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山内徳信 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山内徳信参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29〜）
日本政府のジュゴン訴訟への対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2008/04/16提出、21期）
質問内容
二〇〇八年一月二十四日、北カリフォルニア連邦地裁（以下「連邦地裁」という。）は、アメリカ国防総省（以下「国防総省」という。）に対し、国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）四〇二条に基づき、沖縄の辺野古の基地建設が辺野古沖に生息するジュゴンに対して悪影響を及ぼさないように配慮することを命じる判決を下した。同判決の中で、連邦地裁は、国防総省に対し、基地建設がジュゴンに及ぼす影響を評価するためにいかなる追加的な情報…
二〇〇八年一月二十四日、北カリフォルニア連邦地裁（以下「連邦地裁」という。）は、アメリカ国防総省（以下「国防総省」という。）に対し、国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）四〇二条に基づき、沖縄の辺野古の基地建設が辺野古沖に生息するジュゴンに対して悪影響を及ぼさないように配慮することを命じる判決を下した。同判決の中で、連邦地裁は、国防総省に対し、基地建設がジュゴンに及ぼす影響を評価するためにいかなる追加的な情報…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の訴訟は、米国の法律に基づき、米国の裁判所において、米国国防省及び米国国防長官に対して提訴されたものであり、また、御指摘の判決において、米国国防省に対し追加資料の提出を求め、それまで訴訟の進行を保留するなど、現在も係争中であると承知している。このような状況において、政府として当該判決についての米国政府の判断や対応の詳細についてお答えすることは、米国政府との関係もあり、…
一から三までについて
御指摘の訴訟は、米国の法律に基づき、米国の裁判所において、米国国防省及び米国国防長官に対して提訴されたものであり、また、御指摘の判決において、米国国防省に対し追加資料の提出を求め、それまで訴訟の進行を保留するなど、現在も係争中であると承知している。このような状況において、政府として当該判決についての米国政府の判断や対応の詳細についてお答えすることは、米国政府との関係もあり、…
米軍人軍属による公務外事件事故の被害者の救済に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第109号（2008/04/17提出、21期）
質問内容
我が国に駐留する米軍人軍属及びその家族による不法行為は、防衛省に損害賠償請求書が提出される件数だけでも年間最低千五百件以上あり、特に昨今婦女子への暴行事件、強盗殺人事件など凶悪事件が相次ぎ、大きな社会問題になっている。公務外の不法行為の被害者に対する補償については、日米地位協定第十八条六項において、日本政府は請求人に対する補償金を査定し報告書を作成して米側に交付し、米側から慰謝料の支払いがなされる…
我が国に駐留する米軍人軍属及びその家族による不法行為は、防衛省に損害賠償請求書が提出される件数だけでも年間最低千五百件以上あり、特に昨今婦女子への暴行事件、強盗殺人事件など凶悪事件が相次ぎ、大きな社会問題になっている。公務外の不法行為の被害者に対する補償については、日米地位協定第十八条六項において、日本政府は請求人に対する補償金を査定し報告書を作成して米側に交付し、米側から慰謝料の支払いがなされる…
答弁内容
一について
政府としては、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族による事件・事故のすべてを把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）において、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国…
一について
政府としては、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族による事件・事故のすべてを把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）において、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国…
米海兵隊施設・区域キャンプ・シュワブ等への立ち入り作業許可に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第127号（2008/05/19提出、21期）
質問内容
現在、政府が沖縄県名護市辺野古沖に建設予定の普天間飛行場代替施設の環境影響調査が実施されている。またこれに先立ち昨年から環境現況調査も実施されてきたところであるが、沖縄防衛局は米海兵隊施設・区域であるキャンプ・シュワブ内に事務所を建て、沖縄防衛局職員が業務として日常的に出入りするのが目撃されている。同時に職員だけでなく環境調査の作業を請け負った民間業者の出入りもあるようである。また、米側が管理する…
現在、政府が沖縄県名護市辺野古沖に建設予定の普天間飛行場代替施設の環境影響調査が実施されている。またこれに先立ち昨年から環境現況調査も実施されてきたところであるが、沖縄防衛局は米海兵隊施設・区域であるキャンプ・シュワブ内に事務所を建て、沖縄防衛局職員が業務として日常的に出入りするのが目撃されている。同時に職員だけでなく環境調査の作業を請け負った民間業者の出入りもあるようである。また、米側が管理する…
答弁内容
一及び二について
防衛省においては、一般に、建設工事等を行うに当たって設置する監督業務用の事務所については、業務を効率的かつ安全に行うため、作業現場に近接した場所に設置しているところであるが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に沿った調査等についても、キャンプ・シュワブ内に監督業務用の事務所を設置し、沖縄防衛局（平成十九年八月三十一日以前は那覇防衛施設局。以下同じ。）の職員及び…
一及び二について
防衛省においては、一般に、建設工事等を行うに当たって設置する監督業務用の事務所については、業務を効率的かつ安全に行うため、作業現場に近接した場所に設置しているところであるが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に沿った調査等についても、キャンプ・シュワブ内に監督業務用の事務所を設置し、沖縄防衛局（平成十九年八月三十一日以前は那覇防衛施設局。以下同じ。）の職員及び…
文化庁のジュゴン保護政策に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2008/05/19提出、21期）
質問内容
沖縄近海に棲むジュゴンは文化財保護法のもとで天然記念物として保護を受けている。私は、天然記念物であるジュゴンは、他のいかなる施策にも優先して保護されるべき対象だと考える。しかし、これまでの文化庁のジュゴン保護に対する姿勢を見ると、文化財保護法に沿った行政が積極的になされているとは思えない。
そこで、以下質問する。
一 これまで文化庁として、沖縄近海におけるジュゴンの棲息地、棲息史などの調査をし…
沖縄近海に棲むジュゴンは文化財保護法のもとで天然記念物として保護を受けている。私は、天然記念物であるジュゴンは、他のいかなる施策にも優先して保護されるべき対象だと考える。しかし、これまでの文化庁のジュゴン保護に対する姿勢を見ると、文化財保護法に沿った行政が積極的になされているとは思えない。
そこで、以下質問する。
一 これまで文化庁として、沖縄近海におけるジュゴンの棲息地、棲息史などの調査をし…
答弁内容
一及び四について
文化庁としては、沖縄近海におけるジュゴンの生息地等について独自に詳細な調査を行ったことはないが、環境省が平成十三年度から十七年度までの間に実施した「ジュゴンと藻場の広域的調査」においては、文献調査及び聞き取り調査に協力し、同省からその結果について情報提供を受けるなど、ジュゴンの保護に関する情報交換や意見交換を適宜行っているところである。
二について
文部科学省としては、文化…
一及び四について
文化庁としては、沖縄近海におけるジュゴンの生息地等について独自に詳細な調査を行ったことはないが、環境省が平成十三年度から十七年度までの間に実施した「ジュゴンと藻場の広域的調査」においては、文献調査及び聞き取り調査に協力し、同省からその結果について情報提供を受けるなど、ジュゴンの保護に関する情報交換や意見交換を適宜行っているところである。
二について
文部科学省としては、文化…
名古屋高裁イラク派兵違憲判決確定に対する政府の見解に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2008/06/05提出、21期）
質問内容
去る五月二日、名古屋高等裁判所民事第三部において、航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動が憲法九条一項に違反するとの違憲判決（以下「判決」という。）が確定した。
政府関係者からはこの判決に対し、「傍論」、「そんなの関係ねえ」など頭から軽視する発言が相次ぎ、司法の判断に対する行政府としての真摯な対応を欠いていると言わざるをえない。
しかも判決は、政府のこれまでの憲法解釈にたった上で違憲判断を下し…
去る五月二日、名古屋高等裁判所民事第三部において、航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動が憲法九条一項に違反するとの違憲判決（以下「判決」という。）が確定した。
政府関係者からはこの判決に対し、「傍論」、「そんなの関係ねえ」など頭から軽視する発言が相次ぎ、司法の判断に対する行政府としての真摯な対応を欠いていると言わざるをえない。
しかも判決は、政府のこれまでの憲法解釈にたった上で違憲判断を下し…
答弁内容
一の１について
政府としては、従来から、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかについては、一般に、我が国の活動の具体的内容等諸般の事情を総合的に勘案し、事態に即して判断すべきものである旨を述べてきたところであり、御指摘の答弁も、その趣旨を述べたものである。
一の２について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下…
一の１について
政府としては、従来から、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかについては、一般に、我が国の活動の具体的内容等諸般の事情を総合的に勘案し、事態に即して判断すべきものである旨を述べてきたところであり、御指摘の答弁も、その趣旨を述べたものである。
一の２について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下…
在日米軍基地と市民の示威行動に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2008/06/05提出、21期）
質問内容
市民団体や労働組合（以下「市民」という。）が、在日米軍基地前や在日米軍基地周辺で、デモ行進や抗議行動（以下「デモ行進」という。）を行う際に、在日米軍兵士や基地に勤務する日本人従業員（以下「米軍関係者」という。）、またその在日米軍基地を所轄する都道府県警察によって、様々な規制や権利侵害を受ける。
この問題に関して、以下の通り質問する。
一 市民がデモ行進などを行う際に、当該の市民が拒否しているに…
市民団体や労働組合（以下「市民」という。）が、在日米軍基地前や在日米軍基地周辺で、デモ行進や抗議行動（以下「デモ行進」という。）を行う際に、在日米軍兵士や基地に勤務する日本人従業員（以下「米軍関係者」という。）、またその在日米軍基地を所轄する都道府県警察によって、様々な規制や権利侵害を受ける。
この問題に関して、以下の通り質問する。
一 市民がデモ行進などを行う際に、当該の市民が拒否しているに…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、米軍は、接受国たる我が国の法令を尊重するとの一般国際法上の義務及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）に定める義務に従って活動してい…
一から五までについて
お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、米軍は、接受国たる我が国の法令を尊重するとの一般国際法上の義務及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）に定める義務に従って活動してい…
国会ならびに駐日米国大使館周辺でのデモ行進などの規制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2008/06/05提出、21期）
質問内容
労働組合や市民団体などが、国会門前または議員面会所前など（以下「国会周辺」という。）を通過するデモ行進を、東京都公安条例に基づいて申請しても、東京都公安委員会と警視庁は、これを許可しない。現在、労働組合や市民団体などは、出発地点からはデモ行進を行い、国会周辺に近づいた時点で請願行進に切り替え、議員面会所前で国会議員への請願行動を行う条件で許可を得ている。
同様に労働組合や市民団体などが、駐日米国…
労働組合や市民団体などが、国会門前または議員面会所前など（以下「国会周辺」という。）を通過するデモ行進を、東京都公安条例に基づいて申請しても、東京都公安委員会と警視庁は、これを許可しない。現在、労働組合や市民団体などは、出発地点からはデモ行進を行い、国会周辺に近づいた時点で請願行進に切り替え、議員面会所前で国会議員への請願行動を行う条件で許可を得ている。
同様に労働組合や市民団体などが、駐日米国…
答弁内容
一及び二について
警視庁によると、東京都においては、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「条例」という。）第一条の規定により、道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会の許可を受けなければならないこととされているとのことであり、御指摘の国会議事堂周辺又は在日…
一及び二について
警視庁によると、東京都においては、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「条例」という。）第一条の規定により、道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会の許可を受けなければならないこととされているとのことであり、御指摘の国会議事堂周辺又は在日…
米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書（共同提出）
第169回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2008/06/13提出、21期）
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
駐留合衆国軍隊の構成員等の自動車任意保険加入と交通事故被害者補償に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2008/09/24提出、21期）
質問内容
我が国に駐留する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族による不法行為のうち、その大半が交通事故であることは防衛省統計からも明らかである。しかし、事故防止策や被害者国民に対する適正な補償制度は未だ不十分である。
交通事故防止策としては過去、新兵に対する交通安全教育等々が日米両国間で検討され実施されてきたところであるが、駐留米軍人等による交通事故は後を絶たない。
一方、被害者への適正な補償を…
我が国に駐留する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族による不法行為のうち、その大半が交通事故であることは防衛省統計からも明らかである。しかし、事故防止策や被害者国民に対する適正な補償制度は未だ不十分である。
交通事故防止策としては過去、新兵に対する交通安全教育等々が日米両国間で検討され実施されてきたところであるが、駐留米軍人等による交通事故は後を絶たない。
一方、被害者への適正な補償を…
答弁内容
一について
お尋ねの「地位協定の下にある全ての人員」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第一条に定める合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「米軍の構成員等」という。）である。
二から四まで及び六について
日米地位協定第十条３に…
一について
お尋ねの「地位協定の下にある全ての人員」とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第一条に定める合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「米軍の構成員等」という。）である。
二から四まで及び六について
日米地位協定第十条３に…
「関西文化学術研究都市」区域内に存在する祝園弾薬庫に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2009/01/28提出、21期）
質問内容
「関西文化学術研究都市建設促進法」（一九八七年施行）により国家的事業として位置づけされ、国立国会図書館（関西館）等の施設が立地する「関西文化学術研究都市」には、太平洋戦争時には東洋一とまで言われた大弾薬庫が、戦後は自衛隊の「陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬支処」（以下、「祝園弾薬庫」という。）として配備されている。
「関西文化学術研究都市建設促進法」施行から二十年が経過し、事業の進捗に伴い周辺整備が…
「関西文化学術研究都市建設促進法」（一九八七年施行）により国家的事業として位置づけされ、国立国会図書館（関西館）等の施設が立地する「関西文化学術研究都市」には、太平洋戦争時には東洋一とまで言われた大弾薬庫が、戦後は自衛隊の「陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬支処」（以下、「祝園弾薬庫」という。）として配備されている。
「関西文化学術研究都市建設促進法」施行から二十年が経過し、事業の進捗に伴い周辺整備が…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬支処（以下「祝園弾薬支処」という。）における火薬庫の整備及び火薬類の貯蔵に当たっては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）等の関係法令に基づき、適切に行っており、当該火薬庫周辺における安全を十分確保していることから、その移転については、考えていない。
三及び四について
…
一及び二について
お尋ねの陸上自衛隊関西補給処祝園弾薬支処（以下「祝園弾薬支処」という。）における火薬庫の整備及び火薬類の貯蔵に当たっては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）等の関係法令に基づき、適切に行っており、当該火薬庫周辺における安全を十分確保していることから、その移転については、考えていない。
三及び四について
…
朝鮮民主主義人民共和国による飛翔体発射に係る内閣情報調査室・防衛省・警察庁・公安調査庁等の臨戦態勢に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第204号（2009/06/10提出、21期）
質問内容
日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「北朝鮮」という。）による本年四月五日の飛翔体の発射に前後して、様々な情報収集活動を実施したものと思われる。
内閣官房内閣情報調査室が所管する情報収集衛星は、一九九八年八月三十一日、北朝鮮ロケット、いわゆるテポドン一号の発射を契機として、そのわずか三か月後に小渕恵三内閣によって導入が閣議決定された。いわば北朝鮮への偵察衛星の役割を担っているともいえる。情…
日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「北朝鮮」という。）による本年四月五日の飛翔体の発射に前後して、様々な情報収集活動を実施したものと思われる。
内閣官房内閣情報調査室が所管する情報収集衛星は、一九九八年八月三十一日、北朝鮮ロケット、いわゆるテポドン一号の発射を契機として、そのわずか三か月後に小渕恵三内閣によって導入が閣議決定された。いわば北朝鮮への偵察衛星の役割を担っているともいえる。情…
答弁内容
一について
政府としては、常日頃より、情報収集衛星を最大限に活用して情報収集を行い、得られた情報を有効に活用してきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねについては、事故等によりミサイルが我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第…
一について
政府としては、常日頃より、情報収集衛星を最大限に活用して情報収集を行い、得られた情報を有効に活用してきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
お尋ねについては、事故等によりミサイルが我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第…
米軍の高速道路利用に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2009/11/24提出、21期）
質問内容
在日米軍の公務のために使用される車両については、日米地位協定第五条２の規定に基づき「有料道路通行料金が課されないと解される」というのがこれまでの日本政府の見解であった。同規定は、「１に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両（機甲車両を含む。）並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港…
在日米軍の公務のために使用される車両については、日米地位協定第五条２の規定に基づき「有料道路通行料金が課されないと解される」というのがこれまでの日本政府の見解であった。同規定は、「１に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両（機甲車両を含む。）並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２は、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用料その他の課徴金を課さない旨規定していることから、我が国に駐留する合衆国軍隊…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第五条２は、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用料その他の課徴金を課さない旨規定していることから、我が国に駐留する合衆国軍隊…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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