川上義博 参議院議員 21期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院21期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第167回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第168回国会

25回

（2回）

2回

（0回

0回）

9384文字

（0文字

0文字）

第169回国会

50回

（3回）

3回

（0回

0回）

13251文字

（0文字

0文字）

第170回国会

23回

（3回）

1回

（0回

0回）

3003文字

（0文字

0文字）

第171回国会

26回

（2回）

6回

（0回

0回）

21481文字

（0文字

0文字）

第172回国会

3回

（2回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第173回国会

8回

（2回）

1回

（0回

0回）

4084文字

（0文字

0文字）

第174回国会

19回

（3回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

21期通算

156回

（17回）

13回

（0回

0回）

51203文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第169回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第171回国会

10回

（0回）

2回

（0回

0回）

3407文字

（0文字

0文字）

第172回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

21期通算

14回

（0回）

2回

（0回

0回）

3407文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

64回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

40回

（0回）

5回

（0回

0回）

財政金融委員会

3位

25回

（0回）

3回

（0回

0回）

国土交通委員会

4位

17回

（17回）

3回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

5位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

国家基本政策委員会

6位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算委員会

6位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

厚生労働委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

内閣委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

外交防衛委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

行政監視委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

9回

（0回）

2回

（0回

0回）

国民生活・経済に関する調査会

2位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会

3位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第168回国会）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第169回国会）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第170回国会）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第171回国会）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第172回国会）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第173回国会）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第174回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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川上義博［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜21期｜-22期

質問主意書（参議院21期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）0本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）3本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）0本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）6本
第172回国会（特別：2009/09/16-2009/09/19）0本
第173回国会（臨時：2009/10/26-2009/12/04）0本
第174回国会（通常：2010/01/18-2010/06/16）0本

21期通算（2007/07/29-2010/07/11）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）

在日韓国・朝鮮人の「国籍」の表記に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第85号（2008/03/31提出、21期、会派情報無し）

質問内容
法務省入国管理局が発行する「在留外国人統計」には、我が国に在留する外国人の国籍別人口が掲載されている。しかし、大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の国籍を有する者の人口は掲載されておらず、「韓国・朝鮮」と一括して表示されている。
内閣官房内閣調査室が発行した「調査月報」の昭和四十年七月号所収の「在日朝鮮人に関する諸問題」には、「国籍別登録人数」として、昭和二十五年から昭和三十八年までの「朝鮮」籍と…

答弁内容
一及び二について
外国人登録では、国籍欄において、「韓国」の記載は国籍を表示するものとして用いているが、「朝鮮」の記載は、朝鮮半島出身者を示すものとして用いており、何らの国籍を表示するものとして用いているものではない。仮に、「韓国」と「朝鮮」を区別して国籍（出身地）別の外国人登録者数として集計をし、その内訳に係る統計資料を公表することとした場合には、あたかも「朝鮮」が「韓国」と同様に国籍の表示と…

我が国における永住のための居住要件の検討状況に関する質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第86号（2008/03/31提出、21期、会派情報無し）

質問内容
我が国では、帰化のためには「引き続き五年以上日本に住所を有すること」と国籍法で居住要件を規定する一方で、永住のためには「運用として十年間程度の居住歴」が必要とされている。欧米諸国では、帰化のための居住要件の方が長いのが通例であるが、我が国では永住のための居住要件の方が長い。この点について法務大臣官房参事官は「（永住のための十年間程度の居住歴という要件について）当然十年という期間というものは見直され…

答弁内容
永住許可については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十二条第二項において、その許可要件が定められており、このうち「その者の永住が日本国の利益に合する」との要件の判断に当たっては、在留年数についても考慮要素の一つとしている。在留年数については、これまでに見直しを行ってきており、現在では、一律に十年以上の在留年数を求めることなく、在留の態様に応じて、例えば、一定の要件を満た…

我が国における永住のための居住要件の検討状況に関する再質問主意書

第169回国会参議院質問主意書第113号（2008/04/23提出、21期、会派情報無し）

質問内容
私は「我が国における永住のための居住要件の検討状況に関する質問主意書」（第一六九回国会質問第八六号）（以下「前回質問主意書」という。）を提出し、その答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。
前回答弁書を踏まえ、以下質問する。
前回質問主意書では、「我が国では、帰化のためには『引き続き五年以上日本に住所を有すること』と国籍法で居住要件を規定する一方で、永住のためには『運用として十年間程度…

答弁内容
帰化については、その許可の条件の一つとして、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第五条第一項第一号において、「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」と定められている。一方、永住許可については、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十二条において、その要件が定められているが、いわゆる居住要件について明示的には定められていない。
しかしながら、法務省としては、同条第二項に…

第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）

かんぽの宿等の売却に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第17号（2009/01/27提出、21期、会派情報無し）

質問内容
かんぽの宿は、簡易生命保険の加入者等の福祉を増進する施設として、全国に設置され、加入者を始め、広く国民に利用されてきた。郵政民営化後は、郵便貯金の周知宣伝施設とともに、日本郵政株式会社が経営に当たってきたところである。
このかんぽの宿等七十施設について、日本郵政株式会社は、昨年十二月二十六日、オリックス株式会社のグループ企業であるオリックス不動産株式会社に、一括して売却することを決定した。しかし…

答弁内容
一について
日本郵政株式会社（以下「会社」という。）からは、旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）を、その従業員を含めた事業体として一括譲渡することにより、売れ残る施設が発生することなく、十分な雇用の確保が図られるとともに、全施設のネットワーク性が維持されることにより、事業価値の最大化が図られると考えたと聞いている。
全国の七十施設…

かんぽの宿等の売却に関する再質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第35号（2009/02/09提出、21期、会派情報無し）

質問内容
先に私が提出した、かんぽの宿等の売却に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七一第一七号）を受け取った。しかし、この答弁書によっても、今回のかんぽの宿等の売却に関して、なお疑問点が残ることから、以下再質問する。
一　かんぽの宿等は簡易生命保険の契約者の掛金を基に設置されたものであり、いわば国民の財産である。民営化したとはいえ、日本郵政株式会社の唯一の株主は国であり、日本郵政株式会社法第十四条に基づ…

答弁内容
一について
政府としては、総務大臣より日本郵政株式会社（以下「会社」という。）に対して、本年二月四日に、日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十五条第一項の規定に基づく報告を求めたところであり、その内容を精査した上で、必要に応じ、同項の規定に基づく立入検査等の対応を検討することとしている。
二について
会社が旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以…

かんぽの宿等の売却に関する第三回質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第53号（2009/02/19提出、21期、会派情報無し）

質問内容
先に私が提出した、かんぽの宿等の売却に関する再質問に対する答弁書（内閣参質一七一第三五号）を受け取った。しかし、この答弁書によっても、今回のかんぽの宿等の売却に関して、なお疑問点が残ることから、以下、更に質問する。
一　本答弁書では、日本郵政株式会社がかんぽの宿等七十施設を一括売却する方針を決定したことについて、総務省は、日本郵政株式会社から平成二十年一月二十五日に情報の提供を受けたとしている。…

答弁内容
一について
今回の譲渡については、平成二十年一月二十五日から同年十二月二十二日までの間、日本郵政株式会社（以下「会社」という）から、売却手続の進捗状況に関する情報の提供はあったが、売却手法全般の妥当性を判断するに足る具体的な情報の提供はなかったことから、本年一月九日以降、総務省より会社に対し、数度にわたり聴取事項を提示し説明を求めた。しかし、これに対する回答内容が不十分であったため、本年二月四日…

衆議院議員総選挙の選挙日程に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第180号（2009/05/27提出、21期、会派情報無し）

質問内容
現在の衆議院議員の任期は平成二十一年九月十日までである。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一　衆議院議員の任期満了による総選挙を実施する場合、事務処理上の観点から、タイムリミットとして選挙日程はいつまでに閣議決定する必要があるのか。政府の見解を示されたい。
二　公職選挙法第三十一条第五項は、衆議院議員の任期満了による総選挙の期日の公示がなされた後の衆議院の解散を想定している。しかしなが…

答弁内容
一について
お尋ねの閣議決定は、総選挙の期日の公示までに行われる必要があるが、衆議院議員の総選挙（以下「総選挙」という。）の管理執行のため、中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会及び市町村選挙管理委員会が公示日前に行うべき準備に要する期間は状況により異なるものであり、「タイムリミットとして選挙日程はいつまでに閣議決定する必要があるのか」について、一概にお示しすることは困難である。
二について …

臓器移植関連施策に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第213号（2009/06/22提出、21期、会派情報無し）

質問内容
世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会は、平成二十一年一月二十六日に人の臓器と組織の移植に関し、総会で決議すべき案文を勧告した。また、平成十六年五月二十二日の総会決議を受け、人の臓器移植に関する指導指針の改訂作業が進められている。平成二十二年五月の総会では、決議案の採択と、指導指針の改訂が承認される見通しであると承知している。
そこで、このような国際的な動向に関連した国内施策の状況について、以下のと…

答弁内容
一について
現在、社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）及び都道府県において、医療従事者も対象として、適正な移植医療を推進するための普及啓発活動を行っているところであるが、政府としては、これらの活動に対して助成を行っているところである。平成二十一年度においては、ネットワークに対する助成に要する経費として、四千二百三十三万五千円を予算に計上するとともに、都道府県に対しては…

衆議院議員総選挙の選挙期日等に関する質問主意書

第171回国会参議院質問主意書第231号（2009/07/09提出、21期、会派情報無し）

質問内容
現在の衆議院議員の任期は平成二十一年九月十日までである。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。
一　第百七十一回国会（常会）が平成二十一年七月二十八日に閉会となり、その後臨時会が召集されず、衆議院の解散も行われない場合、公職選挙法第三十一条第二項及び第四項により、選挙期日を日曜日とすれば、衆議院議員総選挙の公示日は平成二十一年八月十一日以前、選挙期日は平成二十一年八月二十三日となるのか。政府の…

答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十一条第二項の規定により、「国会閉会の日」が平成二十一年七月二十八日である場合、任期満了による総選挙は、同日から二十四日以後三十日以内に行われることになり、この期間における日曜日は、同年八月二十三日である。また、同条第四項の規定により、総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならないこととされており、同年八月二十三日の十二日前に当たる…

川上義博［参］質問主意書（全期間）
｜21期｜-22期

会派履歴（参議院21期 ※参考情報）

民主党・新緑風会・日本（第168回国会、初出日付：2007/10/30、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第169回国会、初出日付：2008/05/22、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第170回国会、初出日付：2008/12/12、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第171回国会、初出日付：2009/02/25、会議録より）
民主党・新緑風会・国民新・日本（第173回国会、初出日付：2009/11/17、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院21期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。