山内徳信 参議院議員
21期国会活動統計

山内徳信[参]在籍期 : |21期|-22期
山内徳信[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山内徳信参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
2643文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
1回
2643文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


山内徳信[参]本会議発言(全期間)
|21期|-22期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
14回
(0回
0回)
39408文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
14回
(0回
0回)
39797文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
9回
(0回
0回)
34307文字
(0文字
0文字)

32回
(0回)
26回
(0回
0回)
73954文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
218文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
4回
(0回
0回)
10201文字
(0文字
0文字)

29回
(0回)
22回
(0回
0回)
66035文字
(0文字
0文字)


21期通算
130回
(0回)
90回
(0回
0回)
263920文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
2666文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
4回
(0回
0回)
6363文字
(0文字
0文字)

第170回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
5回
(0回
0回)
6544文字
(0文字
0文字)

第173回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
999文字
(0文字
0文字)


21期通算
27回
(0回)
13回
(0回
0回)
16572文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
89回
(0回)
63回
(0回
0回)
外交防衛委員会

2位
26回
(0回)
15回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位
9回
(0回)
9回
(0回
0回)
予算委員会

4位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算委員会

5位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
27回
(0回)
13回
(0回
0回)
国際・地球温暖化問題に関する調査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

山内徳信[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|21期|-22期

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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)8本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)1本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)2本
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)1本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本


21期通算(2007/07/29-2010/07/11)12本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

日本政府のジュゴン訴訟への対応に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第104号(2008/04/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇八年一月二十四日、北カリフォルニア連邦地裁(以下「連邦地裁」という。)は、アメリカ国防総省(以下「国防総省」という。)に対し、国家歴史保存法(NHPA)四〇二条に基づき、沖縄の辺野古の基地建設が辺野古沖に生息するジュゴンに対して悪影響を及ぼさないように配慮することを命じる判決を下した。同判決の中で、連邦地裁は、国防総省に対し、基地建設がジュゴンに及ぼす影響を評価するためにいかなる追加的な情報…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の訴訟は、米国の法律に基づき、米国の裁判所において、米国国防省及び米国国防長官に対して提訴されたものであり、また、御指摘の判決において、米国国防省に対し追加資料の提出を求め、それまで訴訟の進行を保留するなど、現在も係争中であると承知している。このような状況において、政府として当該判決についての米国政府の判断や対応の詳細についてお答えすることは、米国政府との関係もあり、…

米軍人軍属による公務外事件事故の被害者の救済に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第109号(2008/04/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国に駐留する米軍人軍属及びその家族による不法行為は、防衛省に損害賠償請求書が提出される件数だけでも年間最低千五百件以上あり、特に昨今婦女子への暴行事件、強盗殺人事件など凶悪事件が相次ぎ、大きな社会問題になっている。公務外の不法行為の被害者に対する補償については、日米地位協定第十八条六項において、日本政府は請求人に対する補償金を査定し報告書を作成して米側に交付し、米側から慰謝料の支払いがなされる…
答弁内容
一について
政府としては、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族による事件・事故のすべてを把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国…

米海兵隊施設・区域キャンプ・シュワブ等への立ち入り作業許可に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第127号(2008/05/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、政府が沖縄県名護市辺野古沖に建設予定の普天間飛行場代替施設の環境影響調査が実施されている。またこれに先立ち昨年から環境現況調査も実施されてきたところであるが、沖縄防衛局は米海兵隊施設・区域であるキャンプ・シュワブ内に事務所を建て、沖縄防衛局職員が業務として日常的に出入りするのが目撃されている。同時に職員だけでなく環境調査の作業を請け負った民間業者の出入りもあるようである。また、米側が管理する…
答弁内容
一及び二について
防衛省においては、一般に、建設工事等を行うに当たって設置する監督業務用の事務所については、業務を効率的かつ安全に行うため、作業現場に近接した場所に設置しているところであるが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に沿った調査等についても、キャンプ・シュワブ内に監督業務用の事務所を設置し、沖縄防衛局(平成十九年八月三十一日以前は那覇防衛施設局。以下同じ。)の職員及び…

文化庁のジュゴン保護政策に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第128号(2008/05/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄近海に棲むジュゴンは文化財保護法のもとで天然記念物として保護を受けている。私は、天然記念物であるジュゴンは、他のいかなる施策にも優先して保護されるべき対象だと考える。しかし、これまでの文化庁のジュゴン保護に対する姿勢を見ると、文化財保護法に沿った行政が積極的になされているとは思えない。
そこで、以下質問する。
一 これまで文化庁として、沖縄近海におけるジュゴンの棲息地、棲息史などの調査をし…
答弁内容
一及び四について
文化庁としては、沖縄近海におけるジュゴンの生息地等について独自に詳細な調査を行ったことはないが、環境省が平成十三年度から十七年度までの間に実施した「ジュゴンと藻場の広域的調査」においては、文献調査及び聞き取り調査に協力し、同省からその結果について情報提供を受けるなど、ジュゴンの保護に関する情報交換や意見交換を適宜行っているところである。
二について
文部科学省としては、文化…

名古屋高裁イラク派兵違憲判決確定に対する政府の見解に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第141号(2008/06/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
去る五月二日、名古屋高等裁判所民事第三部において、航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動が憲法九条一項に違反するとの違憲判決(以下「判決」という。)が確定した。
政府関係者からはこの判決に対し、「傍論」、「そんなの関係ねえ」など頭から軽視する発言が相次ぎ、司法の判断に対する行政府としての真摯な対応を欠いていると言わざるをえない。
しかも判決は、政府のこれまでの憲法解釈にたった上で違憲判断を下し…
答弁内容
一の1について
政府としては、従来から、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかについては、一般に、我が国の活動の具体的内容等諸般の事情を総合的に勘案し、事態に即して判断すべきものである旨を述べてきたところであり、御指摘の答弁も、その趣旨を述べたものである。
一の2について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下…

在日米軍基地と市民の示威行動に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第142号(2008/06/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
市民団体や労働組合(以下「市民」という。)が、在日米軍基地前や在日米軍基地周辺で、デモ行進や抗議行動(以下「デモ行進」という。)を行う際に、在日米軍兵士や基地に勤務する日本人従業員(以下「米軍関係者」という。)、またその在日米軍基地を所轄する都道府県警察によって、様々な規制や権利侵害を受ける。
この問題に関して、以下の通り質問する。
一 市民がデモ行進などを行う際に、当該の市民が拒否しているに…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、米軍は、接受国たる我が国の法令を尊重するとの一般国際法上の義務及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)に定める義務に従って活動してい…

国会ならびに駐日米国大使館周辺でのデモ行進などの規制に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第143号(2008/06/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
労働組合や市民団体などが、国会門前または議員面会所前など(以下「国会周辺」という。)を通過するデモ行進を、東京都公安条例に基づいて申請しても、東京都公安委員会と警視庁は、これを許可しない。現在、労働組合や市民団体などは、出発地点からはデモ行進を行い、国会周辺に近づいた時点で請願行進に切り替え、議員面会所前で国会議員への請願行動を行う条件で許可を得ている。
同様に労働組合や市民団体などが、駐日米国…
答弁内容
一及び二について
警視庁によると、東京都においては、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「条例」という。)第一条の規定により、道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会の許可を受けなければならないこととされているとのことであり、御指摘の国会議事堂周辺又は在日…

米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書(共同提出)

第169回国会 参議院 質問主意書 第166号(2008/06/13提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

駐留合衆国軍隊の構成員等の自動車任意保険加入と交通事故被害者補償に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第3号(2008/09/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国に駐留する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族による不法行為のうち、その大半が交通事故であることは防衛省統計からも明らかである。しかし、事故防止策や被害者国民に対する適正な補償制度は未だ不十分である。
交通事故防止策としては過去、新兵に対する交通安全教育等々が日米両国間で検討され実施されてきたところであるが、駐留米軍人等による交通事故は後を絶たない。
一方、被害者への適正な補償を…
答弁内容
一について
お尋ねの「地位協定の下にある全ての人員」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第一条に定める合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族(以下「米軍の構成員等」という。)である。
二から四まで及び六について
日米地位協定第十条3に…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

「関西文化学術研究都市」区域内に存在する祝園弾薬庫に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第18号(2009/01/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「関西文化学術研究都市建設促進法」(一九八七年施行)により国家的事業として位置づけされ、国立国会図書館(関西館)等の施設が立地する「関西文化学術研究都市」には、太平洋戦争時には東洋一とまで言われた大弾薬庫が、戦後は自衛隊の「陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬支処」(以下、「祝園弾薬庫」という。)として配備されている。
「関西文化学術研究都市建設促進法」施行から二十年が経過し、事業の進捗に伴い周辺整備が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬支処(以下「祝園弾薬支処」という。)における火薬庫の整備及び火薬類の貯蔵に当たっては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)等の関係法令に基づき、適切に行っており、当該火薬庫周辺における安全を十分確保していることから、その移転については、考えていない。
三及び四について

朝鮮民主主義人民共和国による飛翔体発射に係る内閣情報調査室・防衛省・警察庁・公安調査庁等の臨戦態勢に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第204号(2009/06/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国(以下、「北朝鮮」という。)による本年四月五日の飛翔体の発射に前後して、様々な情報収集活動を実施したものと思われる。
内閣官房内閣情報調査室が所管する情報収集衛星は、一九九八年八月三十一日、北朝鮮ロケット、いわゆるテポドン一号の発射を契機として、そのわずか三か月後に小渕恵三内閣によって導入が閣議決定された。いわば北朝鮮への偵察衛星の役割を担っているともいえる。情…
答弁内容
一について
政府としては、常日頃より、情報収集衛星を最大限に活用して情報収集を行い、得られた情報を有効に活用してきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねについては、事故等によりミサイルが我が国に落下する場合に備え、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第…

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第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

米軍の高速道路利用に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第53号(2009/11/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容
在日米軍の公務のために使用される車両については、日米地位協定第五条2の規定に基づき「有料道路通行料金が課されないと解される」というのがこれまでの日本政府の見解であった。同規定は、「1に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両(機甲車両を含む。)並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条2は、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用料その他の課徴金を課さない旨規定していることから、我が国に駐留する合衆国軍隊…

山内徳信[参]質問主意書(全期間)
|21期|-22期
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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

社会民主党・護憲連合 (第168回国会、初出日付:2007/09/10、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第169回国会、初出日付:2008/01/18、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第170回国会、初出日付:2008/10/28、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第171回国会、初出日付:2009/02/10、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第172回国会、初出日付:2009/09/16、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第173回国会、初出日付:2009/10/26、会議録より)
社会民主党・護憲連合 (第174回国会、初出日付:2010/01/18、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

山内徳信[参]在籍期 : |21期|-22期
山内徳信[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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