛省を「国防と安全保障の企画立案を担う政策官庁として位置付け、さらには、国防と国際社会の平和に取り組む我が国の姿勢を明確にする」との意義を有するものである。
かかる省移行については、多くの国民の支持と理解の下で、国会における御審議の上、成立した法律に基づいてなされたものであり、こ…

喜納昌吉［参］質問主意書（全期間）
｜20期｜-21期

会派履歴（参議院20期 ※参考情報）

民主党・新緑風会（第160回国会、初出日付：2004/09/07、会議録より）
民主党・新緑風会（第161回国会、初出日付：2004/11/09、会議録より）
民主党・新緑風会（第162回国会、初出日付：2005/03/02、会議録より）
民主党・新緑風会（第163回国会、初出日付：2005/10/05、会議録より）
民主党・新緑風会（第164回国会、初出日付：2006/02/22、会議録より）
民主党・新緑風会（第165回国会、初出日付：2006/12/13、会議録より）
民主党・新緑風会（第166回国会、初出日付：2007/02/07、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院20期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。