このページでは中川義雄参議院議員の21期(2007/07/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は21期国会活動統計で確認できます。
○中川義雄君 ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条第二項により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
【次の発言】 ただいまの水岡君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、委員長に荒木清寛君を指名いたします。(拍手)
○副大臣(中川義雄君) 内閣府副大臣の中川義雄です。 沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があり、また、北方領土問題を一日も早く解決させることは、元島民はもとより全国民の切実な願いであり、私もこの思いをしっかりと受け止め、岸田大臣を支え、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 市川委員長を始め、理事、委員の皆様方の御協力と御指導を切にお願い申し上げます。
○副大臣(中川義雄君) 伊達委員も御承知のように、北海道出身の、しかも道議会議員私と一緒に長い間務められまして、領土問題については非常に当時から関心を持っていろいろ努力していただいております。 それで、北方領土隣接地域振興啓発のための経費だとかなんとか最近付いたんですけど、やっぱり一番大きな予算は、昭和五十七年に成立した北方領土問題の解決促進のための特別措置に関する法律、それに基づいて北方領土隣接地域振興基金というものが積立てを計画されたわけです。今六億円と言いましたけど、当時、私は八億円ぐらいの基金を生むというふうな考え方でこの運動を促進していったわけです。 ところが、第一の壁にぶつかっ……
○副大臣(中川義雄君) 内閣府関係の説明をいたします。 総合科学技術会議議員本庶佑氏、庄山悦彦氏、原山優子氏の三氏は平成二十年一月五日に任期満了となりますが、本庶佑氏を再任し、また、庄山悦彦氏の後任として榊原定征氏を、原山優子氏の後任として栗田洋子氏をそれぞれ任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を得るため本件を提出いたしました。 次に、地方分権改革推進委員会委員で本年八月三十一日に辞任いたしました増田寛也氏の後任として西尾勝氏を任命いたしたいので、地方分権改革推進法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を得るため本件を提出いたしました。 最後に、国家……
○副大臣(中川義雄君) 委員も御承知のように、規制改革会議そのものは政策を決定する機関ではありません。これをはっきりさせておいていただきたいと思います。ただ、広く意見を聴いて、内閣府としてはある程度の調整をしながら、そして国民に対して一定の責任を果たしたいと、それだけでございますので、そう認識していただきたいと思います。
【次の発言】 今、国会での議論の中で櫻井委員の意見ですから、これはそのとおり伝えたいと思っております。
【次の発言】 大臣ともよく相談していきたいと思っています。
【次の発言】 これまでの議長についていろんな意見があったことは承知しております。今、櫻井委員の多分想定している議……
○副大臣(中川義雄君) ただいま西島委員からいろんなお話がありました。規制改革会議に対するいろんな考え方があることも承知しております。しかし、これは委員を替えるとかこの制度を変えるというのは、私の立場で今言うことができません。そういういろんな声があるということは承知しております。 ただ、このいわゆる混合診療に関する問題につきましては、問題意識というのと具体的な施策と二つに分かれて答申がされていると。具体的な施策については、いろんな話の中で関係者が話合って一定の合意が得られるだろうということで書かれているのが具体的な施策であります。問題意識は、いろんな委員の皆さん方が、先生方がいろんな方々と議……
○副大臣(中川義雄君) 先ほど来加藤委員のお話を聞いていて、本当にごもっともだ、よく調査してくれたと、そういう気持ちで聞かしていただきました。 ですから、大切な国民の税金を使っているわけですから、これに少しでも疑義を受ける、これはあってはならないことだと思っております。いろんな過去の、例えばどうしても特定の民間に委託せざるを得ないというような特殊事情があったとしても、これはやっぱり透明性をしっかり確保して、こんな事件が起きて国民から疑念を抱かれるようなこんなことがあっては決してならないと、私もそう覚悟しておりますので、大臣ともしっかり打合せして、今、加藤委員の御指摘が全くそのとおりですから、……
○副大臣(中川義雄君) 科学技術政策、国民生活、規制改革、少子化対策、男女共同参画などを担当する内閣府副大臣を拝命しました中川義雄です。 担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、岡田委員長、そして理事、各委員の皆様方の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。
○副大臣(中川義雄君) これは全く同じことを群島と言ってみたり諸島と言ってみたりしておりまして、国土地理院は歴史的に諸島と言う場合が多かったんですけれども、法律用語では群島という言葉がほとんど使われております。 ですから、私も地図を見てびっくりしたんですが、奄美諸島と書いてあるんですけれども、その横に、同じ地図に奄美群島国定公園と書いてあるんですよ。場所は全く同じなんです。このことから考えても、国定公園は法律用語ですから、同じ地図に奄美群島国定公園、その横に奄美諸島と書いている国土地理院の地名についての鈍感さというものがこのまま引き続いているんだと思います。 私は、歯舞諸島、これを群島と言……
○副大臣(中川義雄君) 今委員から御指摘のように、内閣においてたくさんの会議があること、これを整理しなければならないという話があるのは事実でありまして、銃器関係につきましては御承知のように銃器対策本部というのがございまして、そこで総合的に統一的に扱っていきたいと、こう思っておりますので、委員の趣旨をしっかり生かしていくように努力させていただきたいと、こう思っております。
○副大臣(中川義雄君) ただいま糸数委員が説明したような概要になっておりますが、ここで大きな問題になっているのは、税制で優遇措置をつくっていたんですが、二十人以上の規模の企業でないとその対象にならないということで、二十五社出社しておりますが、規模が、意外と小さな規模の会社が多くてその対象にならなかったこと、これが一つの大きなネックではなかろうかということで、昨年の税制改正でこの規模を十人に縮小しておりまして、その十人にすることによって税制の優遇措置が受けられるように今関係者が努力している最中でありますから、しばらくその様子も見ていきたいと思っておりますが。 ただ、非常に有り難いことに、名護市……
○副大臣(中川義雄君) 今、山田委員から大変貴重な御意見が出されました。私も、この規制改革会議のメンバーについてはいろいろと話があるということは聞いておりますが、ただ、これはあくまでも規制改革会議令に基づいて内閣総理大臣が任命することになっておりまして、私も内閣総理大臣に任命された副大臣でありますから、このことについて私の立場から云々することは大変難しいことだと思っております。 規制改革会議において農業に関するいろんな意見が出されておりますが、しかし、これはあくまでも規制改革の議員の方々が自ら研究して自ら調査した上での発言であって、これによって内閣が縛られるということにはなりません。ここはあ……
○副大臣(中川義雄君) 有村委員が北方領土問題につきまして、いろんな、時折、提言していただいております。昨年の十月三十日か三十一日、末だったと思いますが、この委員会で、歯舞群島という呼称を使っておりながら地図等では歯舞諸島と二重の呼称があるのはおかしいじゃないかという鋭い指摘がありました。私もこの場で、これは大変な国際的な問題になっていることで、教科書等の記述とそして公文書での記述が食い違っているというのはおかしいという委員の指摘に対して、私も本当に心底からそう思いまして、数十年の間このままずっとしてきたことに対して深い反省も込めながら答えさせていただきました。 そして、これを間違いなく統一……
○副大臣(中川義雄君) 今、島田委員からいろんな話を聞いておりまして、内閣府として何か無責任な話をしたというような話でありますが、私は決してそうあってはならない、私もその責任者の一人として、委員の言われるようなことが一日も早く実現できるように最善の努力をしていきたいと思います。
【次の発言】 今この問題が大きな社会問題になっていることは間違いない事実ですし、私も、身近な方で大変な悲惨な目に遭っている実例も聞いております。それがいろんな難しい問題があって、一定に扱えない、柔軟に弾力的にやらなければならない。
そういった意味で、この基金というものは、非常に柔軟に取り扱えるという点では非常にいいも……
○副大臣(中川義雄君) 非常に大切な御指摘だと考えております。 この制度がうまくいくかいかないかは、一つにこの活動資金をどうやって円滑に確保するかに懸かっていると思うんです。この法律に基づきますと、第十三条第三項第六号において「経理的基礎」という言葉が使われておりますが、これは分かりやすく言いますと、適格消費者団体が差止め関係業務を安定的かつ継続的に行うに足る財政基盤だと、私はそう見ているわけであります。この財政基盤を現在どうなっているかということについて若干説明させていただきますと、適格消費者団体から提出された財務諸表による限り、適格消費者団体は会費、それから寄附金、その他消費者団体を支援……
○副大臣(中川義雄君) 委員御承知のように、この二月に福田総理が強い意思を持って閣議決定して、消費者行政の一元化について強い指導力の下で、今消費者行政推進委員会の中で鋭意この問題を取り扱っているところであります。 福田総理の強い意向の中には、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管することとし、その他の関連法についても消費者庁が強い勧告権を持つ司令塔として関与できるようにするという基本方針でありますが、その方針に基づいて今関係機関や関係省庁、それからまた有識者の意見等を聴いている最中でありまして、具体的な問題につきましてここで私の口から発言することはできませんが、国権の最高機関である……
○中川義雄君 私に与えられた時間が二十五分ということなものですから、沖縄問題、北方問題、両方取り上げたいんですけれども、とっても二十五分ではできませんので、今日は、私は北海道出身だということで北方問題に絞って質問させていただきますので、時間がありませんから簡潔に答えていただきたいと思います。 先ほどのお話にもありましたが、最近、日ロ関係について中曽根大臣等の熱心なお話がありましてかなり進んでいるような感じを受ける一方では、世論調査を見ますと国民の関心が大変薄いと。これは大変大きな問題だということで、私は国民の関心を少しでも高めていくための政府の役割等について、以下何点かに絞ってお伺いしたいと……
○中川義雄君 今日は、大きく分けて二点について内閣府の考え方をただしたいと思っています。第一点は道州制について若干質問させていただきたいと同時に、もう一つは科学技術の振興について、いろんな問題があると思いますのでただしたいと思っています。
まず、道州制についてでありますが、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律、この制定がなされましたが、この経過について、まずこの法律の基本理念について、今日は総務大臣が他の委員会に出ていますので、宮澤副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 確かに、今言われたことが目的だと思います。また、それがこの法が制定された経緯の本質だと思っており……
○中川義雄君 まず最初に、私は農業問題についていろいろとお聞きしたいと思っております。
まず、御承知のように、世界的に見ると、中国やインドにおける人口増、そしてまた温暖化による食料の大変不安定性といったものが、我が国のように多く食料を輸入に依存しているこの国にとっては食料の自給率の向上、自給力の向上といったことが大変大きな課題だと思っておりますが、これまでこの問題にどのような形で取り組んできたのか、まず総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 もう十数年来、この四〇%、四〇%、もうぎりぎりのところで全然進展していない。
そこで、農水大臣に、専門的な考え方から、これまでの農……
○副大臣(中川義雄君) 内閣府で国民生活、少子化対策、男女共同参画を担当しております副大臣の中川義雄です。内閣府の対応状況について御説明申し上げます。 我が国は、一昨年初めて出生数が死亡数を下回り、人口減少社会が到来しました。少子化の進行等に伴う人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にもかかわる大きな問題です。政府としては、平成十五年七月に議員立法により制定された少子化対策基本法に基づき少子化社会対策大綱を策定し、その後、大綱の具体的実施計画でもある子ども・子育て応援プランや、従来の少子化対策を抜本的に拡充した新しい少子化対策についてを策定し、総合的な少子化対策……
○副大臣(中川義雄君) 内閣府で国民生活、少子化対策、男女共同参画を担当しております副大臣の中川義雄です。内閣府の取組について御説明申し上げます。 初めに、コミュニティーの再生について申し上げます。 最近では、虐待される子供、犯罪に巻き込まれる子供など、社会の中で子供を安心して産み育てる環境が損なわれつつあります。家族や地域のきずなが弱まっていると言われる今こそ、改めて家族の大切さや地域の触れ合いの大切さが顧みられるようになってきています。こうしたきずなの再生を求める国民の声にもしっかりと耳を傾け、自立と共生の理念に基づき、二十一世紀の少子高齢化社会にふさわしい家族、地域のきずなの再生に取……
○副大臣(中川義雄君) この障害者基本計画をきちっと作ることは、障害者権利に関する条約、これを履行するためにも大変大切なことだと思っております。九月にはこの権利条約が署名されたところでありますので、早期締結を目指して関係省庁と協力していきたいと、こう考えております。
【次の発言】 ただいま子どもと家族を応援する日本などについての質問がございましたので、その点だけ総括的に答えさせていただきたいと思います。
少子化の急速な進行による人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であると、こう思っております。
政府としては、昨年末に公表された将来推計人口におい……
○副大臣(中川義雄君) それでは、配偶者からの暴力に関する取組状況について御説明いたします。 初めに、配偶者暴力防止法の改正法の円滑な施行に向けての取組についてであります。 配偶者暴力防止法につきましては、保護命令制度の拡充や市町村における基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務化などを内容とする改正法が昨年七月十一日に公布、本年一月十一日に施行されております。 配偶者暴力防止法では、都道府県や市町村が策定する基本計画指針として内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣が基本方針を定めることとされておりますが、法改正が行われたこと、また、基本方針に定める見直し……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。