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中村哲治 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


21期(2007/07/29〜)1本
22期(2010/07/11〜)1本


参議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

ミャンマーへの経済援助を再開するという報道に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2009/04/28提出、21期)
質問内容
平成二十一年四月十日付の日本経済新聞夕刊(パタヤ=三河正久、以下「記事」という。)は、政府はミャンマーで「民主化への前進がみられる」ことを理由とし、二〇一一年にも経済援助を再開し、新首都ネピドーと最大都市ヤンゴン間約四百キロメートルの鉄道幹線の電化事業のために技術と資金数億円を供与する方針だと報じた。
記事を踏まえ、以下質問する。
一 外務省は記事を認識しているか。
二 記事で報道された内容…
答弁内容
一について
外務省として、御指摘の記事については承知している。
二及び三について
御指摘の記事のうち、「日本政府はミャンマー軍事政権に対する経済援助の凍結を二〇一一年にも解除する。」、「新首都ネピドーと最大都市ヤンゴン間の鉄道を電化する技術と資金数億円を供与する。」及び「日本は民主化への前進がみられるとして経済協力を再開する方針」という記述については、政府の見解を反映していない。したがって、…

22期(2010/07/11〜)

特例公債法案が未成立の状況下での財務省証券の発行に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2012/10/29提出、22期)
質問内容
政府は、平成二十四年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」(以下「特例公債法案」という。)の成立が見込めない状況が続いているとして、九月以降の一般会計予算の執行を抑制する方針を閣議決定した。そこで、財務省証券の発行に関する財政法の解釈について、以下のとおり質問する。
一 財政法第七条第一項では、「国は、国庫金の出納上必要が…
答弁内容
一について
お尋ねの財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第七条第一項に規定する「国庫金の出納上必要があるとき」とは、歳入金の収納の時期と歳出金の支払の時期が異なること等により、国が所有する現金等の国庫金が歳出金の支払等に必要な額に対して一時的に不足するときをいう。
二及び三について
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案(以下「特例公債法案」という。)が成立して…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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