中村哲治 参議院議員
21期国会発言一覧

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このページでは中村哲治参議院議員の21期(2007/07/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は21期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院21期)

中村哲治[参]本会議発言(全期間)
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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 参議院本会議 第21号(2009/04/27、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。  年金関連法案の質問に入る前に、一昨日明らかになった豚インフルエンザの問題について、本日二十七日東京新聞によると、麻生総理は、今はまだ人から人へというような段階に来ているわけではないと判断しているとの見解を示したと報じられています。麻生総理と舛添厚生労働大臣に、政府としての現状認識、特に、本日時点で潜伏期にある人が日本にいるかどうか等の認識と、差し迫ったフェーズ4への対応等の対策、国民の皆様へのメッセージを伺います。  さて、昨年、麻生総理は、中央公論三月号に年金についての論文をお書きになりました。以下、この麻生論文の内容と政府の方……

中村哲治[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院21期)

中村哲治[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

第168回国会 厚生労働委員会 第4号(2007/11/01、21期、民主党・新緑風会・日本)

○中村哲治君 私は、民主党・新緑風会・日本を代表して、ただいま議題となりました国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険料流用禁止法案に対して、賛成の立場から討論を行います。  公的年金制度に対する国民の皆様の不信と不安はますます高まり、深刻な状況にあります。本年六月十九日付けの全国紙世論調査においては、国の年金制度を信頼していないという人は七六%に上がりました。その後も、社会保険庁職員、市町村職員による年金の横領が明らかになるなど、状況は更に悪化しております。今なすべきことは国民の年金不信を払拭し、信頼の回復に努めることであり、……

第168回国会 厚生労働委員会 第9号(2007/12/04、21期、民主党・新緑風会・日本)

○中村哲治君 おはようございます。民主党・新緑風会・日本の中村哲治です。  本日、後半は移植医療の話を少しお聞きしたいと思うのですが、本日、私、参議院での初めての質問でございますので、過去私が衆議院で質問させていただいたことも踏まえまして、大きな観点での質問をさせていただきたいと思います。  それは、これからの厚生労働省はどこに向かうのかということでございます。厚生労働省職員に対して私たち政治家は明確なビジョンを示さなくてはなりません。例えば、厚生労働省職員が入省のときに抱えていた動機は何だったのか。そこには志というものがあったはずです。それがこの組織において実現されているのか。  ふだん、私……

第168回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号(2007/12/12、21期、民主党・新緑風会・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・日本の中村哲治です。  電子投票については、効率化を求める時代の要請として進めていく必要はあると思っております。そのため、民主会派としては賛成をしております。しかし、電子投票については様々なデメリットがあります。現時点で、私は電子投票について慎重、消極的な立場を取っております。  その理由については、お手元の資料にも書かせていただきましたが、まず、電磁的記録のため、投票を明示かつ確定的に証明することができる原記録が残らないという点、そして、電磁的に蓄積された記録も消去される危険があるということでございます。  これに関連して三つ問題点があります。まず一つは、不正……

第168回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号(2007/12/20、21期、民主党・新緑風会・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・日本の中村哲治です。  まず第一に、収支報告書の連結についてお尋ねをいたします。  今回の法改正によって盛り込まれた領収書の写しの公開範囲の拡大や政治資金監査の導入によって政治団体の支出の透明化に貢献するものと考えます。  しかし、個々の政治家の支出を把握するためには、政治家が持っている政治団体の収支を連結をしなければ実際は分かりません。企業でも親会社と子会社の財務諸表を連結しなければ企業活動の全体像が見えないのは明白であります。例えば、国会議員関係政治団体の収支を政治家ごとに連結させることも将来には検討すべきだと考えますが、総務大臣の見解を伺います。


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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

第169回国会 厚生労働委員会 第閉会後1号(2008/09/18、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 民主党の中村哲治です。  厚生年金の標準報酬月額の改ざん事例、いわゆる消された年金について質問をいたします。  この場所、四月一日の参議院厚生労働委員会で私はY氏についての質問をいたしました。Y氏はその後、四月二十一日にあっせんが出、四月二十八日に厚生年金の記録が訂正されております。それが資料一枚目のペーパーでございます。  そして、Y氏は実は平成六年十一月初旬から平成七年一月までに何度か大阪の堀江の社会保険事務所を訪れております。彼のその動機は将来の年金額を確認するためでございます。お手元の二ページから五ページにお配りをさせていただいております資料は、当時、彼が社会保険事務所に……

第169回国会 厚生労働委員会 第3号(2008/04/01、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。  本日、二〇〇八年、平成二十年四月一日から後期高齢者医療制度が始まりました。この制度の開始に当たり、市町村の国民健康保険の中には、従来の老人保健制度よりも交付金が減り、負担が増え、その結果、保険料や保険税を上げた自治体がございます。このような状況について厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】 このようなケースについて調査をしているのかということを厚生労働省にあらかじめお聞きをしました。そうすると、今大臣の答弁にありましたように、全体として軽減されるケースになるので、増えるようなケースについては調査していないというこ……

第169回国会 厚生労働委員会 第8号(2008/04/24、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。  本日は、新型インフルエンザ対策について、まず第一にパンデミックワクチンについて、第二にプレパンデミックワクチンについて、第三にナショナルセキュリティーの問題について、順にお尋ねをさせていただきたいと思います。  その前に、新型インフルエンザという名前がなかなか一般的でないという話を聞いておりまして、今大臣は、パンデミックという言葉を使っているんだがなかなか一般的に使われていないということなんですけれども、私多分、一つ例としてあるのは、メタボリックという言葉ありますよね。一回聞いたときには、これ何の言葉だと。だけれども、今ではもう当……


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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

第170回国会 予算委員会 第6号(2008/12/10、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。  経済が完全に悪くなってまいりました。不況のときには一番弱いところに一番しわ寄せが来ます。困っている人が放置されているのではないか心配です。早く二次補正予算で対応してほしい、そんな声が日本中を覆っています。この質問では、中小企業対策、社会保障政策が最大の経済対策になるということを改めて指摘してまいります。  まずは年金記録問題です。  昨年、二〇〇七年、参議院選挙の争点は宙に浮いた年金、いわゆる消えた年金五千万件。現時点で解決をされているのは、九月九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議の時点でたったの七百五十一万件、一四・七%だけで……


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 厚生労働委員会 第12号(2009/06/02、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)【議会役職】

○理事(中村哲治君) 午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午後零時十二分休憩

第171回国会 厚生労働委員会 第13号(2009/06/04、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。  まず第一に、年金制度と教育についてお伺いをいたします。  萩生田文部科学大臣政務官に伺います。年金教育を義務教育のカリキュラムに入れるべきではないでしょうか。
【次の発言】 萩生田政務官、私は社会保障全般のことを言っているんじゃないんですよ。年金教育をきちっと義務教育のカリキュラムの中に入れるべきではないかということを申し上げているんです。いかがですか。
【次の発言】 今回のこの年金法の審議において何が問題になっているかというと、結局、所得代替率が何%になるかというようなことまで問題になっているわけですよ。これが若者の年金不信とど……

第171回国会 厚生労働委員会 第17号(2009/06/18、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。  質疑通告の順番を変えまして、蓮舫議員の質問と関連して、ねんきん特別便についての質問をさせていただきます。今日は、大臣、副大臣、政務官、いずれの方に答えていただいても結構ですので、そういう形で答弁者の確定をさせていただいていたんですけれども、大臣だけということで、細かい質問にもなるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  先ほどの蓮舫議員が質問させていただいた、社会保険業務センターに直接、ねんきん特別便の回答が届いたという件、この滞留期間の話については、長らく民主党の部門会議で請求していたんですね。現場から聞いて、どうもおかし……

第171回国会 厚生労働委員会 第19号(2009/06/25、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 今、子供の貧困が社会問題となっています。貧困に直面した子供は、子供のうちに教養を身に付け、体を鍛え、将来に備えなければ貧困は再生産されてしまいます。母子家庭の貧困率は六六%、生活保護受給世帯の中でも、母子家庭、父子家庭といった一人親世帯は特別な需要がある。  母子加算はマイナスを埋める制度として機能してまいりました。しかし、政府が母子加算を廃止をした、そのことによって悲痛な叫びが私たち聞かされております。育ち盛りのお子さんの食費や衣服費を切り詰めないといけない、修学旅行に行けなかった、高校をあきらめざるを得なかった、だから何とかしたい。  私たちは、この数年来、これは法案で解決で……

第171回国会 厚生労働委員会 第21号(2009/07/02、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 木下参考人に端的に二点、伺います。  十五ページの記述でございます。現行法六条二項の脳死の定義につきまして、このように書かれています。現行法の脳死した者の身体の定義を踏襲することが我が国における最も現実的な臓器移植法改正案であると考えられる。これは日本医師会の公式見解でしょうか。これが質問の第一点です。  もう一点は、本人の意思が不明の場合、遺族の承諾で臓器提供に至る場合を必要とされておりますが、今おっしゃったようなA案の修正を行えば、移植の承諾によって家族が本人の死の時期を定めることになります。このようなA案の修正を行えば、私は遺族は耐えられないと思います。そうすると、遺族の承……

第171回国会 厚生労働委員会 第22号(2009/07/06、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 町野参考人に伺います。  先ほどの説明も、死者の自己決定概念の説明については、法哲学的な視点からの整理をされたということだと私、理解しておりまして、非常に分かりやすかったと私は思っております。  それに関連して、先ほどから御説明をいただいている改正法の六条二項の要件についてでございます。現行法が、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることになる者であってという要件が付けられている。それを削除することの必要性について、町野参考人、答えていただいたと思うんですけれども、それを違った観点で私なりにもう少し質問させていただきたいんですけれども、現行法の運用上の問題点として考……

第171回国会 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号(2009/03/31、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 ODA調査第一班について御報告いたします。  第一班は、昨年八月十九日から二十七日までの九日間、ラオス人民民主共和国、タイ王国及びカンボジア王国に派遣されました。  派遣議員は、轟木利治議員、広田一議員、中川雅治議員及び私、団長を務めさせていただきました中村哲治の四名でございます。  派遣団は、我が国ODAの重点分野の一つでありますメコン地域を調査対象とし、同地域の中でも、開発途上の段階にありますラオス及びカンボジアを、また、援助国となりつつありますタイを調査対象国として選定し、調査を行ってまいりました。  今回の派遣における当派遣団の調査の大きな特徴と申しますのは、NGOとの連……


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第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

第173回国会 法務委員会 第1号(2009/11/12、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)【政府役職】

○大臣政務官(中村哲治君) 法務大臣政務官の中村哲治です。  千葉景子法務大臣、加藤公一法務副大臣の下、鳩山政権の政務三役の一員として、国民の皆様に法務行政はよくやっているなと納得していただけるような行政の執行に努めてまいります。  委員長を始め委員の皆様方の御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手)


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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

第174回国会 外交防衛委員会 第10号(2010/04/15、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)【政府役職】

○大臣政務官(中村哲治君) まず、不法残留者の数につきましては、平成二十二年一月一日現在、フィリピン人の不法残留者数は一万二千八百四十二人となっております。一方で、在留特別許可数については、実は統計としては、韓国・朝鮮、中国が国籍又は出身地である以外はその他として計上しているところであります。そのため、フィリピン人の在留特別許可数は現在は把握をしておりません。
【次の発言】 在留特別許可の判断につきましては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸状況のほか、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と我が国における他の不法残留者に及ぼす影響等、諸般の事情を総合的に……

第174回国会 厚生労働委員会 第5号(2010/03/19、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)【政府役職】

○大臣政務官(中村哲治君) 成年後見制度の運用というのは、委員御存じのとおり、家庭裁判所の選任、またその費用についても、家庭裁判所がいろいろのことを考慮して後見的にその額を決めるということになっております。そういった意味では、家庭裁判所のかなり裁量的なといいますか、後見的な運用がされているというところでございます。  そして、この制度をやはりより広く知られて、また使われていくためには、今、長妻大臣おっしゃいましたようなそういう厚生労働省の事業、また自治体との連携、そういう関係行政機関との連携を取りながら制度の運営について適切に当たっていきたいと考えております。  このような金銭の着服等に関しま……

第174回国会 国土交通委員会 第9号(2010/04/20、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)【政府役職】

○大臣政務官(中村哲治君) 委員御指摘のとおり、賃貸借契約の解除については、民法五百四十一条で、相当の期間内に賃料を払うように催告し、その期間内に賃料の支払がないときには契約の解除をすることができるというのが原則になっておりますけれども、この原則が、不動産の賃貸借契約ではその原則が修正されております。それは判例によるものでございます。判例には、今御指摘のように信頼関係破壊の法理というものが取られております。  賃料の滞納があっても、個別具体的な事案の事実関係に応じて、契約者相互の信頼関係を破壊するに足りる特段の事情がない場合には契約を解除できないということになっております。それは、借主が家賃を……

第174回国会 財政金融委員会 第12号(2010/04/27、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)【政府役職】

○大臣政務官(中村哲治君) 千葉法務大臣は、二月二十四日に開催された法制審議会において、会社法制の見直しに向けて諮問をいたしました。その内容である諮問第九十一号を読ませていただきます。「会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」。  したがって、法制審議会会社法制部会においては、企業統治の在り方や親子会社に関する規律の見直しが議論の中心になるものと考えております。

第174回国会 法務委員会 第5号(2010/03/19、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)【政府役職】

○大臣政務官(中村哲治君) 当初、安上がりに上げるためというようなイメージがとかくあったPFI事業なんですけれども、むしろ、今やってみて、かなり民間のアイデアが生かされるという形で、今まで官がやっていただけでは気付かなかったこと、それを積極的に示してもらっているという、そういうふうな新たな論点も見えてきたのかなと、私自身はそういうふうに認識をしております。  そういうふうな、ある種民間の人たちと一緒に働くことによって意識改革がかなり進むという部分がありまして、普通で考えたら六十点とか七十点なのかなと思うんですけど、ちょっと甘めかもしれませんけど、今は八十点付けてもいいんじゃないかなと、そういう……


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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

第171回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第1号(2009/02/10、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○中村哲治君 川口先生の問題意識の関連の質問でございます。  そもそも、特定非営利活動法人をNPO法人と呼ぶことに今日においてどれぐらいの意味があるのか、むしろ呼ばないことの方が適切なのではないかと私は考えております。  と申しますのは、先ほど御説明がありましたように、阪神・淡路大震災の発生があって、ボランティアを行う団体の方々が法人格を取りたい、しかし公益法人については許可制である、許可制では駄目だから認証という形で登記プラス若干の要件を加えて法人格を取りやすくした、これが特定非営利活動促進法の法律制定までの経緯でございます。  本来、公益法人の改正のときには、行政改革の一環ではなくて、民法……



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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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